プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第10期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第10期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月 31 日
【計算期間】 第 10 期中（自 令和３年９月１日 至 令和４年２月 28 日）
【ファンド名】 プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
（ Premium Funds － Global Corporate Bond ）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
（ SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A. ）
【代表者の役職氏名】 取締役 濵 理 貴
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ Ｌ -1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
（ 2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy
of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第７条第４項の規定により、令和４年２月 28 日付をもって提
出した有価証券届出書の訂正届出書とみなされる。
1/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「管理会
社」という。）が管理するプレミアム・ファンズ（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドである
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、 2013
年３月 28 日から運用を開始しており、その運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
① 資産別および地域別の投資状況
（ 2022 年３月末日現在）
（注１）
時価合計
投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル）
（％）
投資証券 ルクセンブルグ 31,805,149.33 96.35
現金その他の資産（負債控除後） 1,203,229.32 3.65
合計 33,008,378.65
100.00
（純資産価額） （約 4,040 百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価比率をいう。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）およびユーロの円貨換
算は、便宜上、 2022 年３月 31 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 122.39 円、１豪ド
ル＝ 92.00 円および１ユーロ＝ 136.70 円）による。以下別段の表示がない限り、米ドル、豪ドルおよびユーロの円貨表示はすべ
てこれによるものとする。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建て、豪ドル建て、ユーロ建てまたは円建
てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドル貨、豪ドル貨、ユーロ貨または円貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。また、円
貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがっ
て、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（ 2022 年３月末日現在）
投資
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
国・
比率
銘柄 種類 口数
地域名
（％）
単価 金額 単価 金額
BlackRock Global Funds
- Global Corporate
ルクセン 投資
1,885,308.200 15.26 28,773,723.80 16.87 31,805,149.33 96.35
ブルグ 法人
Bond Fund Class X2
(USD)
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし。（ 2022 年３月末日現在）
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（ 2022 年３月末日現在）
2/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
サブ・ファンドの 2022 年３月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりであ
る。
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 クラス 基準通貨 円
米ドル建て 12.97 米ドル 1,587
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.49 豪ドル 1,241
2021 年４月末日 41,636,893.96 5,095,939,452
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.32 ユーロ 1,547
円建て（ヘッジあり） 1,138 円 －
米ドル建て 13.00 米ドル 1,591
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.53 豪ドル 1,245
５月末日 41,373,422.33 5,063,693,159
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.34 ユーロ 1,550
円建て（ヘッジあり） 1,141 円 －
米ドル建て 13.15 米ドル 1,609
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.68 豪ドル 1,259
６月末日 40,637,789.59 4,973,659,068
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.46 ユーロ 1,567
円建て（ヘッジあり） 1,153 円 －
米ドル建て 13.27 米ドル 1,624
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.81 豪ドル 1,271
７月末日 40,416,393.11 4,946,562,353
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.57 ユーロ 1,582
円建て（ヘッジあり） 1,163 円 －
米ドル建て 13.28 米ドル 1,625
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.81 豪ドル 1,271
８月末日 40,061,103.49 4,903,078,456
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.56 ユーロ 1,580
円建て（ヘッジあり） 1,164 円 －
米ドル建て 13.12 米ドル 1,606
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.64 豪ドル 1,255
９月末日 38,459,856.50 4,707,101,837
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.41 ユーロ 1,560
円建て（ヘッジあり） 1,149 円 －
米ドル建て 13.07 米ドル 1,600
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.59 豪ドル 1,250
10 月末日 38,150,088.91 4,669,189,382
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.36 ユーロ 1,553
円建て（ヘッジあり） 1,144 円 －
米ドル建て 13.04 米ドル 1,596
