株式会社ＪＴＣ 有価証券報告書 第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社ＪＴＣ(E34891)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第28期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ＪＴＣ
【英訳名】 ＪＴＣ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 具 哲謨
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番１号
【電話番号】 ０９２－２６０－８３６４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松元 篤男
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番１号
【電話番号】 ０９２－２６０－８３６４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松元 篤男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
51,975 52,485 1,826 1,450
売上高 （百万円） －
経常利益又は経常損失
2,353 1,176
（百万円） － △ 5,650 △ 5,205
（△）
親会社株主に帰属する当期
1,101
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） － △ 1,673 △ 7,511 △ 5,016
属する当期純損失(△)
855
包括利益 （百万円） － △ 2,195 △ 7,867 △ 5,084
23,166 20,701 12,736 7,649
純資産額 （百万円） －
34,193 30,611 19,734 14,085
総資産額 （百万円） －
634.67 577.73 357.35 213.50
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり当期純利益又は
32.17
（円） － △ 47.82 △ 214.59 △ 143.30
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
32.14
（円） － － － －
当期純利益
64.97 66.07 63.39 53.06
自己資本比率 （％） －
6.22
自己資本利益率 （％） － △ 7.89 △ 45.90 △ 50.20
26.86
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
1,228 3,360
（百万円） － △ 3,041 △ 2,124
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,319
（百万円） － △ 6,581 △ 2,264 △ 11
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
9,336 319
（百万円） － △ 3,151 △ 1,046
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,237 6,963 4,202 2,387
（百万円） －
残高
780 726 188 153
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ 280 ） （ 293 ） （ 55 ） （ 2 ）
（注）１ 第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期より１株当たり当期純損失であり、また、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価は韓国取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。
５ 株価の韓国ウォンから日本円への換算については、連結決算日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準
為替レートにより算出しております。
６ 株価収益率については、第26期より親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
７ 第27期における従業員数の減少については、事業構造改善に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したこ
とによるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
53,379 49,491 45,525 1,512 1,324
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
3,090 2,702 2,726
（百万円） △ 5,779 △ 5,151
（△）
当期純利益又は当期純損失
262 1,659
（百万円） △ 2,238 △ 7,582 △ 5,119
(△)
631 4,854 4,854 4,854 4,854
資本金 （百万円）
25,077,000 35,005,517 35,005,517 35,005,517 35,005,517
発行済株式総数 （株）
13,177 22,794 20,360 12,664 7,541
純資産額 （百万円）
22,502 32,823 27,540 18,124 12,986
総資産額 （百万円）
525.48 650.83 580.89 361.28 215.03
１株当たり純資産額 （円）
20.00 6.00 3.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は
10.48 48.46
（円） △ 63.94 △ 216.61 △ 146.25
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
48.43
（円） － － － －
当期純利益
58.56 69.41 73.83 69.78 57.96
自己資本比率 （％）
1.99 9.23
自己資本利益率 （％） △ 10.38 △ 45.98 △ 50.76
17.83
株価収益率 （倍） － － － －
190.84 12.38
配当性向 （％） － － －
707 639 619 146 125
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 259 ） （ 265 ） （ 282 ） （ 52 ） （ 0 ）
62.9 56.6 72.1
株主総利回り （％） － －
最高株価 （円） － 1,929.3 993.1 630.8 649.3
（ウォン） － （19,100） (10,100) (6,580) （6,620）
最低株価 （円） － 568.3 479.6 285.7 267.4
（ウォン） － （5,740） （5,500） (2,980) （2,790）
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期より１株当たり当期純損失であり、また、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、2018年４月６日をもって韓国取引所（KOSDAQ市場）に預託証券を上場したことに伴い新株を
9,928,517株発行した結果、発行済株式総数は35,005,517株となっております。
４ 株価収益率については、第26期より当期純損失のため記載しておりません。
５ 配当性向については、第26期より当期純損失のため記載しておりません。
６ 第27期における従業員数の減少については、事業構造改善に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したこ
とによるものであります。
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７ 当社株式は、2018年４月６日に韓国取引所（KOSDAQ市場）に預託証券を上場したため、第24期及び第25期の
株主総利回りは記載しておりません。
８ 株価は韓国取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。
なお、2018年４月６日をもって韓国取引所（KOSDAQ市場）に預託証券を上場いたしましたのでそれ以前の株
価については該当事項はありません。
９ 株価の韓国ウォンから日本円への換算については、貸借対照表日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基
準為替レートにより算出しております。
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２【沿革】
年月 概要
1993年５月 大分県別府市石垣東において家電製品の販売を目的として東京電気商会別府店を創業
1993年７月 輸出物品販売場許可を取得し、免税店事業を開始
1994年３月 資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社東京電気商会別府店に変更
1994年４月 資本金800万円に増資
1998年３月 商号を有限会社トキに変更（これに伴い、店舗の名称も変更）
2003年７月 長崎県対馬市にトキ対馬店を出店（2005年８月閉店）
2003年９月 商号を有限会社日本観光公社に変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）
2003年12月 本店を大分県別府市石垣西に移転（現KOO SKIN別府店）
2004年10月 東京都新宿区に日本観光公社東京店を出店
2005年３月 インターネットショップサイト「DUTY FREE 365」（現Every Shop）を開設
2005年８月 資本金2,000万円に増資
2005年９月 株式会社日本観光公社に組織変更
2006年２月 福岡県太宰府市水城に日本観光公社福岡店を出店
2006年６月 長崎県対馬市厳原町大手橋に日本観光公社対馬店を出店
2006年７月 北海道恵庭市に日本観光公社北海道店を出店
2006年９月 日本観光公社福岡店を福岡県太宰府市国分に移転
2006年12月 資本金7,000万円に増資
2007年８月 新日本製薬株式会社（資本金800万円）を吸収合併
2007年９月 福岡県太宰府市に日本観光公社天満宮店を出店（2009年２月閉店）
2007年12月 宮崎県宮崎市に日本観光公社宮崎店を出店（2009年２月閉店）
2007年12月 大韓民国慶尚北道漆谷郡に日本観光公社韓国支店を設置（2008年２月廃止）
2008年９月 有限会社日本観光公社プラスより事業譲受けにより、大阪府大阪市中央区宗右衛門町に日本観
光公社大阪店を出店
2009年６月 日本観光公社東京店を東京都千代田区に移転し、日本観光公社秋葉原店としてリニューアルオ
ープン
2010年１月 日本観光公社大阪店を大阪府大阪市中央区瓦屋町に移転
2010年５月 日本観光公社北海道店を北海道札幌市に移転（2019年11月閉店）
2010年６月 Ion Latex Thai Co.,Ltd.に49％を出資
2010年７月 愛知県名古屋市中区に日本観光公社名古屋店を出店（2020年９月閉店）
2010年10月 京都府京都市伏見区に日本観光公社京都店を出店（2011年１月閉店）
2010年10月 日本観光公社秋葉原店をキング電気店としてリニューアルオープン（2011年９月閉店）
2010年10月 東京都港区にジェイティーシー東京店を出店
2011年３月 商号を株式会社ジェイティーシーに変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）
2011年３月 大韓民国慶尚北道漆谷郡に韓国事務所を設置
2012年６月 韓国事務所を大韓民国慶尚北道漆谷郡内で移転
2012年８月 ジェイティーシー福岡店を福岡県福岡市に移転
2012年12月 山口県下関市一の宮町にジェイティーシー下関店を出店（2017年７月閉店）
2013年２月 沖縄県那覇市久茂地にジェイティーシー沖縄店を出店
2013年５月 長崎県長崎市にジェイティーシー長崎店を出店（2015年12月閉店）
2013年８月 バス事業を目的に、100％子会社として家康観光株式会社（現株式会社家康コーポレーショ
ン）を設立
2013年12月 ジェイティーシー大阪店を大阪府大阪市浪速区に移転
2014年１月 家康観光株式会社の株式を全部譲渡
2014年１月 山梨県南都留郡に富士の駅を出店
2014年２月 Ion Latex Thai Co.,Ltd.の株式を全部譲渡
2014年３月 育秀国際株式会社の全株式を取得し100%子会社化
2014年４月 ジェイティーシー沖縄店を沖縄県那覇市安里に移転（2016年11月閉店）
2014年４月 韓国KOSPI上場会社の現代ペイント株式会社に58.3％出資し子会社化
2014年10月 東京都新宿区にジェイティーシー新宿店を出店
2015年１月 東京都新宿区にAKA JEWELRY新宿店を出店
2015年１月 商号を株式会社JTCに変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）
年月 概要
2015年２月 資本金６億3,141万円に増資
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年月 概要
2015年２月 JTC東京店をKOO SKIN新橋店としてリニューアルオープン
2015年２月 長崎県大村市東三城町にJTC大村店を出店
2015年３月 現代ペイント株式会社の株式を全部譲渡
2015年５月 福岡県福岡市にJTC福岡博多店を出店（2017年10月閉店）
2015年６月 本店を福岡県福岡市博多区に移転
2015年７月 沖縄県那覇市安次嶺に楽一沖縄免税店を出店
2015年８月 大阪府大阪市中央区に楽一大阪免税店を出店（2017年７月閉店）
2015年９月 JTC大村店を長崎県大村市玖島に移転
2015年９月 福岡県糟屋郡粕屋町にイオンモール福岡楽一免税店（現楽一福岡免税店）を出店
2015年11月 鹿児島県鹿児島市東海町に楽一鹿児島免税店を出店（2020年５月閉店）
2015年11月 沖縄県中頭郡にイオンテックス沖縄店を出店（2016年４月閉店）
2015年12月 北海道札幌市西区に楽一北海道免税店を出店
2016年１月 熊本県宇土市水町にJTC熊本店を出店
2016年２月 株式会社育秀国際の株式を全部譲渡
2016年４月 長崎県諫早市貝津町に生活広場諫早店を出店（2020年６月閉店）
2016年９月 長崎県対馬市豊玉町に楽一対馬免税店を出店（2018年５月閉店）
2017年１月 熊本県八代市に生活広場八代店を出店（2019年３月閉店）
2017年１月 沖縄県那覇市安里に生活広場沖縄店を出店
2017年２月 鹿児島県鹿児島市に生活広場鹿児島店を出店
2017年４月 大阪府大阪市に地上３階建てDOTON PLAZA大阪を出店
2017年７月 熊本県熊本市にドラッグ ヨシヨシを出店（2017年12月閉店）
2017年７月 福岡県北九州市小倉北区に生活広場北九州店を出店（2020年６月閉店）
2017年９月 福岡県筑紫野市に生活広場福岡店を出店（2020年６月閉店）
2017年９月 JTC対馬店を長崎県対馬市厳原町中村に移転
2017年９月 大韓民国ソウル市にソウル事務所を設置
2018年２月 JTC熊本店を熊本県宇土市境目町に移転（2019年10月閉店）
2018年４月 韓国取引所（KOSDAQ市場）上場
2018年４月 長崎県対馬市に生活広場対馬店を出店
2018年４月 韓国での事業展開を目的に、100%子会社として株式会社ケイボックスを設立
2018年６月 生活広場沖縄店をJTC沖縄店に名称変更（2020年６月閉店）
2018年６月 株式会社ケイボックスが株式会社ケイティーシータックスフリーの株式51%を取得
2018年７月 株主割当増資によって株式会社ケイボックスの資本金を250億ウォンへ増資
2018年８月 株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル水色店を出店
2018年11月 株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル龍山店を出店（2020年２月閉店）
2018年11月 株式会社ケイボックスが株式会社シティープラスの株式70%を取得
2019年１月 沖縄県石垣市にドラッグ ヨシヨシ石垣島店を出店（2019年11月閉店）
2019年１月 株式会社シティープラスが100％子会社として株式会社ディーエフケイボックスを設立
2019年５月 熊本県宇城市に生活広場熊本店を出店（2020年９月閉店）
2019年５月 監査等委員会設置会社に移行
2019年11月 楽一北海道免税店を北海道札幌市白石区に移転し、JTC北海道店としてリニューアルオープン
2019年11月 沖縄県石垣市に生活広場石垣店を出店
2020年10月 日本居住者を対象としたGOTOセールを開始（楽一福岡免税店,DOTON PLAZA大阪,JTC新宿店）
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３【事業の内容】
当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指しま
す。」を経営理念とし、主に海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開
する小売業を主たる事業としております。
なお、当社グループは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。
「事業系統図」
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万ウォン）
有割合（％）
（連結子会社）
韓国事業における 当社へ事務所の転
株式会社ケイボックス 大韓民国
25,000 ホールディングス 100.0 貸、役員の兼任２
（注）２ ソウル特別市
機能 名、資金の貸付
大韓民国 （注）１ 70.0
株式会社シティープラス 34,814 小売業 営業上の取引なし
仁川広域市 （70.0）
株式会社ケイティーシー
大韓民国 （注）１ 51.0
タックスフリー 1,200 小売業 営業上の取引なし
ソウル特別市 （51.0）
（注）２
株式会社トップシティー
大韓民国 （注）１ 70.0
免税店 1,000 小売業 営業上の取引なし
ソウル特別市 （70.0）
（注）２
株式会社ディーエフケイ 大韓民国 （注）１ 70.0
1,000 小売業 営業上の取引なし
ボックス ソウル特別市 （70.0）
（注） １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 株式会社ケイボックス、株式会社ケイティーシータックスフリー、株式会社トップシティー免税店は債務
超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ1,565百万円、942百万円及び1,076百万円です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
小売事業 153（２）
（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
125（０） 37.2 6.8 2,746,392
（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（イ）会社の経営の基本方針
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出
し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品
等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や
商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。
（ロ）目標とする経営指標
当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利
益、当期純利益を重視しております。
（ハ）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主たる事業である小売事業に係る訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（ＪＮ
ＴＯ）によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は22万６千人と2019年度と比較して99.3％減と大
幅に減少しております。
インバウンド業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止
等の措置が取られていること、また、日本においても外国人の新規入国制限により訪日外客数が激減する等、
当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が継続しており、今後も厳しい状況が一定期間続くも
のと考えられます。このような経営環境の急激な変化により、当社グループの事業は大きく影響を受けてお
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
こうした中、当社グループは、前連結会計年度に続き、各種固定費の削減や支出の見直し、業務効率化の推
進、顧客の嗜好に応じた商品ラインナップ拡充と既存商品の圧縮等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影
響を軽減するための施策を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なた
め、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の終息後への準備としては、アフターコロナにおける新たな旅行ルートや顧客
ニーズの変化に対応しながら営業ネットワークの再構築を行ってまいります。次に、密を避けた店舗レイアウ
ト、顧客動線や商品政策を抜本的に見直し、非接触・非対面・オンライン化等の今後予想される消費者の価値
観の変化にも柔軟に対応していき、収益基盤の拡大を図ってまいります。更に、国内及び越境ECを含めたEC販
売の拡大やライブコマース販売等、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。
経営基盤の強化としては、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用及び当社グループの成長に合わせた
人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に努め
てまいります。
