いちご株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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いちご株式会社(E05314)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月30日
【事業年度】 第22期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 いちご株式会社
【英訳名】 Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 長谷川 拓磨
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 （03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役財務本部長 坂松 孝紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 （03）3502-4906
【事務連絡者氏名】 上席執行役財務本部長 坂松 孝紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
57,846 83,540 87,360 61,368 56,934
売上高 (百万円)
19,185 23,076 24,395 7,179 7,471
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
14,018 15,373 8,201 5,027 6,473
(百万円)
当期純利益
14,548 15,554 8,921 5,000 6,750
包括利益 (百万円)
92,725 102,859 101,607 110,255 112,191
純資産 (百万円)
296,501 319,343 333,726 347,076 337,887
総資産 (百万円)
180.20 202.14 208.49 209.81 215.46
１株当たり純資産 （円）
28.12 31.14 16.89 10.48 13.81
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
28.10 31.12 16.88
（円） － －
当期純利益
30.1 30.9 30.1 28.5 29.8
自己資本比率 (％)
16.5 16.3 8.2 5.0 6.5
自己資本利益率 (％)
15.7 12.1 19.4 33.3 19.3
株価収益率 (倍)
営業活動による
10,603 21,762 11,892 15,463 7,939
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
6,502
(百万円) △ 5,645 △ 15,602 △ 10,263 △ 15,630
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,346 9,537 10,167
(百万円) △ 6,124 △ 15,360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
39,365 45,029 40,826 50,590 46,214
(百万円)
期末残高
202 231 323 389 384
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 10 ) ( 66 ) ( 79 ) ( 89 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首
から適用しており、第19期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
３．当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
20,609 15,919 21,895 6,537 7,843
売上高 (百万円)
16,492 12,070 16,612 2,878 3,636
経常利益 (百万円)
13,017 8,256 9,424 1,628 1,822
当期純利益 (百万円)
26,723 26,820 26,885 26,888 26,888
資本金 (百万円)
504,484,200 505,066,430 505,368,918 505,381,018 505,381,018
発行済株式総数 (株)
80,757 83,181 86,246 80,235 77,323
純資産 (百万円)
114,396 133,856 146,570 161,056 157,674
総資産 (百万円)
161.55 168.58 176.98 167.82 163.20
１株当たり純資産 （円）
6.00 7.00 7.00 7.00 7.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
26.11 16.72 19.40 3.39 3.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
26.10 16.71 19.40
（円） － －
当期純利益
70.0 61.5 58.2 49.2 48.4
自己資本比率 (％)
16.9 10.2 11.3 2.0 2.3
自己資本利益率 (％)
16.9 22.5 16.9 102.8 68.7
株価収益率 (倍)
23.0 41.9 36.1 206.3 180.1
配当性向 (％)
88 98 110 106 99
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 5 )
126.2 109.6 98.0 105.9 84.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 480 549 473 364 377
最低株価 （円） 306 289 314 212 261
（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４.当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
2000年３月 当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）
2000年４月 旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&Aビジネス等）
2001年８月 旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施
2001年９月 株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併（商号：アセット・マ
ネジャーズ株式会社）
2002年11月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場
2006年５月 委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行
2007年４月 資産運用会社を設立（現いちご投資顧問株式会社）
2008年３月 持株会社体制へ移行
2008年10月 スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任
2010年９月 「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更
2011年１月 J-REIT 「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入
中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設
立
2011年８月 J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株
式会社の全株式を取得し完全子会社化
2011年11月 オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ（現「いちごオ
フィスリート投資法人」証券コード8975）、両投資法人の資産運用会社を合併
2012年７月
クロスボーダーM&A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を
設立
いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル（女子重量挙
げ日本初のメダル獲得）
2012年11月 クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立
2013年11月 いちごとして初となる公募増資（PO)を実施、調達金額165億円（現「いちごオフィスリート投資法
人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO）
2015年５月 長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコット キャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ
2015年８月 商号英文表記を「Ichigo Inc.」に変更
総合型リートをオフィス特化型リートへ移行（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード
2015年９月
8975）
2015年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）
ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場（証券コード 3463）
2016年４月 「Shift Up 2016」に続く、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表
2016年８月
いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、リオオリンピック銅メダル（2大会連続メダル
獲得）
2016年９月
「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資
顧問株式会社」に商号変更
2016年12月
「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場（証券コード 9282）
2017年３月
不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立
2017年７月
株式会社セントロのM&Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート）
2017年10月
心築事業の成長に向けて「いちご土地心築株式会社」を設立
2019年４月
長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表
「いちごアニメーション株式会社」を設立
2022年１月
「いちごSi株式会社」を設立
2022年４月
東京証券取引所プライム市場に移行（証券コード2337）
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３【事業の内容】
当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度と
する長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、
「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収
益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。
当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。
〈アセットマネジメント〉
J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益
実現を行う事業
〈心築〉
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現
し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業
〈クリーンエネルギー〉
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に
優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権等の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
（％）
（連結子会社）
東 京 都
いちご投資顧問株式会社 役員の兼任
不動産投資信託（J-REIT）およびイン
400 100.00
フラ投資法人等の運用事業
経営管理
千代田区
役員の兼任
不動産の取得・賃貸・売却、仲介およ
東 京 都
いちご地所株式会社
経営管理
500 び不動産活用アドバイザリー、リート 100.00
（注）５
千代田区
ブリッジ案件の運用等
資金貸借（注）1
再生可能エネルギー等による発電およ
役員の兼任
東 京 都
び電気の供給、環境保全に関するエン
経営管理
いちごECOエナジー株式会社 150 100.00
ジニアリング、コンサルティングおよ
千代田区
資金貸借（注）1
び技術、ノウハウ、情報の提供
東 京 都
経営管理
いちごオーナーズ株式会社
110 不動産オーナーサービス事業 100.00
資金貸借（注）1
千代田区
（注）５
役員の兼任
東 京 都
いちご土地心築株式会社 不動産心築事業 経営管理
50 100.00
千代田区
資金貸借（注）1
役員の兼任
福 岡 県
九州地区における不動産の賃貸、管理
いちご不動産サービス福岡株式会社 101 100.00 経営管理
福 岡 市 および売買等
資金貸借（注）1
千 葉 県
役員の兼任
いちごマルシェ株式会社 卸売市場の運営、不動産の賃貸借
95 100.00
松 戸 市 経営管理
宮 崎 県
役員の兼任
株式会社宮交シティ 50 大規模小売店舗の運営、不動産賃貸借 100.00
宮 崎 市 経営管理
100.00
東 京 都
不動産心築事業および不動産の空間創 役員の兼任
株式会社セントロ 30 （100.00）
港 区 造、有効活用事業
資金貸借（注）1
（注）3
100.00
東 京 都
トランクルーム・レンタル収納を扱う 役員の兼任
ストレージプラス株式会社
80 （100.00）
屋内型のセルフストレージ事業 資金貸借（注）1
千代田区
（注）3
100.00
アニメ（コンテンツ）の企画、制作、
東 京 都
いちごアニメーション株式会社
590 配信、海外向け販売、関連事業および （100.00） 匿名組合出資
（注）２
千代田区
関連不動産の心築事業
（注）3
ホテル、商業施設、飲食店等の開発、
100.00
福 岡 県
経営、賃貸、運営管理およびこれらの 役員の兼任
博多ホテルズ株式会社 100 （100.00）
福 岡 市 業態における総合コンサルティング事 資金貸借（注）1
（注）3
業
100.00
東 京 都
いちごSi株式会社 産業資源の新たな創出に向けた研究開 役員の兼任
20 （0.00）
（注）４ 発 資金貸借（注）1
千代田区
（注）3
その他39社
（注）１．事業拡大等に伴う資金貸借であります。
２．いちごアニメーション株式会社については、匿名組合出資の金額およびその出資比率を記載しております。
３．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．2022年１月17日付でいちごSi株式会社を新たに設立し、連結子会社化しております。当社出資比率及び当社
子会社による間接出資比率の合計を記載しております。
５．いちご地所株式会社およびいちごオーナーズ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
いちご地所株式会社 いちごオーナーズ株式会社
①売上高 11,421百万円 20,388百万円
②経常利益 2,696 1,670
③当期純利益 3,166 1,189
④純資産額 14,527 5,052
⑤総資産額 79,574 41,303
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
313
アセットマネジメントおよび心築 （ 84 ）
16
クリーンエネルギー （ 1 ）
55
全社（共通） （ 4 ）
384
合計 （ 89 ）
（注）１．アセットマネジメントおよび心築は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事してお
ります。
２．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）内
に外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属し
ているものであります。