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.54 豪ドル 1,246
11 月末日 36,448,851.31 4,460,974,912
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.32 ユーロ 1,547
円建て（ヘッジあり） 1,142 円 －
米ドル建て 13.01 米ドル 1,592
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.51 豪ドル 1,243
12 月末日 36,496,163.57 4,466,765,459
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.28 ユーロ 1,542
円建て（ヘッジあり） 1,138 円 －
米ドル建て 12.68 米ドル 1,552
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.15 豪ドル 1,210
2022 年１月末日 34,477,493.48 4,219,700,427
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.99 ユーロ 1,502
円建て（ヘッジあり） 1,108 円 －
米ドル建て 12.31 米ドル 1,507
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.77 豪ドル 1,175
２月末日 33,708,051.82 4,125,528,462
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.66 ユーロ 1,457
円建て（ヘッジあり） 1,075 円 －
3/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル建て 12.15 米ドル 1,487
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.61 豪ドル 1,160
３月末日 33,008,378.65 4,039,895,463
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.51 ユーロ 1,437
円建て（ヘッジあり） 1,060 円 －
＜参考情報＞
（ 2013 年３月 28 日（運用開始日）～ 2022 年３月末日）
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
2022 年３月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
（ⅰ）米ドル建てクラス受益証券
（注）
期間
収益率
2021 年４月１日～ 2022 年３月末日 － 5.67 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2022 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2021 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
4/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅱ）豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2021 年４月１日～ 2022 年３月末日 － 5.97 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2022 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2021 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（ⅲ）ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2021 年４月１日～ 2022 年３月末日 － 6.58 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2022 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2021 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（ⅳ）円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
期間
収益率
2021 年４月１日～ 2022 年３月末日 － 6.28 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2022 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2021 年３月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
5/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（３）【投資リスク】
＜リスクに関する参考情報＞
6/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（注１）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にサブ・ファンドへ再投資したとみなして算出したもの
である。ただし、サブ・ファンドについては分配金の支払実績はないため、分配金再投資１口当たり純資産価格は各受益
証券の１口当たり純資産価格と等しくなる。
（注２）サブ・ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における分配金再投資１口当たり純資産価格を対比
して、その騰落率を算出したものである。（月末が営業日でない場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注３）米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
の年間騰落率は、各受益証券の表示通貨建てで計算されており、円貨に為替換算されていない。したがって、円貨に為替
換算した場合、上記とは異なる騰落率となる。
（注４）代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落
率を算出したものである。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注５）サブ・ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落率を用
いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
（注６）サブ・ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではない。
・代表的な資産クラスを表す指数
日本株………… TOPIX （配当込み）
先進国株……… FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株……… S&P 新興国総合指数
日本国債………ブルームバーグ E１年超日本国債指数
先進国債……… FTSE 世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債……… FTSE 新興国市場国債指数（円ベース）
（注） S&P 新興国総合指数は、 Bloomberg L.P. で円換算している。
TOPIX （東証株価指数）の指数値および TOPIX （東証株価指数）に係る標章または商標は、株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総
研の関連会社（以下「 JPX 」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など TOPIX （東証株価指数）に関する
すべての権利・ノウハウおよび TOPIX （東証株価指数）に係る標章または商標に関するすべての権利は JPX が有する。 JPX は、 TOPIX
（東証株価指数）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負わない。
FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）、 FTSE 世界国債指数（除く日本、円ベース）および FTSE 新興国市場国債指数（円
ベース）に関するすべての権利は、 London Stock Exchange Group plc またはそのいずれかのグループ企業に帰属する。各指数