なお、韓国事業の主要な事業会社である株式会社シティープラスにおきましては、コア事業である仁川国際
空港第２ターミナル出国場免税店の特許期間延長及びマーケティング活動強化を図るとともに、休業中である
務安国際空港入・出国場免税店の営業開始を万全に進めていき、今後も事業機会を的確に捉えて継続的に事業
を推進し、収益基盤の構築を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生
の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
① 新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスク
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する
小売業を主たる事業としております。2020年１月下旬から確認された新型コロナウイルス感染症拡大によって、世
界的な海外渡航客の減少が継続しております。このような経営環境の急激な変化により、インバウンド業界及び当
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社グループの事業は大きく影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してい
るものと認識しております。
こうした中、当社グループは、従業員の休業対応や希望退職者の募集、不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等
の徹底したコスト削減を実施したほか、得意先への在庫の特別販売、価格や商品ラインナップ、店舗レイアウトを
見直した日本国内住民の方への大規模なアウトレットセール等を積極的に行い、キャッシュ・フローの改善に取り
組んでおります。更に、小売事業におけるEC販売を強化し、国内及び越境ECプラットフォームでの在庫販売に取り
組む等、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施しております。また、新型コロナウイルス
感染症の収束時期が不透明なため、上記施策や金融機関からの資金調達を行っておりますが、今後においても金融
機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
② 特定人物への依存に関するリスク
当社の創業者であり、代表取締役である具哲謨は、会社設立以来、最高経営責任者として、当社の経営方針や事
業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社では、適切な権限
委譲を図るための組織整備、業務分掌及び職務権限規程等の整備、社内の人材育成等を行うことにより、同人へ過
度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同人が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難
になった場合には、当社の業績及び今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
③ 地震や台風等の災害、テロ活動、疫病等に関するリスク
当社の店舗及びその周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは火災による建物倒壊等の予期せぬ事故
が発生し、店舗・設備等に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、商品供給体制
や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害はもとより、テロ、戦争、疫病の流行、その他要
因による社会的混乱が発生し、海外からの旅行者数が減少する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ アジア地域における国際情勢の変動等に関するリスク
当社店舗への来店客は、中国を中心としたアジア地域からの旅行者となっております。したがって、これらの
国々における政治・経済情勢・法規制等の変動に大きな影響を受けます。今後、これらの国々の政情不安や我が国
との政治問題、外貨規制や関税、税関検査等の規制内容や裁量による運用・解釈の重大な変更が行われた場合、来
客数の急激な変動に繋がり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競争激化に関するリスク
当社における市場環境は、百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格に強みを
有するディスカウントストア、ドラッグストア等も、輸出販売場許可を得てインバウンド事業に次々と参入してお
り競争が激化しています。当社の既存店並びに新規出店地域における他社の店舗戦略や競争状況によっては、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替に関するリスク
当社の店舗では顧客からのドル、元、ウォン等の外貨による支払の受付及び関係会社間での貸付や借入を行って
おり、外貨を円と交換するまでの間は為替相場の変動による為替差損益が生じます。為替相場の急激な変動によっ
ては、短期間で当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損に関するリスク
当社は、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しています。これらの資産につき
経済状況の悪化や競合状況の激化等により収益性の低下や地価の下落が発生した場合、減損を認識しなければなら
ず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 出店政策に関するリスク
当社の新規出店政策につきましては、立地条件や賃貸条件等を総合的に勘案して決定しているため、条件に合致
する物件が確保できない場合、新規出店が進行せず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫に関するリスク
当社は、海外からの旅行者に向けた商品展開を行っており、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、商
品在庫が長期滞留化の傾向にあります。今後においても新型コロナウイルス感染症の流行が継続した場合には、在
庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損が発生する可能性があり、その場合には当社の業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では仕入を最小限に抑えたうえ、大規模な国内向け販売セールや事業者向けの特別販売などを実施す
ることで、上記リスクの低減に努めております。
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⑩ 法的規制に関するリスク
当社は、出店地域における店舗開発、店舗営業、商品取引、環境保護等法規制を遵守し、事業を推進するうえで
必要な許認可を行政から取得し、事業を行っております。しかしながら、将来において予期せぬ法規制の変更や法
的規制における解釈や適用が強化された場合、また行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たな対応コストが発
生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 役職員の内部統制に関するリスク
当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置づ
けており、内部統制システムの基本方針を定め、業務の有効性及び業務の効率性を確保しながら、同システムの継
続的な充実・強化を図っております。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期し
ておりますが、万が一不正や不法行為が発覚した場合、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 個人情報保護に関するリスク
当社は、営業活動上多くの個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分
に認識しており、社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種規程・マニュアルの整備、役職員への周
知徹底等、個人情報の管理体制の整備を行っております。しかしながら、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償
費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
ａ．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対象の都道府県におい
て緊急事態宣言が発令される等、極めて厳しい環境となりました。一方で、海外の経済情勢は、新型コロナウイ
ルス感染再拡大の動向や支援策の実施状況によって各国の回復が異なるものの、依然として景気の先行きは不透
明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（ＪＮ
ＴＯ）によると、2021年11月以降、COVID-19の変異株（＝オミクロン株）のまん延に伴い、当初は世界的に更な
る規制強化の傾向が強まったものの、最近では規制緩和に方針転換する国・地域が増えています。しかし日本で
は、観光目的での入国は認められなかったため、当連結会計年度における訪日外客数の累計は22万６千人と2019
年度と比較して99.3％減の大幅減少となりました。
このような厳しい環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための取り組みを
強化してまいりました。具体的には、従業員の休業対応、不採算店舗の見直し、一時休業の継続や家賃の減免交
渉等徹底したコスト削減を実施したほか、得意先への在庫の特別販売、価格や商品ラインナップ・店舗レイアウ
トを見直した日本国内在住の方への大規模なアウトレットセール等を積極的に行い、キャッシュ・フローの改善
に取り組んでまいりました。更に、EC販売を強化し、国内及び越境ECプラットフォームでの在庫販売に取り組ん
でまいりました。
韓国事業の主要事業である株式会社シティープラスにおきましては、仁川国際空港第２ターミナルの営業を継
続しています。また、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息後に備えて体力維持に
努め、具体的には、人件費削減、休業対応の実施・継続、韓国国内での販売や海外事業者に対する販売等を通
じ、キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいりました。
財務面では、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、金融機関との信頼関係を保持し、適切な
資金調達ができるよう努めた結果、2021年３月にコミットメントライン契約（シンジケート方式）の締結に至り
ましたが、借入実行することなく、2022年３月18日付で解約しております。
また、当社連結子会社である株式会社ケイボックスは、2022年４月７日に韓国の株式会社サンサンイン貯蓄銀行
及び株式会社サンサンインプラス貯蓄銀行と当座貸越契約を締結しております。
上記のとおり、当連結会計年度におきましては、各種施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス
感染症の終息時期等を勘案して関連する資産の回収可能性等を検討した結果、減損損失等を計上しております。
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以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,450百万円（前期比20.7％減）、営業損失5,219百万円（前期
は営業損失6,073百万円）、経常損失5,205百万円（前期は経常損失5,650百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は、5,016百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,511百万円）となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は14,085百万円（前連結会計年度末19,734百万円）となりました。総資産の
減少は、流動資産で主に現金及び預金が2,231百万円、たな卸資産が1,920百万円減少し、固定資産では有形固定
資産が892百万円増加したものの、投資その他の資産が616百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は6,435百万円（前連結会計年度末6,998百万円）となりました。負債の減
少は、流動負債で１年内償還予定の社債が1,244百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,105百
万円、未払法人税等が630百万円減少し、固定負債は社債が580百万円増加したものの、長期借入金が237百万
円、リース債務が275百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は7,649百万円（前連結会計年度12,736百万円）となりました。純資産の減少は、主に親会社株主
に帰属する当期純損失のため利益剰余金が5,016百万円減少したことによるものであります。
また、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
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ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を
重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常損失は△5,205百万円となり、経常利益率
は△358.9%となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は△5,016百万円となりました。当期発生した損失
は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものですが、引き続きこれらの指標について改善されるよ
う取り組んでまいります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,815
百万円減少し、2,387百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、2,124百万円となりました（前連結会計年度は
3,041百万円の資金減）。これは主に、税金等調整前当期純損失5,110百万円、たな卸資産の減少1,921百万円
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、11百万円となりました（前連結会計年度は1,319
百万円の資金増）。これは主に、定期預金の払戻1,629百万円、長期貸付金の回収93百万円、敷金差入保証金
の回収61百万円があったものの、定期預金の預入1,211百万円、固定資産の取得584百万円があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、319百万円となりました（前連結会計年度は1,046
百万円の資金減）。これは主に、長期借入金の返済1,344百万円、短期借入金の純減159百万円、社債の償還
100百万円があったものの、社債発行による収入1,949百万円があったことによるものであります。
ｄ．生産、受注及び販売の実績
ⅰ．仕入実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次の
とおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
セグメントの名称 前年同期比（％）
仕入高（百万円）
小売事業 225 37.5
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社
の基準為替レートにより算出しております。
ⅱ．販売実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次の
とおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
セグメントの名称 前年同期比（％）
売上高（百万円）
小売事業 1,450 79.4
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社
の基準為替レートにより算出しております。
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②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ａ．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。な
お、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。ま
た、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、
重要なものについては、「第5 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 重要な会計上の見積
り」に記載しております。
ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 ａ．財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
あります。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保のた
め、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関からの借入に
よる調達を行っております。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動及びキャッシュ・フローに与える影響を考慮し、手元資金の
流動性を確保することを目的としたコミットメント契約（シンジケートローン方式）の締結、及び転換社債型新
株予約権付社債を発行しております。
資本の財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 c．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
①第２回CB（転換社債型新株予約権付社債）引受契約
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、第三者割当による当該CB発行を決議し、マントミビルディ
ング株式会社、株式会社dodoとの間で当該CBの引受契約及び売渡請求権 （Call Option）等の行使に関する協約
を2022年１月31日付で締結しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
②当座貸越契約
当社連結子会社である株式会社ケイボックスは、2022年４月７日に韓国の株式会社サンサンイン貯蓄銀行及び
株式会社サンサンインプラス貯蓄銀行と170億ウォンの当座貸越契約を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、主として当社子会社による済州島不動産の取得を行いました。この結果、当連結
会計年度中に実施しました設備投資は、総額で1,351百万円となりました。
また、当社グループは小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
土地
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置及 員数
その他 合計
（所在地）
構築物 び運搬具 (百万円) （人）
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
九州第１エリア統括部 129
小売事業 店舗設備
233 0 3 366
（４店舗） (2,481) 7(0)
九州第２エリア統括部
50
小売事業 店舗設備 243 0 11 305
（５店舗） (2,950) 28(0)
西日本エリア統括部
小売事業 店舗設備 1,115 0 － 23 1,138
（２店舗） 33(0)
東日本エリア統括部 260
小売事業 店舗設備 92 0 6 359
（５店舗） 16(0)
(10,599)
本社 23
小売事業 統括業務施設
4 52 4 85
（福岡県福岡市博多区） (307) 41(0)
（注）１ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
(2）在外子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 機械装置
セグメントの 設備の内
会社名 建物及び 土地 員数
（所在地） 名称 容 及び運搬 使用権資産 その他 合計
構築物 (百万円)
（人）
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
店舗
店舗設備 1,397 4
株式会社ケイボック
（済州特別自 小売事業
977 － 3 0 2,378
等 (9,715) (1)
ス
治道）
店舗
23
株式会社シティープ
（仁川広域 小売事業 店舗設備
36 － － － － 36
(1)
ラス
市）
店舗
1
株式会社ケイティー
（ソウル特別
小売事業 店舗設備 － － － 0 － 0
(0)
シータックスフリー
市）
（注）１ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
① 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,308,000
計 100,308,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月30日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
韓国取引所 当社は単元株制度は採
普通株式 35,005,517 35,005,517
（KOSDAQ市場） 用しておりません。
計 35,005,517 35,005,517 － －