５．前連結会計年度末と比べて臨時雇用者が10名増加しておりますが、これは主に、事業の拡大によるも
のであります。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
99 42.8 7.0 9,192
（ 5 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
44
アセットマネジメントおよび心築 （ 1 ）
クリーンエネルギー - （ -）
55
全社（共通） （ 4 ）
99
合計 （ 5 ）
（注）１．アセットマネジメントおよび心築は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事してお
ります。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
従業員兼務役員を含んでおります。
３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載してお
ります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属し
ているものであります。
５．平均年間給与には、業績賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１）経営方針
当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標と
し、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しん
ちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策とし
て地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価
値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。
＜心築（しんちく）＞
いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を
使用しております。いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上
を図り、現存不動産に新しい価値を創造するとともに、日本における「100年不動産」の実現を目指しておりま
す。
私たちの行動指針
・プロフェッショナル
私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに
集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を
備えるための自己研鑽を惜しみません。
・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ
私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。
・チームワーク
私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとと
もに、最適なチームワークを形成します。
(２）経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症拡大（以下「コロナ」という。）の影響が長期化し、国内外において経済活動や生活に
一定の制限が生じております。当社が属する不動産業界においても、最も大きな影響を受けたホテルでは、売上が大
きく落ち込んでいるほか、オフィスにおいても働き方改革が加速し、今後のオフィス需要に変化が生じる可能性があ
ります。一方で、不動産の売買マーケットでは、概ね価格水準に変化がなく、高止まりが継続していることから、利
回りは低下傾向にあります。
こうしたなかで、当社では、「サステナブルインフラ企業」としての持続的な成長に向け、既存事業のさらなる進
化と新規事業の創出を進めております。また、ITの推進を重要な課題と認識しており、すでにITベンチャー企業との
協業を進めております。さらに、当社のDX化をグループ横断的に強力に推進するため、2022年４月１日付で代表執行
役社長直轄の組織として「DX推進部」を設置いたしました。事業とITの融合およびデジタル化による業務改善にも注
力しております。
そして、当社では、「企業の存在意義は社会貢献である」と考えており、事業活動を通じて社会的責任を果たすこ
とを最大の目標としております。
この目標に沿い、当社では環境課題に対しても、事業活動を通じて積極的に取り組んでおります。具体的には、当
社のコアコンピタンスである心築は、現存する建物を「壊す」から「活かす」省資源かつサステナブルに寄与する社
会的意義の大きな事業です。当社では、この心築をさらに進化させ、「100年不動産」へチャレンジしております。
加えて、事業で消費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである
「RE100」に加盟し、「脱炭素宣言」をいたしました。当社では、当社のみならず、当社が運用するいちごオフィス
リート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード
3463、以下「いちごホテル」という。）が保有する不動産にて消費する電力を含めて、2025年までに100％再生可能
エネルギーとする目標を掲げており、目標達成年限を2040年から2025年へ15年前倒しいたしました。この目標達成に
向け、代表執行役社長直轄の「Reジェネレーション推進部」も設置しており、今後も事業を通じて再生可能エネル
ギーの創出を推進するとともに、消費電力の削減を通じて「クライメイト（気候）・ポジティブ」を目指してまいり
ます。
なお、当社では、より中長期的な価値創造に向けたビジネスモデルの進化を推進すべく、長期VISION「いちご
2030」を策定しております。
「いちご2030」 サステナブルインフラの「いちご」
従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、既存事業の継続的な成長に加え、不動産市況に左右されにく
い、持続性と安定性の高い新たな収益基盤を構築いたします。サステナブルな社会を実現するための「サステナブル
インフラ企業」として大きな成長を目指してまいります。
① サステナブル
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サステナブルとは、「持続可能な」という意味であり、人類最大の課題である「人間・社会・地球環境の持続可能
な発展」を目指すうえで、重要な命題となります。当社の心築は、現存不動産に新たな価値を創造する事業であ
り、高効率で省資源の持続性の高い、サステナブルな事業モデルです。「いちご2030」を通じて当社の事業活動を
さ らに進化させ、サステナブル経営、環境保全、100年不動産等、この重要な命題の解決に真摯に向き合ってまい
ります。
② インフラ
当社が取組んでいる不動産事業、また不動産事業から発展したクリーンエネルギー事業は人々の暮らしに密接に関
わっており、人々の生活を支える社会インフラであり、生活インフラでもあります。当社は、経営理念である「日
本を世界一豊かに」するとともに、サステナブルな社会を実現するため、「不動産」と「クリーンエネルギー」の
事業領域においてさらなる進展を図り、その他の生活基盤となる新たなインフラへの参入を通し、豊かな生活や経
済活動を支えることを目指してまいります。
また、不動産は従来、「ハード」として捉えられますが、当社は、入居されるテナント、利用する人々の生活に目
を向け、人々の健康や快適性を向上させ、暮らしをより豊かなものにするためのインフラとして捉えてまいりま
す。徹底した心築とITの融合により、「ハード・インフラ」と「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図り、
「ハード」だけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応すること
で、顧客価値・社会価値を飛躍的に向上していけるものと考えております。
■ 取組み期間
2020年２月期～2030年２月期（11年間）
■ 資本生産性の目標
① ROE（自己資本利益率） 期間平均 15%以上
積極的なITや事業への先行投資により、初期はROEの低下が見込まれますが、資本生産性の向上や安定収益基盤
の創出により当社の将来ROEを向上させ、長期にわたるROE 15%以上の収益構造の確立を図るとともに、株主価値
の根幹である１株利益（EPS）の成長を図ってまいります。
② 「JPX日経インデックス400」 11年間継続の組み入れ
ROE、営業利益、時価総額を選定基準とする、資本生産性と価値向上が高い企業により構成される株価指数であ
る「JPX 日経インデックス400」に2030年８月の定期入替時まで11年間継続して組み入れられることを目指しま
す。
■ キャッシュ創出力の目標
エコノミック営業キャッシュフロー※ 11年間継続の当期純利益超過
当社の高いキャッシュフロー創出力は成長投資と株主還元の源泉であり、その創出力の維持とさらなる強化に注力
してまいります。
※ エコノミック営業キャッシュフローとは、当社の決算短信の表紙に記載されている「販売用不動産および販売
用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を除く営業活動によるキャッシュ・フロー（税引後）」を指しま
す。
■ 安定収益の目標
ストック収益比率（2030年２月期） 60%以上
2019年２月期のストック収益比率53%から60%以上へと向上を図ります。同時に、フロー収益に関しても心築売却益
中心の収益構造を分散化します。それにより不動産市況の景気循環に左右されにくく、安定性の高い収益構造の構
築を実現してまいります。
■ 株主還元策
当社は、配当の安定性と透明性、そして成長性に注力し、「安心安定配当」により株主の皆さまからのご支援に報
いると同時に、機動的な自社株買いを通じて中長期的な株主価値向上を図ります。
① 「安心安定配当」の累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）
当社は、2017年２月期より導入した「累進的配当政策」を本期間においても継続いたします。各年度の１株あた
り配当金（DPS）を原則として前期比「維持か増配」のみとさせていただき、「減配しない」ことにより、当社
の盤石な安定収益基盤が可能にする「安心安定配当」を実現いたします。
[累進的配当政策について]
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累進的配当政策とは、株主に対する長期的なコミットメントを示す株主還元策です。株主還元の基準としては
「配当性向」が一般的ですが、短期的な利益変動に左右されてしまうため、将来の配当水準は必ずしも明確では
ありません。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続
的 な価値向上に対する企業から株主へのコミットメントといえます。
② DOE（株主資本配当率） ３%以上
安定性が高い株主資本を基準とした「DOE配当政策」も引き続き採用することで、長期にわたり株主資本の成長
と連動する、安定的な配当成長を図ります。
③ 機動的な自社株買い
上述の配当政策とともに、株主価値向上に資する最適資本構成を目指し、機動的な自社株買いを実施いたしま
す。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクとは捉えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要
であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
ここに記載したリスク以外にも、当社を取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、ここに記載したものが全
てではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際は見通しと
乖離する可能性があります。
① 不動産市況の動向
発生可能性：中 発生可能性のある時期：中期的 影響度：大
●リスク
経済環境が悪化した場合、賃貸需要の低下により不動産市場の流動性が低下する可能性があり、当社が保有する不動
産を想定の時期および価格で売却できなくなる可能性があり、また、業績連動賃料を含む賃料の低下により、収益が
低下する可能性があります。
○機会
資産価値の観点から潜在力のある不動産を、安価に取得することが可能な機会と捉え、株主価値向上の観点から効果
のある資産取得を行っていく方針です。
★対応策
不動産投資の際に、様々な想定のもと市場変動への耐性を検証し、長期的かつ安定的な運用が可能な物件を取得して
おります。また、市場環境の変化に応じて定期的に必要な再構成を行っており、不動産市場の動向が当社の財政状態
および経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。
② 災害等の影響
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
●リスク
当社が運用する不動産または発電設備が所在する地域において、地震、台風、豪雨、テロ、火災等の災害が発生した
場合、当該資産の価値が毀損する可能性があり、その結果、賃料収入や手数料収入等が減少する可能性があります。
★対応策
当社は、不動産の取得にPML値の基準を設け、取得時にハザードマップの確認と併せ、技術部門が防災設備の検証を
行っており、自然災害の発生に一定の耐性を持つ資産の取得を行っております。
また、ITを用いた災害情報ネットワークを構築しており、災害発生時には速やかに被害状況の把握を行い、現地協力
会社との提携による即時対応フローを運用しております。本社被災時には事業継続計画に基づき、段階的に事業復旧
が可能となる体制および災害備蓄を整備しております。
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③ 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
発生可能性：高 発生可能性のある時期：短期的 影響度：中
●リスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社が属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少
や各種テナントの業況悪化が散見されております。今後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の想定以上の長期
化により、賃料の未収や減免が多数発生した場合、当社の保有する不動産の収益性低下による評価損または減損損失
の発生により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●リスク
社内におけるクラスターが発生した場合、業務推進に遅滞が生じ、収益低下に繋がる可能性があります。
〇機会
業務のIT化の推進により、就業場所を選ばず、効率性が確保された業務推進体制を整備する機会と捉えております。
★対応策
2020年２月期において、テナントの業況悪化が顕著であるホテルや商業等の一部につき低価法を適用し、評価損を計
上いたしました。なお、感染拡大の長期化により、収益水準の低下が継続する可能性がありますが、当社としては段
階的に市況が回復するとの想定で収益へのインパクトを検証しております。
資金調達については、現時点において特段の影響はありませんが、テナントの状況を注視し、金融機関との情報共有
および連携を強化し、必要な場合には事前の対応を行ってまいります。
また、当社においても、時差出勤およびITを活用したテレワーク体制を継続し、衛生管理を強化することにより、社
内クラスター発生の防止に取り組みつつ、業務の効率性に影響のない業務推進体制の確保に取り組んでおります。
④ 有利子負債への依存および金利の動向
発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
●リスク
心築事業およびクリーンエネルギー事業においては、自己資金によるエクイティ投資のほか、個別案件毎に金融機関
からの借入金により資金を調達しております。このため、金利水準が上昇した場合、資金調達コストの増加、不動産
価格の下落等の事象が生じる可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●リスク
アセットマネジメント事業において、顧客である投資家の期待利回りの上昇により、新規ファンドの組成が困難とな
る可能性があります。
★対応策
金利の上昇リスクに対しては、借入のうち一定の割合について、金利スワップおよび金利キャップ取引を利用し、金
利上昇リスクをヘッジしております。また、アセットマネジメント事業において、複数のJ-REITおよび私募不動産
ファンドの組成、運用実績として、数多くのトラックレコードを有しており、心築事業と連動した事業運営を行うこ
とにより、投資家の要求する期待利回りに合致した競争力のあるファンド組成、運用体制を構築しております。
