クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－豪ドル建て短期債券ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－豪ドル建て短期債券ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月 31 日
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management （ Cayman ） Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－ 1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・
タウン、ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 須 藤 綾 太
同 村 岡 智 彦
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1000
【届出の対象とした募集（売 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
出）外国投資信託受益証券に 豪ドル建て短期債券ファンド
係るファンドの名称】 （ Credit Suisse Universal Trust （ Cayman ）Ⅲ -
AUD Short Term Bond Fund ）
【届出の対象とした募集（売 50 億豪ドル（約 4,600 億円）を上限とします。
（注）豪ドルの円貨換算は、 2022 年 3月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
出）外国投資信託受益証券の
相場の仲値（１豪ドル＝ 92.00 円）によります。以下、別段の記載がない限り、豪ドル
金額】
の円貨表示はすべてこれによるものとします。
【縦覧に供する場所】
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、 2022 年２月 28 日付で提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また記載事項のうち訂正
すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
１ ファンドの運用状況
更新／追
５ 運用状況 （３）運用実績 （２）運用実績
加
（４）販売及び
買戻しの ２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況 （３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管
理するクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－豪ドル建て短期債券ファンド
（ Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ - AUD Short Term Bond Fund ）（以下「ファンド」と
いいます。）の運用状況は次の通りです。
（１）【投資状況】
（ 2022 年３月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
2,316,199.72
オーストラリア 22.4
2,301,953.82
イギリス 22.3
1,702,119.02
アメリカ 16.5
社債
1,502,886.11
カナダ 14.6
805,234.32
スペイン 7.8
1,142,468.28
その他 11.1
543,567.52
現預金・その他の資産（負債控除後） 5.3
10,314, 428 .79
合計
100.0
（純資産総額） ( 約 949 百万円 )
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）豪ドルの円換算額は、 2022 年３月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝
92.00 円）によります。以下、別段の定めのない限り、豪ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合
があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必
要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合も
あります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年４月１日から 2022 年３月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
2021 年４月末日 11,614,445.72 1,068,529.01 1.0028 92
５月末日 11,569,796.21 1,064,421.25 1.0036 92
６月末日 10,362,886.62 953,385.57 1.0040 92
７月末日 10,605,145.59 975,673.39 1.0055 93
８月末日 10,650,354.28 979,832.59 1.0043 92
９月末日 10,837,337.30 997,035.03 1.0059 93
10 月末日 10,835,776.50 996,891.44 1.0005 92
11 月末日 10,864,612.95 999,544.39 1.0024 92
12 月末日 10,868,258.46 999,879.78 1.0027 92
2022 年１月末日 10,860,202.49 999,138.63 1.0013 92
２月末日 10,913,366.99 1,004,029.76 0.9998 92
３月末日 10,314,428.79 948,927.45 0.9923 91
②【分配の推移】
該当事項ありません。
③【収益率の推移】
2021 年４月１日から 2022 年３月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（％）
2021 年４月１日～ 2022 年３月末日 -0.9 ％
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2022 年３月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 2021 年３月末日の１口当たりの純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（％）
2020 年
0.0 ％
（ 2020 年９月 24 日～ 2020 年 12 月末日）
2021 年
0.3 ％
（ 2021 年１月１日～ 2021 年 12 月末日）
2022 年
-1.0 ％
（ 2022 年１月１日～ 2022 年３月末日）
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝暦年末（ 2022 年については３月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
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ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2020 年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
（参考情報）
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２【販売及び買戻しの実績】
2021 年４月１日から 2022 年３月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2022 年３
月末日現在の発行済口数は次の通りです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2021 年４月１日～ 1,990,207.94 3,049,629.45 10,394,690.70
2022 年３月末日 (1,990,207.94) (3,049,629.45) (10,394,690.70)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76 条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は豪ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、 2022 年３月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝ 92.00 円）が使用されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
豪ドル建て短期債券ファンド
財政状態計算書
2022 年 2 月 28 日
（豪ドルで表示）
2022 年 2月 28 日 2021 年 8月 31 日
資産
AUD 千円 AUD 千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記 2.2
10,169,514 935,595 10,098,648 929,076
および 5）
646,458 59,474 408,623 37,593
現金および現金同等物（注記 2.1 ）
85,521 7,868 107,531 9,893
前払報酬
以下に対する未収金：
42,998 3,956 53,148 4,890
利息（注記 2.11 ）
20,700 1,904 40,401 3,717
費用払戻（注記 2.5 ）
－ － 6,172 568
発行済受益証券（注記 2.10 ）
10,965,191 1,008,798 10,714,523 985,736
資産合計
負債
43 4 44 4
当座貸越（注記 2.1 ）
以下に対する未払金：
16,888 1,554 － －
買い戻された受益証券（注記 2.10 および 3）
12,464 1,147 24,707 2,273
専門家報酬（注記 7.1D ）
6,695 616 7,267 669
管理事務代行報酬（注記 7.1A ）
4,602 423 2,525 232
保管会社報酬（注記 7.1B ）
3,062 282 1,723 159
登録事務代行報酬（注記 7.1C ）
2,839 261 1,574 145
販売報酬（注記 7.1E ）
2,411 222 － －
印刷費用
2,109 194 2,166 199
報酬代行会社報酬（注記 7.2B ）
359 33 422 39
投資運用会社報酬（注記 7.2D ）
176 16 181 17
代行協会員報酬（注記 7.2E ）
174 16 90 8
管理会社代行サービス会社報酬（注記 7.2F ）
50 5 － －
購入した証券
51,872 4,772 40,699 3,744
債務（株主資本を除く）
10,913,319 1,004,025 10,673,824 981,992
株主資本（受益証券の受益者に帰属する純資産）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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オーストラリア・リート・プラス
受益者に帰属する純資産の変動計算書
2019 年 9 月 30 日に終了する年度
（豪ドルで表示）
2022 年 2月 28 日を 2021 年 2月 28 日を
末日とする 6カ月間 末日とする期間
収益
AUD 千円 AUD 千円
(1)
FVTPL で測定する金融商品による純損益
45,727 4,207 23,907 2,199
受取利息（注記 2.11 ）
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定
1,177 108 1,273 117
された損益に基づく実現純利益（注記 2.11 、 6）
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定
(94,177) (8,664) 11,458 1,054
された損益に基づく未実現利益（損失）の純増
（減）（注記 2.11 、 6）
71 7 － －
外貨建取引に係る実現純益（注記 2.11 、 6）
外貨建取引に係る未実現純損の変動（注記 2.11 、
(50) (5) － －
6）
(47,252) (4,347) 36,638 3,371
収益（損失）合計
費用
26,361 2,425 21,548 1,982
管理事務代行報酬（注記 7.1A ）
24,449 2,249 11,327 1,042
専門家報酬（注記 7.1D ）
22,010 2,025 18,640 1,715
設立費用
8,237 758 3,136 289
保管会社報酬（注記 7.1B ）
6,465 595 4,131 380
報酬代行会社報酬（注記 7.2B ）
4,934 454 2,651 244
登録事務代行報酬（注記 7.1C ）
4,495 414 1,721 158
投資運用会社報酬（注記 7.2D ）
4,495 414 1,721 158
販売報酬（注記 7.1E ）
2,411 222 － －
印刷費用
539 50 344 32
管理会社代行サービス会社報酬（注記 7.2F ）
539 50 344 32
代行協会員報酬（注記 7.2E ）
104,935 9,654 65,563 6,032
費用合計
(79,002) (7,268) (48,142) (4,429)
費用払戻（注記 2.5 ）
(73,185) (6,733) 19,217 1,768
財務費用を除く運用利益（損失）
包括利益（損失）合計（受益証券の受益者に帰属する純
(73,185) (6,733) 19,217 1,768
資産に対する、運用による増（減）額）
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債にかかる実現および未実現損益、外貨建取引に係る実現利益ならびに受取利
息を含む、純損益を通じて公正価値（以下、「 FVTPL 」という）で測定する金融商品から発生する純益に関するもの。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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豪ドル建て短期債券ファンド
株主資本等変動計算書
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
AUD 千円
2020 年 9月 24 日時点（運用開始日） － －
13,241,346 1,218,204
受益証券の発行残高（注記 3）
(2,644,641) (243,307)
受益証券の買戻（注記 2.8 、 3）
77,119 7,095
包括利益合計（証券受益者に帰属する純資産に対する、運用による増加額）
10,673,824 981,992
2021 年 8月 31 日時点
638,000 58,696
受益証券の発行残高（注記 3）
(325,320) (29,929)
受益証券の買戻（注記 2.8 、 3）
(73,185) (6,733)
包括損失合計（証券受益者に帰属する純資産に対する、運用による減額）
10,913,319 1,004,025
2022 年 2月 28 日時点
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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豪ドル建て短期債券ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2021 年 2月 28 日を末日とする 6カ月間 2021 年 2月 28 日で終了した期間
営業活動によるキャッシュ・フロー：
AUD 千円 AUD 千円
包括利益（損失）合計（受益証券の受益者
(73,185) (6,733) 19,217 1,768
に帰属する純資産に対する、運用による増
（減）額）
包括利益合計（証券受益者に帰属する純資
産に対する、運用による増加額）と営業活
動による現金とを一致させるための調整：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
(2,068,132) (190,268) (11,077,068) (1,019,090)
産の購入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
1,836,987 169,003 1,917,752 176,433
産の売却による収入
(71) (7) － －
先物予約の純額決済
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
(1,177) (108) (1,273) (117)
産および金融負債に係る実現純益
金融資産および金融負債につき、公正価値
94,177 8,664 (11,458) (1,054)
で測定された損益に基づく未実現利益／
損失の純増（減）
(80) (7) － －
債券投資におけるアクリーション
67,430 6,204 91,059 8,377
債券投資におけるアモチゼーション
10,150 934 (107,641) (9,903)
金利に対する未収金の減少（増加）
19,701 1,812 (9,921) (913)
費用払戻に対する未収金の減少（増加）
22,010 2,025 (146,936) (13,518)
前払報酬の減少（増加）
50 5 424,312 39,037
購入した証券に対する未払金の増加
(1)
(5,764) (530) 22,130 2,036
その他の未払金の（減少）増加
(97,904) (9,007) (8,879,827) (816,944)
営業活動に使用した現金
財務活動によるキャッシュ・フロー：
発行された受益証券による収入、発行され
644,172 59,264 10,152,766 934,054
た受益証券の未収金の変動控除後
受益証券の買戻、買戻された受益証券の未
(308,432) (28,376) (440,765) (40,550)
払金の変動控除後
335,740 30,888 9,712,001 893,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
237,836 21,881 832,174 76,560
現金および現金同等物の純増（減）額
期首における現金および現金同等物（注記
408,579 37,589 － －
2.1 ）
期末における現金および現金同等物（注記
646,415 59,470 832,174 76,560
2.1 ）
(6,733)
営業活動によるキャッシュ・フローについ
(190,268)
ての補足情報
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55,877 169,003 (83,734) (7,704)
受取利息
(1)
財政状態計算書で開示した通り、その他の債務には、専門家報酬、管理事務代行報酬、保管会社報酬、報酬代行会社報酬、登録事務
代行報酬、販売報酬、印刷費用、投資運用会社報酬、代行協会員報酬、副投資運用会社報酬が含まれる。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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豪ドル建て短期債券ファンド
財務諸表に対する注記
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
1. 組成
豪ドル建て短期債券ファンド（以下、「シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の法律に基づき基本信託約款に
より 2013 年 12 月 2 日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるクレディ・スイス・ユニ
バーサル・トラスト（ケイマン） III （以下、「トラスト」という）のシリーズ・トラストである。本シリーズ・トラス
トは、信託約款補則に基づき 2020 年 8 月 28 日に設立され、ケイマン諸島の法律により法人登録されている信託会社である
エリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以下、「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・ト
ラストは、 2020 年 9 月 24 日に運用を開始し、 2025 年 8 月 29 日、または以下のいずれかが発生した後、実務上可能な直近の買
戻日として、受託会社および管理会社の双方が合意した日のうち、より早い方の日である最終買戻日まで存続するものと
する：ある評価日における純資産価額（「純資産価額」とは、全資産から、蓄積した報酬および費用を含む負債を差し引