（注） 当社株式については、韓国取引所（KOSDAQ市場）上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、こ
れに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2017年６月15日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 ３
使用人 ７
新株予約権の数（個）※ 21,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 105,000 （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２、４
新株予約権の行使期間※ 自 2019年５月25日 至 2022年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 （注）２、４
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３、４
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位に
あることを要す。ただし、当社の取締役・監査役を任期
満了で退任した場合、又は定年退職その他正当な理由が
新株予約権の行使の条件※
ある場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注） １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数は５株とします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式
の数を調整するものとします。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
２ 韓国取引所（KOSDAQ市場）に株式上場時の公開価額8,500ウォンに上場日当日の東京の主要銀行が提示する韓
国ウォン対顧客電信為替レート仲値100ウォン＝10.08円を乗じた額となります。
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なお、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
また、割当日後、当社が時価（ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額を
時価とみなす）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法
の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権の行使による場合を除く）には、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
４ 2017年８月15日開催の取締役会の決議により2017年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行っております。これによって「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第２回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 使用人 11
新株予約権の数（個）※ 24,500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 24,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2020年６月16日 至 2023年６月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 （注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び
従業員（執行役員を含む。）の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場
新株予約権の行使の条件※ 合又は定年退職その他正当な理由のある場合において、
当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行
う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調
整することができるものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の割当日2018年６月16日の前営業日である2018年６月15日の韓国取引所における当社普通株式を
表章する韓国預託証券の終値に1.01を乗じた金額13,686ウォンを、割当日の前営業日において東京の主要銀
行が提示する韓国ウォン対顧客電信売り相場の為替レート100ウォン＝10.39円で換算した円価額（１円未満
の端数は切り上げる。）となります。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
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（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
（７）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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第３回新株予約権
決議年月日 2018年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社使用人 １
新株予約権の数（個）※ 5,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 5,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2020年７月14日 至 2023年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 （注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）３
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び
従業員（執行役員を含む。）の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場
新株予約権の行使の条件※ 合又は定年退職その他正当な理由のある場合において、
当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年４月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に
調整することができるものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の割当日2018年７月14日の前営業日である2018年７月13日の韓国取引所における当社普通株式を
表章する韓国預託証券の終値に1.01を乗じた金額12,726ウォンを、割当日の前営業日において東京の主要銀
行が提示する韓国ウォン対顧客電信売り相場の為替レート100ウォン＝10.27円で換算した円価額（１円未満
の端数は切り上げる。）となります。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
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（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
（７）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
（８）新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無記名式利権付無保証私募転換社債型新株予約権付社債（注１，７）
決議年月日 2021年６月15日
140 [0]
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,622,250 [0]（注２）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（ウォン）※ 3,865（注３）
自 2022年６月30日
新株予約権の行使期間※
至 2026年５月29日（注４）
発行価格 3,865 [0]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（ウォン）※ 資本組入額 1,933 [0]（注５）
新株予約権の行使の条件※ （注６）
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付
新株予約権の譲渡に関する事項※ されたものであり、本社債からの分離譲渡はできま
せん。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
容及び価額※
額は、その額面金額と同額とします。
14,000 [－]
新株予約権付社債の残高（百万ウォン）※
※ 当会計期間の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当会計期間の末日から提出日
の前月末現在（2022年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当会計期間の末日における内容から変更はありま
せん。
（注）１．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権付社債に付された新株予約権の行使時に交付される普通株式の数は、一定の期間に
おける当社の市場株価を基準として修正されることがあり、当社の市場株価の下落により、交付さ
れる当社普通株式の数は増加する場合があります。
(2) 転換価額の修正の基準及び頻度
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本新株予約権付社債の発行後、毎３ヶ月が経過した日（以下、個別に又は総称して「転換価額調整
日」といいます。）において、各転換価額調整日前日を起算日としてその起算日からさかのぼって
算定した１ヶ月の加重算術平均株価、１週間加重算術平均株価及び最近日加重算術平均株価を算術
平 均した価額と最近日加重算術平均株価のうち、高い価額が該当調整日の直前日現在の転換価額よ
り低い場合、同低い価額を新しい転換価額とします。
(3) 転換価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
下記（注）３③エに従い修正される転換価額の下限は、当初4,619ウォンとし、本新株予約権の目
的となる株式数の上限は、3,030,959株とします。ただし、下記（注）３③ア乃至ウに定めるところ
に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服するものとし、その場合の本
新株予約権の行使により交付される株式数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の券
面金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となり
ます。
(4) 当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項はありません。
(5) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社が所有者と締結した売渡請求権 (Call Option)等の行使に関する協約において、当社及び当社
が指定する者（以下「買主」という）は2021年６月30日以降本新株予約権付社債の発行日から１年
になる日（2022年６月29日）から本新株予約権付社債の発行日から１年11ヶ月になる日(2023年５月
29日)まで１ヶ月ごとに到来する支払期日（即ち、最後の売渡請求権の行使は本新株予約権付社債の
発行日以降23ヶ月になる日）に該当する日（以下「売買代金支払期日」という）に社債権者が保有
している本新株予約権付社債の一部を買主に売渡すよう請求でき、社債権者は上記の請求に従い保
有している本新株予約権付社債を買主に売渡さなければならない旨を合意しております。ただし、
買主はそれぞれの社債権者に対して各社債権者が保有している本新株予約権付社債の発行価額の
30％を超過して売渡請求権を行使することは出来ません。また、当社が本社債の期限の利益を喪失
した場合を除き、社債権者は上記協約に基づく当社の売渡請求権の行使を保障するために、同売渡
請求権の最終の請求期間の終了日（2023年５月29日）まで引受契約に基づく発行当時の引受金額の
30％に該当する本新株予約権付社債を未転換の状態で保有しなければならない旨を合意しておりま
す。
(6) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内
容
該当事項はありません。
(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本新株予約権が付
された本社債の券面金額の合算額を下記（注）３記載の転換価額で割った株式数の100％とし、１
株未満の単数株はこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
３．①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとしま
す。
②転換価額は、当初金6,598ウォンとします。
③転換価額の調整
ア．本新株予約権付社債券を所有している者が行使請求をする前に、当社が時価を下回る発行価格
に無償増資、株式配当及び準備金の資本転入などを行って株式を発行する場合には、下記のよ
うに転換価額を調整することとします。 本③による転換価額の調整日は無償増資、株式配
当、準備金の資本転入などによる新株発行日とします。
調整後の転換価額=調整前の転換価額× [{A +（B × C / D）} / （A + B）]
A：発行済株式数
B：新発行株式数
C：１株当たり発行価格
D：時価
ただし、上記の算式の中「発行済株式」は当該調整事由が発生する直前日現在の発行済株式総
数とします。また、上記の算式中「１株当たり発行価格」は、株式分割、無償増資、株式配当
の場合にはゼロ（０）にし、上記の算式の「時価」は、発行価格の算定の基準になる基準株価
（又は調整事由発生前日を起算日として計算した基準株価）とします。また、当社が本社債の
転換価格を下回る発行価格で有償増資又は株式関連社債（転換社債、新株引受権付社債及びそ
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の他の株式に転換することのできる種類の社債）を発行する場合には、転換価格はその下回る
発行価格に調整します。
イ．合併、資本金の額の減少などにより転換価額の調整が必要な場合には、当該事由発生直前に本
新株予約権が行使され全て株式に転換されたら社債権者が持つことのできた株式数に応じた価
値に見合うべく転換価額を調整します。当社がこのような措置を怠ったことにより転換社債権
者が損害を被った場合、当社はその損害を賠償しなければなりません。また、当社は、社債権
者の権利に不利な影響を及ぼすやり方での合併、分割及び事業の譲受け又は譲渡をしてはなら
ないし、継続し上場を維持する義務を負担します。
ウ．当社普通株式の減資及び株式併合など株式価値の上昇事由が発生する場合、減資及び株式併合
等による調整割合分だけ上方修正し反映する条件で転換価額を調整します。ただし、減資及び
株式併合等のための株主総会決議日の前日を起算日とし、「証券の発行及び公示などに関する
規定」第5-22条第１項本文の規定による算定（第３号は除く）した価額（以下「算定価額」と
いう）が額面額未満でありながら、起算日前に転換価額を額面額に既に調整した場合（転換価
額を額面額未満に調整できる場合は除く）には、調整後の転換価額は算定価額を基準に減資及
び株式併合等による調整割合分だけ上方修正した価額以上の価額に調整します。
エ．上記のア乃至ウとは別に、本新株予約権付社債の発行後、毎３ヶ月が経過した日（2021年９月
29日、2021年12月29日、2022年３月29日、2022年６月29日、2022年９月29日、2022年12月29
日、2023年３月29日、2023年６月29日、2023年９月29日、2023年12月29日、2024年３月29日、
2024年６月29日、2024年９月29日、2024年12月29日、2025年３月29日、2025年６月29日、2025
年９月29日、2025年12月29日、2026年３月29日）を転換価額調整日とし、各転換価額調整日前
日を起算日としてその起算日からさかのぼって算定した１ヶ月の加重算術平均株価、１週間加
重算術平均株価及び最近日加重算術平均株価を算術平均した価額と最近日加重算術平均株価の
内、高い価額が該当調整日の直前日現在の転換価額より低い場合、同低い価額を新しい転換価
額とします。ただし、上記のように算出された転換価額が発行当時の転換価額（調整日の前、
上記のア乃至ウに従って新株割引等又は減資等の事由により転換価額を既に下方又は上方修正
した場合には、これを勘案して算定した価額）の70％を下回る場合には、発行当時の転換価額
の70％に相当する価額を新しい転換価額とします。
オ．本③による調整後、転換価額のウォン単位未満は切り上げるものとします。
４．本新株予約権の行使期間は、本新株予約権付社債発行後、１年が経過した日（2022年６月30日）か
ら満期日１ヶ月前（2026年５月29日）までとしますが、行使請求期間の末日が営業日でない場合は
前営業日とします。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとしま
す。
ア．満期日１ヶ月前以前に本新株予約権付社債が早期償還される場合には、当該償還に係る元金が
支払われる日の前営業日以降
イ．当社が本新株予約権付社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以
降
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、日本の会社計算規
則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
６．本新株予約権は、月２回を限度とし、最小金額10億ウォン以上、１億ウォン単位で行使ができま
す。ただし、本条件は月２回限度内で本新株予約権の最終行使時など、当社との事前協議を通じて
本新株予約権行使額の調整ができるものとします。
７. 本新株予約権付社債は、「社債売買契約書」に基づき償還期日前の2022年３月31日に早期償還を実
施いたしました。
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第２回無記名式利権付無保証私募転換社債型新株予約権付社債（注１）
決議年月日 2022年１月14日
新株予約権の数（個）※ 29
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,554,959 [1,638,418]（注２）
（株）※
373 [354]（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2023年１月31日
新株予約権の行使期間※
至 2026年12月30日（注４）
発行価格 373 [354]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 187 [177]（注５）
新株予約権の行使の条件※ （注６）
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付
新株予約権の譲渡に関する事項※ されたものであり、本社債からの分離譲渡はできま
せん。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項※
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
容及び価額※
額は、その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 580
※ 当会計期間の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当会計期間の末日から提出日
の前月末現在（2022年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当会計期間の末日における内容から変更はありま
せん。
（注）１．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権付社債に付された新株予約権の行使時に交付される普通株式の数は、一定の期間に
おける当社の市場株価を基準として修正されることがあり、当社の市場株価の下落により、交付さ
れる当社普通株式の数は増加する場合があります。
(2) 転換価額の修正の基準及び頻度
①本新株予約権付社債の発行後、毎３ヶ月が経過した日（以下、個別に又は総称して「転換価額調
整日」といいます。）において、各転換価額調整日前日を起算日としてその起算日からさかの
ぼって算定した１ヶ月の加重算術平均株価、１週間加重算術平均株価及び最近日加重算術平均株
価を算術平均した価額と最近日加重算術平均株価のうち、高い価額が該当調整日の直前日現在の
転換価額より低い場合、同低い価額を新しい転換価額とします。
②また、上記①の１ヶ月の加重算術平均株価、１週間加重算術平均株価及び最近日加重算術平均株
価を算術平均した価額と最近日加重算術平均株価のうち、高い価額が該当調整日の直前日現在の
転換価額より高い場合、かかる高い価額を新しい転換価額とします。ただし、発行当時の転換価
額（所定の調整に服する。）を超えないものとします。
(3) 転換価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
下記（注）３③エに従い修正される転換価額の下限は、262円とし、本新株予約権の目的となる株
式数の上限は、2,213,740株とします。ただし、下記（注）３③ア乃至ウに定めるところに従って転
換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服するものとし、その場合の本新株予約権
の行使により交付される株式数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の券面金額の総
額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となります。