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⑤ 財務制限条項について
発生可能性：低 発生可能性のある時期：中期的 影響度：大
●リスク
借入の一部において、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、追加の担保設定または借入金の
一部弁済を求められる可能性があります。また、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済する必要が生じる等の
可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
★対応策
当社は、借入時に財務制限条項の当社に与える影響について、細心の注意を払って貸付人と交渉を行い、リスクが抑
制された水準での合意を行っております。また、投資不動産に変動が生じた場合、速やかに財務制限条項への抵触可
能性についてシミュレーションを行い、適切な判断と対応を行うとともに、貸付人とは緊密に情報を共有し、良好な
関係を継続し、協議可能な関係の維持に努めております。
⑥ その他新規事業について
発生可能性：中 発生可能性のある時期：中期的 影響度：中
●リスク
ノンアセットの新たな事業の立ち上げに取り組んでおりますが、これら事業への参入には様々な不確実性を伴うた
め、既存事業と比較し損失の発生可能性は高く、損失発生時には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
〇機会
新規事業の構築により、新たな安定的収益基盤の構築が達成されるとともに、新たな事業パートナーとの協働による
イノベーションが期待されます。
★対応策
当社では、新規事業にかかる初期コストおよび人的リソースの上限を、当期の経営状況から許容できる範囲に限定し
ており、社内におけるモニタリング体制および内部管理体制の充実、人財の採用教育、必要に応じて保険の付保等を
行うなど、リスク顕在時の影響を限定する施策を講じております。新しい事業分野においては、当該分野の専門家の
雇用または提携を前提とし、既存の事業とのシナジーが見込まれる範囲に留めております。本社にはこれら新規事業
の進捗状況を確認、監督する部門を設け、その情報分析のもと、撤退の判断を迅速に行える体制を整備しておりま
す。
⑦ 競合について
発生可能性：中 発生可能性のある時期：中期的 影響度：中
●リスク
当社の営む事業は、不動産投資に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。しかしながら、競合他社と
の間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来な
かった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
★対応策
当社は、不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新し
い価値を創造し、日本における100年不動産を目指す「心築」を行っております。当社は保有する心築の総合力を最
大限発揮させ、独自の顧客の広範囲なネットワークを構築しており、潜在的な案件の確保に取り組んでおります。
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⑧ 人材の確保について
発生可能性：中 発生可能性のある時期：中期的 影響度：中
●リスク
当社の事業は、高度な知識と経験に基づく人的資本により成り立っております。しかしながら、役員もしくは重要な
使用人が退職した場合、疾病等により業務遂行の支障が生じた場合、または、必要な能力を有する人材が確保できな
かった場合、収益の低下および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
★対応策
当社は、健康経営をスローガンに、役職員の健康管理を重視し、法定以上の健康診断、予防接種、社内の衛生管理を
徹底しております。また、内部通報制度の構築やコミュニケーションの重視、適正な人事評価制度の運用を重視して
おり、働きやすい環境の整備に努めております。
⑨ 特有の法的規制について
発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小
●リスク
当社は、現時点の各種規制に従って、業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合や、何ら
かの理由により、当社が業務を遂行するために必要な許認可および登録（以下、「許認可等」という。）の取消など
の行政処分を受けた場合には、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。当社が規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、各税法、資産の流動化に関す
る法律、投資事業有限責任組合契約に関する法律、貸金業法、建築士法等があります。
★対応策
当社では、各種規制変更の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小限とするよう対策を
行うとともに、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。なお、現時点において当該
許認可等が取消となる事由は発生しておりません。
当社および当社子会社では、上記の法令等に基づき、主たる事業において以下の許認可等を受けております。
（いちご株式会社）
許認可等の名称 所管官庁等 登録番号 有効期間 取消、解約その他の事由
不正な手段による免許の取得
東京都知事(3) や役員等の欠格条項に該当す
宅地建物取引業免許 東京都 2024年５月22日まで
第90527号 る場合は免許の取消
（宅地建物取引業法第66条）
（いちご投資顧問株式会社）
許認可等の名称 所管官庁等 登録番号 有効期間 取消、解約その他の事由
不正な手段による免許の取得
東京都知事(2) や役員等の欠格条項に該当す
宅地建物取引業免許 東京都 2026年４月28日まで
第99098号 る場合は免許の取消
（宅地建物取引業法第66条）
不正な手段による認可の取得
や業務に関し取引の相手に損
国土交通大臣認 有効期間の定めはあり
取引一任代理等認可 国土交通省 害を与えた場合は認可の取消
可第42号 ません。
（宅地建物取引業法第67条の
２）
不正な手段による登録や資本
金融商品取引業登録
金不足、業務または財産の状
（投資運用業、投資 関東財務局長 有効期間の定めはあり
金融庁 況に照らし支払不能に陥る恐
助言・代理業、第二 （金商）第318号 ません。
れがある場合は登録の取消
種金融商品取引業）
（金融商品取引法第52条）
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許認可等の名称 所管官庁等 登録番号 有効期間 取消、解約その他の事由
役員や法人としての欠格条項
に該当する場合や不正な手段
金融庁長官・
有効期間の定めはあり による登録がある場合は登録
不動産特定 金融庁、
国土交通大臣
の取消
共同事業者許可 国土交通省
ません。
第69号
（不動産特定共同事業法第36
条）
（いちご地所株式会社）
許認可等の名称 所管官庁等 登録番号 有効期間 取消、解約その他の事由
不正な手段による免許の取得
東京都知事(3) や役員等の欠格条項に該当す
宅地建物取引業免許 東京都 2026年７月15日まで
第93181号 る場合は免許の取消
（宅地建物取引業法第66条）
不正な手段による登録や資本
金融商品取引業登録
金不足、業務または財産の状
（投資助言・代理 関東財務局長 有効期間の定めはあり
金融庁 況に照らし支払不能に陥る恐
業、第二種金融商品 （金商）第18号 ません。
れがある場合は登録の取消
取引業）
（金融商品取引法第52条）
（いちごオーナーズ株式会社）
許認可等の名称 所管官庁等 登録番号 有効期間 取消、解約その他の事由
不正な手段による免許の取得
東京都知事(1) や役員等の欠格条項に該当す
宅地建物取引業免許 東京都 2022年４月７日まで
第100428号 る場合は免許の取消
（宅地建物取引業法第66条）
役員や法人としての欠格条項
に該当する場合や不正な手段
有効期間の定めはあり による登録がある場合は登録
不動産特定 東京都知事
東京都
の取消
共同事業者許可 第153号
ません。
（不動産特定共同事業法第36
条）
(注) いちごオーナーズ株式会社の宅地建物取引業免許につきましては、2022年３月に東京都に更新の免許申請
を行っており、更新後の登録番号は「東京都知事(2)第100428号」、更新後の有効期間は「2027年
４月7日 まで」となっております。
（いちご土地心築株式会社）
許認可等の名称 所管官庁等 登録番号 有効期間 取消、解約その他の事由
不正な手段による免許の取得
東京都知事(1) や役員等の欠格条項に該当す
宅地建物取引業免許 東京都 2024年３月22日まで
第103221号 る場合は免許の取消
（宅地建物取引業法第66条）
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⑩ 連結の範囲決定に関する事項
発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
●リスク
当社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員
会 実務対応報告第20号 2011年３月25日改正）に基づき、各投資事業組合等毎に個別に支配力および影響力の有無
を判定した上で連結子会社および関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社
が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更
が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
★対応策
当社は、新たな会計基準の設定や実務指針等の決定前からその動向を注視し、状況に応じた対応を取り、影響を最小
限とするよう対策を行っております。
⑪ 大株主について
発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：小
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下、「いちごトラストＰＴＥ」という。）は、当社株式を長期安
定株主として保有する方針のもと、2022年２月28日現在、当社の総議決権の48.11％を保有する当社の筆頭株主であ
ります。
いちごトラストＰＴＥは、投資を事業目的とする、法人格を有さない外国籍のユニット・トラストである、いちごト
ラストから100％の出資を受けております。
いちごトラストおよびいちごトラストＰＴＥはIchigo Asset Management International, Pte. Ltd.（以下、
「Ichigo Asset International」という。）に投資を一任しており、Ichigo Asset Internationalに対しては、いち
ごアセットマネジメント株式会社が投資助言を行っております。Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセット
マネジメント株式会社は当社との間に資本関係はございませんが、当社の取締役および代表執行役会長であるスコッ
ト キャロンはいちごアセットマネジメント株式会社の代表者を兼任しており、Ichigo Asset Internationalの大株
主であります。
なお、スコット キャロンは、Ichigo Asset Internationalの業務執行を行っておらず、Ichigo Asset
Internationalの当社株式の売買に関する投資判断には関与しておりません。
さらに、Ichigo Asset Internationalは、日本国の法令規則等を遵守するとともに、コンプライアンス等に係る社内
規則を定め、未公表の重要事実の入手時における売買停止を実施する等、必要とする情報統制の体制を整備し運用し
ております。
●リスク
現時点で、いちごトラストＰＴＥは当社の長期安定株主として一定数を保有する方針でありますが、今後の経済情勢
および国際情勢が著しく変動した場合、保有方針が変更される可能性があり、当社の経営体制に影響を及ぼす可能性
があります。また、当社の商号に含まれる「いちご」の商標権は、Ichigo Asset International が保有し、当社は
その使用許諾を受けていることから、継続的な使用許諾または商号変更等の対応が必要となる可能性があります。
★対応策
当社は、事業の意思決定に際し、いちごトラストおよびいちごトラストＰＴＥから制約を受けることはなく、当社の
意思決定は当社の責任のもとで行われ、独立性を確保しているものと考えております。また、事業においても、いち
ごトラスト、いちごトラストＰＴＥ、Ichigo Asset Internationalおよびいちごアセットマネジメント株式会社に依
存しておらず、独立した事業を行っており、仮に大株主の保有方針が変更となった場合においても、事業に影響はあ
りません。また、商標権の使用許諾が停止された場合でも、影響は軽微であります。
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⑫ クリーンエネルギー特有のリスク
発生可能性：低 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中
当社は、環境と地域社会に配慮した発電事業の社会的意義のもと、クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業を展開
しております。
●リスク
当社のクリーンエネルギー事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により定め
られた全量固定価格買取制度に基づき、電力会社との契約により売電価格が20年間保証されております。
しかしながら、電力会社が当該契約通りに買取を行わなかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
●リスク
当該事業における発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損
傷等により発電量が大幅に低下する可能性があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
★対応策
当社は、固定価格買取制度の制度変更にかかる行政、電力会社の動向を常に把握し、採算ラインを意識して事業の検
証を行っております。また、電力会社以外の電力卸先、小売事業の検討も行っており、販売先の多様化にも取り組む
ほか、風力やバイオマスなど、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの多様化を進め、事業の安定化を図っておりま
す。
発電設備の災害対策においては、専門家のアドバイスのもと、各自治体、地域市民との協議を重ね、想定以上の災害
に対応できる防災設備を設けるとともに、常時監視システムと現地協力会社との連携により、防災に務めておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながら回復傾向にあるものの、通期に亘って世界的に広がるコ
ロナの影響を受けました。一方、３回目のワクチン接種も進んでいることから、感染抑制・重症化防止に繋がる
ことが見込まれ、今後は、より一層の経済回復が期待されます。なお、部品・原材料の不足、エネルギー・食
品・生活必需品の価格高騰、米国の金利上昇や円安、地政学リスク等、経済の押し下げ要因も多く、引き続き、
注視が必要な状況です。
当社が属する不動産業界においては、特に東京都心部における新築等の比較的大規模なオフィスビルの空室率
が上昇しており、新規成約の賃料水準も下落傾向にあります。一方、当社が保有する中規模オフィスにおいて
は、底堅い需要が継続しており、テナント様の移転ニーズの受け皿にもなっております。コロナの影響を大きく
受けたホテル産業においては、今後、国内の人流の回復が見込まれ、これに伴い売上の増加も期待されますが、
インバウンド需要はほぼなく、本格的な回復には時間を要するものと思われます。なお、安定性が高い住宅や物
流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。
また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネル
ギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下において、クリーンエネル
ギー事業の重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出に注力
しております。
主な取り組み
当社ではこのような急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー
経営を実行しております。また、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブルな社会を実現するための「サステ
ナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っており
ます。
その一環として、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」（注）を軸とした事業モデルをさらに
進化させ「100年不動産」にチャレンジするとともに、クライメイト（気候）・ポジティブに向けて、事業活動で消
費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」の目標達成年限
を、当初の2040年から2025年に15年前倒しすることとし、環境循環型社会に向けた取り組みを加速しております。ま
た、企業に対して気候変動に対する取り組みと情報開示を求める世界的に権威のあるCDP（カーボン・ディスクロー
ジャー・プロジェクト）2021気候変動プログラム評価において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する
-
「Ａ 」スコアを獲得いたしました。これは当社が属する「不動産所有および開発」カテゴリーの評価における上位
13％にあたります。
さらに、当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えております。事業活動を通じて社会的責任を果たすこと
を最大の目標としており、その表明とさらなる推進を目的として、「国連グローバル・コンパクト」に署名しており
ます。国連グローバル・コンパクトとは、各企業および団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することに
よって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。署名する企業および
団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求め
られます。
なお、当社は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満
たす会社で構成されるJPX日経インデックス400に６年連続で選定されております。今後とも、株主価値の最大化に向
け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。
（注）心築（しんちく）について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図
り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しており
ます。
「既存事業の成長と深化」
・ 「心築（しんちく）事業」
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コロナの影響は、不動産のアセットタイプにより状況が大きく異なりました。最も大きな影響を受けたホテル
では、売上が回復傾向にありますが、宿泊ニーズの本格的な回復には時間を要するものと思われます。一方、当
社 が保有および運営するホテルにおいては、当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム
「PROPERA」の導入により、稼働率については高い水準を維持しております。このPROPERAについては、外販に向
けた本格的なプロモーションを開始しており、一義的な顧客ターゲットを複数の外部予約サイトを一元管理する
サイトコントローラーのユーザーである宿泊施設20,000棟とし、導入拡大に向け注力しております。商業施設に
おいては業種により状況は異なるものの、概ね回復基調にある一方、コロナ感染者数が高止まりしており、飲食
業を中心に各店舗では難しい運営が続いております。引き続き、テナント様とのコミュニケーションを充実さ
せ、対応に取り組んでまいります。
住宅および物流施設では、コロナによる大きな影響は顕在化しておりません。とりわけ、収益の安定性がより
高い住宅においては、投資家の投資需要が継続しており、当社においても売買が活発になっております。
なお、当期の不動産売却においては、市況を見定めつつ、丁寧な売却活動を継続するなか、当期は、第４四半
期に売却による利益の実現が集中いたしました。住宅に加え、オフィスやホテルの売却を行った結果、当期にお
ける不動産の売買は売却額458億円、取得額310億円となりました。
・ 「アセットマネジメント事業」
いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリー
ン」という。）および、私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。
当第４四半期においては、いちごオフィスの成長をサポートするため、ブリッジファンドを組成し、当該ブ
リッジファンドに対し、東京都千代田区および福岡市博多区に所在のオフィスビル４物件（売却総額123億円）
を譲渡いたしました。いちごオフィスは、当該ブリッジファンドよりオフィスビル４物件の取得に関する優先交
渉権を無償で取得し、将来の優良物件の取得機会を獲得しております。このように、当社は、今後ともいちごオ
フィスの成長を支援するとともに、当社のアセットマネジメント事業のさらなる成長を図ってまいります。
また、当社では、資産運用報酬制度について、Jリート市場で唯一、投資主価値に連動し、能動的な運用を促
進する完全成果報酬をいちごオフィス、いちごホテルにて導入しております。このため、コロナの影響でホテル
オペレーターの収益に連動する変動賃料が発生しないことにより、当社のベース運用フィーが減少するリスクが
あります。当期においては、いちごホテルのベース運用フィーがホテル売上の減少に連動してコロナ前に比べ減
少しております。全国的にホテルの運営が厳しい状況下において、当社では、グループ会社の博多ホテルズを通
じて、いちごホテルが保有するホテルのオペレーションを支援しており、当期末時点で５ホテルを受託しており
ます。また、ホテル売上の減少を踏まえ、いちごホテルの財務基盤のサポートを目的に、当期においては3.7億
円の劣後投資法人債を引き受けております。
・ 「クリーンエネルギー事業」
当期は、いちご初の風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電
所」を含む９発電所（発電出力19MW／前期末比＋13％）が発電
を開始いたしました。これにより、稼働済み発電所の合計は、
60発電所（発電出力169.1MW）まで成長しております。また、
翌期に入りすでに２発電所が発電を開始しており、2023年２月
期以降、５発電所（発電出力26.0MW）のパイプラインに加え、
電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森
林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に
貢献するグリーンバイオマス発電を計画しております。世界的
にコロナの影響を受けるなか、市況の変化に左右されず、より
安定性の高いクリーンエネルギー事業は、継続的に成長してお
ります。
「急激な環境変化に対応した成長戦略」
・ 信頼性の高い財務基盤の確保
当社は、リーマン・ショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇
リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりまし
た。また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させてお
ります。今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。
・ 環境循環型社会へ向けた取り組み
当社は、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を目指すとと
もに、豊かさと環境が共存する未来のため「脱炭素社会」に向けた取り組みを加速しております。その一環とし
て、「クライメイト（気候）・ポジティブ」の実現を目指し、温室効果ガスの排出量削減とともに、当社のク
リーンエネルギー事業による再生可能エネルギーの創出に全力で取り組んでおります。
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当社および当社が資産運用を行ういちごオフィスならびにいちごホテルが保有する不動産で使用する電力を順
次、再生可能エネルギーへ切り替えており、当連結会計年度末において53.2％まで電力契約の切り替えが進捗し
て おります。
当社では、RE100（注）の目標達成年限を2025年としておりますが、さらなる早期実現に向けて注力し、社会
をより良い状態で次世代へ継承するため、資源・エネルギーを守り、環境循環型社会を目指してまいります。
（注）RE100とは、世界で影響力のある企業が、自らの事業で使用する電力を、発電時にCO２を排出しない太陽
光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで100％調達することにコミットし、将来的に脱
炭素（カーボンニュートラル）社会に移行することを目的とする国際イニシアティブです。
■ いちごのクライメイト・ポジティブの実現（CO2削減量／排出量比較）
■ いちごグループのRE100進捗率 ■ いちごグループの電力切り替え効果
・ 徹底的なキャッシュ・フロー経営
当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、さ
らなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、当社の心築事業に属する不動産を固定資産化すること
で、減価償却の税効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当期末における固
定資産比率は84.7％（注）です。
（注）当社の心築事業に属する不動産のうち、いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く不
動産を対象としております。
「新規事業の創出・生活基盤となる新たなインフラへの参入」
当社は、「サステナブルインフラ企業」として、不動産を人々の暮らしをより豊かにするインフラと捉えておりま
す。そして、ストック収益比率のさらなる向上と持続的な成長を企図し、既存事業の成長に併せ、不動産を活かした
新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てております。
具体的には、2017年３月に設立いたしました「いちごオーナーズ」では、投資家ニーズの把握、そのニーズを踏ま
えたレジデンス（住宅）の取得、顧客の拡大といった４年間の取り組みを基盤に、新たに不動産小口化事業「ビル
シェア」を開始いたしました。本事業は、個人投資家様の資産運用、分散投資、資産継承の円滑化ニーズに沿った現
物不動産の小口化であり、運用期間を12年～15年程度とし、長期の運用によるストック収益が見込めます。
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■ いちごオーナーズによる収益力および収益機会の拡大
また、2019年３月にホテル運営会社「博多ホテルズ」を設立し、数多くのホテルの保有・運用を通して当社がこれ
まで培ったノウハウを活用し、ホテルのさらなる価値向上と収益拡大を図っております。
さらに、ホテル事業のさらなる成長を企図し、いちごのAIレベニューマネジメント（売上管理）システム
「PROPERA」を開発いたしました。現状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い
機械学習により、最善の宿泊施設の価格設定を提案し、これにより当社は、ホテルの年間収益を約10～40％向上させ
ております。このPROPERAについては、当期より外販に向け、本格的なプロモーションを展開しており、当第４四半
期において全国でビジネスホテルを運営する企業とPROPERAの導入に係る契約締結に至っております。導入対象は、
現在運営する44ホテルに加え、当該企業が2024年12月末までに営業を開始する全ホテルを含めております。当社で
は、まずはPROPERAユーザーのシェア拡大を目指しており、今後もより多くの宿泊施設に提供してまいります。
■ いちごのAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」の強み
その他、不動産とアニメーションのビジネスシナジーを企図し、押井守総監督、西村純二監督による新作アニメー
ション「ぶらどらぶ」への独占出資を行っており、当社が秋葉原駅より徒歩４分の位置に保有する「AKIBAカル
チャーズZONE」との連動を図っております。
当社は、2019シーズンよりJリーグの「トップパートナー」に就任し、Jリーグとともに豊かさあふれる地域社会に
取り組むとともに、当社およびいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンの株主・投資主様を対象とした「い
ちごＪリーグ株主・投資主優待」制度を導入しております。当期は、コロナの影響により、スタジアムの収容人数が
制限されたほか、試合直前まで収容人数が流動的な状況であったことから、試合チケットの枚数を制限して抽選させ
ていただきました。2022シーズンもその状況は継続しておりますが、トップパートナーとしてＪリーグから提供いた
だく試合チケットを少しでも多くの株主様・投資主様にお届けしてまいります。
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業績の詳細
当連結会計年度の業績は、売上高56,934百万円（前期比7.2％減）、営業利益10,018百万円（同3.6％増）、経
常利益7,471百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,473百万円（同28.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・アセットマネジメント（AM）
当該セグメントの業績につきましては、ベース運用フィーが堅調に推移したことに加え、いちごオフィスにお
いて、物件売却に伴う増益に連動して報酬が増加したこと等により、セグメント売上高は2,898百万円(前期比
16.9％増)となりました。また、当該セグメントに係る販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメン
ト利益は1,839百万円(同31.0％増)となりました。
・心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、当期は固定資産の売却が多かったことから、売却に係る利益が特別利
益として計上されたこと等により、当該セグメントの売上高は49,203百万円(前期比10.2％減)、セグメント利益
は6,069百万円(同7.0％減)となりました。このセグメント利益以外に、当期において心築セグメントに属する固
定資産を売却したことに伴い、特別利益として計上した固定資産売却益は3,248百万円です。よって、心築セグ
メント利益と心築固定資産売却益を合算した利益が、実質的な心築業績となります。
・クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期
において新たに９つの発電所が売電を開始したこと等により、セグメント売上高は5,362百万円(前期比15.2％
増)、セグメント利益は2,134百万円（同16.3％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、46,214百万円となり、前連結会計
年度末の50,590百万円と比較して4,375百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以
下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益9,595百万円、減価償却費5,644百万円等により16,119百万
円の資金の増加があった一方、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産等の増加額が4,458百万円、利
息の支払額2,174百万円、法人税等の支払額1,548百万円等があったことにより、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは7,939百万円（前年同期は15,463百万円）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは6,502百万円（前年同期は△15,630百万円）
となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12,757百万円および投資有価証券の売却による収入
569百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出5,798百万円、投資有価証券の取得による支出606百万