いた額である）が 100 万豪ドルまたはこれを下回った場合、およびかかる評価日またはそれ以降において、管理会社がそ
のユニットクラスのすべての受益証券につき、全受益者に通知することにより強制的に償還すべきだと決定した場合、ま
たは受託会社および管理会社がそのユニットクラスのすべての受益証券につき強制的に償還すべきだと合意した場合。こ
れらを「強制買戻事由」という。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「 BBH 」）は、ステート・ストリート・コーポレーション（以
下、「ステート・ストリート」という）との間で、ステート・ストリートが BBH の投資サービス部門（カストディ業務、
ファンド会計・管理業務、名義書換代理業務、預金サービス業務、外国為替業務、証券融資サービス業務を含む）を吸収
合併するための契約交渉を締結した。当該取引は、慣習的なクロージング条件および規制上の認可を条件としつつも、
2022 年第 2 四半期中に完了すると見られている。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（ 2021 年修正）に基づく免税信託であり、 2014 年 1 月 22 日にケイマン諸島のミュー
チュアル・ファンド法（ 2021 年修正）に基づき登録された。
本トラストの登録事務所は、ケイマン諸島、 KY1-9005 グランド・ケイマン、カマナ・ベイ、ネクサス・ウェイ、 1 （ One
Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands ）に所在する。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネージメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」と
いう）である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザース・ハリマン・アン
ド・コー（以下、適宜「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代行会社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社という」）の役割を負う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員（以下、「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッド（以下「投資運用
会社」という）である。
本シリーズ・トラストの管理会社代行サービス会社は、大和アセットマネジメント株式会社（以下、「管理会社代行サー
ビス会社」という）である。
2021 年 2 月 15 日付で、管理会社は東海東京証券株式会社に対し、日本において本トラストの販売会社として業務を行う権
限を与えた。 2021 年 2 月 3 日付で、管理会社はちばぎん証券株式会社に対し、日本において本トラストの販売会社として業
務を行う権限を与えた。 2021 年 1 月 19 日付で、管理会社は九州ＦＧ証券株式会社に対し、日本において本トラストの販売
会社として業務を行う権限を与えた。 2021 年 1 月 18 日付で、管理会社は東洋証券株式会社に対し、日本において本トラス
トの販売会社として業務を行う権限を与えた。 2021 年 1 月 18 日以前において、管理会社は丸三証券株式会社に対し、日本
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において本トラストの販売会社として業務を行う権限を与えていた。管理者は今後、本トラストの販売会社としてさらに
多くの会社を任命する可能性がある（以下、各社を「販売会社」、総称して「販売会社各社」という）。
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豪ドル建て短期債券ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
本シリーズ・トラストおよび豪ドル・コースは、豪ドル建て（「 AUD 」または「 $ 」）で表示される。
本シリーズ・トラストの投資目的は、豪ドル建ての優良な固定利付債券および変動利付債券等（以下、「オーストラリア
債券」といい、投資運用会社が選定したこれらの有価証券を「投資対象債券」という）に投資することにより、高い流動
性を確保しつつ安定した収益を提供するものである。また、本シリーズ・トラストは現金（豪ドル）および豪ドル建て短
期金融証券（コマーシャル・ペーパー、譲渡性定期預金および政府債券を含むがそれに限定されない）（以下、「短期金
融商品」といい、現金（豪ドル）および投資対象債券と合わせて「ポートフォリオ」という）を保有する場合がある。
投資運用会社は、ポートフォリオ全体にわたり通常の投資決定と継続的な監視を行う責任を負う。
本財務諸表は、受託会社により、 2021 年 4 月 21 日付で公開することを許可されたものである。
2. 重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除き、これらの原
則は対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準（ IFRS ）に従って作成されたもの
である。 IFRS に従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが要求さ
れ、受託会社および管理会社に対しては、本シリーズ・トラストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが
求められる。本財務諸表において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記 4 に記載した。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（ IFRS 第 10 号、 IFRS 第 12 号、および IAS 第 27 号に対する 2012 年の改訂）（以下、「改
訂」という）を適用したものである。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要件を満たすものであると結論し
た。
金融資産および金融負債の分類と測定
IFRS 第 9 号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に 3 種類が挙げられている：償却原価で測定する場合、純損益を通じ
て公正価値で測定する場合（ FVTPL ）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する場合（ FVOCI ）。 IFRS 第 9 号の下で
の金融資産の分類は一般に、当該資産の管理に関するビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基
づいている。
当初認識時に、本シリーズ・トラストの金融資産は、償却原価または FVTPL で測定するものとして分類されている。
金融資産は、次の条件をいずれも満たし、 FVTPL で測定するものとして指定されていない場合に、償却原価で測定され
る。
i) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデルの範
囲内で保有されている。および、
ii) 契約条件は特定日に、元本および利息の支払のみ（ SPPI ）で構成されるキャッシュ・フローを生じ
る。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
i) 契約条件は特定日に、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（ SPPI ）で構成されるキャッ
シュ・フローを生じない。
ii) 契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、資産を
売却することのいずれかを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されていない。
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iii) 他の基準では資産や負債の測定、またはそれらに対する損益の認識から生じる可能性のある、測定や
認識のミスマッチを消去または大幅に低減する場合、当初認識時に FVTPL で測定する金融資産として取
り消しできないように指定されている。
契約上のキャッシュ・フローが SPPI であるかを評価する際、本シリーズ・トラストでは商品の契約条件を考慮する。これ
には、金融資産が、かかる要件に合致しない、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変化させる可能性のある
契約条件を含んでいるかどうかの評価が含まれる。この評価を実施する際、本シリーズ・トラストでは以下の点を考慮す
る。
－キャッシュ・フローの金額または時期を変更させる可能性のある偶発事象
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
－レバレッジ条項
－期限前償還、および契約期間条項
－特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件（例：ノ
ン・リコース条項）、および
－貨幣の時間価値の対価を変更する条項（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストでは、次の 2 つのビジネスモデルを有しているかどうかを判断する。
－ 回収目的のビジネスモデル： これには、現金および現金同等物、前払報酬、ならびに金利、費用払戻、および
発行済受益証券に対する未収金が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するた
めに保有される。
－ その他のビジネスモデル： これには、損益を公正価値で測定した金融資産が含まれる。これらの金融資産は、
公正価値ベースで管理、およびそのパフォーマンスを評価され、頻繁に売却される。
金融商品の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、以下の点を含む、事業の管理
方法に関するすべての関連情報を考慮する。
－文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。これには、投資戦略が契約上の利息の獲得、特定の金
利特性の維持、金融資産の期間が関連する負債もしくは予想キャッシュ・フローの期間に一致すること、また
はかかる資産の売却から発生するキャッシュ・フローの回収に注力しているかどうかを含む。
－ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの管理会社への報告方法。
－ビジネスモデル（およびかかるビジネスモデルの範囲内で保有される金融資産）の業績に影響を与えるリス
ク、ならびにかかるリスクの管理方法。
－投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上のキャッシュ・フ
ローに基づいているか。ならびに、
－前期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却についての見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引における第三者への金融資産の譲渡は、本目的の売却とは見なされず、本シリーズ・
トラストで引き続き資産認識される。
償却原価で測定する金融負債には、当座貸越、ならびに専門家報酬、管理事務代行報酬、保管会社報酬、報酬代行会社報
酬、登録事務代行報酬、販売報酬、投資運用会社報酬、代行協会員報酬、および管理会社代行サービス会社報酬に対する
未払金が含まれる。
金融資産の減損
この「予想信用損失」（ ECL ）モデルは、償却原価で測定する金融資産および FVOCI で測定する債券投資に適用されるが、
資本性金融商品の投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、 ECL モデルは以下の理由により、本シリーズ・トラストが保有する金融資産につ
き重大な影響を及ぼさない。
－大部分の金融資産は FVTPL で認識されており、これらの金融資産には上記の減損要件が適用されないため。
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－償却原価で測定する金融資産は、短期（満期が 12 カ月未満）であり、信用力が高く、および／または担保率が高いた
め。従って、これらの金融資産に対する ECL は小規模であると予想される。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2022 年 2 月 28 日までの 6 カ月間において公表されたものの、同期間において発効していない新たな基準、改訂、および解釈
は以下の通り：
2020 年 9 月 24 日（運用開始）以降に開始する年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これらの早期
適用が認められている。ただし、本シリーズ・トラストは、財務諸表を作成するにあたり、これらの新基準または改訂基
準の早期適用を行わなかった。これは、このような新基準や改訂基準が本シリーズ・トラストの財務諸表に重大な影響を
及ぼさないためである。
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が 3 カ月以内の短期預金を現金および現金同等物とみな
す。当座貸越は、財政状態計算書の負債の項目に表示される。
2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高は
以下の通り：
2022 年 2月 28 日 2021 年 8月 31 日
$ 646,458 $ 408,623
定期預金
646,458 408,623
財政状態計算書上の現金および現金同等物
(43) (44)
当座貸越
$ 646,415 $ 408,579
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物
2.2 金融資産および金融負債
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、以下のカテゴリーに分類する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
• FVTPL での測定必須：債券への投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される。
2022 年 2月 28 日 2022 年 2月 28 日
時価 - 経費
$ 10,169,514 $ 10,222,918
債券への投資
2021 年 8月 31 日 2021 年 8月 31 日
時価 - 経費
$ 10,098,648 $ 10,057,876
債券への投資
償却原価で測定する金融資産：
• 現金および現金同等物、前払報酬、ならびに利息、費用払戻、発行済受益証券に対する未収金。
償却原価で測定する金融負債：
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• その他負債：当座貸越、購入した有価証券に対する未払金、買い戻された受益証券、印刷費用、専門家報酬、
管理事務代行報酬、保管会社報酬、手数料代理人手数料、登録事務代行手数料、販売報酬、投資運用報酬、代行
協会員報酬、管理会社代行サービス会社報酬が含まれる。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
(B) 認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本トラストがかかる金融商品の契約条項の当事者となった日
付をもって認識する。金融商品の通常の購入および販売については、約定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品
の購入または販売を約束した日付をもって認識する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フロー
に対する権利が消失した時点または、本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリス
クおよび報酬を他者に移転した時点において、認識を中止する。契約上の義務が解除された、取り消された、または終了
した場合、金融負債の認識を中止する。
(C) 測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される取引費用とともに、当初
公正価値で認識される。当初の認識に引き続き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債はすべて、
公正価値により測定される。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融
資産につき、その公正価値の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。
投資売却に伴う実現した損益は、先入先出法により算出される。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後の実効金利法を使用した
償却原価で測定される。これらの商品は短期間またはただちに決済されるため、公正価値に近似している。
(D) 公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（公開デリバティブおよび株式等）の公正価値は、報告書作成日における市場価格の終
値に基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売
却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債の公正価値は、かかる負債の不履
行リスクを反映するものである。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言
に基づき受託会社が採用した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値を測定するものとする。結果として発生した未実
現損益の変動は、包括利益計算書に反映される。
(E) 債券への投資
非上場金融商品の場合、公正価値は、財政状態計算書の作成日における認知された取引所における市場価格または定評の
あるブローカー／カウンターパーティが提供する情報に基づき決定され、将来における予想売却費用を控除しない。
2.3 金融商品の相殺
実現した額を相殺する法的に執行可能な権利を保有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と負債の決済を同
時に行う意図がある場合に限り、金融資産および金融負債を相殺し、財政状態計算書において相殺後の額を報告するもの
とする。 2022 年 2 月 28 日現在および 2021 年 8 月 31 日現在において、すべての金融資産および金融負債は、金融商品の相殺基
準を満たしていないため、財政状態計算書では相殺されておらず、総額で表示されている。
2.4 売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金
売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金は、それぞれ売却または購入契約を締結したものの、財
政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は、当初およびその後において、公正価値
から売却した証券に係る未収金の減損引当金を差し引いた額として測定される。減損引当金は、本シリーズ・トラスト
が、売却した証券に対する未収金の全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計上され
る。売却した証券に対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている
場合、ブローカーが破産または財務整理に直面する蓋然性がある場合、および支払の不履行が生じている場合が挙げられ
る。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
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報酬、原価、費用の最高額（「最大費用」といい、豪ドル・コースに帰属する本シリーズ・トラストの資産から控除され
る場合がある。最大費用は、年当たり純資産価値の 0.90% である（以下、「 TER 上限」という）。
投資運用会社は、 2 年オーストラリア国債利回りを監視し毎月 TER 上限を調整するよう管理事務代行会社に対し指示する。
TER 上限報酬表は以下の通り：
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2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2 年オーストラリア国債利回り TER 上限