(4) 当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項はありません。
(5) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社が所有者と締結した売渡請求権 (Call Option)等の行使に関する協約において、当社及び当社
が指定する者（以下「買主」という）は2022年１月31日以降本新株予約権付社債の発行日から１年
になる日（2023年１月30日）から本新株予約権付社債の発行日から１年11ヶ月になる日(2023年12月
30日)まで１ヶ月ごとに到来する支払期日（即ち、最後の売渡請求権の行使は本新株予約権付社債の
発行日以降23ヶ月になる日）に該当する日（以下「売買代金支払期日」という）に社債権者が保有
している本新株予約権付社債の一部を買主に売渡すよう請求でき、社債権者は上記の請求に従い保
有している本新株予約権付社債を買主に売渡さなければならない旨を合意しております。ただし、
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買主はそれぞれの社債権者に対して各社債権者が保有している本新株予約権付社債の発行価額の
30％を超過して売渡請求権を行使することは出来ません。また、当社が本社債の期限の利益を喪失
し た場合を除き、社債権者は上記協約に基づく当社の売渡請求権の行使を保障するために、同売渡
請求権の最終の請求期間の終了日（2023年12月30日）まで引受契約に基づく発行当時の引受金額の
30％に該当する本新株予約権付社債を未転換の状態で保有しなければならない旨を合意しておりま
す。
(6) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内
容
該当事項はありません。
(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本新株予約権が付
された本社債の券面金額の合算額を下記（注）３記載の転換価額で割った株式数の100％とし、１
株未満の単数株はこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
３．①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとしま
す。
②転換価額は、当初金373円とします。
③転換価額の調整及び修正
ア．本新株予約権付社債券を所有している者が行使請求をする前に、当社が時価を下回る発行価格
に無償増資、株式配当及び準備金の資本転入などを行って株式を発行する場合には、下記のよ
うに転換価額を調整することとします。 本③による転換価額の調整日は無償増資、株式配
当、準備金の資本転入などによる新株発行日とします。
調整後の転換価額=調整前の転換価額× [{A +（B × C / D）} / （A + B）]
A：発行済株式数
B：新発行株式数
C：１株当たり発行価格
D：時価
ただし、上記の算式の中「発行済株式」は当該調整事由が発生する直前日現在の発行済株式総
数とします。また、上記の算式中「１株当たり発行価格」は、株式分割、無償増資、株式配当
の場合にはゼロ（０）にし、上記の算式の「時価」は、発行価格の算定の基準になる基準株価
（又は調整事由発生前日を起算日として計算した基準株価）とします。また、当社が本社債の
転換価格を下回る発行価格で有償増資又は株式関連社債（転換社債、新株引受権付社債及びそ
の他の株式に転換することのできる種類の社債）を発行する場合には、転換価格はその下回る
発行価格に調整します。
イ．合併、資本金の額の減少などにより転換価額の調整が必要な場合には、当該事由発生直前に本
新株予約権が行使され全て株式に転換されたら社債権者が持つことのできた株式数に応じた価
値に見合うべく転換価額を調整します。当社がこのような措置を怠ったことにより転換社債権
者が損害を被った場合、当社はその損害を賠償しなければなりません。また、当社は、社債権
者の権利に不利な影響を及ぼすやり方での合併、分割及び事業の譲受け又は譲渡をしてはなら
ないし、継続し上場を維持する義務を負担します。
ウ．当社普通株式の減資及び株式併合など株式価値の上昇事由が発生する場合、減資及び株式併合
等による調整割合分だけ上方修正し反映する条件で転換価額を調整します。ただし、減資及び
株式併合等のための株主総会決議日の前日を起算日とし、「証券の発行及び公示などに関する
規定」第5-22条第１項本文の規定による算定（第３号は除く）した価額（以下「算定価額」と
いう）が額面額未満でありながら、起算日前に転換価額を額面額に既に調整した場合（転換価
額を額面額未満に調整できる場合は除く）には、調整後の転換価額は算定価額を基準に減資及
び株式併合等による調整割合分だけ上方修正した価額以上の価額に調整します。
エ．上記のア乃至ウとは別に、本新株予約権付社債の発行後、毎３ヶ月が経過した日（2022年４月
30日、2022年７月30日、2022年10月30日、2023年１月30日、2023年４月30日、2023年７月30
日、2023年10月30日、2024年１月30日、2024年４月30日、2024年７月30日、2024年10月30日、
2025年１月30日、2025年４月30日、2025年７月30日、2025年10月30日、2026年１月30日、2026
年４月30日、2026年７月30日、2026年10月30日）を転換価額調整日とし、各転換価額調整日前
日を起算日としてその起算日からさかのぼって算定した１ヶ月の加重算術平均株価、１週間加
重算術平均株価及び最近日加重算術平均株価を算術平均した価額と最近日加重算術平均株価の
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内、高い価額が該当調整日の直前日現在の転換価額より低い場合、同低い価額を新しい転換価
額とします。ただし、上記のように算出された転換価額が発行当時の転換価額（調整日の前、
上 記のア乃至ウに従って新株割引等又は減資等の事由により転換価額を既に下方又は上方修正
した場合には、これを勘案して算定した価額）の70％を下回る場合には、発行当時の転換価額
の70％に相当する価額を新しい転換価額とします。
オ．上記エに基づく転換価額の下方修正が起こった後、毎３ヶ月が経過した日を上方転換価額調整
日とし、各転換価額調整日前日を起算日としてその起算日からさかのぼって算定した１ヶ月の
加重算術平均株価、１週間加重算術平均株価及び最近日加重算術平均株価を算術平均した価額
と最近日加重算術平均株価の内、高い価額が該当調整日の直前日現在の転換価額より高い場
合、かかる高い価額を新しい転換価額とします。ただし、上記のように算出された転換価額が
発行当時の転換価額（上方転換価額調整日の前に、上記のア乃至ウに従って新株割引発行等又
は減資等の事由により転換価額を既に調整していた場合には、これを勘案して算定した価額）
を超えないものとします。
カ．本③による調整及び修正による転換価額の算出については、上記ア乃至オに基づき算出された
価額のウォン単位未満は切り上げた上で、起算日（上記アについては調整事由発生前日とし、
上記イについては事由発生直前の日とする。）当日のソウル外国為替仲介(株)の為替レートを
適用して円換算した価額（円単位未満は切り上げる。）とします。
４．本新株予約権の行使期間は、本新株予約権付社債発行後、１年が経過した日（2023年１月31日）か
ら満期日１ヶ月前（2026年12月30日）までとしますが、行使請求期間の末日が営業日でない場合は
前営業日とします。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとしま
す。
ア．満期日１ヶ月前以前に本新株予約権付社債が早期償還される場合には、当該償還に係る元金が
支払われる日の前営業日以降
イ．当社が本新株予約権付社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以
降
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、日本の会社計算規
則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
６．本新株予約権は、月２回を限度とし、最小金額20,000,000円以上、20,000,000円単位で行使ができ
ます。ただし、本欄の条件は月２回の限度内で本新株予約権の最終行使時など、当社との事前協議
を通じて本新株予約権行使額の調整ができます。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
20,061,600 25,077,000 － 631 － 553
（注）１
2018年３月29日
9,928,517 35,005,517 4,223 4,854 4,223 4,776
（注）２
（注）１ 株式分割（１：５）によるものであります。
２ 公募増資
割当先 韓国預託決済院
発行価格 850.8円（8,500ウォン）
資本組入額 425.4円
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（注）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － 1 7 14 12,154 17 12,193 －
所有株式数(千株） － － 39 1,809 158 11,714 21,284 35,005 －
所有株式数の割合
－ － 0.11 5.16 0.45 33.46 60.80 100.00 －
（％）
（注） 当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の
「（６）大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有者について記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
福岡県糟屋郡志免町
20,867 59.61
具 哲謨
大分県別府市新港町５番１－506号
株式会社KU 1,440 4.11
Pocheon-si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
Ku Myoung Wan 200 0.57
福岡県大野城市乙金２丁目16番28号
178 0.50
ワールド投資株式会社
Haeundae-gu, Busan, Republic of Korea
Kang Chang Gyoon 159 0.45
Haeundae-gu,Busan, Republic of Korea
Jang Hyun young 154 0.44
Gwangjin-gu, Seoul, Republic of Korea
136 0.38
具 光謨
Paju-si, Gyeonggi-do,Republic of Korea
Jeon Jinmin 115 0.32
大阪府泉佐野市高松東１丁目10番37号
106 0.30
日王株式会社
福岡県太宰府市
100 0.28
秋山 道晴
－
23,457 67.01
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 35,005,517 35,005,517 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 35,005,517 － －
総株主の議決権 － 35,005,517 －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくこととし、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当が発生する場合は取締役会であります。
また、当社は、「剰余金を株主総会の決議によって、毎事業年度末日における最終の株主名簿に記載、記録された株
主又は登録株式質権者に配当する。」旨を定款に定めております。
しかしながら、前会計期間から継続した業績悪化、2022年度においても新型コロナウイルスの終息の兆しが見通せ
ない状況においては、今後需要低迷が長期化することも想定した上で、手元流動性の確保を最優先することが最善で
あると判断しました。そのため、当期の配当については無配とさせていただきます。
株主の皆様には大変申し訳なく思っておりますが、当社グループが現在おかれている状況に鑑み、ご理解賜りたく
存じます。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることか
ら、未定とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、「私たちは観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指し
ます。」という経営理念のもと、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホル
ダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社グループ事
業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明
性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針と
しております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の経営機能(経営の基本方針の審議・決定)及び業務執行
の機動性の更なる向上並びに監督機能の一層の強化を図っているほか、社外取締役が過半を占める監査等委
員会が、取締役の業務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行
使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性の向上を図っております。
ⅰ．取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員で
ある取締役３名の計７名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。取締役会では、法令・定
款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定、取締役の業務執行の監督機関として
機能しております。
ⅱ．監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在の監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成さ
れ、うち常勤監査等委員を１名選任しております。毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、必要に応
じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款で定められた事項のほか、監査計画の策定、監査実施状況、
監査結果の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。
ⅲ．コンプライアンス委員会
当社グループは、コンプライアンスに関する重要方針の決定、意識向上を図るための体制作りや施策を
推進するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライア
ンス担当役員を委員長、その委員長が指名する者を構成員とし、必要に応じて開催しております。
ⅳ．リスク管理委員会
当社グループは、リスク管理体制の構築やリスクの識別、評価、対策等の審議を行うことを目的とし
て、リスク管理委員会を設定しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当役員を委員長、その委
員長が指名する者を構成員とし、必要に応じて開催しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長又は委員長、〇は構成員を示しております）
コンプライア リスク
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
ンス委員会 管理委員会
代表取締役社長 具 哲 謨 ◎
取締役 野 村 和 弘 ○ 〇 〇
取締役 松 元 篤 男 ○ ◎ ◎
社外取締役 卞 相 茂 ○
社外取締役（常勤監査等委員） 小 畠 伸 穣 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 堀 芳 郎 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 敷 地 健 康 ○ ○
執行役員 朴 泳 培 ○ ○
執行役員 柿 塚 雅 昭 ○ ○
執行役員 趙 ジョン勲 〇 〇
他業務執行部門 部門長 ３ 名 ○ ○
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、以下に記載のとおりであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の業務執行に係る監査を行うとともに、各監
査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する効率的かつ迅速な職務執行とモ
ニタリング機能の強化を図る監査等委員会設置会社を採用し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体
制の一層の充実・強化を図るとともに経営の透明性・客観性を向上させることを意図したものであります。
② 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム整備の状況
当社グループは、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システ
ムの基本方針」について決議し、当社グループの内部統制が適切に機能する体制を整備しております。当該
基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。
ⅰ．取締役及び使用人の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、内部統制を有効に機能させるためにコンプライアンス規程を整備し、内部統制を有効
に機能させるための機関としてコンプライアンス委員会、その下部組織としてコンプライアンス担当役員
を統括責任者とするコンプライアンス統括部門を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する体制
の整備、是正等に関する企画立案、調整及び推進を行います。更に、内部監査が実効的に行われることを
確保するための体制を整備し、内部監査規程に沿って各部署における業務執行が法令・定款に適合してい
るかの内部監査を実施します。
ⅱ．取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき文書等の保存を行います。また、情報の
管理は、情報管理規程やその他の諸規程に基づいて適切に行います。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、役職員が業務執行並びに業務遂行する際に、当社グループ内外に潜むリスクについて
それぞれの担当部署において把握し、各種会議等への報告を行い、その影響度合いを検討しながら対処を
行います。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定めて対処を行い
ます。
ⅳ．取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、定例の取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行の
監督を行います。更に、組織、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程を制定し、職務権限規程に基
づく業務執行上の責任体制を確立することにより、業務の効率的な執行を図ります。また、代表取締役
は、会社組織の構築・見直しを行い、その効率的な運用と監視監督体制の整備を行います。
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ⅴ．当社グループの監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が職務を補助する使用人として必要と判断した場合は、必要に応じて人員を配置します。ま
た、監査等委員の職務補助のために担当者を置いた場合は、その取扱いについて取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）と監査等委員が事前に協議のうえ決定します。
ⅵ．前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指示命令により職務を行います。
ⅶ．監査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については、あらかじめ予算を計上しま
す。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後に償還に応じます。
ⅷ．取締役、その他使用人等が当社グループの監査等委員に報告するための体制及び監査等委員に報告した者
が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとと
もに、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は関係部門の責任者に説明を求めるこ
と、及び重要な決裁書類等の閲覧、経営情報をはじめとする各種情報を取得することができる体制を整備
しています。
また、当社グループの取締役及び使用人は、不正又は法令及び定款等の違反等、又は内部通報があった
事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員に報告するものとし
ます。なお、報告事項が虚偽であった場合を除き、監査等委員へ報告を行った取締役及び従業員に対し、
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に
周知徹底しています。
ⅸ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、独自に意見形成するため、必要に応じて外部法律事務所等と連携します。また、監査
の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイ
ザーを活用します。
ⅹ．反社会的勢力による被害を防止するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、不当な要求や取引については、
毅然とした態度で対処するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行いません。反社会的勢