円、貸付けによる支出290百万円、無形固定資産の取得による支出195百万円があったことによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△15,360百万円（前年同期は10,167百万円）
となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△2,497百万円、長期借入れによる収入26,552百万円、長期
借入金の返済による支出32,940百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出1,467百万円、自己株式の取
得による支出1,499百万円、配当金の支払額3,230百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
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a.生産実績
当社で行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
アセットマネジメント（百万円） 2,369 22.5
心築（百万円） 49,202 △10.2
クリーンエネルギー（百万円） 5,362 15.2
合計（百万円） 56,934 △7.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
相手先
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
カペラ1中目黒(合)
カペラ2高円寺南2(合)
カペラ3中目黒2(合)
カペラ4笹塚(合)
カペラ5新宿(合)
カペラ6三軒茶屋(合)
カペラ8巣鴨(合)
カペラ10高田馬場(合)
カペラ11目黒(合)
17,287 28.2 － －
カペラ12文京茗荷谷(合)
カペラ13中目黒3(合)
カペラ14武蔵小山(合)
カペラ15明大前(合)
カペラ16東新宿(合)
カペラ17四ツ谷(合)
カペラ18千石2(合)
カペラ19高田馬場2(合)
カペラ21上目黒(合)
ケンタウリ1日本橋三越前(合)
ケンタウリ2四谷若葉(合)
ケンタウリ3市谷甲良町(合)
ケンタウリ4渋谷宇田川町(合)
ケンタウリ5神宮前(合)
ケンタウリ6中目黒(合) 13,384 21.8 － －
ケンタウリ7都立大学2(合)
ケンタウリ8池袋(合)
ケンタウリ9代田橋(合)
ケンタウリ10南三軒茶屋(合)
ケンタウリ11東上野(合)
A社 － － 6,010 10.6
合同会社KCR1 － － 17,731 31.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
５. 当社顧客との秘密保持の取り決めにより、一部、社名の公表は控えさせて頂きます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
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経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計
方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているた
め、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載の通りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は337,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して、9,189百万円減少（前
期比2.6％減）いたしました。
これは主に、販売用不動産の増加4,556百万円に対して、物件の売却等による有形固定資産の減少10,353百
万円、減損損失等による無形固定資産の減少487百万円があったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は225,695百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,125百万円減少（前
期比4.7％減）いたしました。
これは主に、借入金が8,860百万円減少、ノンリコースローンが1,467百万円減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は112,191百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,935百万円増加（前
期比1.8％増）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,473百万円に対し、剰余金の配当3,304百万円、自己
株式の取得1,499百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は29.8％（前期比1.3ポイン
ト増加）となりました。
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（経営成績の分析）
（売上高）
連結売上高は、レジデンスや物流施設等の物件の売却による売却益の獲得、新たに竣工した発電所の稼働に
よる売電収入の増加、ベース運用フィーの増加等があったものの、当期は特別利益として計上される固定資産
の売却が多く、売上に計上されないこと等により56,934百万円（前期比7.2％減）となりました。
売上高の主な内訳は、不動産販売収入33,035百万円、不動産賃貸収入15,723百万円、不動産フィー収入
2,354百万円および売電収入5,362百万円であります。
（営業利益）
営業利益は、アセットマネジメント事業およびクリーンエネルギー事業の売上総利益が増加したこと等によ
り、10,018百万円（前期比3.6％増）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、前期と比較してデリバティブ評価益が減少し、98百万円となったことから、361百万円（前
期比13.4％減）となりました。
なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引（デリバティブ取引）を行っております。
営業外費用は、2,908百万円（前期比0.1％増）となりました。
主な内訳は、支払利息2,341百万円、融資関連費用157百万円であります。
（特別損益）
特別利益は、3,383百万円（前期比370.0％増）となりました。
主な内訳は、心築事業における不動産売却による固定資産売却益3,248百万円であります。
特別損失は、1,259百万円（前期比336.2％増）となりました。
世界的なコロナ拡大による人流抑制を受け、投資案件の精査を行った結果、無形固定資産の減損損失716百万
円、投資債権に対する貸倒引当金繰入額493百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税は3,304百万円となりました。また、当連結会計年度において法人税等調整額を
△403百万円計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,473百万円となり、前期比28.8％の増加となりまし
た。
(3）資金の源泉および流動性についての分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等
の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4）資金需要及び財務政策
当社の事業活動における資金需要の主なものは、不動産の取得およびクリーンエネルギー発電設備の建設に係る資
金であります。
財務政策の状況につきましては、安定した財務体制を構築すべく、調達金利の低減、返済期日分散、借入期間の長
期化、および無担保資金の調達等借入条件の改善に積極的に努めてまいりました。また、資金調達手法の多様化を図
るため、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付を取得致しました。
当期においては、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、資金調達において
も、ESGの取り組みを強化しており、2021年12月に株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」という。）が組成し
たサステナビリティ・リンク・ローンによる借入限度額130億円を設定いたしました。サステナビリティ・リンク・
ローンは、国際的な指標である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に則り、環境的・社会的に持続可能な経
済活動および経済成長を促進し、支援するための仕組みであり、借り手により事前に設定された野心的なサステナビ
リティ・パフォーマンス目標の達成、過程の情報公開等が条件として付与されています。
本サステナビリティ・リンク・ローンは、リボルビング（枠内で繰り返し借入可能）であり、今後の不動産取得にお
いて有効活用してまいります。
＜本借入の概要＞
（1）サステナビリティ・リンク・ローンA
① 借入限度額 ：90億円
② 借入先：みずほ銀行
③ 引出期間：2021年12月17日から2025年12月17日（４年間）
④ 最終返済期日：2031年12月17日（10年間）
⑤ 担保：無担保
⑥ 契約締結日：2021年12月17日
（2）サステナビリティ・リンク・ローンB
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① 借入限度額：40億円
② 借入先：みずほ銀行、朝日信用金庫、滋賀銀行、静岡銀行、広島銀行、福邦銀行
③ 引出期間：2021年12月17日から2024年12月17日（３年間）
④ 最終返済期日：2028年12月17日（７年間）
⑤ 担保：無担保
⑥ 契約締結日：2021年12月17日
また、当社は、株式会社三井住友銀行（以下、「SMBC」という。）が組成した「ESG / SDGs 評価シンジ
ケーション」（以下、「ESG / SDGs ファイナンス」という。）による借入限度額69.01 億円を設定いたしまし
た。
ESG/SDGsファイナンスとは、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを包括的に分析・評
価し、サステナブル経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とした融資です。SMBC と株式会社
日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき、企業のESG 側面の取り組みや情報開示、SDGs 達成への貢
献を評価し、その適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取り組み事例などを企業へ還元します。
当社は、企業経営において、優れたESG 配慮およびSDGs 達成に向けた取り組みと情報開示が実施されていると
ご評価いただきました。
＜本ESG / SDGs ファイナンスの概要＞
① 借入限度額：69.01億円
② 借入先 ：SMBCをアレンジャー兼エージェントとするシンジケート団
③ 引出期間：2021年12月20日から2022年9月30日
④ 最終返済期日：2028年12月29日（７年間）
⑤ 契約締結日：2021年12月15日
その結果、当連結会計年度末において、コーポレート有利子負債の残高は168,538百万円（前期比5.1％
減）、ノンリコースローンの残高は40,865百万円（前期比3.5％減）となり、当該残高に係る平均期中調達金利
は、それぞれ0.89％（前期比0.03％減）、1.02％（前期比0.04％減）となりました。当連結会計年度末のコー
ポレート有利子負債残高における長期借入比率は92.6％（前期比0.9％増）、そのうち残存期間５年超の残高は
87,509百万円、コーポレート有利子負債全体の平均借入期間は10.1年、平均借入残存期間は6.5年となりまし
た。
また、コーポレート有利子負債残高における無担保借入の割合は24.2％（前期比2.4％増）となりました。
(5）経営上の目標の達成状況について
当社は、2019年2月期を最終年度とした中期経営計画「Power Up 2019」で掲げた経営指標をすべて達成し、新た
に2020年2月期を初年度とする長期 VISION「いちご 2030」を策定しております。
当社は、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な
事業展開を通じて事業優位性のさらなる拡充を図り、株主価値の最大化に向け全力を尽くしてまいります。
■取り組み期間
2020年２月期～2030年２月期（11年間）
■資本生産性の目標
①ROE（自己資本利益率）期間平均15％以上
積極的なITや事業への先行投資により、初期はROEの低下が見込まれますが、資本生産性の向上や安定収益基盤の
創出により当社の将来ROEを向上させ、長期にわたるROE15％以上の収益構造の確立を図るとともに、株主価値の根
幹である１株利益（EPS）の成長を図っており、当期のROE実績は6.5％となっております。
②「JPX日経インデックス400」11年間継続の組み入れ
「JPX日経インデックス400」は、３年平均ROE、３年累積営業利益、時価総額を選定基準とし、資本生産性と価値
向上が高い企業により構成される株価指数です。当社は、2030年８月の定期入替時まで11年間継続して組み入れら
れることを目指しており、現時点においても組み入れがなされております。
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■キャッシュ創出力の目標
エコノミック営業キャッシュフロー※ 11年間継続の当期純利益超過
当社の高いキャッシュフロー創出力は成長投資と株主還元の源泉であり、その創出力の維持とさらなる強化に注
力してまいります。なお、当期におけるエコノミック営業キャッシュフローは12,397百万円となっており、親会社
株主に帰属する当期純利益6,473百万円を大きく超過しており、引き続き高い水準のキャッシュフローを創出してお
ります。
※エコノミック営業キャッシュフローとは、当社の決算短信の表紙に記載されている「販売用不動産および販売用
発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を除く営業活動によるキャッシュ・フロー（税引後）」を指します。
■安定収益の目標ストック収益比率（2030年２月期）60％以上
2019年２月期のストック収益比率53％から60％以上へと向上を図ります。同時に、フロー収益に関しても心築売
却益中心の収益構造を分散化します。それにより不動産市況の景気循環に左右されにくく、安定性の高い収益構造
の構築を実現してまいります。当期のストック収益比率は60％となっており、2019年２月期比で大きな向上がなさ
れております。
■株主還元策
当社は、配当の安定性と透明性、そして成長性に注力し、「安心安定配当」により株主の皆さまからのご支援に
報いると同時に、機動的な自社株買いを通じて中長期的な株主価値向上を図ります。
①「安心安定配当」の累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）
当社は、2017年２月期より導入した「累進的配当政策」を本期間においても継続いたします。各年度の１株あた
り配当金（DPS）を原則として前期比「維持か増配」のみとさせていただき、「減配しない」ことにより、当社の盤
石な安定収益基盤が可能にする「安心安定配当」を実現いたします。
[累進的配当政策について]
累進的配当政策とは、株主に対する長期的なコミットメントを示す株主還元策です。株主還元の基準としては
「配当性向」が一般的ですが、短期的な利益変動に左右されてしまうため、将来の配当水準は必ずしも明確ではあ
りません。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な
価値向上に対する企業から株主へのコミットメントといえます。
②DOE（株主資本配当率）３％以上
安定性が高い株主資本を基準とした「DOE配当政策」も引き続き採用することで、長期にわたり株主資本の成長と
連動する、安定的な配当成長を図っており、当期においては3.3％の実績となっており引き続き安定的な配当を維持
しております。
③機動的な自社株買い
上述の配当政策とともに、株主価値向上に資する最適資本構成を目指し、機動的な自社株買いを実施いたしま
す。
当期においては、取得価額総額1,499百万円の自社株買いを実施しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社
の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。
① ホテル事業におけるAIシステムの協業開始
当社は、心を込めて既存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行ってお
り、ホテル等宿泊施設の顧客満足度向上と収益の最大化を図るためのAIシステム開発に取り組んでおります。
当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、2020年２月期において、他社
