穴吹興産株式会社 訂正有価証券報告書 第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第58期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である、あなぶきホームライフ株式会社（本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-12、代表取締
役社長：柴田登、資本金：100百万円、企業結合日：2020年12月22日、決算日：３月31日、以下「あなぶきホームライ
フ」という。）において、同社の2022年３月期（当社における2022年６月期第３四半期）の決算作業を行う中で、あな
ぶきホームライフの2021年３月期の法人税の計算において、当社の子会社となった際に前株主があなぶきホームライフ
に対して行った貸付債権の放棄に伴う免除益に対する留保金課税額の計上漏れが判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表
で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年９月29日に提出いたしました第58期（自 2020年７月１日 至 2021年６月
30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
（税効果会計関係）
（１株当たり情報）
(2）その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（訂正前）
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 （千円） 81,518,186 90,284,048 99,669,272 95,378,926 104,750,470
経常利益 （千円） 4,096,364 5,189,211 5,789,552 5,620,373 5,546,123
親会社株主に帰属する
3,685,078
（千円） 2,469,525 3,014,308 3,395,294 3,282,691
当期純利益
3,739,428
包括利益 （千円） 2,545,472 3,065,600 3,439,244 3,333,291
30,836,147
純資産額 （千円） 19,413,027 22,042,826 24,964,710 27,696,310
総資産額 （千円） 69,124,334 79,428,147 83,902,918 87,226,513 114,371,185
2,831.72
１株当たり純資産額 （円） 1,776.91 2,019.13 2,289.23 2,541.37
345.46
１株当たり当期純利益金額 （円） 231.50 282.57 318.30 307.74
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
26.4
自己資本比率 （％） 27.4 27.1 29.1 31.1
12.9
自己資本利益率 （％） 13.8 14.9 14.8 12.7
5.7
株価収益率 （倍） 6.3 5.6 4.5 5.2
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △1,232,942 △25,995 6,380,327 △4,068,514 4,002,778
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △3,982,274 △998,121 △3,787,061 △5,414,864 △5,757,840
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 3,357,690 2,730,725 △831,635 7,575,669 356,470
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 4,799,498 6,506,106 8,267,738 6,365,301 4,966,710
従業員数 1,298 1,389 1,425 1,521 1,606
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1,789) (1,751) (1,749) (1,736) (1,791)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期において10株につき１株の株式併合を行いましたが、第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（訂正後）
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 （千円） 81,518,186 90,284,048 99,669,272 95,378,926 104,750,470
経常利益 （千円） 4,096,364 5,189,211 5,789,552 5,620,373 5,546,123
親会社株主に帰属する
3,058,816
（千円） 2,469,525 3,014,308 3,395,294 3,282,691
当期純利益
3,113,166
包括利益 （千円） 2,545,472 3,065,600 3,439,244 3,333,291
30,209,885
純資産額 （千円） 19,413,027 22,042,826 24,964,710 27,696,310
総資産額 （千円） 69,124,334 79,428,147 83,902,918 87,226,513 114,371,185
2,773.01
１株当たり純資産額 （円） 1,776.91 2,019.13 2,289.23 2,541.37
286.75
１株当たり当期純利益金額 （円） 231.50 282.57 318.30 307.74
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
25.9
自己資本比率 （％） 27.4 27.1 29.1 31.1
10.8
自己資本利益率 （％） 13.8 14.9 14.8 12.7
6.9
株価収益率 （倍） 6.3 5.6 4.5 5.2
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △1,232,942 △25,995 6,380,327 △4,068,514 4,002,778
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △3,982,274 △998,121 △3,787,061 △5,414,864 △5,757,840
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 3,357,690 2,730,725 △831,635 7,575,669 356,470
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 4,799,498 6,506,106 8,267,738 6,365,301 4,966,710
従業員数 1,298 1,389 1,425 1,521 1,606
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1,789) (1,751) (1,749) (1,736) (1,791)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期において10株につき１株の株式併合を行いましたが、第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首
から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
（訂正前）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業をはじめとす
る経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開や政府の各種政策により、緩やかながら持ち直しの動きが
一部で見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出され
るなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための
各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談によ
り、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ／ア
フターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品や
サービスの開発などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加し、114,371百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 24,004百万円 増加し、 83,535百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 3,139百万円 増加し、 30,836百万円 となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高104,750百万円(前期比9.8％増)、営業利益5,765百万円(同0.4％増)、経
常利益5,546百万円(同1.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益 3,685百万円 （同 12.3％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（以下省略）
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（訂正後）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業をはじめとす
る経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開や政府の各種政策により、緩やかながら持ち直しの動きが
一部で見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出され
るなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための
各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談によ
り、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ／ア
フターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品や
サービスの開発などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加し、114,371百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 24,631百万円 増加し、 84,161百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 2,513百万円 増加し、 30,209百万円 となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高104,750百万円(前期比9.8％増)、営業利益5,765百万円(同0.4％増)、経
常利益5,546百万円(同1.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益 3,058百万円 （同 6.8％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（以下省略）
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（訂正前）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見
積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指
標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくこととして
おります。当連結会計年度末における有利子負債比率は49.3％、自己資本比率は 26.4％ となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加（前期比31.1％
増）し、114,371百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、あなぶきホームライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）の株
式を取得し子会社化したことによる、投資有価証券の増加によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、 24,004百万円 増加（前期比 40.3％
増）し、 83,535百万円 となっております。
負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、 3,139百万円 増加（前期比 11.3％
増）し、 30,836百万円 となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 3,685百万円 （同 12.3％増 ）によるものであ
ります。
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ｃ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、9,371百万円増加（前期比9.8％増）し、104,750
百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、8,583百万円増加（同11.6％増）し、82,819百万円
となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.2ポイント増加し、79.1％と
なっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、787百万円増加（同3.7％増）し、21,931百万円となってお
ります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、766百万円増加（前期比5.0％増）し、16,166百万円と
なっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、20百万円増加（同0.4％増）し、5,765百万円となっておりま
す。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、259百万円増加（前期比61.1％増）し、684百万円となっておりま
す。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、354百万円増加（同64.6％増）し、903百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、74百万円減少（同1.3％減）し、5,546百万円となっておりま
す。
（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度と比べ、2百万円増加（前期比71.6％増）し、6百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、121百万円増加（同113.0％増）し、228百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、192百万円減少（同3.5％減）し、5,324百万円
となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、 402百万円増加 （同 12.3％増 ）し、 3,685百万円
となっております。
（以下省略）
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（訂正後）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見