0.50% 以下 0.40%
0.50% 超～ 0.75% 以下 0.50%
0.75% 超～ 1.00% 以下 0.60%
1.00% 超～ 1.25% 以下 0.70%
1.25% 超 0.90%
豪ドル・コースに帰属する本シリーズ・トラストに TER 上限を超える最大費用が生じた場合は、投資運用会社が負担する
ものとする。
疑義のないように記すと、最大費用とは以下の通りである：
(a)
運営費用報酬、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売報酬、管理事務代行報酬、管理会社代行サービス
会社報酬、保管会社報酬、代行協会員報酬、ならびに監査報酬・費用に含まれない法務費用や監査費用、本シ
リーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき年間費用、保険費
用、目論見書およびその他類似の提供文書に関連する費用、かかる文書の準備、印刷、翻訳、提供に関する費
用、証券の購入または売却にかかる 税金、法務または報酬関連費用、ライセンス供与、税務申告、反マネーロ
ンダリング規則への準拠とその監視に関する費用、本シリーズ・トラストの経済的実質に関する費用、本シ
リーズ・トラストの終了または清算に関する費用、目論見書に記載される原価、その他手数料、および費用
（かかる原価および費用が通常経費の性質を持たない範囲まで）を含むが、制限はない。また、訴訟および
補償費用、ならびに管理会社が通常のビジネスにおいては発生しない特別損失と判断する費用（「特別損
失」という）、仲介手数料または委託手数料（該当する場合）、証券取引に関連する課税対象の発行または
登録事務（「仲介費用」という）、もしくは管理会社が本シリーズ・トラストの継続的な運用に関連する
と判断するそのような費用は除外される。
(b)
さらに、通常費用、特別損失、仲介費用、および管理会社が通常発生しないと判断するその他の臨時または想
定外の報酬、原価、費用または負債は除外される。
(c)
特別損失、仲介費用、諸費用は TER 上限の範囲には含まれず、本シリーズ・トラストの資産外から、受託会社
の代理として管理事務代行会社によって支払われる。
(d)
報酬、原価、もしくは費用が上記 (a) または (b) の項目に分類されない場合は、最大費用とは見なされない。
(e)
TER 上限は、投資運用会社報酬を支払う義務を遂行する投資運用会社に依存する。投資運用会社がかかる義
務の履行を怠った場合には、本シリーズ・トラストの資産外から支払い可能な追加の報酬、原価、費用とな
りえる TER 上限を確保できない場合がある。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、豪ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社は豪ドルをもって、
本シリーズ・トラストの原資産の取引および各種の事象および環境が及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨である
と見なす。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である豪ドルを使用する。
(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に 豪ドル に換算される。外貨建ての金融資産および金融負債の購入および
売却、受益証券の発行および買戻、収益および費用は、各取引の実行日に 豪ドル に換算される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する、通貨レートの変動による報告書上の実現または未
実現の純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する実現した純損益に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する未実現評価損益の純変動は、包括利益計算書に含まれる。
外国為替取引による実現および未実現の評価益または評価損は、別途包括利益計算書において開示する。
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（豪ドルで表示）
2.7 分配
豪ドル・コースである本シリーズ・トラストの現行の分配ポリシーでは、受益者への分配は行わない。従って、本シリー
ズ・トラストの純益および実現キャピタル・ゲインはすべて再投資され、該当するユニットクラスの純資産価格に反映さ
れる。
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な、受益証券が設定されている。本シリーズ・トラストで
は、 IAS 第 32 号（改訂） 「金融商品：表示」 に従い、プッタブル金融商品を負債に分類している。同改訂では、特定の厳
格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条
件には、以下が含まれる。
・かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるものであること。
・かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの特徴が同一である
こと。
・発行体の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しないこと。および、
・かかるプッタブル金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に発行
体の損益に基づくものであること。
これらの条件が満たされたことにより、本シリーズ・トラストの受益証券は 2022 年 2 月 28 日および 2021 年 8 月 31 日を以て資
本として分類された。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により償還することが可能であ
る。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価格は、財政状態
計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの 1 口当たり純資産価格により発行または買戻され
る。本シリーズ・トラストの 1 口当たり純資産価格は、純資産価値の総額を、発行済受益証券口数で除することによって
算定される。詳細については注記 3 を参照のこと。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結する。これらの
契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現
在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日時点で未収の発行額を用いて計上される。買戻された受益証券の未
払金は、財政状態計算書の発行日時点で未払いの買戻額を用いて計上される。
2.11 FVTPL で測定する金融商品による純益（損失）
FVTPL で測定した金融商品からの純利益には、金融資産、金融負債の実現および未実現の損益および受取利息が含まれ
る。 FVTPL で測定する金融商品から生じる実現純損益は、先入先出法により算出される。 FVTPL で測定する金融資産および
負債から生じる実現純損益は、金融商品の原価と売却取引の決済価格の差額に相当する。 FVTPL で測定する金融資産およ
び金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間の開始日における金融資産の帳簿価額、またはかかる金融資
産を当報告期間に取得した場合は取引価格と、報告期間の終了日における帳簿価額との差額に相当する。詳細について
は、注記 7 を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受取利息および支払利息（該当する場合）は、実効金利法を使用して算出され、発生時に計上される。包括利益計算書に
表示された受取利息および支払利息は、 FVTPL で測定する金融資産および金融負債に対する利息から成る。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
豪ドル建て短期債券ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、強制買戻事由が発生するまで、現地のすべての所得、利益およびキャピタル・
ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島により課されることは
ない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収税を発生させ
ている。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源
泉徴収税は、包括利益計算書における独立した 1 つの項目として記載される。
2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間において、源泉徴収税は支払われ
なかった。
本シリーズ・トラストでは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式への投資を選択することができる。これらの
国々の多くでは、本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税法が導
入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税
については本シリーズ・トラストの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
IAS 第 12 号「 法人所得税 」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべての事実およ
び状況について完全な知識を持つことを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国におい
て獲得したキャピタル・ゲインに対して租税債務を要求する可能性が高い場合、この租税債務を認識することが要求され
る。この租税債務は、同国における税法および導入された税率または当該報告期間末において実質的に導入された税率に
より、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・ト
ラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、租税債務が究極的に本シリーズ・ト
ラストの負担になるかどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な租税債務を測定する際に、関連
の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる
入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとする。
2022 年 2 月 28 日の時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上に計上すべき未実現の税控除
に対する負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したものであるが、本シリーズ・トラ
ストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の
通告なしに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もあり、その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く
可能性がある。
3. 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストの 1 口当たり純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格を本シリーズ・トラストの同時点
における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取引日の業務終了において、本シ
リーズ・トラストの純資産価格を算出する。
受益証券の価格は、すべての目的において豪ドルで算出および支払われる。
当初購入時における最低口数は 1 口である。本コースの当初購入価格は 1 口あたり 1 豪ドルである。全受益者は、購入申込
書への記入を完了する必要がある。
受益証券が初回に発行された後、適格な投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券を購入すること
ができる。豪ドル・コースに対する支払いは、豪ドルのみ可能である。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提
示することなく、いかなる購入を拒否する権限を持つ。
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受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日の午後 7 時（東京時間）までに、受益証券に対する
募集価格を通知されなければならない。募集への申込を取り消すことはできない。
2022 年 2 月 28 日時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および 1 口あたり純資産価格は以下の通り：
受益証券 1口当たり
ユニットクラス 純資産価格 発行済受益証券口数 純資産価格
豪ドル・コース $ 10,913,319 10,915,520 $ 0.9998
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豪ドル建て短期債券ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2021 年 8 月 31 日時点における、純資産価格、発行済受益証券口数、および 1 口当たり純資産価格は以下の通り：
受益証券 1口当たり
ユニットクラス 純資産価格 発行済受益証券口数 純資産価格
豪ドル・コース $ 10,673,824 10,605,038 $ 1.0065
本受益証券の機能通貨は豪ドルである。
2022 年 2 月 28 日時点で、全発行済受益証券は受益者 5 社が保有しており、同受益者はそれぞれ純資産の持分 61.28% 、
17.40% 、 15.39% 、 5.05% 、 0.88% を保有する。
2021 年 8 月 31 日時点で、全発行済受益証券は受益者 5 社が保有しており、同受益者はそれぞれ純資産の持分 61.90% 、
17.91% 、 13.63% 、 5.41% 、 1.15% を保有する。
受益者が保有する受益証券を移転する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託会社はこの申請
に対して合理的な理由なく保留または遅延してはならない。受益証券の移転は、本シリーズ・トラストの受益者登録簿に
記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を持たない。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部または一部につ
き、適当な買戻日における買戻価格（以下、「買戻価格」という）で買戻すことを要請する買戻通知を提出することがで
きる。買戻請求は、適用される通貨による金額または受益証券の口数を指定して提出することができる。上記の通告が、
受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券についてでない場合、受託会社はその単独の裁量に基づ
き、買戻の最小単位を 1 口と定めることができる。買戻請求を取り消すことはできない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適用されない。
いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われるものと
するが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合は、受託会社が保有する証
券の提供による物納（または一部を物納）することも可能である。受託会社が上記のように判断する場合、買戻を行う受
益者に対して同日に実施されるすべての分配は、同一の基準により実施される。
さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、受益者は、自由に入手可能なその他の通
貨による支払いをすることが可能であり、受益者はそのような支払いを申請することができる。かかる買戻の対価につい
ては、実際の分配までの期間において利息が発生しない。
2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 8 月 31 日を末日とする 6 カ月の期間に発行された受益証券、買い戻さ
れた受益証券、および発行済受益証券による収入は以下の通り：
2021 年 8月 31 日 発行された受益証券に 買戻された受益証券に 2022 年 2月 28 日
ユニットクラス 時点 よる収入 よる収入 時点
豪ドル・コース $ 10,596,705 $ 638,000 $ (325,320) $ 10,909,385
2020 年 9月 24 日 発行された受益証券に 買戻された受益証券に 2021 年 8月 31 日
ユニットクラス 時点 よる収入 よる収入 時点
豪ドル・コース $ - $ 13,241,346 $ (2,644,641) $ 10,596,705
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豪ドル建て短期債券ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 8 月 31 日を末日とする 6 カ月の期間において、発行された受益証券の
口数、買い戻された受益証券の口数、および発行済み受益証券の口数は以下の通り：
2021 年 8月 31 日 2022 年 2月 28 日
ユニットクラス 時点 発行済受益証券 買戻された受益証券 時点
豪ドル・コース 10,605,038 634,942 (324,460) 10,915,520
2020 年 9月 24 日 2021 年 8月 31 日
ユニットクラス 時点 発行済受益証券 買戻された受益証券 時点
豪ドル・コース - 13,241,074 (2,636,036) 10,605,038
1 口当たり純資産額の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、ならびにかかる取引に関する
支払は停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、実務上可能なかぎり迅速に受益者に通知
する。上記の業務停止期間においても、募集への申請および買戻通告は取り消すことができず、場合に応じて次の募集日
または買戻日に処理される。
4. 重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積りは継続的に評
価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将来の事象の予測を含むその他の
要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、その性質上、関連する実際の結果と一致することは稀で
ある。本シリーズ・トラストは、適宜、店頭デリバティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有
する場合がある。これらの商品の公正価値については、各種の価値評価手段を用いて決定する。公正価値の決定に価値評
価手段（例：モデル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
5. 財務リスク 管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの運用は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、金利リスク、価格リ
スクを含む）、信用リスク、および流動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基
づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、様々な種類のリスクに対処するにあたり、その測定および管理をリスクの種類に応じて異なる
方法で行う。この方法の詳細については、以下に記載した。
(A) 市場リスク
(i) 通貨リスク
本シリーズ・トラストが保有する証券はすべて豪ドル建てであるため、管理会社は、本シリーズ・トラストにおいて通貨
リスクへのエクスポージャーはほぼ存在せず、現行の為替レートの直接的な変動によるリスクを被らないと判断してい