力からの不当な要求等の問題が発生した場合、社内の適切な部署及び機関と情報の共有を図るとともに、
必要に応じて顧問弁護士や警察関係者等の外部専門機関と連携し、組織全体で対応します。
③ リスク管理体制の整備
当社グループは、リスク管理規程を定め、リスク管理担当役員がリスク管理委員会の委員長となり、その
委員長が指名する者を構成員とし、リスク管理体制の構築・運営を図っております。
具体的には、リスク管理委員会においてリスクの識別（抽出）、定性的・定量的なリスク評価と測定、リ
スクの原因分析及びリスク管理の戦略・対応策の策定、対応策のスケジュール作成等を行い、これに基づき
各部署及び各店舗において、対応策の導入・実施を行っております。そして、各部署及び各店舗は対応策の
導入による結果や実施状況につきセルフモニタリング、その後内部監査によるモニタリングを行っておりま
す。リスク管理委員会にて、このモニタリングの結果報告が行われることで、より効果的な対応策が検討さ
れ、リスク管理体制整備の一層の強化、当社グループに潜むリスクの未然防止や会社損失の最小化に努めて
おります。
また、リスク管理体制の構築・整備の一環として、リスク管理委員会が全社的なリスク管理の教育・研修
を計画・実施することで対応策の実効性をあげることに努めております。
④ 関係会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社及び当社の関係会社は、業務の適正を確保するため、業務の実態に対応した諸規程を定めるものとし
ております。また、当社の取締役会は、当社関係会社に対して経営数値その他の重要な情報等について定期
的に報告させるとともに、連絡会議及び取締役会等を通じて情報を共有し、統制・監督を行っております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む）の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最
低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締
役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するこ
とを目的とするものであります。
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⑥ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、
同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執
行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上、監査等委員である取締役は３名以上とす
る旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって中間配当することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上かつ発行済株式総数（自己
株式を除く。）の３分の１以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年３月 西山興業株式会社
1993年５月 東京電気商会別府店
1994年３月 当社設立 代表取締役
代表取締役
具 哲謨 1962年10月11日生 (注)２ 20,867
社長執行役員 2017年３月 当社 代表取締役 社長執行役員（現任）
2018年４月 株式会社ケイボックス 取締役（現任）
2020年５月 当社 営業本部長
1991年３月 錦湖アシアナグループ 入社 グループ会長
付属室 新規事業チーム
1995年４月 同社 経営戦略企画チーム 課長
2002年１月 株式会社斗山 食品事業部海外事業営業本部
営業企画管理チーム 次長
2005年１月 同社 海外事業営業本部 営業企画管理チーム
取締役
兼 商品開発チーム 部長
営業本部長
2007年６月 株式会社俄コリア 支社長
野村 和弘 1965年８月８日生 (注)２ －
執行役員
2013年11月 株式会社モンシェール韓国法人 支社長
営業推進部長
2016年10月 当社入社 社長室 室長
2017年４月 当社 西日本エリア統括部 部長
2020年３月 当社 執行役員 営業本部 営業推進部長（現任）
2020年12月 当社 取締役 営業副本部長
2021年１月 株式会社ケイボックス 監査役（現任）
2021年５月 当社 取締役 営業本部長（現任）
1985年４月 株式会社東日本銀行
（旧株式会社ときわ相互銀行）
2003年４月 同行 立花支店 副支店長兼融資課長
2006年６月 光通信株式会社 社長室 経営戦略企画部付
経営戦略課長代行
2006年９月 FXプライム株式会社 監査室長
取締役 2007年10月 同社 法務コンプライアンス統括部長
管理本部長 松元 篤男 1962年５月15日生 2009年４月 同社 管理本部 経営管理部長 (注)２ －
執行役員 2013年２月 伊藤忠食糧株式会社 経営管理部長
2016年４月 同社 内部監査室長
2018年７月 シーオス株式会社 人事総務部
シニアマネージャー
2020年４月 大黒天物産株式会社 人事部 部長代理
2021年５月 当社入社 管理本部 部付部長
当社 取締役 管理本部長（現任）
1978年１月 株式会社大信証券
1996年３月 株式会社東西証券 江北本部長
1999年２月 株式会社現代証券 江南金融センター長
2000年３月 株式会社教保証券 取締役
2003年３月 同社 専務取締役、代表取締役
2005年１月 韓国取引所 取締役兼有価証券市場本部
本部長補佐
取締役 卞 相茂 1953年２月20日生 (注)２ 4
2008年４月 韓国取引所 取締役兼KOSDAQ市場本部
本部長補佐
2009年５月 バロ投資証券株式会社 副会長
2014年12月 株式会社リコ資産運用 副会長（現任）
2017年３月 財団法人韓国取引所国民幸福財団 理事（現任）
2020年12月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 株式会社東海銀行
2000年２月 同社 国際融資部 調査役
2001年10月 株式会社麻生 麻生総研 シニアマネージャー
2008年７月 株式会社福岡銀行 ソリューション営業部
取締役
2011年４月 株式会社福岡キャピタルパートナーズ（出向）
(監査等委員)
2015年１月 株式会社福岡銀行
（常勤） 小畠 伸穣 1964年12月22日生 (注)３ －
プライベートソリューション部
監査等委員会
2016年３月 Profit Cube Inc. 信用情報システム事業部
委員長
部長
2019年１月 株式会社アンサー倶楽部 本社・業務推進役
2021年５月 当社 取締役監査等委員（現任）
1989年９月 青山監査法人福岡事務所
1995年７月 堀公認会計士事務所 代表社員（現任）
取締役
2000年１月 福岡監査法人 代表社員（現任）
(監査等委員) 堀 芳郎 1964年７月26日生 (注)３ 76
2011年１月 当社 社外監査役
（非常勤）
2014年12月 福岡大学 監事（現任）
2019年５月 当社 取締役監査等委員（現任）
1998年４月 北浜法律事務所
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー弁護士（現
任）
取締役
2009年３月 税理士登録（現任）
(監査等委員) 敷地 健康 1968年１月19日生 (注)３ －
2012年７月 株式会社ベガコーポレーション 社外監査役
（非常勤）
2015年７月 同社 社外取締役（現任）
2015年７月 当社 社外監査役
2019年５月 当社 取締役監査等委員（現任）
計 20,947
（注）１ 卞相茂氏、小畠伸穣氏、堀芳郎氏及び敷地健康氏は、社外取締役であります。
２ 2022年５月30日開催の定時株主総会終結の時から、１年間
３ 2021年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年間
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名、うち３名が監査等委員である取締役であります。
・社外取締役の卞相茂氏は、金融機関及び韓国取引所において要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識に基
づき、株式市場の知見と経営全般の観点より適切な助言と監督を行っております。なお、卞相茂氏は当社の
株式4,000株を保有しておりますが、その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
・監査等委員である社外取締役の小畠伸穣氏は、金融機関及び事業会社においての豊富な経験と財務・経理
の経験を有しており、この幅広い知見を活かし、客観的かつ公正な立場より、常勤の監査等委員として、当
社グループのコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機能の強化に努めております。なお、小畠伸穣
氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・監査等委員である社外取締役の堀芳郎氏は、公認会計士として企業会計に関する知見を有しており、当社
グループのコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機能の強化に努めております。なお、堀芳郎氏は
当社の株式76,000株を保有しておりますが、その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
・監査等委員である社外取締役の敷地健康氏は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法務及びコン
プライアンスに対する知見を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機
能の強化に努めております。なお、敷地健康氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
③ 社外取締役（監査等委員を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査
等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役には、客観性を保った実効的なコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機能の強化のた
め、重要な責務を担って頂いております。そこで、社外取締役との窓口として、コンプライアンス管掌部
門、経理管掌部門及び内部監査部門等から、必要な意見交換や説明を受けられるよう支援体制を整えており
ます。また、全員が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、実施状況等について、
代表取締役、社外取締役（監査等委員を除く。）及び会計監査人との意見交換を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役監査等委員である３名（うち社外取締役３名）で構成されており、独立性を確保し
た立場から監査を行っております。監査等委員である取締役の堀芳郎氏は公認会計士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査等委員会は、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、更に内部監査室の行
う業務監査に対する指導・助言等を行うことで、内部牽制が十分機能するように努めております。また、内部
監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。
当事業年度の監査等委員会においては、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整
備及び運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤取締役監査等委員の主な活動としては、取締役会、社内の重要な会議及び各種委員会にも出席
し、内部統制システムの構築・維持や社内の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言などを
行っております。
監査等委員会の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
一木 和弘 ５回 ５回(100％)
小畠 伸穣 11回 11回(100％)
堀 芳郎 16回 16回(100％)
敷地 健康 16回 16回(100％)
（注）１ 一木和弘氏の出席回数は、2021年５月27日退任までに開催された監査等委員会のみを対象として
おります。
２ 小畠伸穣氏の出席回数は、2021年５月27日就任以降に開催された監査等委員会のみを対象として
おります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室を監査業務の一層の充実のために社長直轄の独立した組織とし、業務が法令、定
款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。
また、監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機
能するように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 上坂 岳大
指定有限責任社員 業務執行社員 濵村 正治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計
監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行う方針でありま
す。また、監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、会計監査人としての品質管
理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
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当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公
益社団法人日本監査役協会）に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告などを通
じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
ｇ．監査法人の異動
当社は、2022年５月30日開催の第28期定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。
第28期（自2021年３月１日 至2022年２月28日 連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第29期（自2022年３月１日 至2023年２月28日 連結・個別）赤坂有限責任監査法人
なお、臨時報告書（2022年５月９日）に記載した事項は次の通りです。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 赤坂有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
（２）当該異動の年月日
2022年５月30日（第28期定時株主総会開催日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年５月27日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年５月30日開催の第28期定時株主総会の終結
の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる
体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることに加え、当社の
事業規模や近年の経営環境を踏まえた会計監査が必要であると判断したことから、他の監査法人と比較検討
を行ってまいりました。
その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに新たな視点での監
査が期待できること等を総合的に勘案し、新たに赤坂有限責任監査法人を会計監査人として選任するもので
す。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 32 － 35 －
連結子会社 － － － －
計 32 － 35 －
（注）１ 当社においては、韓国取引所（KOSDAQ市場）に上場しており、「株式会社の外部監査に関する法律」によ
る会計監査及び内部会計管理制度のレビュー、「資本市場及び金融投資業に関する法律」による四半期財
務諸表及び半期財務諸表のレビューのために、KPMGグループのサムジョン会計法人とドンヒョン会計法人
に対し別途監査報酬が発生しております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
c．監査報酬の決定方針
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（１）当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、以下の通り取締役の個人別の報酬等の内容にかかる
決定方針等を決議いたしました。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決定された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
基本報酬等（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の
決定に関する方針を含む。）
当社取締役の基本報酬は、固定報酬とし、当社の経営環境、世間水準、社員給与とのバランス等を考
慮し、また、それぞれの役位に期待すべき役割、責務等を勘案し決定する。基本報酬は、年額を12等
分して毎月支給する。また、当社取締役には、当該取締役の在任年数、在任中の役位、功績等を総合
的に勘案して決定される退職慰労金を、退任後３ヶ月以内に支給するものとする（固定報酬と退職慰
労金を併せて、「基本報酬等」という。）。
非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。)
当社役員が株主価値の向上を意識した経営を行うことのインセンティブとして、株主価値の向上に資
する顕著な功績が認められる場合、株式報酬型ストック・オプションを支給することがある。株式報
酬型ストック・オプションの内容は新株予約権とする。この場合、割り当てる新株予約権の数は、各
取締役について、取締役在任年数、役位、功績等を総合的に勘案した上で、決定し、各事業年度に係
る定時株主総会の属する月の翌月以降１年間のうちに速やかに各取締役に割り当てる。
金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
株主価値の向上に資する顕著な功績が認められるときに株式報酬型ストック・オプションが付与され
る場合を除き、原則として、報酬等の全割合を基本報酬等とする。非金銭報酬（株式報酬型ストッ
ク・オプション）を支給する場合の取締役の基本報酬及び非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプ
ション）の割合の目安は、当社の業績、従業員の賞与水準、中長期的な業績、他社の動向等を総合的
に勘案したうえで、決定する。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役にその決定を委任する。代表
取締役は、株主総会において決議いただいております限度額の枠内で、当該決定を行う。
（２）各取締役の基本報酬の額の決定を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取
締役の担当部門についての評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
（３）監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議いただいております限度額の枠内
で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（４）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2019年５月29日開催の第25期定時
株主総会において、年額300百万円（うち社外取締役は50百万円）と決議いただいており、監査等委員
である取締役の報酬額については、2019年５月29日開催の第25期定時株主総会において、年額50百万
円（うち社外取締役は30百万円）以内と決議いただいております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社
59 39 － 19 － ４
外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を
2 2 － － － １
除く）
社外取締役（監査等委員） 12 11 － 0 － ４
（注）１ 報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まれておりません。
２ 上記には、2021年５月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬
を含めております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の
目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び
各種団体が主催する研修会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
4,988 2,757
現金及び預金
76 53
売掛金
※２ 3,233
5,153
商品
2,295 2,175
前渡金
8 62
未収消費税等
1,127 513
その他
△ 1,176 △ 2,236
貸倒引当金
12,473 6,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 2,424 ※１ ,※２ 2,668
建物及び構築物（純額）
※１ 94 ※１ 52
車両運搬具（純額）
※１ 80 ※１ 49
工具、器具及び備品（純額）
※２ 966 ※２ 1,862
土地
※１ 174 ※１ 3
使用権資産（純額）
39 36
建設仮勘定
3,779 4,671
有形固定資産合計
52 41
無形固定資産
投資その他の資産
1,206 1,125
長期貸付金
2,517 2,437