は、 FTSE International Limited 、 FTSE Fixed Income LLC またはそれらの関連会社等によって計算されている。 London Stock
Exchange Group plc およびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても
一切の責任を負わない。
上記のリスクに関する参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆す
るものではない。
7/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
下記期間における販売および買戻しの実績ならびに 2022 年３月末日現在の発行済口数は、以下のとおり
である。
（ⅰ）米ドル建てクラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2021 年４月１日 11,265.130 153,875.968 1,075,347.193
～ 2022 年３月末日 (11,265.130) (153,875.968) (1,075,347.193)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
（ⅱ）豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2021 年４月１日 7,540.671 366,710.923 1,619,669.744
～ 2022 年３月末日 (7,540.671) (366,710.923) (1,619,669.744)
（ⅲ）ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2021 年４月１日 6,874.702 18,094.014 247,537.746
～ 2022 年３月末日 (6,874.702) (18,094.014) (247,537.746)
（ⅳ）円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
2021 年４月１日 1,376.012 26,710.635 202,059.512
～ 2022 年３月末日 (1,376.012) (26,710.635) (202,059.512)
8/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会
計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第４項ただし書の規定に従って日本文に翻訳して作
成したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第
１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類はユーロ、豪ドル、日本円および米ドルで表示されている。
日本文の中間財務書類には、特段の記載のない限り、下記に挙げた通貨の 2022 年３月 31 日現在におけ
る株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値を使用して換算された円換算額が併記されてい
る。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数
値が総数と一致しない場合がある。
１ユーロ ＝ 136.70 円
１豪ドル ＝ 92.00 円
１米ドル ＝ 122.39 円
9/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
純資産計算書
2022 年２月 28 日現在
（表示通貨：米ドル）
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－純資産評価額
（取得原価 29,108,970.17 米ドル
（ 3,562,647 千円）） 1.2 32,610,974.32 3,991,257
1,112,271.09 136,131
銀行預金
165,817.35 20,294
為替先渡取引に係る未実現評価益 1.6,10
33,889,062.76 4,147,682
資産合計
負債
64,382.69 7,880
為替先渡取引に係る未実現評価損 1.6,10
40,547.21 4,963
未払弁護士費用
30,743.92 3,763
未払印刷および公告費用
13,775.52 1,686
未払販売会社報酬および販売取扱会社報酬 4
12,500.66 1,530
未払投資運用会社報酬 5
8,506.98 1,041
未払専門家費用
2,695.75 330
未払管理事務代行会社報酬 6
2,556.63 313
未払代行協会員報酬 8
2,472.26 303
未払受託会社報酬 2
852.02 104
未払管理会社報酬 3
282.70 35
未払保管会社報酬 7
1,694.60 207
その他負債
181,010.94 22,154
負債合計
33,708,051.82 4,125,528
純資産
純資産
米ドル建てクラス受益証券 13,393,786.10 米ドル 1,639,265
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 21,400,310.73 豪ドル 1,968,829
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 227,001,647 円
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 2,637,470.68 ユーロ 360,542
発行済受益証券口数
米ドル建てクラス受益証券 1,088,175.369 口
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 1,676,064.456 口
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 211,111.737 口
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 247,498.567 口
受益証券１口当たり純資産価格
米ドル建てクラス受益証券 12.31 米ドル 1,507 円
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 12.77 豪ドル 1,175 円
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 1,075 円
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 10.66 ユーロ 1,457 円
添付の注記は、本財務書類の一部である。
次へ
10/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
統計情報
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
発行済受益証券口数、期末
口 口 口
2020 年８月 31 日 1,247,544.805 1,945,037.292 225,283.605 257,898.122 口
2021 年８月 31 日 1,174,874.718 口 1,841,262.369 口 223,194.135 口 253,036.921 口
発行受益証券 5,992.252 口 439.239 口 902.527 口 1,543.837 口
買戻受益証券 (92,691.601) 口 (165,637.152) 口 (12,984.925) 口 (7,082.191) 口
2022 年２月 28 日 1,088,175.369 口 1,676,064.456 口 211,111.737 口 247,498.567 口
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
純資産合計、期末
米ドル 豪ドル 円
2020 年８月 31 日 16,204,234.53 26,416,391.82 258,319,003 2,946,081.44 ユーロ
(1,983,236 千円 ) (2,430,308 千円 ) (402,729 千円 )
2021 年８月 31 日 15,602,303.83 米ドル 25,420,603.17 豪ドル 259,688,194 円 2,925,383.53 ユーロ
(1,909,566 千円 ) (2,338,695 千円 ) (399,900 千円 )
2022 年２月 28 日 13,393,786.10 米ドル 21,400,310.73 豪ドル 227,001,647 円 2,637,470.68 ユーロ