が提供する宿泊施設向け予約管理サービスとの連携を決定し、運用を開始いたしました。「PROPERA」は、コンサ
ルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮します。現
状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、365日の過去デー
タを、状況予測を含めた最適な手法で状況の変化に柔軟に対応し、最善の宿泊施設の価格設定を提案します。
なお、本AIシステムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。
② 植物性シリカ SiO2 の生成・応用・提供に向けた研究開発
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当社は、当連結会計年度に植物性シリカ SiO2（二酸化ケイ素）の生成、応用、提供による収益化を目指した研
究開発のために100%出資の連結子会社「いちごSi株式会社」（以下、「いちごSi」という。）を設立しました。
いちごSiは、植物性シリカ（NEO Silica）、植物由来のケイ素（NEO Si）の生成手法を含め、すでに３件の国
内特許を取得済みです。独自技術を用いて生成された NEO Silica、NEO Siの活用に向け、各大学や分野ごとの専
門企業との共同研究、開発等、社外協力体制の構築を進めております。
また、いちごSiでは、国立学校法人東京工業大学の名誉教授であり、過去に内閣官房参与も務められた有富正
憲氏を首席顧問としてお迎えしており、今後の研究開発をともに進めてまいります。
なお、いちごSiにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におけるクリーンエネルギー事業の稼働中および建設中のクリーンエネルギー発電所等の有形固定
資産の増加額は 2,380 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備の状況は次のとおりです。
(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
松戸南部市場 アセットマネジメント 2,099 9
卸売市場
146 0 2,245
・心築
（千葉県松戸市） (47,721.40) （2)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記設備は子会社であるいちごマルシェ株式会社が使用しており、従業員数についてはいちごマルシェ株式会
社の従業員数を記載しております。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2022年２月28日現在
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 賃借面積（㎡） 年間賃借料（百万円）
（所在地） （人）
本店 99
全社 事務所（賃借） 1,224.77 155
（東京都千代田区） （5)
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
建物及 クリーン
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地
（所在地） （人）
び構築 エネルギー その他 合計
（面積㎡）
物 発電設備
クリーン
いちご昭和村
クリーン
エネルギー
クリーン 961 －
生越ECO発電所
エネルギー － 27,953 － 28,915
発電所施設(群馬県
エネルギー
(892,721.22) (－)
合同会社 他
発電設備
利根郡昭和村 他)
アセット
宮交シティ
株式会社 ショッピング 1,087 18
マネジメント・ 796 － 162 2,045
宮交シティ (宮崎県宮崎市) センター (14,675.25) (6)
心築
セルフストレージ(東
ストレージプ セルフ 1,097 －
心築 1,880 － 145 3,123
京都町田市 他)
ラス株式会社 ストレージ (3,170.43) (－)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置及び工具、器具及び備品、リース資産です。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月30日）
東京証券取引所
505,381,018 505,381,018
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数 100株
プライム市場（提出日現在）
505,381,018 505,381,018
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出までの間に新株予約権の行使が
あった場合に発行される株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第14回新株予約権）
決議年月日 2016年１月13日
取締役 6
執行役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 206
1,093,200 [1,091,700]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,093,200 [1,091,700]
（株）※
新株予約権１個あたり474（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（１株当たり474）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年１月14日 至 2023年１月13日
発行価格 474
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 237
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使条件
①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会
社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただ
し、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、③に規定
する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を
行う。
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（第15回新株予約権）
決議年月日 2017年１月13日
取締役 8
執行役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 179
1,554,500 [1,549,200]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,554,500 [1,549,200]
（株）※
新株予約権１個あたり423（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（１株当たり423）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年１月14日 至 2025年１月13日
発行価格 423
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 212
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使条件
①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会
社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただ
し、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、③に規定
する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を
行う。
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（第16回新株予約権）
決議年月日 2018年１月12日
取締役 8
執行役 8
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 187
1,507,700 [1,500,100]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,507,700 [1,500,100]
（株）※
新株予約権１個あたり519（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（１株当たり519）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年１月13日 至 2026年１月12日
発行価格 519
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 260
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使条件
①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会
社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただ
し、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、③に規定
する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を
行う。
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（第17回新株予約権）
決議年月日 2019年１月11日
取締役 8
執行役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 206
1,567,000 [1,559,400]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,567,000 [1,559,400]
（株）※
新株予約権１個あたり432（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（１株当たり432）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年１月12日 至 2027年１月11日
発行価格 432
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 216
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使条件
①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会
社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただ
し、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、③に規定
する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を
行う。
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有価証券報告書
（第18回新株予約権）
決議年月日 2020年10月14日
取締役 8
執行役 8
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 214
1,897,900 [1,879,100]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,897,900 [1,879,100]
（株）※
新株予約権１個あたり340（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（１株当たり340）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年10月15日 至 2028年10月14日
発行価格 340
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 170
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使条件
①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会
社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただ
し、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、③に規定
する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を
行う。
35/141
EDINET提出書類
いちご株式会社(E05314)
有価証券報告書
（第19回新株予約権）
決議年月日 2021年4月19日
取締役 8
執行役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 208
1,932,500 [1,917,600]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,932,500 [1,917,600]
（株）※
新株予約権１個あたり388（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（１株当たり388）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年4月20日 至 2029年4月19日
発行価格 388
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 194
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使条件
①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会
社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただ
し、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、③に規定
する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を
行う。
36/141
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いちご株式会社(E05314)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年３月１日～
2018年２月28日 771,900 504,484,200 72 26,723 72 11,039
（注）
2018年３月１日～
2019年２月28日 582,230 505,066,430 97 26,820 97 11,136
（注）
2019年３月１日～
2020年２月29日 302,488 505,368,918 64 26,885 64 11,201
（注）
2020年３月１日～
2021年２月28日 12,100 505,381,018 2 26,888 2 11,204
（注）
2021年３月１日～
－ 505,381,018 － 26,888 － 11,204
2022年２月28日
（注）新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府およ
外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の
び地方公 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
共団体
株主数
20 30 83 194 60 23,829 24,216
－ －
（人）
所有株式数
427,568 403,925 90,563 3,432,142 317 699,025 5,053,540 27,018
－
（単元）
所有株式数
8.46 7.99 1.79 67.92 0.01 13.83
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式37,466,500株は「個人その他」に374,665単元含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
いちごトラスト・ピーティーイー・
リミテッド
CENTRE, SINGAPORE
225,108,200 48.11
（常任代理人 香港上海銀行東京支
179094