積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指
標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくこととして
おります。当連結会計年度末における有利子負債比率は49.3％、自己資本比率は 25.9％ となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加（前期比31.1％
増）し、114,371百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、あなぶきホームライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）の株
式を取得し子会社化したことによる、投資有価証券の増加によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、 24,631百万円 増加（前期比 41.4％
増）し、 84,161百万円 となっております。
負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、 2,513百万円 増加（前期比 9.1％
増）し、 30,209百万円 となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 3,058百万円 （同 6.8％減 ）によるものであ
ります。
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ｃ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、9,371百万円増加（前期比9.8％増）し、104,750
百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、8,583百万円増加（同11.6％増）し、82,819百万円
となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.2ポイント増加し、79.1％と
なっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、787百万円増加（同3.7％増）し、21,931百万円となってお
ります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、766百万円増加（前期比5.0％増）し、16,166百万円と
なっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、20百万円増加（同0.4％増）し、5,765百万円となっておりま
す。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、259百万円増加（前期比61.1％増）し、684百万円となっておりま
す。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、354百万円増加（同64.6％増）し、903百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、74百万円減少（同1.3％減）し、5,546百万円となっておりま
す。
（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、前連結会計年度と比べ、2百万円増加（前期比71.6％増）し、6百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、121百万円増加（同113.0％増）し、228百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、192百万円減少（同3.5％減）し、5,324百万円
となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、 223百万円減少 （同 6.8％減 ）し、 3,058百万円 と
なっております。
（以下省略）
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第４【提出会社の状況】
３【配当政策】
（訂正前）
当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備
えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当22円50銭と、期末配当32円50銭を実施すること
を決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで 15.9％ となりました。内部留保資金につきましては、既存事
業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。
当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年２月12日
240,004 22.50
取締役会決議
2021年９月28日
346,672 32.50
定時株主総会決議
（訂正後）
当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備
えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当22円50銭と、期末配当32円50銭を実施すること
を決定いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで 19.2％ となりました。内部留保資金につきましては、既存事
業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。
当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年２月12日
240,004 22.50
取締役会決議
2021年９月28日
346,672 32.50
定時株主総会決議
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第５【経理の状況】
（訂正前）
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（省略）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
（省略）
（訂正後）
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（省略）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
（省略）
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,373,701 4,975,110
受取手形及び売掛金 1,541,052 1,573,351
※２,※６ 16,076,092 ※２,※６ 20,051,335
販売用不動産
※２ 33,086,041 ※２ 47,833,325
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産 341,397 340,587
その他 2,920,131 5,922,969
△9,529 △9,488
貸倒引当金
流動資産合計 60,328,887 80,687,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,917,546 19,955,885
△5,460,117 △6,417,871
減価償却累計額
※２,※６ 11,457,428 ※２ 13,538,014
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,085,342 348,642
△637,928 △250,879
減価償却累計額
※６ 97,762
機械装置及び運搬具（純額） 447,414
※２,※６ 7,545,097 ※２,※６ 8,175,837
土地
建設仮勘定 819,751 35,164
その他 1,902,312 2,246,485
△1,255,101 △1,391,025
減価償却累計額
その他（純額） 647,211 855,459