(1,639,265 千円 ) (1,968,829 千円 ) (360,542 千円 )
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
受益証券１口当たり純資産価格、期末
米ドル 豪ドル 円
2020 年８月 31 日 12.99 13.58 1,147 11.42 ユーロ
(1,590 円 ) (1,249 円 ) (1,561 円 )
2021 年８月 31 日 13.28 米ドル 13.81 豪ドル 1,164 円 11.56 ユーロ
(1,625 円 ) (1,271 円 ) (1,580 円 )
2022 年２月 28 日 12.31 米ドル 12.77 豪ドル 1,075 円 10.66 ユーロ
(1,507 円 ) (1,175 円 ) (1,457 円 )
添付の注記は、本財務書類の一部である。
次へ
11/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
財務書類に対する注記
2022 年２月 28 日現在
注１．重要な会計方針
1.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
従い作成されている。
1.2 投資有価証券およびその他の資産の評価
（ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の最新の入
手可能な純資産価額で評価される（ただし、当該評価日現在の純資産価額を入手できない場合に
は、その直前日の純資産価額を使用するものとする）。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、かかる証券取引所、または管理事務代行会社と協議した
上で管理会社が選択した証券取引所の最新の入手可能な市場価格（詳細は基本信託証書および／ま
たは関連する信託証書補遺に記載されている）で評価する。
（ｃ）証券取引所では取引されていないが店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行会社と協
議した上で管理会社が選択した信頼性の高い情報源に基づいて評価する。
（ｄ）サブ・ファンドが保有している「スワップ」およびその他の店頭商品は、管理事務代行会社と協議
した上で管理会社が適格とみなしたディーラーから入手した相場価格に基づいて、管理会社により
誠実に評価する。
（ｅ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えた額で評価する。
（ｆ）評価を行う日に特定の資産の評価に関して指定された証券取引所または市場が営業していない場
合、かかる資産の評価は、かかる証券取引所または市場の直前の営業日に行われる。
（ｇ）その他のすべての資産および負債は、識別可能な市場価格のない資産および負債を含め、管理事務
代行会社と協議した上で管理会社により誠実に評価する。
（ｈ）未実現評価損益の純変動額は当会計期間に係る投資有価証券の純資産評価額の変動および投資有価
証券に係る過年度の未実現評価損益が当報告期間に実現したことによる戻入れから構成される。
（ｉ）投資有価証券の売却に係る実現損益は平均原価法を用いて算定される。
1.3 設立費用
設立費用は、全額償却された。
1.4 受取利息
受取利息は、日次ベースの発生主義で、かつ源泉徴収税を控除して計上される。
1.5 外貨換算
米ドル以外の通貨建ての資産および負債は期末時点の実勢為替レートで換算される。米ドル以外の通貨
建取引は当該取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。
12/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
1.6 為替先渡取引
為替先渡取引は、満期までの残存期間について純資産計算書の日付時点で適用される先物レートで評価
される。
注２．受託会社報酬
受託会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎四半期後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.01 ％の受託会社報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する（最低額は年間 15,000 米ドル、
最高額は年間 30,000 米ドル）。
上記の報酬は、毎年見直される。受託会社が追加的な活動、訴訟、もしくはその他の非経常的な事項の
対応または従事することを求められる場合には、その時点で管理会社との追加的な交渉がなされ、反対の
合意がない限り、受託会社により、その時点で適用される時間料金の追加報酬が請求されることになる。
注３．管理会社報酬
管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率 0.03 ％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注４．販売会社報酬および販売取扱会社報酬
販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率 0.005 ％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
上記報酬の他に、販売会社および販売取扱会社はそれぞれ、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払い
される、各社が取り扱う受益証券に対応するサブ・ファンドの純資産の年率 0.48 ％の報酬をサブ・ファン
ドの資産から受け取る権利を有する。
注５．投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.44 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注６．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年
率 0.095 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注７．保管会社報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率 0.01 ％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.09 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注９．税金
9.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島では所得または利得には課税されず、ファンドは設定日から 50 年間はケイマン諸島の地方
税、利益税または資本税をすべて免除する旨の保証をケイマン諸島総督から取り付けている。したがっ
て、本財務書類には法人税等引当金という勘定科目が含まれていない。
13/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
9.2 その他の国々
サブ・ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課さ
れることがある。受益証券を購入しようとする者は、各々の法域で適用される法律の下で、受益証券の購
入、保有および買戻しに対して発生が見込まれる税金およびその他の影響を判断するため、各自が国籍、
住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
注 10 ．為替先渡取引
2022 年２月 28 日現在、サブ・ファンドは以下の未決済の為替先渡取引を有している。
10.1 －ポートフォリオ管理上の為替先渡取引
未実現評価益
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 4,303.76 ユーロ 3,849.81 2022 年３月８日 0.83
ポートフォリオ管理上の為替先渡取引に係る未実現評価益 0.83
10.2 －豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする為替先渡取引
未実現評価益
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 15,485,919.08 豪ドル 21,745,888.40 2022 年３月 15 日 165,816.52
豪ドル建て（ヘッジあり）クラスの通貨エクスポージャーをカバーする
165,816.52
為替先渡取引に係る未実現評価益
10.3 －円建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする為替先渡取引
未実現評価損