敷金及び保証金
936 815
その他
△ 1,230 △ 1,565
貸倒引当金
3,428 2,812
投資その他の資産合計
7,261 7,525
固定資産合計
19,734 14,085
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
60 45
買掛金
159
短期借入金 －
100 1,344
１年内償還予定の社債
※２ 1,805 ※２ 700
１年内返済予定の長期借入金
98 135
リース債務
656 753
未払金
670 40
未払法人税等
191 192
訴訟損失引当金
350 285
その他
4,093 3,497
流動負債合計
固定負債
※２ 100 ※２ 680
社債
※２ 1,626 ※２ 1,388
長期借入金
277 1
リース債務
473 485
役員退職慰労引当金
77 81
退職給付に係る負債
54
繰延税金負債 －
293 289
資産除去債務
2 11
その他
2,904 2,938
固定負債合計
6,998 6,435
負債合計
純資産の部
株主資本
4,854 4,854
資本金
4,776 4,776
資本剰余金
3,091
△ 1,924
利益剰余金
12,723 7,707
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 214 △ 233
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 214 △ 233
新株予約権 17 14
209 160
非支配株主持分
12,736 7,649
純資産合計
19,734 14,085
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
1,826 1,450
売上高
※１ 2,140 ※１ 2,173
売上原価
売上総損失（△） △ 313 △ 722
※２ 5,759 ※２ 4,496
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,073 △ 5,219
営業外収益
18 12
受取利息
216 80
為替差益
206 25
雇用調整助成金
87 40
その他
528 158
営業外収益合計
営業外費用
59 42
支払利息
59
支払手数料 －
37
休止固定資産減価償却費 －
30
解約違約金 －
16 6
その他
106 145
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,650 △ 5,205
特別利益
68
訴訟損失引当金戻入額 －
156
－
債務免除益
68 156
特別利益合計
特別損失
※３ 1,541 ※３ 61
減損損失
※４ 252 ※４ －
事業構造改善費用
1,794 61
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 7,377 △ 5,110
法人税、住民税及び事業税 20 9
372
△ 54
法人税等調整額
392
法人税等合計 △ 45
当期純損失（△） △ 7,770 △ 5,065
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 258 △ 49
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 7,511 △ 5,016
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純損失（△） △ 7,770 △ 5,065
その他の包括利益
△ 97 △ 19
為替換算調整勘定
※１ △ 97 ※１ △ 19
その他の包括利益合計
包括利益 △ 7,867 △ 5,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 7,625 △ 5,035
非支配株主に係る包括利益 △ 242 △ 49
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調整 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
計 勘定 累計額合
計
当期首残高 4,854 4,776 10,708 20,340 △ 117 △ 117 26 451 20,701
当期変動額
剰余金の配当
△ 105 △ 105 △ 105
親会社株主に帰属する
△ 7,511 △ 7,511 △ 7,511
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 97 △ 97 △ 8 △ 242 △ 348
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 7,616 △ 7,616 △ 97 △ 97 △ 8 △ 242 △ 7,965
当期末残高 4,854 4,776 3,091 12,723 △ 214 △ 214 17 209 12,736
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調整 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
計 勘定 累計額合
計
当期首残高 4,854 4,776 3,091 12,723 △ 214 △ 214 17 209 12,736
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 5,016 △ 5,016 △ 5,016
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 19 △ 19 △ 3 △ 49 △ 71
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 5,016 △ 5,016 △ 19 △ 19 △ 3 △ 49 △ 5,087
当期末残高 4,854 4,776 △ 1,924 7,707 △ 233 △ 233 14 160 7,649
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 7,377 △ 5,110
620 235
減価償却費
47
のれん償却額 －
1,541 61
減損損失
債務免除益 － △ 156
1,318 1,392
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 90
11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 30
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 126 －
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 12
59 42
支払利息
30
解約違約金 －
雇用調整助成金 △ 206 △ 25
252
事業構造改善費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 120 △ 3
1,495 1,921
たな卸資産の増減額（△は増加）
135 12
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 9 △ 12
611
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 54
230 120
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 417 △ 14
166
未払金の増減額（△は減少） △ 169
△ 759 △ 218
その他
小計 △ 2,981 △ 1,642
43 14
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 58 △ 32
解約違約金の支払額 △ 30 －
206 25
雇用調整助成金の受取額
事業構造改善費用の支払額 △ 220 －
0
△ 489
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,041 △ 2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 804 △ 1,211
1,358 1,629
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 64 △ 584
12
固定資産の売却による収入 －
95 93
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 138 △ 23
402 61
敷金及び保証金の回収による収入
469
長期性預金の払戻による収入 －
1 10
その他
1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 159
1,200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,826 △ 1,344
1,949
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 100 △ 100
配当金の支払額 △ 105 －
△ 214 △ 26
リース債務の返済による支出
319
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,046
7 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,760 △ 1,815
6,963 4,202
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,202 ※１ 2,387
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産を販売する店舗を展開する
小売業を主たる事業としております。2020年１月下旬から確認された新型コロナウイルス感染症拡大によって、
世界的な海外渡航客の減少が発生しておりますが、その回復時期は依然不透明であります。当社グループの事業
はこのような経営環境の影響を大きく受けており、当連結会計年度においても前連結会計年度に引き続き重要な
営業損失(5,219百万円)及び経常損失(5,205百万円)を計上しております(前連結会計年度は営業損失6,073百万円
及び経常損失5,650百万円)。また、当社グループは、当連結会計年度において、一定の資金調達を行ったもの
の、一年内に事業運営に必要な資金が調達できない可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、従業員の休業対応や家賃の減免交渉等のコスト削減を継
続して実施したほか、日本国内市場での販売を積極的に行い、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するため
の施策を実施しております。また、複数の取引金融機関と密接なコミュニケーションを取ることで追加融資の検
討をいただいております。しかしながら、追加融資については未だ契約締結までには至っていないことから、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ケイボックス
株式会社シティープラス
株式会社ケイティーシータックスフリー
株式会社トップシティー免税店
株式会社ディーエフケイボックス
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品・・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ 使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用して
おります。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリース取引を使用権資産と
して計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度
において必要と認められる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（たな卸資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 3,233百万円、商品の簿価切下げ額 997百万円
（2）その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、商品の評価にあたり正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には簿価を切
下げ、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。なお、一定期間を超えて保有し
ている商品は、将来の販売見込等を反映して正味売却価額の見積りを行っております。新型コロナウイ
ルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当社グ
ループでは、インバウンドビジネスを取り巻く外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続く
ものの、2023年２月期下半期より緩やかに回復しながら推移し、2025年２月期下半期を目途に新型コロ
ナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮定した将来事業計画のベースシナリオを策定し、将来
の販売見込等に反映しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、インバウンドビジネスを取り巻く経営環境の動向により、簿価切下げが更に必要になった場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,671百万円、減損損失 61百万円
（2）その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを店舗単位としています。店舗ごとに識別された
資産グループに減損の兆候があると認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しています。その
結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
減少額は減損損失として認識しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローはインバウンドビジネスの市場予測、過
去の原価率趨勢等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっております。なお、将来事業計画のベー
スシナリオは（たな卸資産の評価）に記載しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、インバウンドビジネスを取り巻く環境の動向により店舗等の収益性が悪化し、将来キャッ
シュ・フローの見込額が減少し、減損処理が更に必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 3,770 百万円 3,688 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
土地 － 299
合計 － 299
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 479百万円
社債 － 100
長期借入金 － 535
合計 － 1,115
上記の担保に供している資産及び商品（3,168百万円）が、シンジケート型コミットメントライン契約に
基づく借入金（極度額2,100百万円）の担保に供されています。
※３ シンジケート型コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケート型コミットメントライン契約を
締結しておりますが、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産の部並びに連結及び個別損益計算書の経常損
益について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。この契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約については、2022年３月18日付で解約しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
コミットメントの総額 － 2,100百万円
借入実行額 － －
差引額 － 2,100
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
たな卸資産帳簿価額切下額 649 百万円 997 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売促進費 31 百万円 8 百万円
875 468
給与
1,570 1,360
地代家賃
賞与引当金繰入額 △ 0 －
22 11
退職給付費用
24 21
役員退職慰労引当金繰入額
498 193
減価償却費
47
のれん償却費 －
1,329 1,396
貸倒引当金繰入額
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
場所 金額
用途 種類
（会社） （百万円）
建物及び構築物 34
工具、器具及び備品 1
店舗 使用権資産 144
韓国・仁川広域市
ソフトウエア 2
（㈱シティープラス）
その他 3
－ のれん 127
韓国・ソウル特別市
店舗 工具、器具及び備品 2
（㈱ケイティーシータックスフリー）
沖縄県那覇市 建物及び構築物 15
店舗
（㈱JTC） 工具、器具及び備品 11
福岡県糟屋郡 建物及び構築物 173
店舗
（㈱JTC） 工具、器具及び備品 23
建物及び構築物 163
長崎県対馬市
店舗 工具、器具及び備品 0
（㈱JTC）
土地 69
建物及び構築物 538
北海道札幌市
店舗 工具、器具及び備品 4
（㈱JTC）
土地 161
愛知県名古屋市 建物及び構築物 1
店舗
（㈱JTC） 工具、器具及び備品 0
熊本県宇城市 建物及び構築物 29
店舗
（㈱JTC） 工具、器具及び備品 11
その他 建物及び構築物 14
店舗
（㈱JTC） 工具、器具及び備品 7
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当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回収
が見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
1,541百万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
正味売却価額は固定資産税評価額により評価しております。また、使用価値の算出にあたっては、将来
キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
場所 金額
用途 種類
（会社） （百万円）
建物及び構築物 3
韓国・仁川広域市
倉庫 使用権資産 19
（㈱シティープラス）
ソフトウエア 4
韓国・ソウル特別市 構築物 19
店舗
（㈱ケイティーシータックスフリー） ソフトウエア 0
大阪府大阪市 建物及び構築物 13
店舗
（㈱JTC） 工具、器具及び備品 0
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回収
が見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として61百
万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
正味売却価額は固定資産税評価額により評価しております。また、使用価値の算出にあたっては、将来
キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
※４ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための施策の一環とし
て、希望退職者の募集を行い、本件の実施により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
なお、その主な内訳は特別退職金250百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度は該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △97百万円 △19百万円
その他の包括利益合計
△97 △19
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 35,005,517 － － 35,005,517
合計 35,005,517 － － 35,005,517
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 17
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 17
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月28日
普通株式 105 3 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 35,005,517 － － 35,005,517
合計 35,005,517 － － 35,005,517
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 14
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 14
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項なし。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 4,988百万円 2,757百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △785 △370
現金及び現金同等物 4,202 2,387
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年以内 1,075 1,079
１年超 15,568 14,499
合計 16,643 15,578
（注） 上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資