有形固定資産合計 20,916,902 22,702,237
無形固定資産
のれん 126,276 103,784
389,436 374,138
その他
無形固定資産合計 515,713 477,922
投資その他の資産
※１ 536,520 ※１ 5,334,470
投資有価証券
長期貸付金 1,909,650 1,687,078
繰延税金資産 711,920 1,351,441
※１ 2,340,852 ※１ 2,487,065
その他
△33,935 △356,223
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,465,009 10,503,832
固定資産合計 26,897,625 33,683,993
資産合計 87,226,513 114,371,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,258,413 8,151,167
※２，※４ 4,943,000 ※２,※４,※５ 13,689,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 1,331,000 2,072,000
１年内返済予定の長期借入金 2,201,854 3,174,398
1,984,182
未払法人税等 1,194,708
前受金 6,413,030 9,153,623
賞与引当金 630,922 673,909
訴訟損失引当金 50,000 -
2,867,227 4,074,788
その他
42,973,068
流動負債合計 23,890,156
固定負債
社債 11,660,600 10,988,600
長期借入金 20,814,608 26,160,010
退職給付に係る負債 1,039,577 1,358,012
役員退職慰労引当金 63,286 63,286
繰延税金負債 － 162,849
2,061,975 1,829,211
その他
固定負債合計 35,640,046 40,561,969
83,535,038
負債合計 59,530,203
純資産の部
株主資本
資本金 755,794 755,794
資本剰余金 821,283 821,274
29,082,398
利益剰余金 25,983,998
△445,051 △445,120
自己株式
30,214,346
株主資本合計 27,116,024
その他の包括利益累計額
△7,477 △8,742
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △7,477 △8,742
非支配株主持分 587,763 630,543
30,836,147
純資産合計 27,696,310
負債純資産合計 87,226,513 114,371,185
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,373,701 4,975,110
受取手形及び売掛金 1,541,052 1,573,351
※２,※６ 16,076,092 ※２,※６ 20,051,335
販売用不動産
※２ 33,086,041 ※２ 47,833,325
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産 341,397 340,587
その他 2,920,131 5,922,969
△9,529 △9,488
貸倒引当金
流動資産合計 60,328,887 80,687,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,917,546 19,955,885
△5,460,117 △6,417,871
減価償却累計額
※２,※６ 11,457,428 ※２ 13,538,014
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
1,085,342 348,642
△637,928 △250,879
減価償却累計額
※６ 97,762
機械装置及び運搬具（純額） 447,414
※２,※６ 7,545,097 ※２,※６ 8,175,837
土地
建設仮勘定 819,751 35,164
その他 1,902,312 2,246,485
△1,255,101 △1,391,025
減価償却累計額
その他（純額） 647,211 855,459
有形固定資産合計 20,916,902 22,702,237
無形固定資産
のれん 126,276 103,784
389,436 374,138
その他
無形固定資産合計 515,713 477,922
投資その他の資産
※１ 536,520 ※１ 5,334,470
投資有価証券
長期貸付金 1,909,650 1,687,078
繰延税金資産 711,920 1,351,441
※１ 2,340,852 ※１ 2,487,065
その他
△33,935 △356,223
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,465,009 10,503,832
固定資産合計 26,897,625 33,683,993
資産合計 87,226,513 114,371,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,258,413 8,151,167
※２，※４ 4,943,000 ※２,※４,※５ 13,689,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 1,331,000 2,072,000
１年内返済予定の長期借入金 2,201,854 3,174,398
2,610,443
未払法人税等 1,194,708
前受金 6,413,030 9,153,623
賞与引当金 630,922 673,909
訴訟損失引当金 50,000 -
2,867,227 4,074,788
その他
43,599,330
流動負債合計 23,890,156
固定負債
社債 11,660,600 10,988,600
長期借入金 20,814,608 26,160,010
退職給付に係る負債 1,039,577 1,358,012
役員退職慰労引当金 63,286 63,286
繰延税金負債 － 162,849
2,061,975 1,829,211
その他
固定負債合計 35,640,046 40,561,969
84,161,300
負債合計 59,530,203
純資産の部
株主資本
資本金 755,794 755,794
資本剰余金 821,283 821,274
28,456,136
利益剰余金 25,983,998
△445,051 △445,120
自己株式
29,588,084
株主資本合計 27,116,024
その他の包括利益累計額
△7,477 △8,742
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △7,477 △8,742
非支配株主持分 587,763 630,543
30,209,885
純資産合計 27,696,310
負債純資産合計 87,226,513 114,371,185
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 95,378,926 104,750,470
74,235,451 82,819,276
売上原価
売上総利益 21,143,475 21,931,194
※１ 15,399,075 ※１ 16,166,059
販売費及び一般管理費
営業利益 5,744,399 5,765,134
営業外収益
受取利息 34,763 56,413
受取配当金 6,263 4,766
受取手数料 9,895 16,553
補助金収入 274,254 527,513
持分法による投資利益 23,138 18,075
76,523 61,213
その他
営業外収益合計 424,838 684,535
営業外費用
支払利息 324,271 411,768
社債発行費 36,140 30,315
貸倒引当金繰入額 - 322,000
支払保証料 36,733 35,335
支払手数料 99,060 53,733
52,659 50,393
その他
営業外費用合計 548,865 903,547
経常利益 5,620,373 5,546,123
特別利益
※２ 3,894 ※２ 6,681
固定資産売却益
特別利益合計 3,894 6,681