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 1,998,700.22 日本円 230,712,545.00 2022 年３月 15 日 (1,820.66)
円建て（ヘッジあり）クラスの通貨エクスポージャーをカバーする
(1,820.66)
為替先渡取引に係る未実現評価損
14/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
10.4 －ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする為替先渡取引
未実現評価損
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 3,062,099.77 ユーロ 2,682,125.00 2022 年３月 15 日 (62,562.03)
ユーロ建て（ヘッジあり）クラスの通貨エクスポージャーをカバーする
(62,562.03)
為替先渡取引に係る未実現評価損
2022 年２月 28 日現在、サブ・ファンドの未決済の為替先渡取引に係る未実現評価益合計は、 101,434.66
米ドルである。
注 11 ．為替レート
サブ・ファンドの米ドル以外の通貨建ての資産および負債の米ドルへの換算に使用された 2022 年２月 28
日現在の為替レートは、以下の通りである。
通貨 為替レート
豪ドル 1.3895
ユーロ 0.8945
日本円 115.5650
注 12 ．受益証券の販売および買戻しの条件
受益証券は、英文目論見書に記載されている購入申込通知の手続に従って、各発行日に、関連する受益
証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という）で発行され、販
売される。発行価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する計算日に計算さ
れ、公表される。
受益証券は、英文目論見書に記載されている買戻請求の通知の手続に従って、各買戻日に、かかる受益
証券の買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という）で買い戻すことができ
る。買戻価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する計算日に計算され、公
表される。
注 13 ．関連当事者取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社および保管会社、投資運用会社、販売会社および代行協会員な
らびに販売取扱会社はサブ・ファンドの関連当事者とみなされている。
投資運用会社は、投資先ファンドの投資運用会社と同じ企業グループに属しているため、サブ・ファン
ドの関連当事者とみなされている。
注 14 ．当会計期間中の重要な事象
管理会社は、 COVID-19 のパンデミック状況下におけるサブ・ファンドの状況について評価を行い、金融
市場は非常に不安定で世界中の健康状態が依然として困難な状況にあるものの、近い将来において、サ
ブ・ファンドを終了する予定はない旨確認している。管理会社は、受益者の最善の利益のために、サブ・
ファンドの状況を引き続き注意深く監視する予定である。
15/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注 15 ．決算日後の状況
受託会社および管理会社の意見では、当期の財務書類において開示が必要な決算日後に生じた重要な事
象はなかった。
16/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
投資有価証券明細表
2022 年２月 28 日現在
（表示通貨：米ドル）
＊
数量 銘柄 通貨 取得原価 純資産評価額
比率
投資信託 米ドル 米ドル ％
BlackRock Global Funds - Global Corporate
1,909,307.63 米ドル 29,108,970.17 32,610,974.32 96.75
Bond Fund Class X2 (USD)
投資信託合計 29,108,970.17 32,610,974.32 96.75
投資有価証券合計 29,108,970.17 32,610,974.32 96.75
投資有価証券の分類
2022 年２月 28 日現在
＊
国名 業種
比率
ルクセンブルグ ％
信託、ファンドおよび類似の金融事業体 96.75
投資有価証券合計 96.75
＊
（ ）百分率で表示された純資産に対する純資産評価額の比率
添付の注記は、本財務書類の一部である。
17/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2022 年３月末日現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ ( 約７億 4,450 万円 ) で、同日現在全額払込
済である。なお、１株額面 20 ユーロ ( 約 2,734 円 ) の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許
を有する会社である。管理会社は、ルクセンブルグの 1915 年８月 10 日商事会社に関する法律（随時改正
される。）に基づき 1992 年２月 27 日に設立された。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資信託に
関するルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日の法律（随時改正される。）第 125 － 2 条に規定された投資信託
（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブ
ルグのＵＣＩを管理しなければならない。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2011 年６月８日付欧州議会および理事会通
達 2011 ／ 61 ／ＥＵ（随時改正される。）（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）ならびにオルタナティブ投資
ファンド運用者に関するルクセンブルグの 2013 年７月 12 日の法律（改正済）に基づき、ファンドに関
し、ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資運用会社（ＡＩＦＭ）として業務を提供する。
管理会社は、ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、サブ・ファンド
のポートフォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
管理会社は、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社は、サブ・ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含
む管理・運営業務を行い、サブ・ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使す
ることができる。
管理会社は、関係するサブ・ファンドの費用で、信託証書に基づく一部または全部の職務を、一名以
上の個人または一社以上の企業（投資運用会社またはその他のサービス提供会社を含む。）に委任する
十分な権限を有するものとする。ただし、管理会社が、適用ある限り基本信託証書に定める規定を遵守
することを確保することを条件とする。管理会社は、委託先または再委託先の業務遂行を監督する義務
を負うものとし、管理会社によるその義務に係る故意の不履行または詐欺行為による場合を除き、委託
先または再委託先の不正行為、重過失または不履行により生じたサブ・ファンドの損失について、責任
を負わない。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、
役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点でファンドの信託財産もしくは信託財産の
一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管
理会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の現実の詐欺または故意の不履行に起因
しない限り、一切責任を負わない。また管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損
害に関して責任を負わない。
管理会社およびその関係会社ならびにそれらの取締役、役員、従業員および代理人は、それぞれサ
ブ・ファンドの管理会社もしくはその関係会社としてまたはそれらの取締役、役員、従業員または代理
