穴吹興産株式会社 訂正四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年5月30日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町7番地12
【電話番号】 087(822)3567(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町7番地12(本社)
【電話番号】 087(822)3567(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である、あなぶきホームライフ株式会社(本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-12、代表取締
役社長:柴田登、資本金:100百万円、企業結合日:2020年12月22日、決算日:3月31日、以下「あなぶきホームライ
フ」という。)において、同社の2022年3月期(当社における2022年6月期第3四半期)の決算作業を行う中で、あな
ぶきホームライフの2021年3月期の法人税の計算において、当社の子会社となった際に前株主があなぶきホームライフ
に対して行った貸付債権の放棄に伴う免除益に対する留保金課税額の計上漏れが判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表
で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2022年2月14日に提出いたしました第59期第2四半期(自 2021年10月1日 至
2021年12月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4
の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の状況
(2)財政状態の状況
第4 経理の状況
2.監査証明について
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年6月30日
売上高 (千円) 50,120,240 59,481,135 104,750,470
経常利益 (千円) 2,874,044 5,052,333 5,546,123
親会社株主に帰属する
3,307,683 3,685,078
(千円) 1,544,034
四半期(当期)純利益
3,329,243 3,739,428
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,582,746
33,736,718 30,836,147
純資産額 (千円) 28,931,453
総資産額 (千円) 118,182,195 114,179,283 114,371,185
310.09 345.46
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 144.75
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
29.0 26.4
自己資本比率 (%) 24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,304,153 3,165,657 4,002,778
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △4,690,422 2,903,059 △5,757,840
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 5,764,186 1,700,479 356,470
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 11,743,219 12,745,578 4,966,710
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
1株当たり四半期純利益
125.88
(円) 96.16
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間より適
用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(訂正後)
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年6月30日
売上高 (千円) 50,120,240 59,481,135 104,750,470
経常利益 (千円) 2,874,044 5,052,333 5,546,123
親会社株主に帰属する
2,934,982 3,058,816
(千円) 1,544,034
四半期(当期)純利益
2,956,542 3,113,166
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,582,746
32,737,755 30,209,885
純資産額 (千円) 28,931,453
総資産額 (千円) 118,182,195 114,179,283 114,371,185
275.15 286.75
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 144.75
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
28.1 25.9
自己資本比率 (%) 24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,304,153 3,165,657 4,002,778
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △4,690,422 2,903,059 △5,757,840
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 5,764,186 1,700,479 356,470
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 11,743,219 12,745,578 4,966,710
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
1株当たり四半期純利益
124.02
(円) 96.16
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間より適
用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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第2【事業の状況】
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(訂正前)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気回復は足踏み
状態となっておりましたが、ワクチン接種の進展等に伴う感染者数の減少を背景とした、2021年9月末の「緊急事
態宣言」等の解除以降は、緩やかに回復の兆しも見られておりました。しかしながら、新たな変異株による感染の
再拡大が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、感染再拡大への懸念や、原材料の高騰による建設工事費や工期への影響等、引き続き注
意を要する状況ではありますが、継続的な政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、住宅関連を中心に不
動産市況全体として、堅調に推移しております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡
大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオン
ライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポー
トフォリオ経営の構築』の実現に向け、新規営業所の開設や、アフターコロナを見据えた新規事業や新しい商品、
サービスの開発などに積極的に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は59,481百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益5,004百万円(同
76.8%増)、経常利益5,052百万円(同75.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,307百万円 (同 114.2%
増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えてお
ります。
(以下省略)
(訂正後)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気回復は足踏み
状態となっておりましたが、ワクチン接種の進展等に伴う感染者数の減少を背景とした、2021年9月末の「緊急事
態宣言」等の解除以降は、緩やかに回復の兆しも見られておりました。しかしながら、新たな変異株による感染の
再拡大が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、感染再拡大への懸念や、原材料の高騰による建設工事費や工期への影響等、引き続き注
意を要する状況ではありますが、継続的な政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、住宅関連を中心に不
動産市況全体として、堅調に推移しております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡
大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオン
ライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポー
トフォリオ経営の構築』の実現に向け、新規営業所の開設や、アフターコロナを見据えた新規事業や新しい商品、