特別損失
※３ 104 ※３ -
固定資産売却損
※４ 2,426 ※４ 21,536
固定資産除却損
投資有価証券評価損 20,963 4,123
※５ 9,774 ※５ 2,562
減損損失
臨時休業等による損失 21,278 -
訴訟損失引当金繰入額 50,000 -
和解金 - 200,000
2,574 -
その他
特別損失合計 107,121 228,222
税金等調整前当期純利益 5,517,145 5,324,582
2,152,524
法人税、住民税及び事業税
2,158,292
23,448 △568,635
法人税等調整額
1,583,888
法人税等合計 2,181,741
3,740,693
当期純利益 3,335,404
非支配株主に帰属する当期純利益 52,713 55,615
3,685,078
親会社株主に帰属する当期純利益 3,282,691
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 95,378,926 104,750,470
74,235,451 82,819,276
売上原価
売上総利益 21,143,475 21,931,194
※１ 15,399,075 ※１ 16,166,059
販売費及び一般管理費
営業利益 5,744,399 5,765,134
営業外収益
受取利息 34,763 56,413
受取配当金 6,263 4,766
受取手数料 9,895 16,553
補助金収入 274,254 527,513
持分法による投資利益 23,138 18,075
76,523 61,213
その他
営業外収益合計 424,838 684,535
営業外費用
支払利息 324,271 411,768
社債発行費 36,140 30,315
貸倒引当金繰入額 - 322,000
支払保証料 36,733 35,335
支払手数料 99,060 53,733
52,659 50,393
その他
営業外費用合計 548,865 903,547
経常利益 5,620,373 5,546,123
特別利益
※２ 3,894 ※２ 6,681
固定資産売却益
特別利益合計 3,894 6,681
特別損失
※３ 104 ※３ -
固定資産売却損
※４ 2,426 ※４ 21,536
固定資産除却損
投資有価証券評価損 20,963 4,123
※５ 9,774 ※５ 2,562
減損損失
臨時休業等による損失 21,278 -
訴訟損失引当金繰入額 50,000 -
和解金 - 200,000
2,574 -
その他
特別損失合計 107,121 228,222
税金等調整前当期純利益 5,517,145 5,324,582
2,778,786
法人税、住民税及び事業税
2,158,292
23,448 △568,635
法人税等調整額
2,210,150
法人税等合計 2,181,741
3,114,432
当期純利益 3,335,404
非支配株主に帰属する当期純利益 52,713 55,615
3,058,816
親会社株主に帰属する当期純利益 3,282,691
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【連結包括利益計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,740,693
当期純利益 3,335,404
その他の包括利益
△2,113 △1,265
その他有価証券評価差額金
※１，※２ △2,113 ※１，※２ △1,265
その他の包括利益合計
3,739,428
包括利益 3,333,291
（内訳）
3,683,812
親会社株主に係る包括利益 3,280,577
非支配株主に係る包括利益 52,713 55,615
（訂正後）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,114,432
当期純利益 3,335,404
その他の包括利益
△2,113 △1,265
その他有価証券評価差額金
※１，※２ △2,113 ※１，※２ △1,265
その他の包括利益合計
3,113,166
包括利益 3,333,291
（内訳）
3,057,551
親会社株主に係る包括利益 3,280,577
非支配株主に係る包括利益 52,713 55,615
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③【連結株主資本等変動計算書】
（訂正前）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（省略）
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
755,794 821,283 25,983,998 △445,051 27,116,024
当期変動額
剰余金の配当 △586,678 △586,678
親会社株主に帰属する
3,685,078 3,685,078
当期純利益
自己株式の取得
△68 △68
非支配株主との取引に係る
△9 △9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △9 3,098,400 △68 3,098,322
当期末残高 755,794 821,274 29,082,398 △445,120 30,214,346
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△7,477 △7,477 587,763 27,696,310
当期変動額
剰余金の配当 △586,678
親会社株主に帰属する
3,685,078
当期純利益
自己株式の取得 △68
非支配株主との取引に係る
△9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,265 △1,265 42,780 41,514
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△1,265 △1,265 42,780 3,139,836
当期末残高 △8,742 △8,742 630,543 30,836,147
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（訂正後）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（省略）
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 755,794 821,283 25,983,998 △445,051 27,116,024
当期変動額
剰余金の配当 △586,678 △586,678
親会社株主に帰属する
3,058,816 3,058,816
当期純利益
自己株式の取得 △68 △68
非支配株主との取引に係る
△9 △9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △9 2,472,138 △68 2,472,060
当期末残高
755,794 821,274 28,456,136 △445,120 29,588,084
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △7,477 △7,477 587,763 27,696,310
当期変動額
剰余金の配当
△586,678
親会社株主に帰属する
3,058,816
当期純利益
自己株式の取得 △68
非支配株主との取引に係る
△9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△1,265 △1,265 42,780 41,514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,265 △1,265 42,780 2,513,575
当期末残高 △8,742 △8,742 630,543 30,209,885
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【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（省略）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
住民税均等割等 0.9 1.1