店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11-１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
27,693,100 5.92
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC LEVEL 6， 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
（常任代理人 シティバンク、エ
22,653,000 4.84
2000 AUSTRALIA
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
20,019,452 4.28
会社
フィナンシャルシテイサウスタワー
ONE CHURCH PLACE， LONDON， E14 5HP
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM
16,471,822 3.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
行）
部）
9,130,700 1.95
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 8,298,300 1.77
上田八木短資株式会社
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC
CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT
1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A
8,124,800 1.74
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
HSD00
5NT, UK
7,785,900 1.66
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
店カストディ業務部）
東京都千代田区大手町1丁目1-1 7,004,813 1.50
シティグループ証券株式会社
352,290,087 75.29
計 －
（注）上記のほか、自己株式が37,466,500株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
37,466,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
467,887,500 4,678,875
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,018
単元未満株式 普通株式 － －
505,381,018
発行済株式総数 － －
4,678,875
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内幸町
37,466,500 37,466,500 7.41
いちご株式会社 －
一丁目１番１号
37,466,500 37,466,500 7.41
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月19日）での決議状況
5,500,000 1,500,000,000
（取得期間 2021年４月20日～2021年７月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,363,500 1,499,985,900
残存決議株式の総数および価額の総額 1,136,500 14,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 20.66 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 20.66 0.00
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月19日）での決議状況
5,500,000 1,500,000,000
（取得期間 2022年４月20日～2022年７月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数および価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 1,260,000 370,155,600
提出日現在の未行使割合（％） 77.09 75.32
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含ま
れておりません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処
180,200 64,563,858 － －
分）
保有自己株式数 37,466,500 － 38,726,500 －
（注）１.当期間には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出までの自己株式の処理および保有に係る増減は含ま
れておりません。
２.当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2021年５月27日の取締役会決議に基
づき実施した、関係会社役員を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安
定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主還元方針として、2016
年４月19日開催の取締役会において「累進的配当政策」の導入を決議しております。具体的には、各年度の１株当
たり配当金（DPS）の下限を前年度１株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を
図るとともに、将来の配当水準の透明性を高めます。
また、同時に株主資本を基準とした「株主資本配当率（DOE）３％以上」も採用して、配当のさらなる安定性を
図っております。
なお、当社は毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在のと
ころ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。また配当の決定機関については、会社法
第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
この結果、当期につきましては 2022年４月19日 の 取締役会 において、１株当たり 7 円(総額 3,275 百万円)の配当を
実施することを決定いたしました。
（累進的配当政策について）
累進的配当政策とは、企業の株主に対する長期的なコミットメントを示す株主還元策です。原則として「減配な
し、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な価値向上に対する企業から株主
へのコミットメントといえます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念（Mission Vision Values）を「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いち
ご』」とし、定款に定めております。私たちは日本社会の一員として、商号の由来である「一期一会」の心得のも
と、この実現を最大の目標としております。
当社は、人々の豊かな暮らしを支える「サステナブルインフラ企業」です。現存不動産に新しい価値を創造する
「心築（しんちく）事業」、いちごオフィス（8975）、いちごホテル（3463）、いちごグリーン（9282）の運用を
はじめとした「アセットマネジメント事業」、および太陽光発電や風力発電の「クリーンエネルギー事業」をコア
事業としております。また、当社は、経営の効率性、健全性を高め、長期的に企業価値を向上させるための手段と
して、積極的にコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
具体的には、組織・体制を整備する取り組みと、役職員個人へ働きかける取り組みとを組み合わせ、積極的に
コーポレート・ガバナンスの有効性の向上を図っております。
(a) 当社の機関設計を指名委員会等設置会社としております。
当社の全ての取締役は、株主に対する受託者責任を負っていることを認識しているとともに、当該責任に基づき
全てのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ会社と株主の共同の利益のために行動しております。
・取締役会は長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督に徹し、それぞれの責任範囲を明確化
した上で業務執行に関する決定と執行の権限を執行役へ委任し、経営の透明性と機動性を追求しております。
・取締役会は、実質的な議論を活発化するため、当社の事業領域における専門性に優れた執行役を兼ねる４名の
取締役と、東証上場企業の社長経験者や金融・会計分野での高い専門性を有する６名の社外取締役にて構成し
ております。
・指名委員会は、取締役の選任および解任に関する株主総会への議案の内容を決定する他、執行役の選任および
解任に係る取締役会提出議案の内容の決定ならびにグループ各社の役員の選任および解任に関する意見の勧告
的提出を行っております。
・当社は、取締役会の下部機関として業務執行組織から独立したコンプライアンス委員会を設置しており、コン
プライアンスに係る重要な問題を審議しております。
・提出日現在での各機関の人数構成は、以下のとおりです。
取締役会： 10名（うち社外６名）
指名委員会： ５名（うち社外３名）
監査委員会： ３名（うち社外３名）
報酬委員会： ５名（うち社外３名）
コンプライアンス委員会：４名（うち社外２名）
・提出日現在での各機関の構成員は、以下のとおりです。
[取締役会]
スコット キャロン（取締役会議長）、長谷川 拓磨、石原 実、村井 恵理、藤田 哲也（社外取締役）、
川手 典子（社外取締役）、鈴木 行生（社外取締役）、松﨑 正年（社外取締役）、中井戸 信英（社外取締
役）、杉本 亜美奈（社外取締役）
[指名委員会]
長谷川 拓磨（指名委員長）、スコット キャロン、藤田 哲也（社外取締役）、川手 典子（社外取締役）、
松﨑 正年（社外取締役）
[監査委員会]
藤田 哲也（監査委員長・社外取締役）、川手 典子（社外取締役）、鈴木 行生（社外取締役）
[報酬委員会]
長谷川 拓磨（報酬委員長）、スコット キャロン、藤田 哲也（社外取締役）、川手 典子（社外取締役）、
松﨑 正年（社外取締役）
[コンプライアンス委員会]
長谷川 拓磨（コンプライアンス委員長）、鈴木 行生（副委員長・社外取締役）、スコット キャロン、
藤田 哲也（社外取締役）
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(b) 当社は、全役職員が経営理念を深く理解し確実に実践するように、多様な取り組みを行っております。その概
要は次のとおりです。
・経営理念を、事業計画や職務評価制度を通じて全役職員に周知しております。
・経営理念を達成するために、グループ各社にて「企業倫理綱領」と「行動規範」を共有し、各役職員が遵守す
べき事項を明確化しております。
・全役職員は、毎年、コンプライアンス研修を通じて、「企業倫理綱領」と「行動規範」の内容を確認しており
ます。また、全役職員は、「行動規範コンプライアンス表明書」を執行役会長および執行役社長宛に提出する
ことにより、本規範を遵守することを誓約しております。
② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社の機関設計は経営の監督機能の強化、業務執行の迅速性、効率性の強化、経営の透明性および健全性の向上
を図ることを目的として指名委員会等設置会社を採用しております。
[業務執行]
当社取締役会は、法令、定款その他取締役会規程、取締役会決議事項に定める事項以外の一切の事項を執行役へ
委任しており、執行役が取締役会によって決議された経営方針、職務分掌に従い、効果的、効率的に意思決定を行
い、従業員を指揮し業務を執行しております。執行役の相互関係については、会長、社長が全社を統括し各本部に
配した執行役本部長を指揮命令し、各執行役本部長が各部管掌執行役を指揮命令することとしております。執行役
11名は、男性10名、女性１名にて構成しております。
当社では、各事業の業務執行における重要な事項について充実した検討を行うため、執行役（財務本部長）を事
務局とした経営会議を随時開催しております。
業務執行の成果を確実なものとするため方針管理、目標管理の手法を取り入れております。具体的には、取締役
会が承認した経営方針、社長方針、経営目標、部門目標を各本部長、事業会社社長を通じ、全役職員へ展開し、業
務を執行しております。
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[監督等]
取締役会は、長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督を行っております。実質的な議論を活
発化するとともに実効性のある内部統制システムを構築するため、当社の事業領域における専門性に優れた社外取
締役６名と執行役（会長、社長、副社長、常務）を兼ねる取締役４名の計10名（男性７名、女性３名）にて構成し
ております。
また、当社は、法定３委員会（指名、監査、報酬）および任意委員会としてコンプライアンス委員会を設置し、
それぞれ経営の重要事項を審議しております。
③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は、会社法に基づく「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法
務省令で定める体制の整備（以下、「内部統制システム構築基本方針」という。）」を以下のとおり定め、内部統
制システムを構築するとともに、不断の見直しを実施して改善、充実を図っております。
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(a) 執行役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
[コーポレート・ガバナンス体制]
1. 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、経営理念、取締役会規程、企業倫理綱領、行動規範に従い、業務執
行の決定を行うとともに、執行役等の職務の執行を監督する。
2. 執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定を行い、この決定、取締役会決議、社内規程に従い業務
を執行する。
3. 取締役会が職務の執行を監督するため、執行役は３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報
告する。執行役は、他の執行役の職務執行を相互に監視・監督する。
4. 監査委員会は、執行役等の職務の執行を監査する。
[コンプライアンス体制]
1. 当社は、当社に属する者が取るべき行動の規準・規範を定めた企業倫理綱領、行動規範を制定する。
2. 当社は、取締役会の任意委員会として、業務執行組織から独立したコンプライアンス委員会を設置し、当社に
おけるコンプライアンス上の重要な問題を審議する。
3. コンプライアンスに係る体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）、管掌執行役（執行役コーポレート
本部長、コンプライアンス・オフィサー）、担当部（コーポレート本部コンプライアンス部）を設置し、事業
および各社と連携してコンプライアンス推進に取り組む。
4. コンプライアンス上疑義ある行為について全役職員が当社内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて通報で
きる内部通報制度（外部通報制度を含む）を整備、運用する。
[財務報告の信頼性を確保するための体制]
1. 当社は、財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、
財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行い、適
切に整備、運用する。
2. 財務報告に係る内部統制報告制度の推進にあたり、責任者（執行役社長）を定め、管掌執行役（執行役監査部
管掌、執行役財務本部長、執行役人財本部長、執行役コーポレート本部長）、執行役社長直轄の担当部（監査
部）が連携してJ-SOX推進体制を整備、運用する。
[反社会的勢力を排除するための体制]
1. 反社会的勢力による不動産市場、金融市場への介入を防ぐため、企業倫理綱領、反社会的勢力に対する基本方
針を制定する。
2. 反社会的勢力を排除するための体制として、管掌執行役（執行役コーポレート本部長、コンプライアンス・オ
フィサー）、担当部（コーポレート本部コンプライアンス部）を定め、警察や弁護士、外部専門家との連携、