る。
(ii) 金利リスク
金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落するリスクを指す。金利
の変動による影響は、一般に短期債券よりも長期債券に大きな影響を与える。本シリーズ・トラストは、短期金利または
長期金利が急激に上昇したか、あるいは本シリーズ・トラストの運営者が予測しない形の変化が発生した場合、損失を被
る可能性がある。金利が変動する場合、債券の残存期間は債券価格の変動の度合いを示す数値として参照される場合があ
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る。債券の残存期間が長ければ長いほど、特定の金利変動における債券価格の変動幅も大きくなる。このため、本シリー
ズ・トラストの純資産価格も変動する場合がある。
以下の表は、本シリーズ・トラストの金利リスクへのエクスポージャーを分析したものである。同表には、本シリーズ・
トラストの公正価値における資産および負債につき、契約上の金利改定日または満期日の早い順にカテゴリー化して記載
している。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
1年以内 1年～ 5年 5年超 無利息 合計
2022 年 2月 28 日時点
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産 $ 2,335,593 $ 7,833,921 $ - $ - $ 10,169,514
- - -
現金および現金同等物 646,458 646,458
- - -
前払報酬 85,521 85,521
以下に対する未収金：
- - -
利息 42,998 42,998
- - -
20,700 20,700
費用払戻
$ 2,982,051 $ 7,833,921 $ - $ 149,219 $ 10,965,191
資産合計
1年以内 1年～ 5年 5年超 無利息 合計
2022 年 2月 28 日時点
負債
$ 43
当座貸越 $ - $ - $ - $ 43
以下に対する未払金：
- - -
買戻された受益証券 16,888 16,888
- - -
専門家報酬 12,464 12,464
- - -
管理事務代行報酬 6,695 6,695
- - -
保管会社報酬 4,602 4,602
- - -
登録事務代行報酬 3,062 3,062
- - -
販売報酬 2,839 2,839
- - -
印刷費用 2,411 2,411
- - -
報酬代行会社報酬 2,109 2,109
- - -
投資運用報酬 359 359
- - -
代行協会員報酬 176 176
- - -
管理会社代行サービス会社報酬 174 174
- - -
50 50
購入した証券
- -
43 51,829 51,872
負債（受益者に帰属する純資産を除く）
$ 7,833,921 $ 97,390
$ 2,982,008 $ - $ 10,913,319
利息および感応度ギャップ
1年以内 1年～ 5年 5年超 無利息 合計
2021 年 8月 31 日時点
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産 $ 2,507,717 $ 7,590,931 $ - $ - $ 10,098,648
- - -
現金および現金同等物 408,623 408,623
- - -
前払報酬 107,531 107,531
以下に対する未収金：
- - -
利息 53,148 53,148
- - -
費用払戻 40,401 40,401
- - -
6,172 6,172
発行済受益証券
$ 7,590,931 $ 207,252 $ 10,714,523
$ 2,916,340 $ -
資産合計
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
1年以内 1年～ 5年 5年超 無利息 合計
2021 年 8月 31 日時点
負債
$ 44
当座貸越 $ - $ - $ - $ 44
以下に対する未払金：
- - -
専門家報酬 24,707 24,707
- - -
管理事務代行報酬 7,267 7,267
- - -
保管会社報酬 2,525 2,525
- - -
報酬代行会社報酬 2,166 2,166
- - -
登録事務代行報酬 1,723 1,723
- - -
販売報酬 1,574 1,574
- - -
投資運用報酬 422 422
- - -
代行協会員報酬 181 181
- - -
90 90
管理会社代行サービス会社報酬
- -
44 40,655 40,699
負債（受益者に帰属する純資産を除く）
$ 7,590,931 $ 10,673,824
$ 2,916,296 $ - $ 166,553
利息および感応度ギャップ
2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日時点において、金利が 50 ベーシスポイント下落または上昇し、かつ他の変動要素
が一定であった場合、このキャッシュポジションが 1 年間保有されたと仮定すると、受益証券の受益者に帰属する純資産
の同期間における運用による増減幅はそれぞれ、およそ 4 万 7,615 豪ドル、 4 万 8,450 豪ドルである。この変動の大部分は、
債券の市場価格の変動によるものである。
(iii) 市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する証券の市場価格は変動しうるものであり、場合によっては急激に、または予測とは異な
る値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸要素、特に証券市場における特定の業種
に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特定の証券の価値は、特定の企業に具体的に関連していない市
場全般の環境により下落しうるものであり、そのような例としては、実際または見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券
または金融商品に対する需給関係、企業収益に対する全般的な見通し、金利または通貨レートの変動、または投資家心理
の悪化などが挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境など、特定の業界また
は業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場全体が下降傾向にある場合、複数の資産
クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格のボラティリティがより大きい。
以下の表は、 2022 年 2 月 28 日時点における市場価格リスクの集中度の概要を示したものである。
純資産全体に対する割合
業界名 公正価値 （ %）
債券への投資
自動車製造 $ 1,460,742 13.4%
銀行 8,381,070 76.8%
327,702 3.0%
政府
$ 10,169,514
93.2%
債券投資合計
$ 10,169,514
93.2%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産全体に対する割合
国名 公正価値 （ %）
債券への投資
オーストラリア $ 2,113,477 19.4%
カナダ 1,515,454 13.9%
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フランス 202,096 1.8%
ドイツ 316,696 2.9%
日本 303,255 2.8%
多国間 327,702 3.0%
スペイン 807,233 7.4%
英国 2,313,659 21.2%
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2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
米国 2,269,942 20.8%
$ 10,169,514
93.2%
債券投資合計
$ 10,169,514
93.2%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の表は、 2021 年 8 月 31 日時点における市場価格リスクの集中度の概要を示したものである。
純資産全体に対する割合
業界名 公正価値 （ %）
債券への投資
自動車製造 $ 1,463,430 13.7%
銀行 8,304,152 77.8%
331,066 3.1%
政府
$ 10,098,648
94.6%
債券投資合計
$ 10,098,648
94.6%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純資産全体に対する割合
国名 公正価値 （ %）
債券への投資
オーストラリア $ 2,122,811 19.9%
カナダ 662,378 6.2%
フランス 203,574 1.9%
ドイツ 322,124 3.0%
日本 662,132 6.2%
多国間 331,066 3.1%
スペイン 811,103 7.6%
アラブ首長国連邦 407,481 3.8%
英国 2,339,374 21.9%
米国 2,236,605 21.0%
$ 10,098,648
94.6%
債券投資合計
$ 10,098,648
94.6%
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は、包括利益計算書において認識された公正価値の変動に基づく公正価値に
より算定されているため、市場環境におけるすべての変動は、純資産の合計および包括利益の合計に直接的な影響を及ぼ
す。
2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日時点で、債券投資資産の市場価格が 1% 上昇した場合、その他一切が同じであれ
ば、受益証券の受益者に帰属する純資産はそれぞれ、 10 万 1,695 豪ドル、 10 万 986 豪ドル増加する。反対に、市場価格が 1%
下落した場合、その他一切が同じであれば、かかる純資産には同額の逆方向の影響が生じる。
(B) 信用リスク
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティが満期時において負債の全額を支払うことができないリスクである信用リ
スクに対するエクスポージャーを有する。
発行体の信用格付けまたは発行体の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラストの当該発行体への投資
の価値に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行体の財政状態および義務の条件の両方に依存して変化する。
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上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して払込時における決済／支払が行われる。売却した証券
の提供は、仲介業者が支払を受領するまで実行されないため、デフォルトリスクは最小限であると考えられる。購入に対
する支払は、仲介業者が購入した証券を受領した後に実行される。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取
引 は不成立となる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日時点における、すべての金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャー
は、財政状態計算書上の帳簿価額である。本シリーズ・トラストは、担保あるいはその他の信用補完措置を一切保有して
いない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日時点において、本シリーズ・トラストの証券取引における精算および預託業務
は、主に保管会社が担当するが、かかる保管会社はフィッチ・レーティングスで A プラスを得ている。 2022 年 2 月 28 日時点
および 2021 年 8 月 31 日時点において、実質的にすべての現金および現金同等物、および投資による残高は、保管会社が保
管している。
本シリーズ・トラストにおける上記リスクの管理ポリシーは、定評のある格付け機関であるムーディーズにより投資グ
レードと認定された債券に投資するというものである。本シリーズ・トラストはまた、同格付け機関のアプローチと一貫
性を持つアプローチを採用した投資アドバイザーが格付け評価を行った、格付けなしの資産に投資する場合がある。
以下の表は、 2022 年 2 月 28 日時点における本シリーズ・トラストの負債ポートフォリオの信用品質につき、純資産全体に
対する割合（ % ）を示したものである。
純資産全体に対す
格付け * る割合（ %）
Aaa 3.0%
Aa3 3.7%
A1 14.7%
A2 27.8%
A3 24.9%
Baa1 9.2%
Baa2 9.9%
93.2%
*証券が格付けされている場合、ムーディーズ／ S&P の投資家サービスにより入手した 。
以下の表は、 2021 年 8 月 31 日時点における本シリーズ・トラストの負債ポートフォリオの信用格付けにつき、純資産全体
に対する割合（ % ）を示したものである。
純資産全体に対す
格付け * る割合（ %）
Aaa 3.1%
A1 20.4%
A2 20.8%
A3 26.8%
Baa1 13.3%
Baa2 10.2%
94.6%
*証券が格付けされている場合、ムーディーズ／ S&P の投資家サービスにより入手した 。
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流動性証
券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、本シリー
ズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、先進国以外の国におけ
る証券、デリバティブ、あるいは重大な市場リスクおよび／または信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シ
リーズ・トラストは、流動性リスクに関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
以下の表は、財政状態計算書の日付における契約上の満期日を基準として、本シリーズ・トラストが保有する金融負債に
つき、残存期間に従って満期によりグループ化して分析したものである。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッ
シュ・フローである。
2022 年 2月 28 日時点 1カ月未満 1～ 3カ月 合計
当座貸越 $ 43 $ - $ 43
以下に対する未払金：
買戻された受益証券 16,888 - 16,888
専門家報酬 12,464 - 12,464
管理事務代行報酬 6,695 - 6,695
保管会社報酬 4,602 - 4,602
登録事務代行報酬 3,062 - 3,062
販売報酬 2,839 - 2,839
印刷費用 2,411 - 2,411
報酬代行会社報酬 2,109 - 2,109
投資運用報酬 359 - 359
代行協会員報酬 176 - 176
管理会社代行サービス会社報酬 174 - 174
購入した証券 50 - 50
契約上のキャッシュアウトフロー $ 51,872 $ - $ 51,872
2021 年 8月 31 日時点 1カ月未満 1～ 3カ月 合計
当座貸越 $ 44 $ - $ 44
以下に対する未払金：
専門家報酬 24,707 - 24,707
管理事務代行報酬 7,267 - 7,267
保管会社報酬 2,525 - 2,525
報酬代行会社報酬 2,166 - 2,166
登録事務代行報酬 1,723 - 1,723
販売報酬 1,574 - 1,574
投資運用報酬 422 - 422
代行協会員報酬 181 - 181
管理会社代行サービス会社報酬 90 - 90
契約上のキャッシュアウトフロー $ 40,699 $ - $ 40,699
受益証券は、受益者が権利を行使することにより買戻される。ただし、これらの商品の保有者は一般に中長期的に保有す
るため、受託会社はこの開示された契約上の満期が実際のキャッシュ・フローを反映するとは想定していない。
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の 15% 未満に抑えることにより管理される。
(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社のチームは、ポートフォリオに含まれるすべてのポジションおよびリスクの数値指
標について定期的に報告業務を行う、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援を受ける。潜在的な投資家は、フェ
イルセーフなリスク管理システムは存在せず、管理会社が採用したリスク管理フレームワーク（例：ストップウィン、ス
トップロス、シャープレシオ、ロスリミット、バリューアットリスク、あるいは現在知られているその他の方法または今
後開発される方法）が、その目的を達成し、大規模な損失を防止またはその規模を限定することに成功するという保証は
ないことを理解する必要がある。将来の取引パターンや将来の金融市場において投資商品にどのような価格が付くかにつ
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いて、正確に予測することを保証するような、リスク管理システムおよびテクニック、または価格モデルは存在しない。
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2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
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(E) 資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受益者の裁量により毎日の
募集および買戻が行われるため、受益者に帰属する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資本管理における
本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資本
ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続企業
として存続する能力を保護することである。資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーに基
づき以下を実行する。
・ 流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが受益者に支払う
配分額を調整する。
・ 本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
本シリーズ・トラストが保有するすべての証券につき、受託会社および管理会社のいずれもその管理権を持たない。保管
会社または、保管会社の役割を果たすべく選択されたその他の銀行または仲介業者が破綻する可能性があり、この場合、
本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、ならびにそれらの代理人、代表者、オフィ
サー、社員、および関係者は、 1 口当たり純資産価値が低下するような特定の状況において、本シリーズ・トラストの資
産に対する責任を免じられる権利を有する。
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州、および日本における場合と大きく異なる。海外市場にお
ける決済および清算手続き、ならびに取引関連の規制は、米国内での投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じ
る可能性がある（証券に対する支払や証券の提供の遅延等）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引
された証券の口数が一致しない場合がある。これらの問題は、管理会社が本シリーズ・トラストの口座に対する取引を行
うことを困難にする可能性がある。
管理会社が証券の購入につき決済できないか、決済が遅延した場合、有利な投資機会を取り逃がす可能性があり、本シ
リーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリターンを獲得できない結果が生じうる。管理会社
が証券の売却の決済ができないか、決済が遅延した場合、かかる証券の価値がその後下落すると本シリーズ・トラストに
対して損失が発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却する契約を結んでいた場合、本シリーズ・トラス
トは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能性がある。