3.9
留保金に対する課税額 3.9
のれん償却額 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減 3.0 △9.5
0.7 3.4
その他
29.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.5
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（省略）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
住民税均等割等 0.9 1.1
15.6
留保金に対する課税額 3.9
のれん償却額 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減 3.0 △9.5
0.7 3.4
その他
41.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.5
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（１株当たり情報）
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 2,541円37銭 １株当たり純資産額 2,831円72銭
１株当たり当期純利益金額 307円74銭 １株当たり当期純利益金額 345円46銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
3,685,078
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,282,691
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,685,078
3,282,691
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,666,944 10,666,869
（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 2,541円37銭 １株当たり純資産額 2,773円01銭
１株当たり当期純利益金額 307円74銭 １株当たり当期純利益金額 286円75銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
3,058,816
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,282,691
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,058,816
3,282,691
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,666,944 10,666,869
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（２）【その他】
（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 20,605,253 50,120,240 72,758,796 104,750,470
税金等調整前四半期（当期）
904,814 2,662,856 3,624,226 5,324,582
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
3,685,078
518,218 1,544,034 2,074,588
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
345.46
48.58 144.75 194.48
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
150.98
48.58 96.16 49.73
（円）
（訂正後）
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 20,605,253 50,120,240 72,758,796 104,750,470
税金等調整前四半期（当期）
904,814 2,662,856 3,624,226 5,324,582
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
3,058,816
518,218 1,544,034 2,074,588
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
286.75
48.58 144.75 194.48
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
92.26
48.58 96.16 49.73
（円）
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独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
穴 吹 興 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている穴吹興産株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹
興産株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業のたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は中古マンション買取再販事業のたな卸資産を連結 当監査法人は、中古マンション買取再販事業のたな卸資
貸借対照表の販売用不動産に13,097,547千円計上してお 産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
り、連結総資産額の11.5％を占めている。当該中古マン （１）中古マンションの評価に影響する事象を把握するた
ションの販売は、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与 めに、取締役会等の議事録の閲覧、所管部署への質
等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅 問を実施し、把握された事象が評価に反映されてい
ローン金利の動向によって影響を受けるため、販売価格の るか検討した。
下落により評価損が発生する可能性がある。会社は注記事 （２）中古マンションの販売市況について外部機関の公表
項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該事業に 情報を入手し、会社の評価との整合性を検討した。
おけるたな卸資産を個別法による原価法（貸借対照表価額 （３）会社の販売見込額と類似物件の販売事例又は近隣の
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に 販売事例等の外部機関の公表情報とを比較した。
より評価している。当該事業は、家主のある物件の取得か （４）リノベーション費用について過去の実績との比較、
ら家主の退去後のリノベーション、再販売まで一定の期間 費用の趨勢について関連する外部機関の公表情報の
を要する。そのため、販売見込額、リノベーション費用の 閲覧を行った。
見積りは将来の中古マンション販売市況における経営者の （５）当連結会計年度の取引について、前連結会計年度末
主観的な判断を伴う。したがって、当監査法人は当該事項 の会社の販売見込額、リノベーション費用の見積額
を監査上の主要な検討事項と判断した。 と、当連結会計年度の実際販売価格、実際のリノ
ベーション費用とを比較することにより、経営者の
見積りプロセスの有効性を評価した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して２０２１年９月２７日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正
後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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