株式会社ワキタ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ワキタ(E02618)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月30日
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸掘一丁目3番20号
【電話番号】 06-6449-1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目6番10号
【電話番号】 03-5439-4630
【事務連絡者氏名】 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目6番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【提出理由】
2022年5月26日開催の当社第62回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年5月26日
(2) 当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金33円 総額1,716,082,203円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年5月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定の2022年9月1日付け施行に伴い、株主総会参考書類等の電子提供制度の導入に備えるため、
定款第15条を変更するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、砥石治雄、脇田貞二、小田俊夫、清水一
弘、鷲尾祥一及び石川惠次の6名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、青木克彦1名を選任する。
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<株主提案(第5号議案から第9号議案まで)>
第5号議案 監査等委員でない取締役1名選任の件
監査等委員でない取締役として、丸木強1名を選任する。
第6号議案 剰余金を処分する件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
67円から、第62回定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に
係る議案に基づく普通株式1株当たり配当金額又は当社定款34条に基づいて第62回定時株
主総会の開催日までに2022年2月期末の剰余金の処分(処分の予定を含む。)として当社
取締役会が決定した普通株式1株当たりの配当金額(以下「会社配当金額」という。)を
控除した金額を、会社配当金額に加えて配当する。第62期1株当たり当期純利益金額から
小数点以下を切り捨てた金額(以下「実績EPS]という。)が67円と異なる場合は冒頭の67
円を実績EPSに読み替える。
なお、配当総額は当社の第62回定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株
式数を乗じた額となる。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第62回定時株主総会の開催日の翌日。
第7号議案 資本コストの開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第7章 資本コストの開示
(資本コストの開示)
第37条
当会社は、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書におい
て、当該報告書の提出日から遡る1か月以内において当会社が把握する加重平均資本コストを、そ
の算定根拠とともに開示するものとする。
第8号議案 代表権を有する取締役の個別報酬開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第8章 役員報酬の開示
(代表権を有する取締役の個別報酬開示)
第38条
当会社は、代表権を有する取締役に対して前事業年度に報酬として支給した金額(非金銭報酬を
含む。)を、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書において
個別に開示する。
第9号議案 政策保有株式に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第9章 政策保有株式
(政策保有株式の目的の検証と結果の開示)
第39条
① 当会社は、当会社が保有する政策保有株式の保有目的である「取引関係の維持・強化」が、
政策保有株式の保有によって実際に果たされているかを検証するため、少なくとも年1回以
上、保有する政策保有株式の発行会社に対して、株式売却を希望する旨を伝える。
② 当会社は、前項の発行会社への売却の打診に対して得られた発行会社からの回答の内容を、
発行会社ごとに当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書
で開示する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 445,168 1,734 16,412 (注)1 可決 (94.77%)
第2号議案 447,404 1,548 14,362 (注)2 可決 (95.25%)
第3号議案 (注)3
砥石 治雄
360,207 81,560 21,547 可決 (76.68%)
脇田 貞二
350,681 90,709 21,924 可決 (74.66%)
小田 俊夫
389,116 52,651 21,547 可決 (82.84%)
清水 一弘
389,024 52,743 21,547 可決 (82.82%)
鷲尾 祥一
389,020 52,747 21,547 可決 (82.82%)
石川 惠次
389,047 52,720 21,547 可決 (82.82%)
第4号議案 (注)3
青木 克彦
405,527 36,240 21,547 可決 (86.33%)
<株主提案(第5号議案から第9号議案まで)>
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第5号議案 89,339 374,395 0 (注)3 否決 (19.02%)
第6号議案 105,560 358,174 0 (注)1 否決 (22.47%)
第7号議案 72,478 391,256 0 (注)2 否決 (15.43%)
第8号議案 142,884 320,850 0 (注)2 否決 (30.42%)
第9号議案 66,017 397,717 0 (注)2 否決 (14.05%)
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により、会社提案の議案については可決要件を満たすことが、株主提案の議案については可決要件を満たさないこ
とがそれぞれ確定したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の
議決権の数は加算しておりません。
以 上
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