(D) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相手先である、
保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・
トラストに関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本
シリーズ・トラストは大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シリー
ズ・トラストの口座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。管理会社は、 2022 年 2 月 28 日を末
日とする 6 カ月の期間および 2021 年 8 月 31 日を末日とする期間において、担保を一切設定していない。
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本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相殺を行っていない。
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2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
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(E) 集中リスク
投資運用会社は、実質的に投資対象債券の受益証券の販売から得る利益のすべてを投資しており、そのため投資対象債券
から発生した損失は本シリーズ・トラストの財政状態全体に多大な悪影響を及ぼす場合がある。
(F) オーストラリア債券に対する投資リスク
発行体の商品へのエクスポージャーには、重大な経済的および政治的リスクが含まれる可能性がある。オーストラリア債
に投資することで、本シリーズ・トラストはオーストラリアにおける政治的、社会的、経済的な変化から生じる直接的ま
たは間接的な影響に晒される場合がある。政治的変化によって、オーストラリアの発行体が債務義務を適時に支払う意思
に影響が及ぶ可能性がある。また、反映されるものとして、国および地方の経済状況の中でもとりわけ、インフレ率、対
外債務の額および GDP が、地域の発行体が債務義務を履行する能力に影響を及ぼす場合がある。
(G) 投資対象債券の利息は提供されない
本受益証券のリターンは、その他の要素もあるが、投資対象債券のパフォーマンスに依存する。本受益証券への投資は、
受益者に対し、投資対象債券に対しての直接的な持分を提供するものではない。
(H) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は 2025 年 8 月 29 日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、かかる最終買
戻日が前倒しで実施される。
(I) その他のリスク
2020 年 3 月に、世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の感染拡大がパンデミック（世界的大流行）に
相当すると発表した。状況は流動的であり、世界中の様々な都市や国が感染拡大に対処するため、それぞれの対策を進め
ている。このような状況の急速な展開や変化を受け、最終的な影響の予測が難しくなっており、この事態が経済および市
況に継続的な悪影響を及ぼし、世界的な景気減速を招く可能性がある。
管理会社と受託会社は COVID-19 関連の動向を監視しており、既存の事業継続計画と、各国の保健機関、関連政府、および
一般的なパンデミック対策ベストプラクティスによる指針に基づき、事業運営上の対策を調整している。
5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストは IFRS 第 13 号「 公正価値の測定 」を適用しており、金融資産と金融負債の両方に対し、公正価値測
定のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行
されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、バリュエーションの手段を用いて決定す
る。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通
貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーションの手段とし
ては、類似する最近の一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分
析、オプション価格モデル、および市場参加者に広く使用されているその他のバリュエーション技法の活用が挙げられ、
市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存を可能なかぎり少なくしている。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であると認識されて
いるバリュエーションの方法およびテクニックに通常基づいている、社内で開発したモデルを使用する場合がある。これ
らのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデ
ルによるアウトプットは、常に、確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュ
エーションの手段は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものでない
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場合がある。このため、バリュエーションは、適当な場合において、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパー
ティ・リスクを含む追加の要素を含むように修正される場合がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用して、公正価値
測定を分類する。
この公正価値ヒエラルキーは、以下の 3 階層により構成される。
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2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
・ レベル 1 のインプットとは、同一の資産または負債に対する活発な市場における相場価格（未調整）で、事業体が
測定日においてアクセス可能なものを指す。
・ レベル 2 のインプットとは、レベル 1 に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的あるいは間接的に、当該資産
または負債に対する観察が可能なものを指す。
・ レベル 3 のインプットとは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す。
公正価値測定全体が区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体の公正価値測定にとって重大なインプットのう
ち、最も低いレベルのインプットに基づいて決定される。この目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公
正価値測定と照らし合わせて評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相
当程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合は、かかる測定はレベル 3 の測定となる。全体としての
公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上での
判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定は、管理会社の助言の下、管理事務代行会社の判断
による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、定期的に配布または更新さ
れ、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供さ
れた市場データにつき観察可能なデータであると見なす。
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、 2022 年 2 月 28 日 時点で使用されたイ
ンプットに基づく公正価値測定の概要である：
重要度の高い観察不
（未調整）同一商品の 重要度の高いその他
可能なインプット
活発な市場における相 の観察可能なイン 2022 年 2月 28 日時点の
損益を公正価値で測定した金融資産 場価格（レベル 1） プット（レベル 2） （レベル 3） 公正価値
債券への投資 $ - $ 10,169,514 $ - $ 10,169,514
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産 $ - $ 10,169,514 $ - $ 10,169,514
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、 2021 年 8 月 31 日 時点で使用されたイ
ンプットに基づく公正価値測定の概要である：
重要度の高い観察不
（未調整）同一商品の 重要度の高いその他
可能なインプット
活発な市場における相 の観察可能なイン 2021 年 8月 31 日時点の
損益を公正価値で測定した金融資産 場価格（レベル 1） プット（レベル 2） （レベル 3） 公正価値
債券への投資 $ - $ 10,098,648 $ - $ 10,098,648
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産 $ - $ 10,098,648 $ - $ 10,098,648
2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 8 月 31 日 を末日とする期間において、レベル 1 、レベル 2 、およびレ
ベル 3 の間の移転は生じなかった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の相場価格や、仲買業者による値付け、または観察可
能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品については、レベル 2 に分類され
る。店頭デリバティブおよび債券は、このカテゴリーに含まれる。レベル 2 の金融商品には、活発な市場で取引されてお
らず、または移転に制限があるポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づい
て、非流動性および／または非移転性を反映して調整する場合がある。
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レベル 3 に分類される投資は、取引が頻繁ではないため、観察不可能な重大なインプットを含む。 2022 年 2 月 28 日時点およ
び 2021 年 8 月 31 日 時点で、本シリーズ・トラストはレベル 3 に分類される証券を保有していない。
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2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
(i) 2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日 時点において、現金および現金同等物、ならびにその他すべての
資産および負債（前払報酬、ならびに利息、費用払戻、発行済受益証券、および当座貸越に対する未払
金、ならびに購入した証券、買い戻された受益証券、印刷費用、専門家報酬、管理事務代行報酬、保管会
社報酬、報酬代行会社報酬、登録事務代行報酬、販売報酬、投資運用会社報酬、代行協会員報酬、および
管理会社代行サービス会社報酬に対する未払金を含む）は短期の金融資産または金融負債と見なされ、短
期の性質を持つことから、その帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。バリュエーションの手段の詳細につい
ては、注記 2 を参照のこと。
(ii) 受益者に帰属する純資産。本シリーズ・トラストは、受益証券の買戻および発行につき、財務諸表におけ
る算定方法と同一の方法により買戻時点における本シリーズ・トラストの純資産に対する持分割合を算定
し、かかる割合の買戻および発行を行う。従って、受益者に帰属する純資産の帳簿価額は、ほぼ公正価格
に等しい。
6. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益
2022 年 2月 28 日を末日とす 2021 年 2月 28 日を末日と
る 6カ月間 する期間
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に
係る純利益は、以下により構成される：
債券投資に係る実現純益 $ 1,248 $ 1,273
(71) -
外貨建取引への投資に係る実現純損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に
$ 1,177 $ 1,273
係る実現純益合計
$ 11,458
$ (94,177)
負債証券投資に係る未実現正味評価損益の（減少）増加
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
7. 報酬、費用、および関連当事者間取引
7.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、 3,750 豪ドルの月額最低料金を条件として、最初の 5 億米ドルの純資産で 0.06% 、次の 5 億米ドルの純
資産で 0.05% 、 10 億米ドルを超える純資産で 0.04% を 1 年当たりの報酬として受け取る。管理事務代行会社が、 2022 年 2 月 28
日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間において獲得した報酬、ならびに、 2022 年 2 月
28 日時点および 2021 年 8 月 31 日時点で管理事務代行会社に対する未払いの報酬 は、 それぞれ、包括利益計算書および財政
状態計算書に記載されている。
(B) 保管会社報酬
保管会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の 0.03% を年当たりの報酬として受け取るものと
し、同報酬は後払いで毎月支払われる。 保管会社 が 2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 2 月 28 日を末日
とする 6 カ月の期間 に獲得した報酬、ならびに、 2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日 時点で保管会社に対する未払い
の報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(C) 登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、純資産価値の 0.01% を年当たりの報酬として、および 1 取引当たり 10 豪ドルの報酬を受け取るものと
する。 登録事務代行会社 が 2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間 に獲得
した報酬、ならびに、 2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日 時点で登録事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞ
れ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(D) 専門家報酬
専門家報酬には、法務および監査報酬が含まれる。 2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 2 月 28 日を末日
とする 6 カ月の期間中に支払われた手数料、ならびに、 2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日 時点で未払いの報酬は、
それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に開示されている。
(E) 販売報酬
販売会社各社は、年当たり報酬として、各評価日までに蓄積し、同日に算定した純資産価格の上限 0.30% を含む報酬に、
各ユニットクラスの受益証券の総発行口数で販売会社各社の持ち口数を除した数に掛け合わせた額（以下、「販売報酬」
という）を受け取るものとし、月割りの後払いで支払われる。
販売報酬は受益証券分配および買戻契約に準じて調整され、投資運用会社から管理事務代行会社へ毎月通知される場合が
ある。また、以下の表に示す通り、 2 年オーストラリア国債利回りと関連している。
販売報酬割合
2 年オーストラリア国債利回り （純資産価値に対して
年率 )
0.50% 以下 0.05%
0.50% 超～ 0.75% 以下 0.10%
0.75% 超～ 1.00% 以下 0.15%
1.00% 超～ 1.25% 以下 0.20%
1.25% 超 0.30%
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2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
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販売報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。 2022 年
2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間において販売会社が獲得した報酬、なら
びに、 2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日時点で販売会社に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財
政状態計算書に記載されている。
7.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行
使することができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会社、報酬代行会社、管理会社、および代行協会員
は、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
(A) 受託会社報酬
受託会社は、年当たり 10,000 米ドルの固定報酬を運営費用報酬から前払いで受け取るものとする。
(B) 報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、年当たり純資産価値の 0.12% の報酬（以下、「運営費用報酬」という）を受け取るものとし、各評価日
まで蓄積され、同日に計算するものとする。運営費用報酬は、受託会社を代表して管理事務代行会社が、本シリーズ・ト
ラストの資産から支払うものとする。報酬代行会社が 2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 2 月 28 日を末
日とする 6 カ月の期間に獲得した報酬、ならびに、 2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日時点で時点で報酬代行会社に
対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
報酬代行会社は、管理会社報酬、受託会社報酬、および運営経費および費用を支払う責任がある。これらは、報酬代行会
社の合理的な判断において、管理会社報酬と受託会社報酬の関連運営経費および費用（以下、「通常経費」という）とし
て決定される。
疑義のないように記すと、報酬代行会社は最大費用、特別損失、仲介費用、または諸費用の支払に対して責任を負わな
い。最大費用は、受託会社の代理として管理事務代行会社によって、本シリーズ・トラストの資産外から支払われる。こ
れは TER 上限を上限として含み、 TER 上限を超えるいかなる最大費用も投資運用会社が負担する。特別損失、仲介費用、諸
費用は TER 上限の範囲には含まれず、本シリーズ・トラストの資産外から、受託会社の代理として管理事務代行会社に
よって支払われる。
運営費用報酬のみでは通常経費を支払うことができない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を負う。通常経
費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代
行会社が保持するものとする。