人として被り、かつサブ・ファンドの信託証書に基づきまたはサブ・ファンドに関連して適切に権限お
よび義務を履行する過程で発生した法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失、費用（すべての合理
的な弁護士報酬、専門家報酬およびその他の同様の費用を含む。）または要求の全部または一部につい
て、サブ・ファンドの信託財産から補償を受けるものとする。かかる補償は、管理会社またはその関係
会社およびそれらの取締役、役員または従業員の現実の詐欺または故意の不履行による作為もしくは不
18/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
作為により生じ、管理会社が被ったあらゆる法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失または要求に
は適用されない。
ファンドに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、ファン
ドの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して 90 日以上前に書面により通知することにより辞任
することができる。
管理会社は管理会社報酬を受け取る権利を有する。
管理会社の権利および義務については、ミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定められて
いる。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファ
ンド規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
2022 年３月末日現在、管理会社は、以下のとおりに分類される６本の投資信託を運営および管理して
いる。
（ 2022 年３月末日現在）
分類 内訳（純資産価額）
米ドル建て： 3,843,318,154 米ドル
ユーロ建て： 2,600,730 ユーロ
Ａ分類 通貨建別運用金額
日本円建て： 1,562,372,074,662 円
豪ドル建て： 20,419,900 豪ドル
投資信託の種類 １本がルクセンブルグ籍・契約型・オープンエンド型であり、５本がケ
Ｂ分類
（基本的性格） イマン籍・契約型・オープンエンド型である。
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
19/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、 2022 年３
月 31 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 136.70 円）を使用し
て換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
20/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
貸借対照表
2021 年９月 30 日現在
（単位：ユーロ）
2021 年９月 30 日 2021 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 2,536 347 3,016 412
流動資産
債権
－売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 917,552 125,429 846,347 115,696
－関係当事者への債権
１年以内に支払期限の到来するもの 0 0 0 0
－その他の売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 5,130 701 29,010 3,966
預金 8,790,488 1,201,660 9,186,535 1,255,799
手許現金 0 0 0 0
10,772 1,473 32,315 4,417
前払金
9,723,942 1,329,263 10,094,207 1,379,878
9,726,478 1,329,610 10,097,223 1,380,290
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 5,446,220 744,498 5,446,220 744,498
－繰越利益 0 0 0 0
－準備金
法定準備金 490,714 67,081 408,317 55,817
2,183,428 298,475 1,917,876 262,174
その他の積立金
2,674,142 365,555 2,326,193 317,991
831,333 113,643 1,647,949 225,275
－当期損益
8,951,695 1,223,697 9,420,362 1,287,763
引当金
－納税引当金 484,189 66,189 503,491 68,827
212,006 28,981 92,037 12,581
－その他の引当金
696,195 95,170 595,528 81,409
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 78,587 10,743 60,136 8,221
－その他の債務
0 0 21,197 2,898
１年以内に支払期限の到来するもの
78,587 10,743 81,333 11,118
9,726,478 1,329,610 10,097,223 1,380,290
負債合計
21/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
損益計算書
2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日までの期間
（単位：ユーロ）
2021 年９月 30 日 2021 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
費用
その他の外部費用 134,961 18,449 221,699 30,306
人件費 648,827 88,695 1,034,815 141,459
流動資産要素に係る評価調整 0 0 0 0
その他の営業費用 90,568 12,381 165,280 22,594
4,414 603 0 0
その他の利息および類似財務費用
878,771 120,128 1,421,794 194,359
275,438 37,652 604,658 82,657
法人所得税
1,154,209 157,780 2,026,452 277,016
831,333 113,643 1,647,949 225,275
当期利益
1,985,543 271,424 3,674,401 502,291
費用合計
収益
純売上高 1,966,149 268,773 3,576,644 488,927
その他の営業収益 19,259 2,633 87,511 11,963
134 18 10,246 1,401
その他の利息および類似財務収益
1,985,543 271,424 3,674,401 502,291
0 0 0 0
当期損失
1,985,543 271,424 3,674,401 502,291
収益合計
22/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
６【その他】
2022 年２月 28 日提出済みの募集事項等記載書面および有価証券報告書の記載事項の一部について、内容
の更新等を行う。
（注）下線の部分は訂正箇所を示す。
有価証券報告書
第一部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ハ）資本金の額
2021 年 12 月末日現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ（約７億 1,079 万円）で、同日現在全
額払込済である。なお、１株額面 20 ユーロ（約 2,610 円）の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（ニ）会社の沿革
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ハ）資本金の額
2022 年 ３ 月末日現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ（約７億 4,450 万円）で、同日現在全
額払込済である。なお、１株額面 20 ユーロ（約 2,734 円）の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、 2022 年３月 31 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝ 136.70 円）による。