金調達については、金融機関等との契約に基づく借入及び社債の発行等により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金、長期貸付金及び差入保証金は、取引相手の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、主に当社グループの運転資金及び設備投資を目的にしたものであり、借入金の一部
は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。また、社債の償還日は最長で決算日後４年
11ヶ月であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,988 4,988 －
(2）売掛金 76
△2
貸倒引当金（※）
74 74 －
(3）長期貸付金
1,861
△150
貸倒引当金（※）
1,711 1,711 －
(4）敷金及び保証金
2,517
△471
貸倒引当金（※）
2,045 1,977 △68
資産計 8,819 8,751 △68
(5）買掛金 60 60 －
(6）未払金 656 656 －
(7）未払法人税等 670 670 －
(8）短期借入金 159 159 －
(9）社債 200 198 △1
(10）長期借入金 3,431 3,432 0
(11）リース債務 376 361 △14
負債計 5,554 5,538 △15
※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,757 2,757 －
(2）売掛金 53
△5
貸倒引当金（※）
47 47 －
(3）長期貸付金
1,223
△15
貸倒引当金（※）
1,207 1,207 －
(4）敷金及び保証金
2,437
△885
貸倒引当金（※）
1,551 1,483 △67
資産計 5,564 5,496 △67
(5）買掛金 45 45 －
(6）未払金 753 753 －
(7）未払法人税等 40 40 －
(8）社債 2,024 2,022 △1
(9）長期借入金 2,088 2,086 △2
(10）リース債務 137 133 △4
負債計 5,090 5,083 △7
※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見
積額を控除した金額をもって時価としております。
(3）長期貸付金
長期貸付金は、主に建設協力金であり、その時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回
り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には１年以内に
回収予定のものを含んでおります。
また、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上している
ため、時価は帳簿価額と一致しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積
額を控除した金額をもって時価としております。
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(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合理的
な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積
額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(5）買掛金、(6）未払金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。また、1年以内に一括繰上償還予定であり短期間で決済される社債に
ついては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額をもって時価としておりま
す。なお、上記表には1年以内に償還予定のものを含んでおります。
(9）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を期末直近借入利率で算定した割引現在価値により算定し
ております。なお、上記表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。
(10）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には１年以内に返済予定のものを含んでおりま
す。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,988 － － －
売掛金 76 － － －
長期貸付金 655 353 408 443
合計 5,721 353 408 443
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当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,757 － － －
売掛金 53 － － －
長期貸付金 98 355 402 368
合計 2,908 355 402 368
４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 159 － － － － －
社債 100 － － 100 － －
長期借入金 1,805 708 634 260 23 －
リース債務 98 244 32 0 － －
合計 2,163 952 667 360 23 －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 1,344 － 100 － 580 －
長期借入金 700 634 260 23 － 470
リース債務 135 1 0 － － －
合計 2,180 636 360 23 580 470
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 167百万円 77百万円
勤務費用 30 15
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △3 0
退職給付の支払額 △101 △12
大量退職に伴う損益 △15 －
その他 0 －
退職給付債務の期末残高 77 81
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 77百万円 81百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77 81
退職給付に係る負債 77 81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77 81
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 30百万円 15百万円
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △3 0
大量退職に伴う損益 △15 －
その他 0 －
確定給付制度に係る退職給付費用 11 16
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 0.3% 0.3%
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度８百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費 △4 △0
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社の取締役３名
当社の取締役２名
付与対象者の区分及び人数 当社の監査役３名 子会社の使用人１名
当社の使用人33名
当社の使用人16名
株式の種類別のストック・
普通株式 152,500株 普通株式 92,500株 普通株式 5,000株
オプションの数（注）
付与日 2017年６月16日 2018年６月16日 2018年７月14日
新株予約権の行使時におい 新株予約権の行使時におい 新株予約権の行使時におい
ても、当社の取締役・監査 ても、当社又は当社子会社 ても、当社又は当社子会社
役及び従業員の地位にある の取締役・監査役及び従業 の取締役・監査役及び従業
ことを要す。 員（執行役員を含む。）の 員（執行役員を含む。）の
ただし、当社の取締役・監 地位にあることを要す。 地位にあることを要す。
査役を任期満了で退任した ただし、当社の取締役・監 ただし、当社の取締役・監
権利確定条件
場合、又は定年退職その他 査役を任期満了で退任した 査役を任期満了で退任した
正当な理由がある場合はこ 場合、又は定年退職その他 場合、又は定年退職その他
の限りではない。 正当な理由がある場合にお 正当な理由がある場合にお
いて、当社の取締役会が特 いて、当社の取締役会が特
に認める場合はこの限りで に認める場合はこの限りで
はない。 はない。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2019年５月25日 自 2020年６月16日 自 2020年７月14日
権利行使期間
至 2022年５月24日 至 2023年６月15日 至 2023年７月13日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 105,000 36,000 5,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － 11,500 －
未行使残 105,000 24,500 5,000
（注） 2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（KRW） 8,500 13,686 12,726
行使時平均株価（KRW） － － －
付与日における公正な評価
－ 4,093～5,796 3,867～5,452
単価（KRW）
（注） 2017年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記
載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 7百万円 7百万円
貸倒引当金 655 1,104
たな卸資産 284 593
退職給付引当金 23 24
役員退職慰労引当金 144 148
訴訟損失引当金 42 42
一括償却資産 4 －
減価償却超過額 － 11
減損損失 663 623
資産除去債務 53 54
敷金（資産除去債務） 35 35
繰越欠損金 1,631 2,463
128 90
その他
繰延税金資産小計 3,675 5,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,631 △2,463
△2,043 △2,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注１） △3,675 △5,148
繰延税金資産合計 － 51
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △42 △39
特別償却準備金 △1 －
△9 △11
その他
繰延税金負債合計 △54 △51
繰延税金資産の純額(△は負債の純額) △54 －
（注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、その内容は当連結会
計年度において貸倒引当金、たな卸資産の評価損及び税務上の繰越欠損金が増加した影響によるも
のです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１) － － 1,631 1,631
評価性引当額 － － △1,631 △1,631
繰延税金資産 － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２) － － 2,463 2,463
評価性引当額 － － △2,463 △2,463
繰延税金資産 － － － －
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の流通利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算
しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 252百万円 293百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 37 1
時の経過による調整額 0 0
履行による減少額 △1 △1
その他 4 △5
期末残高 293 289
（賃貸等不動産関係）
当社の子会社は、韓国済州島において、賃貸の用に供している不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△70百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 1,229百万円 1,233百万円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 4 1,135
期末残高 1,233 2,369
期末時価 1,329 2,459
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増加額のうち、当連結会計年度の主な増加は不動産の取得1,300百万円であります。
３．当連結会計年度の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算出しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 韓国 合計
1,512 314 1,826
（注） 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 合計
2,453 1,326 3,779
（注） 有形固定資産の韓国には、使用権資産174百万円を含んでおります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 韓国 合計
2,258 2,413 4,671
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 357.35円 213.50円
１株当たり当期純損失(△） △214.59円 △143.30円
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万
△7,511 △5,016
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△7,511 △5,016
失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 35,005 35,005
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（重要な後発事象）
（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）
当社は、2021年６月30日に発行した第１回無記名式利権付無保証私募転換社債型新株予約権付社債（以下
「本新株予約権付社債」という。）に関して、社債権者より繰上償還請求に係る事前通知を受領し償還いたし
ました。概要は次のとおりであります。
１．繰上償還する銘柄 株式会社JTC第１回無記名式利権付無保証私募転換社債型新株予約権付社債
２．繰上償還日 2022年３月31日
３．繰上償還額 140億ウォン（1,344百万円）
４．繰上償還金額 額面１億ウォン
５．繰上資金 自己資金により償還
６．繰上償還理由 本新株予約権付社債引受契約書に基づく社債権者からの繰上償還請求の事前
通知を受領したため。
（当座貸越契約の締結及び借入実行）
当社は、2022年４月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ケイボックスが株式会社
サンサンイン貯蓄銀行、株式会社サンサンインプラス貯蓄銀行との間で当座貸越契約を締結すること、及び当
社が連帯保証を行うことを決議し、関連する契約を締結いたしました。
１．本契約締結の目的
本契約は、運転資金とするための資金確保を目的としたものであります。
２．本契約の内容
（１）借入先 株式会社サンサンイン貯蓄銀行、株式会社サンサンインプラス貯蓄銀行
（２）極度額 170億ウォン
（３）契約日 2022年４月７日
（４）実行日 2022年４月19日
（５）実行額 100億ウォン（1,031百万円）
（６）返済予定日 随時（１年以内）
（７）借入金利 ７％
（８）担保の内容 当社連結子会社である株式会社ケイボックスが所有する不動産の一部
連結会計年度末において、株式会社JTCの連結純資産(国際会計基準に基づく)を正
（９）財務制限条項
の値に維持すること。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第７回社債 2024年９月25
（株）ＪＴＣ 2019年９月25日 100 100 0.3 あり
日
第1回無記名式利権付無 1,344
保証私募転換社債型新 [140億ウォ 2026年６月29
（株）ＪＴＣ 2021年６月30日 － 1.0 なし
株予約権付社債 ン] 日
(注)１.２.３
（1,344）
第2回無記名式利権付無
2027年１月30
保証私募転換社債型新 2022年１月31日 なし
（株）ＪＴＣ － 580 1.0
日
株予約権付社債(注)３
2,024
合計 － － 100 － － －
（1,344）
（注）１ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期末残高」欄に外貨建ての金額を[付記]しておりま
す。
２ 「当期末残高」欄の（ ）書きは、１年以内の償還予定額であります。
３ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第1回無記名式利権付無保証私募転換 第2回無記名式利権付無保証私募転換
銘柄
社債型新株予約権付社債 社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償 無償
株式の発行価格 3,865ウォン 373円
発行価額の総額 140億ウォン 580百万円
新株予約権の行使により発行
－ －
した株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100％ 100％
自 2022年６月30日 自 2023年１月31日
新株予約権の行使期間
至 2026年５月29日 至 2026年12月30日
(注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、
新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
４ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,344 － 100 － 580
（注）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は、2022年３月15日開催の取締役会
において、2021年６月30日に発行した第１回無記名式利権付無保証私募転換社債型新株予約権付社債の未
償還残高の全額を繰上償還することについて決議し、2022年３月31日に繰上償還しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 159 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,805 700 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 98 135 3.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,626 1,388 1.3 2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 277 1 4.2 2023年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,967 2,226 － －
（注）１ 平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 634 260 23 －
リース債務 1 0 － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に
293 2 6 289
基づく原状回復義務
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
4,082 2,198
現金及び預金
74 51
売掛金
※２ 3,168
5,011
商品
1,025
関係会社短期貸付金 －
1,664 1,546
前渡金
20
未収消費税等 －
※１ 590 ※１ 567
その他
△ 503 △ 1,703
貸倒引当金
10,920 6,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,673
1,790
建物
21 18
構築物
94 52
車両運搬具
80 49
工具、器具及び備品
※２ 464
464
土地
2
－
建設仮勘定
2,453 2,258
有形固定資産合計
無形固定資産
24 14
ソフトウエア
26 26
その他
51 41
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,206 1,125
長期貸付金
3,625 3,263
関係会社長期貸付金
1,982 2,002
敷金及び保証金
725 749
その他
△ 2,839 △ 3,328
貸倒引当金
4,699 3,811
投資その他の資産合計
7,204 6,111
固定資産合計
18,124 12,986
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
27 12
買掛金
100 1,344
１年内償還予定の社債
※２ 700
1,303
１年内返済予定の長期借入金
586 747
未払金
670 40
未払法人税等
2
未払消費税等 －
278 267
その他
2,969 3,112
流動負債合計
固定負債
※２ 680
100
社債
※２ 918
1,618
長期借入金
68 71
退職給付引当金
473 485
役員退職慰労引当金
176 177
資産除去債務
54
－
繰延税金負債
2,491 2,332
固定負債合計
5,460 5,444
負債合計
純資産の部
株主資本
4,854 4,854
資本金
資本剰余金
4,776 4,776
資本準備金
4,776 4,776
資本剰余金合計
利益剰余金
34 34
利益準備金
その他利益剰余金
4
特別償却準備金 －
500 500
別途積立金
2,476
△ 2,638