運営費用報酬は、四半期毎に後払いで支払われる。また、最初の蓄積期間のみ、初回期間の終了日を除き、それ以降に蓄
積した金額が支払われる。その他すべての蓄積期間については、暦上の各四半期の最終日を「報酬算定日」とし、最後の
蓄積期間を除くすべての期間で、次の報酬算定日まで（当日を含む）に蓄積した金額、最後の蓄積期間については最終買
戻日もしくはかかる日が評価日でない場合は直前の評価日（以下、「最終評価日」という）までに蓄積した金額が支払わ
れる。
疑義の内容に記すと、最終評価日は報酬算定日であってはならず、最終蓄積期間は最終評価日で終了する。
(C) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり 5,000 米ドルを投資運用会社報酬として受け取るものとし、月割りの
後払いで支払われる。
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(D) 投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の上限 0.30% を含む報酬を年当たりの報酬とし
て受け取るものとし、同報酬は後払いで毎月支払われる。投資運用会社報酬は、管理事務代行会社が受託会社を代表して
本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
投資運用会社報酬は投資運用契約に準じて調整され、投資運用会社から管理事務代行会社へ毎月通知される場合がある。
また、以下の表に示す通り、 2 年物オーストラリア国債利回りと関連している。
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豪ドル建て短期債券ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 2 月 28 日 を末日とする 6 カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
投資運用会社報酬割合
2 年物オーストラリア国債利回り （純資産価値に対して
年率）
0.50% 以下 0.05%
0.50% 超～ 0.75% 以下 0.10%
0.75% 超～ 1.00% 以下 0.15%
1.00% 超～ 1.25% 以下 0.20%
1.25% 超 0.30%
2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間において投資運用会社が獲得した
報酬、ならびに、 2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日時点で投資運用会社に支払うべき未払金は、それぞれ 包括利益
計算書および 財政状態計算書に記載されている。
(E) 管理会社代行サービス会社報酬
管理会社代行サービス会社報酬は、各評価日までに蓄積され、同日に計算された純資産価値の 0.01% を年当たりの報酬と
して受け取るものとし、同報酬は後払いで毎月支払われる。管理会社代行サービス会社報酬は、受託会社の代理人として
管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。 2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間およ
び 2021 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間において管理会社代行サービス会社報酬によって獲得した報酬、ならびに、
2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日時点で管理会社代行サービス会社報酬として支払うべき未払金は、それぞれ包括
利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(F ） 代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日まで蓄積し、同日に算定した純資産価格の 0.01% を年当たりの報酬として受け取るものとし、四
半期ごとの後払いで支払われる。代行協会員報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラス
トの資産から支払うものとする。 2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間および 2021 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間
において代行協会員会社が 獲得した報酬 、ならびに、 2022 年 2 月 28 日時点および 2021 年 8 月 31 日 時点で 代行協会員会社 に支
払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
8. 借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価格の最大 10% までを借り入れ
ることが可能である。 2022 年 2 月 28 日を末日とする 6 カ月の期間、および 2021 年 8 月 31 日を末日とする期間において 、 本シ
リーズ・トラストは借入金を負担しなかった。
9. 後発事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である 2022 年 4 月 21 日までのすべての後発取引および事象を評価した。
2022 年 3 月 1 日から 2022 年 4 月 21 日までの期間において、 45 万 9,267 豪ドル の申込を受け、 118 万 822 豪ドル の買戻しを実行し
た。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
（ 2022 年３月末日現在）
簿価（豪ドル） 時価（豪ドル）
投資
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数
比率
単価 金額 単価 金額
BANCO SANTANDER
SA /AUD/ REGD V/R
１ スペイン 債券 1.72 2023/1/19 8,000 100.34 802,724.69 100.65 805,234.32 8.2%
REG S EMTN
HSBC HOLDINGS PLC
/AUD/ REGD V/R REG
２ イギリス 債券 1.18 2024/2/16 8,000 100.15 801,195.52 100.2 801,608.89 8.2%
S EMTN
BARCLAYS PLC /AUD/
３ イギリス 債券 1.95 2023/6/15 7,500 100.81 756,103.06 101.15 758,619.83 7.8%
REGD V/R REG S
BANK OF MONTREAL
４ カナダ 債券 1.07 2024/7/17 7,500 101.55 761,620.82 100.32 752,380.37 7.7%
/AUD/ REGD V/R MTN
LLOYDS BANKING
GROUP PLC /AUD/
５ イギリス 債券 3.65 2023/3/20 7,300 102.63 749,207.84 101.61 741,725.10 7.6%
REGD MTN
MERCEDES-BENZ
オーストラリ
AUSTRALIA /AUD/
６ 債券 1.63 2022/8/30 6,500 100.3 651,971.40 100.3 651,950.00 6.7%
ア
REGD EMTN
WELLS FARGO &
７ COMPANY /AUD/ REGD アメリカ 債券 4.75 2024/8/27 6,000 108.38 650,299.95 103.32 619,898.74 6.3%
MTN
CITIGROUP INC /AUD/
８ アメリカ 債券 1.80 2023/10/27 5,930 101.74 603,294.51 101.38 601,187.84 6.2%
REGD V/R
TORONTO-DOMINION
９ カナダ 債券 1.07 2024/7/10 5,000 101.45 507,258.54 100.47 502,357.06 5.1%
BANK /AUD/ REGD V/R
VOLKSWAGEN FIN
オーストラリ
SERV AUST /AUD/
10 債券 2.40 2024/8/28 4,300 101.95 438,384.03 97.78 420,475.31 4.3%
ア
REGD MTN
TOYOTA FINANCE
オーストラリ
11 AUSTRALIA /AUD/ 債券 3.30 2023/11/22 4,000 104.24 416,953.85 101.23 404,927.33 4.1%
ア
REGD
WESTPAC BANKING
オーストラリ
CORP /AUD/ REGD
12 債券 0.96 2024/8/16 4,000 101.13 404,509.00 100.61 402,434.09 4.1%
ア
V/R REG S MTN
GOLDMAN SACHS
GROUP INC /AUD/
13 アメリカ 債券 1.62 2024/5/2 3,500 102.21 357,745.30 101.19 354,160.87 3.6%
REGD V/R REG S MTN
EUROPEAN
INVESTMENT BANK
14 国際機関 債券 0.50 2023/6/21 3,300 100.1 330,341.66 98.59 325,337.10 3.3%
/AUD/ REGD EMTN
DEUTSCHE BANK AG
15 SYDNEY /AUD/ REGD ドイツ 債券 3.75 2023/1/30 3,100 102.27 317,044.43 101.16 313,580.50 3.2%
EMTN
MIZUHO FINANCIAL
16 GROUP /AUD/ REGD 日本 債券 1.47 2023/7/19 3,000 100.91 302,715.46 100.73 302,193.81 3.1%
V/R
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CANADIAN IMPERIAL
17 BANK /AUD/ REGD カナダ 債券 1.60 2023/6/9 2,500 101.05 252,625.56 99.26 248,148.68 2.5%
MTN
SUNCORP-METWAY
オーストラリ
18 債券 1.85 2024/7/30 2,500 102.15 255,375.67 97.35 243,366.99 2.5%
LTD /AUD/ REGD MTN ア
BNP PARIBAS /AUD/
19 フランス 債券 1.90 2022/12/16 2,000 100.57 201,140.29 100.68 201,356.87 2.1%
REGD V/R EMTN
MERCEDES-BENZ
オーストラリ
AUSTRALIA /AUD/
20 債券 1.00 2024/3/15 2,000 99.84 199,685.13 96.52 193,046.00 2.0%
ア
REGD REG S EMTN
CITIGROUP INC /AUD/
21 アメリカ 債券 3.75 2023/10/27 1,250 103.84 129,795.94 101.5 126,871.57 1.3%
REGD
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、 2022 年３月末日現在 735,000 米ドル（約 8,996 万円）です。
（注）米ドルの円換算額は、 2022 年３月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 122.39 円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行
為することに何ら制限はありません。
管理会社は、 2022 年３月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
米ドル
1,942,016,686
ユーロ
3,769,650
公募 11 豪ドル
55,749,959
ケイマン諸島
円
16,300,127,041
トルコリラ
307,883,462
私募 27 円
176,591,057,532
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたま
たは与えることが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（ 2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日までおよび 2020 年１月１日か
ら 2020 年 12 月 31 日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」（平成５年大蔵省令第 22 号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 131 条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって
作成された監査済財務書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクー
パースから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認め
られる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されて
います。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併
記されています。日本円による金額は 2022 年３月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 122.39 円）で換算されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
損益計算書（ 2020 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 16,025 1,961 34,534 4,227
－うち、償却原価で測定される
16,025 1,961 34,534 4,227
金融商品にかかる受取利息
純受取利息 4 16,025 1,961 34,534 4,227
サービス報酬収入 5 220,000 26,926 215,000 26,314
その他損失 － － (21) (3)
純収益 236,025 28,887 249,513 30,538
一般管理費および営業費 6 (111,476) (13,644) (143,734) (17,592)
引当金繰入および税引前営業利益 124,549 15,244 105,779 12,946
税引前利益 124,549 15,244 105,779 12,946
法人税等 7 － － － －
税引後利益 124,549 15,244 105,779 12,946
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書（ 2020 年 12 月 31 日現在）
注記への
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
参照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,643,796 201,184 1,436,186 175,775
その他資産 10 220,970 27,045 217,427 26,611
資産合計 1,864,766 228,229 1,653,613 202,386
負債
その他負債 10 217,933 26,673 131,329 16,073
負債合計 217,933 26,673 131,329 16,073
株主資本
資本金 11 735,000 89,957 735,000 89,957
利益剰余金 911,833 111,599 787,284 96,356
株主資本合計 1,646,833 201,556 1,522,284 186,312
負債および株主資本合計 1,864,766 228,229 1,653,613 202,386
2021 年６月 10 日、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
Brian Burkholder ）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（ 2020 年 12 月 31 日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2020 年度
１月１日現在の残高 735,000 89,957 787,284 96,356 1,522,284 186,312
当該年度の利益 － － 124,549 15,244 124,549 15,244
12 月 31 日現在の残高 735,000 89,957 911,833 111,599 1,646,833 201,556
2019 年度
１月１日現在の残高 735,000 89,957 681,505 83,409 1,416,505 173,366
当該年度の利益 － － 105,779 12,946 105,779 12,946
12 月 31 日現在の残高 735,000 89,957 787,284 96,356 1,522,284 186,312
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書（ 2020 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当該年度の利益 124,549 15,244 105,779 12,946
純利益を営業活動より生じた
現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前
純利益に含まれる非現金項目：
受取利息 4 (16,025) (1,961) (34,534) (4,227)
その他損失 － － 21 －
営業資産および負債変動前の
108,524 13,282 71,266 8,722
営業活動より生じた現金
営業資産の純（増）：
その他資産 (3,543) (434) (10,575) (1,294)
営業資産の純（増） (3,543) (434) (10,575) (1,294)
営業負債の純増：
その他負債 86,604 10,599 127,594 15,616
営業負債の純増 86,604 10,599 127,594 15,616
受取利息 4 16,025 1,961 34,534 4,227
営業活動より生じた現金 207,610 25,409 222,819 27,271
現金および現金同等物の純増額 207,610 25,409 222,819 27,271
期首における現金および現金同等物 1,436,186 175,775 1,213,367 148,504
期末における現金および現金同等物 1,643,796 201,184 1,436,186 175,775
現金預け金 9 1,643,796 201,184 1,436,186 175,775
期末における現金および現金同等物 1,643,796 201,184 1,436,186 175,775
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸
島に設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務
代行および運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY １－ 1104 、グランド・ケイマン、ウグラ
ンド・ハウス、私書箱 309 、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（ c/o Maples
Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman
Islands ）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠して作成され
ている。 IFRS は、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「 IAS 」という。）および
国際会計基準審議会（以下、「 IASB 」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が
採用した重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこ
れに伴う仮定は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白と
はならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要
因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積り
が修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間