サービスの開発などに積極的に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は59,481百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益5,004百万円(同
76.8%増)、経常利益5,052百万円(同75.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,934百万円 (同 90.1%
増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えてお
ります。
(以下省略)
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(2)財政状態の状況
(訂正前)
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は84,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,410百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,770百万円増加したことによるものであります。固定資産は
30,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,601百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,015
百万円減少したことによるものであります。これらは主に、前第2四半期連結会計期間において、あなぶきホー
ムライフ株式会社(旧名称:セコムホームライフ株式会社)の株式を取得し子会社化したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、114,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 38,949百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,023百万円
減少いたしました。これは主に前受金が3,048百万円減少したことによるものであります。固定負債は41,492百
万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が953百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債は、 80,442百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,092百万円 減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 33,736百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,900百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 3,307百万円 によるものであります。
この結果、自己資本比率は 29.0% (前連結会計年度末は 26.4% )となりました。
(訂正後)
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は84,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,410百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,770百万円増加したことによるものであります。固定資産は
30,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,601百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,015
百万円減少したことによるものであります。これらは主に、前第2四半期連結会計期間において、あなぶきホー
ムライフ株式会社(旧名称:セコムホームライフ株式会社)の株式を取得し子会社化したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、114,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は 39,948百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,650百万円 減
少いたしました。これは主に前受金が3,048百万円減少したことによるものであります。固定負債は41,492百万円
となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が953百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債は、 81,441百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,719百万円 減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 32,737百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,527百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 2,934百万円 によるものであります。
この結果、自己資本比率は 28.1% (前連結会計年度末は 25.9% )となりました。
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第4【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,975,110 12,745,578
受取手形及び売掛金 1,573,351 1,912,813
販売用不動産 20,051,335 19,831,872
仕掛販売用不動産 47,833,325 45,307,583
その他の棚卸資産 340,587 376,245
その他 5,922,969 3,932,945
△9,488 △9,839
貸倒引当金
流動資産合計 80,687,192 84,097,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,538,014 13,298,211
機械装置及び運搬具(純額) 97,762 98,811
土地 8,175,837 8,415,688
建設仮勘定 35,164 37,314
855,459 800,210
その他(純額)
有形固定資産合計 22,702,237 22,650,236
無形固定資産
のれん 103,784 92,859
374,138 330,936
その他
無形固定資産合計 477,922 423,795
投資その他の資産
投資有価証券 5,334,470 1,318,698
長期貸付金 1,687,078 2,247,898
繰延税金資産 1,351,441 1,322,649
その他 2,487,065 2,473,107
△356,223 △354,305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,503,832 7,008,049
固定資産合計 33,683,993 30,082,082
資産合計 114,371,185 114,179,283
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,151,167 6,680,801
短期借入金 13,689,000 14,425,330
1年内償還予定の社債 2,072,000 1,970,400
1年内返済予定の長期借入金 3,174,398 3,517,628
1,984,182 1,833,796
未払法人税等
賞与引当金 673,909 673,131
前受金 9,153,623 6,105,526
4,074,788 3,743,181
その他
42,973,068 38,949,795
流動負債合計
固定負債
社債 10,988,600 11,104,200
長期借入金 26,160,010 27,113,345
退職給付に係る負債 1,358,012 1,389,385
役員退職慰労引当金 63,286 63,286
繰延税金負債 162,849 -
1,829,211 1,822,553
その他
固定負債合計 40,561,969 41,492,769
83,535,038 80,442,564
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 755,794 755,794
資本剰余金 821,274 821,274
29,082,398 31,961,693
利益剰余金
△445,120 △445,120
自己株式
30,214,346 33,093,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△8,742 △7,787
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △8,742 △7,787
非支配株主持分 630,543 650,864
30,836,147 33,736,718
純資産合計
負債純資産合計 114,371,185 114,179,283
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(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,975,110 12,745,578
受取手形及び売掛金 1,573,351 1,912,813
販売用不動産 20,051,335 19,831,872
仕掛販売用不動産 47,833,325 45,307,583
その他の棚卸資産 340,587 376,245
その他 5,922,969 3,932,945
△9,488 △9,839
貸倒引当金
流動資産合計 80,687,192 84,097,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,538,014 13,298,211
機械装置及び運搬具(純額) 97,762 98,811
土地 8,175,837 8,415,688
建設仮勘定 35,164 37,314
855,459 800,210