（ニ）会社の沿革
（後略）
（５）開示制度の概要
① ケイマン諸島における開示
（イ）ケイマン諸島金融庁への開示
＜訂正前＞
ファンドは、英文目論見書を発行しなければならない。英文目論見書は、受益証券についてすべ
ての重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情
報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。英文目論見書
は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともにＣＩＭＡに提出しなければならない。
ファンドは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類
を提出しなければならない。監査人は、監査の過程において、ファンドに以下に掲げるいずれかの
事由があると信ずべき理由があることを知ったときは、ＣＩＭＡに報告する法的義務を負ってい
る。
（中略）
ファンドの監査人は、 デロイト・アンド・トゥシュ（ケイマン諸島） である。ファンドの会計書
類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成される。
（後略）
23/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
ファンドは、英文目論見書を発行しなければならない。英文目論見書は、受益証券についてすべ
ての重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情
報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。英文目論見書
は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともにＣＩＭＡに提出しなければならない。 募集
が継続している場合で、ＣＩＭＡに提出された募集書類の情報に重大な変更があった場合には、変
更後の募集書類を、当該変更から 21 日以内にＣＩＭＡに提出する義務がある。ＣＩＭＡは、英文目
論見書の内容や形式を指示しないものの、時宜を得て募集書類の内容について規則または方針を発
表する。
ファンドは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類
を提出しなければならない。監査人は、監査の過程において、ファンドに以下に掲げるいずれかの
事由があると信ずべき理由があることを知ったときは、ＣＩＭＡに報告する法的義務を負ってい
る。
（中略）
ファンドの監査人は、 デロイト・アンド・トゥシュ・エルエルピー である。ファンドの会計書類
は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成される。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
① 日本
2022 年 １ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
① 日本
2022 年 ４ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
24/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
（１）海外における販売
⑤ ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止、テロ防止および大量破壊兵器の拡散に関する資金供与
の防止規則
＜訂正前＞
（前略）
購入申込者が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、もしくは遅延した場合、ファンド
に代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、申込みを拒絶すること、または申込みが既に約定している
場合は、その持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、かかる場合、受領された申込金は、利息
を付さずに費用およびリスクにつき購入申込者負担で送金元の口座に返金される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
購入申込者 または譲受人（適用ある場合） が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、も
しくは遅延した場合、ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、申込みを拒絶すること、ま
たは申込みが既に約定している場合は、その持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、かかる場
合、受領された申込金は、利息を付さずに費用およびリスクにつき購入申込者負担で送金元の口座に
返金される。
（後略）
⑧ 制裁
＜訂正前＞
サブ・ファンドの受益証券は日本における販売会社および／または販売取扱会社を通じてのみ販売
されるという事実により、日本における販売会社および／または販売取扱会社は、管理会社に対し、
申込人および受益者（および、自身が、また、自身が知り得る限りまたは自身が信じる限り、実質所
有者、管理者または授権された者（以下、本項において「関係者」という。）（もしあれば））が
（ⅰ）米国財務省海外資産管理局（以下「ＯＦＡＣ」という。）によって維持されている、またはＥ
Ｕおよび／または英国の規則（後者は、制定法によりケイマン諸島に適用されるため）に基づく制裁
対象企業または個人のリストに氏名（名称）が掲載されていないこと、（ⅱ）国際連合、ＯＦＡＣ、
ＥＵ および／または 英国によって課せられた制裁の対象である国もしくは領土に事業拠点を置いてい
ないこと、またはかかる国もしくは領土を本拠地としていないこと、または（ⅲ）国際連合、ＯＦＡ
Ｃ、ＥＵ または 英国によって課せられた制裁（英国によって課せられた制裁は、制定法によりケイマ
ン諸島に適用される。）の対象（以下「制裁対象」と総称する。）でないことを継続的に表明するこ
とが要求されている。
申込人または関係者が制裁対象である、または制裁対象になった場合、受託会社または管理会社
は、申込人に通知することなく、申込人が制裁対象でなくなるまで、またはかかる取引を継続するた
めに適用法に基づく許可が取得されるまで、申込人との追加の取引および／または申込人のサブ・
ファンドの持ち分に関する取引を直ちに停止することが要求される可能性がある（以下「制裁対象者
事象」という。）。受託会社ならびに管理会社、名義書換機関、販売者および副販売者または受託会
社のその他の業務提供者は、制裁対象者事象により申込人が被ったあらゆる負債、費用、経費、損害
および／または損失（直接または間接の損失、利益の喪失、収益の損失、評判の低下およびあらゆる
25/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
金利、課徴金、法的費用、ならびにその他のあらゆる専門家費用および経費を含むがこれらに限定さ
れない。）に対する責任を一切負わないものとする。
＜訂正後＞
サブ・ファンドの受益証券は日本における販売会社および／または販売取扱会社を通じてのみ販売
されるという事実により、日本における販売会社および／または販売取扱会社は、管理会社に対し、
申込人および受益者（および、自身が、また、自身が知り得る限りまたは自身が信じる限り、実質所
有者、管理者または授権された者（以下、本項において「関係者」という。）（もしあれば））が
（ⅰ）米国財務省海外資産管理局（以下「ＯＦＡＣ」という。）によって維持されている、またはＥ
Ｕおよび／または英国の規則（後者は、制定法によりケイマン諸島に適用されるため） および／また
はケイマン諸島の法令 に基づく制裁対象企業または個人のリストに氏名（名称）が掲載されていない
こと、（ⅱ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵ 、 英国 および／またはケイマン諸島 によって課せられた制裁
の対象である国もしくは領土に事業拠点を置いていないこと、またはかかる国もしくは領土を本拠地
としていないこと、または（ⅲ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵ 、 英国 またはケイマン諸島 によって課せ
られた制裁（英国によって課せられた制裁は、制定法によりケイマン諸島に適用される。）の対象
（以下「制裁対象」と総称する。）でないことを継続的に表明することが要求されている。
申込人または関係者が制裁対象である、または制裁対象になった場合、受託会社または管理会社