双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下「 USD 」という。）である。期中の外貨建取引は、取引
日の実勢為替レートで USD に換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レー
トで USD に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｃ）外貨（続き）
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで USD に換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レート
で換算される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の
現金に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の
満期が３ヵ月以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下「 ECL 」という）を差
し引いて記載する（注記２ (g) を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無
利子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場
合、未収金は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りがで
きる場合に、不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、
引当金は債務を決済するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流
出の可能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生ま
たは未発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性
が微小でない限り、債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定す
る。このような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積も
りを行う。資産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利
益または損失として計上する。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｇ）減損（続き）
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件
は、報告日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワー
ドルッキングな予想信用損失（ ECL ）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化
が、 ECL に対してどのように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決
定は確率を重視した手法に基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼
性をもって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社
が関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会
社の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその
親会社）の経営幹部の一員である。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｊ）関連当事者（続き）
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を
受けると予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、 2020 年１月１日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準およびその改訂を初度適
用している。
・ IAS 第１号および IAS 第８号の改訂、「『重要性がある』の定義」
・財務報告に関する概念的枠組みについての改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも重大
な影響を及ぼすものではないと予測される。
３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効する IFRS の複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、こ
れまでに作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重
大な影響を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用してい
ない（注記 15 ）。
４．純受取利息
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
純受取利息
現金預け金にかかる受取利息 16,025 34,534
受取利息合計 16,025 34,534
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
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５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
収益
サービス報酬収入 220,000 215,000
収益合計 220,000 215,000
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
一般管理および営業費
その他費用 － (34,668)
銀行手数料 (1,182) (191)
監査報酬 (3,201) (3,119)
役員報酬 (107,093) (105,756)
一般管理および営業費合計 (111,476) (143,734)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総
督より、 2039 年 10 月 10 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除
するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または
当社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・
エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有す
ると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると
見なす。
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用
として 5,000 米ドル（ 2019 年： 5,000 米ドル）を受け取っているが、 2020 年 12 月 31 日現在当社は持分を保
有していない。
グローバル REIT αファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB ／ MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J － REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
新生ワールドラップ・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
オーストラリア・リート・ファンド
オーストラリア・リート・プラス
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J － REIT ・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
SBI － PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
＊
アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
J － REIT ファンド（適格機関投資家限定）
＊
US ・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
新生・欧州債券ファンド（適格機関投資家限定）
＊
下落抑制株式ファンド（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは 2020 年に終了
当社は、契約上提供を求められていない連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支
援を提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはそ
の他支援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
現金預け金
現金預け金 1,643,796 1,436,186
現金預け金合計 1,643,796 1,436,186
10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
その他資産
未収利息および報酬 220,970 217,427
その他資産合計 220,970 217,427
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
その他負債
未払利息および報酬 217,933 131,329
その他負債合計 217,933 131,329
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11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2020 年度 2019 年度
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会におい
て１株当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、
株主に利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第
一の目的としている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配
に関する当社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、す
べての資本項目を含むものと定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管
理されている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに
影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスク
に対するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行
により管理している。
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12 ．財務リスク管理および公正価値（続き）
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用
リスクは、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさ
せるリスクとして定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的に
リスクを監視している。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳
簿価額から減損引当金を控除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件
を監視することを方針としている。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はす
べて要求払いまたは無日付であり、３ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接
的で重大な影響を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「 HKD 」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替
リスクにさらされている。
HKD は USD に固定されているため、当社は USD と HKD 間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考え
ている。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在の
公正価値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
2020 年 12 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 － 220,863 220,863 － 215,000 215,000
資産合計 － 220,863 220,863 － 215,000 215,000
負債および資本
その他負債 214,732 － 214,732 25,573 － 25,573
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 949,732 － 949,732 760,573 － 760,573
ｂ）関連当事者間の収益および費用
2020 年度 2019 年度
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 － 220,000 220,000 － 215,000 215,000
収益合計 － 220,000 220,000 － 215,000 215,000
ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2020 年度 2019 年度
短期従業員給付 107,093 105,756
経営幹部報酬合計 107,093 105,756
14 ．親会社および最終的な持株会社
2020 年 12 月 31 日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッ
ドであり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーで
ある。クレディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15 ．公表後、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針
による影響の可能性
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準・
解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を行っていない。これらの基準
は当社の現在または今後の報告期間において重大な影響を及ぼすものではなく、かつ当社の近い将来に
おける取引に対しても重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
16 ．後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影響を
及ぼす、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、 2021 年６月 10 日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の
包括利益計算書をご参照ください。
次へ
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（２）その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線または傍線（下線の既に付してある見出しに関しては二重下
線）で示します。
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
50 億豪ドル（約 4,171 億円）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
50 億豪ドル（約 4,600 億円）を上限とします。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
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① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
（注）ステート・ストリート・コーポレーション（以下「 SSB 」といいます。）とブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンドコー（以下
「 BBH 」といいます。）は、 SSB が BBH のインベスター・サービス事業を買収することで合意に至った旨を発表しています。今
後、事業買収が完了後、ファンドの保管会社、管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、 BBH から SSB の関係会社に変更
となる予定です。
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③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management (Cayman) Limited ）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下「会社
法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の
管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主たる目的
は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3. 資本金の額 管理会社の 2021 年 12 月 末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式 735,000
株に分割される 735,000 米ドル（約 8,454 万円）です。
4. 沿革 2000 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、イン （ 100 ％）
ターナショナル・コマース・センター 88 階）
（注）米ドルの円貨換算は、 2021 年 12 月 30 日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 115.02 円）に
よります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
＜訂正後＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management (Cayman) Limited ）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下「会社
法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の
管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主たる目的
は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3. 資本金の額 管理会社の 2022 年３月 末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式 735,000
株に分割される 735,000 米ドル（約 8,996 万円）です。
4. 沿革 2000 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、イン （ 100 ％）
ターナショナル・コマース・センター 88 階）
（注）米ドルの円貨換算は、 2022 年３月 31 日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 122.39 円）に