繰越利益剰余金
3,014
利益剰余金合計 △ 2,104
12,646 7,527
株主資本合計
17 14
新株予約権
12,664 7,541
純資産合計
18,124 12,986
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
1,512 1,324
売上高
1,679 2,055
売上原価
売上総損失（△） △ 167 △ 731
※１ ,※２ 4,573 ※１ ,※２ 4,425
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,740 △ 5,156
営業外収益
7 6
受取利息
118 72
為替差益
180 23
雇用調整助成金
71 28
その他
377 131
営業外収益合計
営業外費用
16 18
支払利息
59
支払手数料 －
37
休止固定資産減価償却費 －
1,355 8
関係会社貸倒引当金繰入額
30
解約違約金 －
14 1
その他
1,416 126
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,779 △ 5,151
特別利益
68
－
訴訟損失引当金戻入額
68
特別利益合計 －
特別損失
1,225 13
減損損失
252
－
事業構造改善費用
1,478 13
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 7,189 △ 5,164
20 9
法人税、住民税及び事業税
372
△ 54
法人税等調整額
392
法人税等合計 △ 45
当期純損失（△） △ 7,582 △ 5,119
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
商品売上原価
商品期首たな卸高 6,251 5,781
289 91
当期商品仕入高
合計 6,541 5,872
商品期末たな卸高
5,781 4,936
605 997
商品評価損
商品売上原価計 1,365 81.3 1,933 94.1
314 120
賃貸原価 （注） 18.7 5.9
当期売上原価 100.0 100.0
1,679 2,055
（注） 主な内訳は減価償却費であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 4,854 4,776 4,776 34 11 500 10,156 10,702
当期変動額
剰余金の配当
△ 105 △ 105
当期純損失（△） △ 7,582 △ 7,582
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 7 － △ 7,680 △ 7,687
当期末残高 4,854 4,776 4,776 34 4 500 2,476 3,014
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 20,334 26 20,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 105 △ 105
当期純損失（△） △ 7,582 △ 7,582
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 8 △ 8
額（純額）
当期変動額合計
△ 7,687 △ 8 △ 7,696
当期末残高 12,646 17 12,664
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
4,854 4,776 4,776 34 4 500 2,476 3,014
当期変動額
当期純損失（△） △ 5,119 △ 5,119
特別償却準備金の取崩
△ 4 4 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 － △ 5,115 △ 5,119
当期末残高
4,854 4,776 4,776 34 － 500 △ 2,638 △ 2,104
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 12,646 17 12,664
当期変動額
当期純損失（△） △ 5,119 △ 5,119
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3 △ 3
額（純額）
当期変動額合計
△ 5,119 △ 3 △ 5,122
当期末残高 7,527 14 7,541
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業
を主たる事業としております。2020年１月下旬から確認された新型コロナウイルス感染症拡大によって、世界的
な海外渡航客の減少が発生しておりますが、その回復時期は依然不透明であります。当社の事業はこのような経
営環境の影響を大きく受けており、当事業年度においても前事業年度に引き続き重要な営業損失(5,156百万円)
及び経常損失(5,151百万円)を計上しております(前事業年度は営業損失4,740百万円及び経常損失5,779百万
円)。また、当社は、当事業年度において、一定の資金調達を行ったものの、一年内に事業運営に必要な資金が
調達できない可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
このような状況を解消するために、当社は、従業員の休業対応や家賃の減免交渉等のコスト削減を継続して実
施したほか、日本国内市場での販売を積極的に行い、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を
実施しております。また、複数の取引金融機関と密接なコミュニケーションを取ることで追加融資の検討をいた
だいております。しかしながら、追加融資については未だ契約締結までには至っていないことから、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 10年～40年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程並びに当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き計上しております。数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理してお
ります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（たな卸資産の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 3,168百万円、商品の簿価切下げ額 997百万円
（2）その他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）（たな卸資産の評価）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,258百万円、減損損失 13百万円
（2）その他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 81百万円 81百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
土地 － 299
合計 － 299
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 －百万円 479百万円
社債 － 100
長期借入金 － 535
合計 － 1,115
上記の担保に供している資産及び商品（3,168百万円）が、シンジケート型コミットメントライン契約に
基づく借入金（極度額2,100百万円）の担保に供されています。
※３ シンジケート型コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケート型コミットメントライン契約を
締結しておりますが、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産の部並びに連結及び個別損益計算書の経常損
益について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。この契約に基づく当事業年
度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約については、2022年３月18日付で解約して
おります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
コミットメントの総額 － 2,100百万円
借入実行額 － －
差引額 － 2,100
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引以外の取引による取引高 3百万円 2百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.1％、当事業年度7.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度83.9％、当事業年度92.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給与 699 百万円 374 百万円
29 8
販売促進費
1,573 1,362
地代家賃
賞与引当金繰入額 △ 0 －
22 11
退職給付引当金繰入額
24 21
役員退職慰労引当金繰入額
293 155
減価償却費
994 1,681
貸倒引当金繰入額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 7百万円 7百万円
貸倒引当金 1,019 1,534
たな卸資産 234 539
退職給付引当金 20 21
役員退職慰労引当金 144 148
減価償却超過額 － 11
減損損失 508 485
関係会社株式 752 752
資産除去債務 53 54
敷金（資産除去債務） 35 35
繰越欠損金 1,163 1,940
37 19
その他
繰延税金資産小計 3,978 5,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,163 △1,940
△2,815 △3,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,978 △5,500
繰延税金資産合計 － 51
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △42 △39
特別償却準備金 △1 －
建設協力金 △8 △9
△1 △1
為替差損益
繰延税金負債合計 △54 △51
繰延税金資産の純額(△は負債の純額) △54 －
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
13
建物 1,790 5 110 1,673 835
(13)
構築物 21 － － 2 18 29
車両運搬具 94 － 0 41 52 1,828
0
有形固定資産 工具、器具及び備品 80 － 30 49 631
(0)
土地 464 － － － 464 －
建設仮勘定 2 － 2 － － －
15
計 2,453 5 184 2,258 3,324
（13)
ソフトウエア 24 2 － 12 14 133
無形固定資産 その他 26 － － 0 26 0
計 51 2 － 12 41 133
（注）１ 「当期減少額」欄の（ )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,342 1,713 23 5,032
役員退職慰労引当金 473 21 9 485
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日
１単元の株式数 当社は単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
公告掲載方法
る公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
（イ）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第27期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月28日福岡財務支局長に提出
（ロ）臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号の規定に基づく臨時報
告書）
新株予約権付社債の発行（第１回）に係る報告書であります。
2021年６月15日福岡財務支局長に提出
（ハ）半期報告書
（第28期中）（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）2021年11月30日福岡財務支局長に提出
（ニ）有価証券届出書（企業内容等の開示に関する内閣府令第９条の３の規定に基づく組込方式による届出書）
新株予約権付社債の発行（第２回）に係る届出書であります。
2022年１月14日福岡財務支局長に提出
（ホ）臨時報告書（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の４の規定に基づく臨時報告書）
会計監査人の異動を2022年５月30日開催予定の第28期定時株主総会に付議することに係る報告書でありま
す。
2022年５月９日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
株式会社ＪＴＣ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＴＣの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＪＴＣ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度においても前連結会計年度に引き続き
重要な営業損失及び経常損失を計上していること並びに事業運営資金が調達できない可能性があることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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商品の正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）たな卸資産の評 当監査法人は、商品の正味売却価額の見積りの合理性を
価」 に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
照表において、商品3,233百万円が計上されており、総資
産の23％を占めている。また、会社の連結損益計算書の売
（1）内部統制の理解
上原価には、簿価切下げ額997百万円が含まれている。
商品評価に使用する基礎データの正確性及び網羅性の検
同注記に記載のとおり、会社は、商品に対して収益性の
討、正味売却価額の見積りに用いるインバウンド需要回復
低下に基づく簿価切下げの方法を適用しており、期末にお
までの期間及び回復後の需要予測の検討を含む、商品の正
ける正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、
味売却価額の見積りに関連する一連の内部統制を理解し
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。な
た。
お、一定期間を超えて保有している商品は、将来の販売見
込み等を反映して正味売却価額の見積りを行っている。
（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価
会社は免税店事業を営んでいるが、新型コロナウイルス
商品の正味売却価額が将来の販売見込み等を反映した合
感染症拡大により主要顧客である訪日外国人数が著しく減
理的な価額であるかを評価するため、今後の販売戦略及び
少し、現在保有している在庫の大半が感染拡大前に調達し
在庫保有方針について、経営者及び関連部署責任者に対し
たものとなっている。また、会社の在庫は、食料品、酒
て質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
類、健康食品、生活雑貨、貴金属類等と様々な種類がある
●商品評価の計算において会社が使用する基礎データの
が、流行に左右されやすい性質を持つ商品もあり、また、
正確性、網羅性について検討した。
新型コロナウイルス感染症の終息時期も不透明である。そ
●正味売却価額の基礎となる販売価格について、根拠資
のため、これらの商品の販売見込みは不確実性が高く、経
料と照合した。
営者による判断が必要となっている。また、当該判断は商
●商品別及び商品種類別の在庫金額の推移、回転期間分
品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
析を実施した。
以上から、当監査法人は、商品の正味売却価額の見積り
●新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド
の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
需要への影響、需要回復までの期間及び回復後の需要予測
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
について、国際航空運送協会（IATA）による市場予測レ
と判断した。
ポートと比較した。
●見積りの結果としての簿価切下げ後の評価額の集計の
正確性について再計算により確かめた。
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店舗固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に
に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
において、有形固定資産4,671百万円が計上されており、 を実施した。
総資産の33％を占めている。また、会社の連結損益計算書
において、減損損失61百万円が計上されている。
（１）内部統制の理解
同注記に記載のとおり、店舗ごとに識別された資産グ
店舗別の事業計画の策定及び承認、将来キャッシュ・フ
ループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
ローの見積りに用いるインバウンド需要回復までの期間及
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
び回復後の需要予測の検討を含む、店舗固定資産の減損損
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
失の認識の要否の判定に関連する一連の内部統制を理解し
否を判定している。その結果、減損損失の認識が必要と判
た。
断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
減損損失の認識の判定に用いられる店舗別の将来キャッ
店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
シュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の拡大による
主要な仮定の合理性を評価するため、その基礎となる事業
インバウンド需要への影響、需要回復までの期間及び回復
計画の内容との整合性を確かめた。その上で、当該計画の
後の需要予測、並びに過去の原価率や営業費用等の仮定を
策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価する
使用した事業計画に基づいて見積っている。当該見積りは
ため、その根拠について経営者及び関連部署責任者に対し
不確実性が高く、経営者による判断が将来キャッシュ・フ
て質問したほか、主に以下の手続を実施した。
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
●新型コロナウイルス感染症の拡大によるインバウンド
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認
需要への影響、需要回復までの期間及び回復後の需要予測
識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
について、国際航空運送協会（IATA）による市場予測レ
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
ポートと比較した。
検討事項」に該当すると判断した。
●事業計画の基礎となる重要な仮定の営業費用につい
て、過去実績と比較した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
株式会社ＪＴＣ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＴＣの2021年３月１日から2022年２月28日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＪＴＣの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度においても前事業年度に引き続き重要な営
業損失及び経常損失を計上していること並びに事業運営資金が調達できない可能性があることから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
商品の正味売却価額の見積りの合理性
会社の当事業年度の貸借対照表において、商品3,168百万円が計上されており、総資産の24％を占めている。また、会
社の損益計算書の売上原価には、簿価切下げ額997百万円が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の正味売却価額の見積りの合理性）と実質的に同一の内容であるため、
記載を省略している。
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店舗固定資産の減損損失の認識の要否
会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,258百万円が計上されており、総資産の17％を占めている。
また、会社の損益計算書において、減損損失13百万円が計上されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失の認識の要否）と実質的に同一の内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき
、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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