は、申込人に通知することなく、申込人 または当該関係者（適用ある場合） が制裁対象でなくなるま
で、またはかかる取引を継続するために適用法に基づく許可が取得されるまで、申込人との追加の取
引および／または申込人のサブ・ファンドの持ち分に関する取引を直ちに停止することが要求される
可能性がある（以下「制裁対象者事象」という。）。受託会社ならびに管理会社、名義書換機関、販
売者および副販売者または受託会社のその他の業務提供者は、制裁対象者事象により申込人が被った
あらゆる負債、費用、経費、損害および／または損失（直接または間接の損失、利益の喪失、収益の
損失、評判の低下およびあらゆる金利、課徴金、法的費用、ならびにその他のあらゆる専門家費用お
よび経費を含むがこれらに限定されない。）に対する責任を一切負わないものとする。
第３ ファンドの経理状況
＜訂正前＞
（前略）
ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）である デロイト・アンド・トゥシュ（ケイマン諸
島） から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
（後略）
26/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）である デロイト・アンド・トゥシュ・エルエルピー
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明
に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
（後略）
27/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
別紙Ｂ
投資先ファンドの概要
リスクに関する留意事項
その他のリスク
＜訂正前＞
（中略）
自然または人為的災害および感染症のエピデミックによる影響
特定の地域は、自然災害または壊滅的な自然現象による影響を被る危険性を有している。かかる災害が発
生した場合には、投資先ファンドの投資についても危険が及ぶ可能性がある。自然災害による将来的な経済
的影響の大きさは、不透明であり、投資先ファンドによる特定の企業への投資を遅延させる可能性があり、
かつ、最終的にはかかる投資を完全に妨げる場合がある。
また、人為的な災害も、投資に悪影響を及ぼす可能性がある。人為的災害の公表によって、消費者全体の
信頼感に甚大な悪影響を与える可能性があり、その結果、投資対象がかかる人為的災害に関与しているかど
うかにかかわらず、投資先ファンドの投資パフォーマンスに重大な悪影響を与える可能性がある。
さらに、感染症のアウトブレイクも、投資先ファンドのサブ・ファンドのパフォーマンスにマイナスの影
響を及ぼす可能性がある。今後発生しうるエピデミックならびにパンデミックの影響は、多くの国々の経
済、個々の企業および市場全般に、現時点では必ずしも予測できない結果を及ぼす可能性がある。加えて、
新興国または新興市場国においては、医療制度がまだ十分に確立していないことから、感染症の影響が大き
くなるおそれがある。 近年の 新型コロナウイルスのアウトブレイクによる医療危機は、特定の国において、
他の既存の政治的、社会的および経済的リスクを悪化させうる。アウトブレイクの影響は、短期的な場合も
あれば、長期的に継続する場合もある。かかる事象は、ボラティリティおよび投資価値の損失リスクを高め
うる。
最近の 市場イベント
様々な地域および／または世界における政治、社会および経済のイベントに反応して市場が不安定になる
時期が生じる可能性がある。これらの条件は、多くの証券について流動性が低く、価値が不確実なままと
なっている中で、より大きな価格変動、流動性の低下、信用スプレッドの拡大および価格の透明性の欠如を
もたらし、多くの場合でそのような状況をもたらし続ける。そのような市況は、投資先ファンドの証券の一
部の評価を不確実にし、および／または、投資先ファンドの保有資産の突然かつ重大な評価の増減をもたら
すことにより、投資先ファンドに悪影響を与える可能性がある。投資先ファンドのポートフォリオの価格が
大幅に下落した場合、投資先ファンドが保有する未決済のレバレッジの資産担保率の水準に影響を与える可
能性がある。また、将来の債務やその他の経済危機に起因するリスクも、世界経済の回復、金融機関の財政
状態ならびに投資先ファンドの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。市場および
経済の混乱は、特に、消費者態度水準および消費支出、自己破産率、消費者債務の発生水準および債務不履
行水準ならびに住宅価格に影響を及ぼし、また、将来影響を与える可能性がある。米国または世界経済に関
する不確実性が消費者マインドや消費者信用要因にマイナスの影響を与える限り、投資先ファンドの事業、
財政状態および経営成績は重大かつ不利な影響を受ける可能性がある。大手行の格下げは、そうした銀行の
借入コストを増加させ、経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。市場のボラティリティ、金利の上昇およ
び／または好ましくない経済状況によっては、投資先ファンドの投資目的を達成する能力が損なわれる可能
性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（中略）
自然または人為的災害および感染症のエピデミックによる影響
28/29
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
特定の地域は、自然災害または壊滅的な自然現象による影響を被る危険性を有している。かかる災害が発
生した場合には、投資先ファンドの投資についても危険が及ぶ可能性がある。自然災害による将来的な経済
的 影響の大きさは、不透明であり、投資先ファンドによる特定の企業への投資を遅延させる可能性があり、
かつ、最終的にはかかる投資を完全に妨げる場合がある。
また、人為的な災害も、投資に悪影響を及ぼす可能性がある。人為的災害の公表によって、消費者全体の
信頼感に甚大な悪影響を与える可能性があり、その結果、投資対象がかかる人為的災害に関与しているかど
うかにかかわらず、投資先ファンドの投資パフォーマンスに重大な悪影響を与える可能性がある。
さらに、感染症のアウトブレイクも、投資先ファンドのサブ・ファンドのパフォーマンスにマイナスの影
響を及ぼす可能性がある。今後発生しうるエピデミックならびにパンデミックの影響は、多くの国々の経
済、個々の企業および市場全般に、現時点では必ずしも予測できない結果を及ぼす可能性がある。加えて、
新興国または新興市場国においては、医療制度がまだ十分に確立していないことから、感染症の影響が大き
くなるおそれがある。新型コロナウイルスのアウトブレイクによる医療危機は、特定の国において、他の既
存の政治的、社会的および経済的リスクを悪化させうる。アウトブレイクの影響は、短期的な場合もあれ
ば、長期的に継続する場合もある。かかる事象は、ボラティリティおよび投資価値の損失リスクを高めう
る。
市場イベント
様々な地域および／または世界における政治、社会および経済のイベントに反応して市場が不安定になる
時期が生じる可能性がある。これらの条件は、多くの証券について流動性が低く、価値が不確実なままと
なっている中で、より大きな価格変動、流動性の低下、信用スプレッドの拡大および価格の透明性の欠如を
もたらし、多くの場合でそのような状況をもたらし続ける。そのような市況は、投資先ファンドの証券の一
部の評価を不確実にし、および／または、投資先ファンドの保有資産の突然かつ重大な評価の増減をもたら
すことにより、投資先ファンドに悪影響を与える可能性がある。投資先ファンドのポートフォリオの価格が
大幅に下落した場合、投資先ファンドが保有する未決済のレバレッジの資産担保率の水準に影響を与える可
能性がある。また、将来の債務やその他の経済危機に起因するリスクも、世界経済の回復、金融機関の財政
状態ならびに投資先ファンドの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。市場および
経済の混乱は、特に、消費者態度水準および消費支出、自己破産率、消費者債務の発生水準および債務不履
行水準ならびに住宅価格に影響を及ぼし、また、将来影響を与える可能性がある。米国または世界経済に関
する不確実性が消費者マインドや消費者信用要因にマイナスの影響を与える限り、投資先ファンドの事業、
財政状態および経営成績は重大かつ不利な影響を受ける可能性がある。大手行の格下げは、そうした銀行の
借入コストを増加させ、経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。市場のボラティリティ、金利の上昇およ
び／または好ましくない経済状況によっては、投資先ファンドの投資目的を達成する能力が損なわれる可能
性がある。
（後略）
29/29