その他(純額)
有形固定資産合計 22,702,237 22,650,236
無形固定資産
のれん 103,784 92,859
374,138 330,936
その他
無形固定資産合計 477,922 423,795
投資その他の資産
投資有価証券 5,334,470 1,318,698
長期貸付金 1,687,078 2,247,898
繰延税金資産 1,351,441 1,322,649
その他 2,487,065 2,473,107
△356,223 △354,305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,503,832 7,008,049
固定資産合計 33,683,993 30,082,082
資産合計 114,371,185 114,179,283
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訂正四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,151,167 6,680,801
短期借入金 13,689,000 14,425,330
1年内償還予定の社債 2,072,000 1,970,400
1年内返済予定の長期借入金 3,174,398 3,517,628
2,610,443 2,832,759
未払法人税等
賞与引当金 673,909 673,131
前受金 9,153,623 6,105,526
4,074,788 3,743,181
その他
43,599,330 39,948,758
流動負債合計
固定負債
社債 10,988,600 11,104,200
長期借入金 26,160,010 27,113,345
退職給付に係る負債 1,358,012 1,389,385
役員退職慰労引当金 63,286 63,286
繰延税金負債 162,849 -
1,829,211 1,822,553
その他
固定負債合計 40,561,969 41,492,769
84,161,300 81,441,527
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 755,794 755,794
資本剰余金 821,274 821,274
28,456,136 30,962,730
利益剰余金
△445,120 △445,120
自己株式
29,588,084 32,094,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△8,742 △7,787
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △8,742 △7,787
非支配株主持分 630,543 650,864
30,209,885 32,737,755
純資産合計
負債純資産合計 114,371,185 114,179,283
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(訂正前)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 50,120,240 59,481,135
39,561,436 45,727,935
売上原価
売上総利益 10,558,803 13,753,200
※ 7,728,108 ※ 8,749,169
販売費及び一般管理費
営業利益 2,830,694 5,004,031
営業外収益
受取利息 29,742 29,177
受取配当金 4,123 25,873
受取手数料 4,861 3,767
補助金収入 222,141 199,805
46,612 85,226
その他
営業外収益合計 307,482 343,851
営業外費用
支払利息 186,233 236,637
社債発行費 - 14,946
支払手数料 34,534 17,725
43,364 26,239
その他
営業外費用合計 264,133 295,549
経常利益 2,874,044 5,052,333
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 7,063 25,139
投資有価証券評価損 4,123 -
200,000 -
和解金
特別損失合計 211,187 25,139
税金等調整前四半期純利益 2,662,856 5,027,193
法人税、住民税及び事業税 1,833,384
1,252,747
△173,614 △134,478
法人税等調整額
1,698,906
法人税等合計 1,079,133
3,328,287
四半期純利益 1,583,723
非支配株主に帰属する四半期純利益 39,689 20,603
3,307,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,544,034
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(訂正後)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 50,120,240 59,481,135
39,561,436 45,727,935
売上原価
売上総利益 10,558,803 13,753,200
※ 7,728,108 ※ 8,749,169
販売費及び一般管理費
営業利益 2,830,694 5,004,031
営業外収益
受取利息 29,742 29,177
受取配当金 4,123 25,873
受取手数料 4,861 3,767
補助金収入 222,141 199,805
46,612 85,226
その他
営業外収益合計 307,482 343,851
営業外費用
支払利息 186,233 236,637
社債発行費 - 14,946
支払手数料 34,534 17,725
43,364 26,239
その他
営業外費用合計 264,133 295,549
経常利益 2,874,044 5,052,333
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 7,063 25,139
投資有価証券評価損 4,123 -
200,000 -
和解金
特別損失合計 211,187 25,139
税金等調整前四半期純利益 2,662,856 5,027,193
法人税、住民税及び事業税 2,206,085
1,252,747
△173,614 △134,478
法人税等調整額
2,071,607
法人税等合計 1,079,133
2,955,586
四半期純利益 1,583,723
非支配株主に帰属する四半期純利益 39,689 20,603
2,934,982
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,544,034
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(訂正前)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,328,287
四半期純利益 1,583,723
その他の包括利益
△976 955
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △976 955
3,329,243
四半期包括利益 1,582,746
(内訳)
3,308,639
親会社株主に係る四半期包括利益 1,543,057
非支配株主に係る四半期包括利益 39,689 20,603
(訂正後)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,955,586
四半期純利益 1,583,723
その他の包括利益
△976 955
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △976 955
2,956,542
四半期包括利益 1,582,746
(内訳)
2,935,938
親会社株主に係る四半期包括利益 1,543,057
非支配株主に係る四半期包括利益 39,689 20,603
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【注記事項】
(1株当たり情報)
(訂正前)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 144円75銭 310円09銭
(算定上の基礎)
3,307,683
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,544,034
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,307,683
1,544,034
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,666 10,666
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(訂正後)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 144円75銭 275円15銭
(算定上の基礎)
2,934,982
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,544,034
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,934,982
1,544,034
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,666 10,666
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月30日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月
1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日
まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年2月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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