よります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
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２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
運用体制等は、 2021 年 12 月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
運用体制等は、 2022 年３月 末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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３ 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
① 日本
＜訂正前＞
2021 年 12 月 末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
＜訂正後＞
2022 年３月 末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2021 年 12 月末日現在）
投資
簿価（豪ドル） 時価（豪ドル）
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数 比率
単価 金額 単価 金額
（％）
BANCO SANTANDER SA
１ /AUD/ REGD V/R REG S スペイン 債券 1.69 2023/1/19 8,000 100.44 803,499.49 101.1 808,804.09 7.8%
EMTN
HSBC HOLDINGS PLC /AUD/
２ イギリス 債券 1.14 2024/2/16 8,000 100.19 801,521.73 100.67 805,358.89 7.7%
REGD V/R REG S EMTN
BARCLAYS PLC /AUD/ REGD
３ イギリス 債券 1.86 2023/6/15 7,500 100.97 757,275.48 101.82 763,645.97 7.3%
V/R REG S
BANK OF MONTREAL /AUD/
４ カナダ 債券 1.03 2024/7/17 7,500 101.71 762,819.84 101.46 760,980.38 7.3%
REGD V/R MTN
LLOYDS BANKING GROUP
５ イギリス 債券 3.65 2023/3/20 7,300 103.28 753,939.18 103.22 753,511.96 7.2%
PLC /AUD/ REGD MTN
MERCEDES-BENZ AUSTRALIA
オーストラ
６ 債券 1.63 2022/8/30 6,500 100.48 653,107.23 100.66 654,285.14 6.3%
/AUD/ REGD EMTN リア
WELLS FARGO & COMPANY
７ アメリカ 債券 4.75 2024/8/27 6,000 109.2 655,187.29 107.87 647,197.36 6.2%
/AUD/ REGD MTN
CITIGROUP INC /AUD/
８ アメリカ 債券 1.76 2023/10/27 5,930 102 604,837.21 102.17 605,845.06 5.8%
REGD V/R
TORONTO-DOMINION BANK
９ カナダ 債券 1.03 2024/7/10 5,000 101.6 508,012.85 101.4 507,002.27 4.9%
/AUD/ REGD V/R
GOLDMAN SACHS GROUP INC
10 アメリカ 債券 4.00 2024/5/2 4,000 106.82 427,283.00 105.48 421,919.38 4.1%
/AUD/ REGD REG S MTN
TOYOTA FINANCE
オーストラ
11 債券 3.30 2023/11/22 4,000 104.86 419,421.22 103.93 415,723.34 4.0%
AUSTRALIA /AUD/ REGD リア
EMIRATES NBD BANK PJSC
アラブ首長
12 債券 4.75 2022/2/18 4,000 100.36 401,442.15 100.5 402,003.53 3.9%
/AUD/ REGD MTN 国連邦
GOLDMAN SACHS GROUP INC
13 /AUD/ REGD V/R REG S アメリカ 債券 1.61 2024/5/2 3,500 102.46 358,617.15 102.13 357,450.64 3.4%
MTN
EUROPEAN INVESTMENT
14 国際機関 債券 0.50 2023/6/21 3,300 100.12 330,408.29 99.64 328,820.66 3.2%
BANK /AUD/ REGD EMTN
DEUTSCHE BANK AG SYDNEY
15 ドイツ 債券 3.75 2023/1/30 3,100 102.92 319,061.59 102.69 318,331.56 3.1%
/AUD/ REGD EMTN
MIZUHO FINANCIAL GROUP
16 日本 債券 1.44 2023/7/19 3,000 101.07 303,205.99 101.31 303,920.59 2.9%
/AUD/ REGD V/R
CITIGROUP INC /AUD/
17 アメリカ 債券 3.75 2023/10/27 2,500 104.41 261,032.81 104.16 260,409.66 2.5%
REGD
CANADIAN IMPERIAL BANK
18 カナダ 債券 1.60 2023/6/9 2,500 101.26 253,150.74 100.75 251,867.51 2.4%
/AUD/ REGD MTN
SUNCORP-METWAY LTD
オーストラ
19 債券 1.85 2024/7/30 2,500 102.37 255,920.98 100.66 251,645.53 2.4%
/AUD/ REGD MTN リア
VOLKSWAGEN FIN SERV
オーストラ
20 債券 2.40 2024/8/28 2,000 103.62 207,242.04 101.54 203,078.51 2.0%
AUST /AUD/ REGD MTN リア
BNP PARIBAS /AUD/ REGD
21 フランス 債券 1.82 2022/12/16 2,000 100.76 201,514.67 101.28 202,559.97 1.9%
V/R EMTN
MERCEDES-BENZ AUSTRALIA
オーストラ
22 債券 1.00 2024/3/15 2,000 99.82 199,646.58 98.87 197,732.97 1.9%
/AUD/ REGD REG S EMTN リア
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
VOLKSWAGEN FIN SERV
オーストラ
23 AUST /AUD/ REGD REG S 債券 3.30 2022/2/28 1,800 100.31 180,552.03 100.42 180,759.74 1.7%
リア
MTN
② 投資不動産物件
該当事項ありません（ 2021 年 12 月 末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項ありません（ 2021 年 12 月 末日現在）。
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2022 年３月末日現在）
簿価（豪ドル） 時価（豪ドル）
投資
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数
比率
単価 金額 単価 金額
BANCO SANTANDER SA
１ /AUD/ REGD V/R REG S スペイン 債券 1.72 2023/1/19 8,000 100.34 802,724.69 100.65 805,234.32 8.2%
EMTN
HSBC HOLDINGS PLC /AUD/
２ イギリス 債券 1.18 2024/2/16 8,000 100.15 801,195.52 100.2 801,608.89 8.2%
REGD V/R REG S EMTN
BARCLAYS PLC /AUD/ REGD
３ イギリス 債券 1.95 2023/6/15 7,500 100.81 756,103.06 101.15 758,619.83 7.8%
V/R REG S
BANK OF MONTREAL /AUD/
４ カナダ 債券 1.07 2024/7/17 7,500 101.55 761,620.82 100.32 752,380.37 7.7%
REGD V/R MTN
LLOYDS BANKING GROUP
５ イギリス 債券 3.65 2023/3/20 7,300 102.63 749,207.84 101.61 741,725.10 7.6%
PLC /AUD/ REGD MTN
MERCEDES-BENZ AUSTRALIA
オーストラ
６ 債券 1.63 2022/8/30 6,500 100.3 651,971.40 100.3 651,950.00 6.7%
/AUD/ REGD EMTN リア
WELLS FARGO & COMPANY
７ アメリカ 債券 4.75 2024/8/27 6,000 108.38 650,299.95 103.32 619,898.74 6.3%
/AUD/ REGD MTN
CITIGROUP INC /AUD/
８ アメリカ 債券 1.80 2023/10/27 5,930 101.74 603,294.51 101.38 601,187.84 6.2%
REGD V/R
TORONTO-DOMINION BANK
９ カナダ 債券 1.07 2024/7/10 5,000 101.45 507,258.54 100.47 502,357.06 5.1%
/AUD/ REGD V/R
VOLKSWAGEN FIN SERV
オーストラ
10 債券 2.40 2024/8/28 4,300 101.95 438,384.03 97.78 420,475.31 4.3%
AUST /AUD/ REGD MTN リア
TOYOTA FINANCE
オーストラ
11 債券 3.30 2023/11/22 4,000 104.24 416,953.85 101.23 404,927.33 4.1%
AUSTRALIA /AUD/ REGD リア
WESTPAC BANKING CORP
オーストラ
12 /AUD/ REGD V/R REG S 債券 0.96 2024/8/16 4,000 101.13 404,509.00 100.61 402,434.09 4.1%
リア
MTN
GOLDMAN SACHS GROUP INC
13 /AUD/ REGD V/R REG S アメリカ 債券 1.62 2024/5/2 3,500 102.21 357,745.30 101.19 354,160.87 3.6%
MTN
EUROPEAN INVESTMENT
14 国際機関 債券 0.50 2023/6/21 3,300 100.1 330,341.66 98.59 325,337.10 3.3%
BANK /AUD/ REGD EMTN
DEUTSCHE BANK AG SYDNEY
15 ドイツ 債券 3.75 2023/1/30 3,100 102.27 317,044.43 101.16 313,580.50 3.2%
/AUD/ REGD EMTN
MIZUHO FINANCIAL GROUP
16 日本 債券 1.47 2023/7/19 3,000 100.91 302,715.46 100.73 302,193.81 3.1%
/AUD/ REGD V/R
CANADIAN IMPERIAL BANK
17 カナダ 債券 1.60 2023/6/9 2,500 101.05 252,625.56 99.26 248,148.68 2.5%
/AUD/ REGD MTN
SUNCORP-METWAY LTD
オーストラ
18 債券 1.85 2024/7/30 2,500 102.15 255,375.67 97.35 243,366.99 2.5%
/AUD/ REGD MTN リア
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
BNP PARIBAS /AUD/ REGD
19 フランス 債券 1.90 2022/12/16 2,000 100.57 201,140.29 100.68 201,356.87 2.1%
V/R EMTN
MERCEDES-BENZ AUSTRALIA
オーストラ
20 債券 1.00 2024/3/15 2,000 99.84 199,685.13 96.52 193,046.00 2.0%
/AUD/ REGD REG S EMTN リア
CITIGROUP INC /AUD/
21 アメリカ 債券 3.75 2023/10/27 1,250 103.84 129,795.94 101.5 126,871.57 1.3%
REGD
② 投資不動産物件
該当事項ありません（ 2022 年３月 末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項ありません（ 2022 年３月 末日現在）。
（４）販売及び買戻しの実績
＜訂正前＞
2020 年９月 24 日から 2021 年８月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2021 年８月末
日時点の発行済口数は次の通りです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
第１会計年度
13,241,074 2,636,036 10,605,038
（ 2020 年９月 24 日～
(13,241,074) (2,636,036) (10,605,038)
2021 年８月末日）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜訂正後＞
2020 年９月 24 日から 2021 年８月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2021 年８月末
日時点の発行済口数は次の通りです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
第１会計年度
13,241,074.00 2,636,036.00 10,605,038.00
（ 2020 年９月 24 日～
(13,241,074.00) (2,636,036.00) (10,605,038.00)
2021 年８月末日）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
（１）資本金の額
＜訂正前＞
2021 年 12 月 末日現在、管理会社の払込済み資本金は 735,000 米ドル（約 8,454 万円）です。
過去５年間において、主な資本金の額の増減はありません。
＜訂正後＞
2022 年３月 末日現在、管理会社の払込済み資本金は 735,000 米ドル（約 8,996 万円）です。
過去５年間において、主な資本金の額の増減はありません。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書
意見
監査対象
３ページから 15 ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
ａ．財政状態計算書（ 2020 年 12 月 31 日現在）
ｂ．損益計算書（ 2020 年 12 月 31 日終了事業年度）
ｃ．持分変動計算書（ 2020 年 12 月 31 日終了事業年度）
ｄ．キャッシュ・フロー計算書（ 2020 年 12 月 31 日終了事業年度）
ｅ．重要な会計方針の概要を含む財務諸表に対する注記
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、 2020 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「 IFRS 」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「 ISA 」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「 IESBA 規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、 IESBA 規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表を IFRS に準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、 ISA に従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
ａ．不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
ｂ．状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
ｃ．採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
ｄ．取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
ｅ．開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、 2021 年６月 10 日
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Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman)Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman)Limited (the “Company”) set out on pages 3 to 15,
which comprise:
a. the statement of financial position as at 31 December 2020;
b. the statement of profit or loss for the year then ended;
c. the statement of changes in equity for the year then ended;
d. the statement of cash flows for the year then ended; and
e. the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2020, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section
of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants
(including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board for Accountants
(“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with IFRSs, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
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Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman)Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We
report our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
a. Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
b. Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
c. Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors.
d. Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial statements
or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Company to
cease to continue as a going concern.
e. Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2021
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