警察関係団体への加盟、反社会的勢力チェックマニュアルの整備、取引先の審査、契約書への反社会的勢力排
除条項の設定、反社会的勢力対応マニュアルの整備等の取り組みを当社として組織的に推進する。
3. 反社会的勢力による不当要求等には、不当要求防止責任者である執行役（執行役副社長）を中心として速やか
に当社、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。
[インサイダー取引防止体制]
インサイダー取引防止に係る社内体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）は、執行役（執行役財務本部
長）を証券取引所の定める情報取扱責任者、執行役（執行役コーポレート本部長）を社内規程の定める統括情報管
理責任者として指名し、内部情報の管理体制の整備および役職員等の特定有価証券等の売買管理、重要な会社情報
の適時開示を担当する執行役（執行役財務本部長）等は連携し、当社のインサイダー取引防止を徹底する。
(b) 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、社内規程を遵守し、適切に保存、管
理する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌および指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織
分掌および職務権限に基づいて業務を行う体制とし、執行役および従業員それぞれが自己の責任、権限に応じ
自業務に応じた組織的なリスク管理体制を構築することを基本とする。
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2. 当社は、リスク管理体制の整備、重大なリスク発生時の対応等を組織的に行うため、責任者（執行役会長、執
行役社長）、管掌執行役（執行役コーポレート本部長）、担当部（コーポレート本部リスク管理部）を設置す
る。
3. 当社は、当社のリスク管理の充実を図るため、管掌執行役（執行役コーポレート本部長）、担当部（コーポ
レート本部リスク管理部）が、当社の業務執行におけるリスク管理状況につき確認を行う。
4. 当社は、当社の災害等危機に対する管理体制を、管掌執行役（執行役コーポレート本部長）を中心に協力して
整備、運用する。危機発生の場合には執行役（執行役社長）は対策本部を設置し、被害拡大を防止し、迅速な
復旧が可能な体制を整える。
(d) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌および指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織
分掌および職務権限に基づいて業務を行う体制とし、意思決定の機動性および業務の効率性を確保する。ま
た、業務執行における重要な事項（執行役社長決裁、執行役本部長決裁）について充実した検討を行うため、
執行役会長、執行役社長、執行役副社長、主要事業子会社社長等をメンバーとする経営会議を担当執行役（執
行役財務本部長）が事務局となり随時開催し、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
2. 当社は、経営理念に基づいた長期VISION、年度社長方針、年度全社目標、年度部門目標を策定する。管掌執行
役（執行役財務本部長）は、経営層からのトップダウンと部からのボトムアップを適切に組み合わせながらこ
れらを編成するとともに、適切な進捗管理を実施することを通じて、執行役の効率的な職務の執行を確保す
る。
(e) 監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する事項
1. 監査委員会の職務を補助すべき取締役は、取締役会が監査委員会の意見を尊重し定める。
2. 監査委員会の職務を補助すべき従業員は、監査部長および監査委員会が指名した監査部員とする。監査部長
は、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員の命を受け、所属の従業員を指揮監督し、ま
たは、自ら、所管事項の統括および執行を行うものとする。
3. 執行役は、監査委員会および監査委員会の職務を補助すべき従業員が、その職務を遂行するうえで不当な制約
を受けることがないよう対応しなければならない。監査委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務を遂行
するうえで不当な制約を受けたときは、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員に報告
し、不当な制約を排除するよう求めることができるものとする。
(f) 監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する従業員の人事、給与等に関する事項の決定には、監査委員会の同意を必要とする
ものとし、執行役からの独立性を確保する。その他、監査委員会の職務を補助する従業員およびその執行役か
らの独立性に関する事項については、監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員に関する規程等に定
めるところによる。
(g) 取締役、執行役および従業員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
1. 監査委員は、当社の重要な会議へ出席し、当社の役職員からその業務執行状況等を聴取し、関連資料を閲覧
し、説明、報告を求めることができる。
2. 全役職員は、監査委員会または監査委員から業務執行に関する事項について説明、報告を求められた場合に
は、速やかに適切な説明、報告を行わなければならない。
3. 全役職員は、以下の事項につき速やかに監査委員会または監査委員へ報告しなければならない。また、全役職
員は、必要と判断した場合には、以下の事項以外の事項についても監査委員会または監査委員へ報告すること
ができる。その報告が内部通報制度（外部通報制度を含む）によるときは、同制度の定めに従う。なお、報告
者は、報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けない。
①当社の事業、財務の状況に重大な影響を及ぼす事項
（コンプライアンスまたはリスク管理に関する事項を含む）
②内部統制システムの構築状況に重大な影響を及ぼす事項
③苦情の処理および内部通報制度（外部通報制度を含む）の運営に関する事項
④監査委員会に対する報告に関する規程に定める事項
⑤監査委員会または監査委員による監査に重要な影響を与える事項
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(h) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査部は、監査委員会または監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連
携を保つ。また、監査委員会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意
見交換を行う。
2. 監査委員会または監査委員は、監査の実施のために必要と認めるときは、取締役会または執行役の事前承認を
受けることなく、当社の費用において、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用でき
るものとする。なお、監査の実施について監査委員会または監査委員が必要と認めるその他の費用についての
処理方針もこれに準じる。
3. 監査委員会が指名する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況を、取締役会に３か月に１回以上報告す
る。
(i) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 事業子会社は、経営理念、企業倫理綱領、行動規範を共有する。
2. 当社は、株主権の行使のほか、事業子会社との経営管理契約に基づき、各社のコーポレート・ガバナンス、コ
ンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力の排除等に関する事項等について連携し、助言等を行う。
3. 当社は、事業子会社の経営管理を所管する担当部（事業推進部）を設置するとともに各社管理規程を定め、事
業子会社に経営状況の報告を求め、各社の健全な経営、事業目標の達成に向けた指導等を実施する。
4. 当社の監査委員会または監査委員は、事業子会社の監査役と必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題につい
て意見交換を行う。
5. 事業子会社の業務活動全般についても、法令等に抵触しない範囲において監査部による内部監査の対象とす
る。
6. 当社は、主要株主であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの取引において、取引の目的、交渉
過程の手続、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等につき十分に検討し、取締役会において決議または
報告を行う等、少数株主の保護を図る。
7. 当社および事業子会社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針として利益相反管理方針を定め、利益相
反の弊害のおそれがある取引について管理体制を整備、運用する。
8. 事業子会社は、それぞれ役員、幹部をメンバーとする会議を開催し、意思決定の機動性および業務の効率性を
確保するとともに、定期的に取締役等の職務の執行に係る事項を当社へ報告する体制を整備、運用する。
9. 事業子会社においても、当社に準じて、コーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制（内部通報制
度を含む）、財務報告の信頼性を確保するための体制、内部監査体制、反社会的勢力を排除するための体制、
インサイダー取引防止体制および損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備し、各事業子会社の役職
員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備、運用する。
④ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
「企業倫理綱領」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、「内部統制システム構築基本方針」に基づ
き反社会的勢力排除に向け次のように社内体制を整備しております。
(a) 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
執行役副社長を不当要求防止責任者とし、コーポレート本部を対応統括部署として、関係部署と連携を図り、
反社会的勢力からの不当要求に対応できる体制とする。
また、弁護士を顧問として擁し、反社会的勢力排除につき、指導を受ける。
(b) 外部の専門機関との連携状況
平素から、警視庁組織犯罪対策課、丸の内警察署や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機
関、外部専門家と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備している。また、当社は警視庁管内特殊暴力防止対
策連合会、大阪東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟し、指導を受けるとともに、情報の共有化を図る。
(c) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
社内外で収集した反社会的勢力に関する情報は、コンプライアンス・オフィサーが責任者として一元管
理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用する。
(d) 反社会的勢力に対する対応
不当要求事案が発生した場合には断固としてこれに応じず、速やかに外部専門機関、外部専門家と連携し毅然
とした態度でこれを排除する。
(e) 反社会的勢力排除条項の実践状況
標準取引契約書等につき、順次、反社会的勢力排除条項を設け、取引の相手方が反社会的勢力であった場合
は、契約を解除する。
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(f) 研修活動の実施状況
全役職員はコンプライアンス研修を通じて、毎年１回「行動規範コンプライアンス表明書」を執行役会長およ
び執行役社長宛に提出することにより、本規範を理解し、遵守することを表明し、誓約する。
また、「行動規範コンプライアンス表明書」の中で、反社会的勢力排除への取り組みや違反等行為の通報義務
に対する意識向上と周知徹底を図る。
さらに、警察をはじめ外部専門機関、外部専門家からの指導事項は、速やかに全役職員へ通知・連絡し、反社
会的勢力による市場介入を未然に防ぐよう意識を啓発する。
⑤ 取締役および執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役または執行役（取締役または執行役
であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨
定款に定めております。これは、取締役または執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることが出来るよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある
損害が補填されます。被保険者の範囲は当社の取締役、執行役ならびにグループ会社へ出向する取締役、監査役、
執行役員等となっております。ただし法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないな
ど一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 執行役の定数
当社の執行役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得する
ことが出来る旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものでありま
す。
⑫ 株主総会の普通決議定足数
当社は、会社法第309条第１項に定める決議につき、法定の定足数要件を外し、出席した議決権を行使することが
出来る株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における普通決議の定足
数を外すことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑭ 剰余金の配当等の決定機関
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当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締
役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.6 ％）
（うち、取締役を兼務していない執行役は男性７名、女性０名であります。）
(1) 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 MIPS Computer Systems, Inc.
1991年９月 スタンフォード大学アジアパシフィック
リサーチセンター
1994年３月 日本開発銀行 設備投資研究所客員研究
員
1994年８月 バンカーズ・トラスト・アジア証券会
社 東京支店
1997年３月 モルガン・スタンレー証券会社
2000年６月 プルデンシャルplc 日本駐在員事務
所 駐日代表
2001年５月 プルデンシャルplc傘下のピーシー
エー・アセット・マネジメント株式会
社 代表取締役
2002年４月 モルガン・スタンレー証券会社
2003年１月 同社株式統括本部長
2006年５月 いちごアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長（現任）
2008年10月 当社入社 代表執行役会長経営統括（現
取締役
任）
スコット キャロン
取締役会議長
2008年11月 当社取締役（現任）兼指名委員長兼報酬
(注)２
指名委員 1964年12月６日 生
委員長兼コンプライアンス副委員長 (注)５ -
2011年11月 当社指名委員兼報酬委員
報酬委員
[Scott Callon]
2012年５月 一般社団法人日本取締役協会 幹事
コンプライアンス委員
株式会社チヨダ 社外監査役
2012年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いち
ご投資顧問株式会社）取締役兼指名委員
兼報酬委員
2015年５月 株式会社チヨダ 社外取締役
2015年９月 当社コンプライアンス委員長
2016年５月 当社指名委員長兼報酬委員長
2016年10月 当社指名委員（現任）兼報酬委員（現
任）
2017年７月 当社IT本部長代行
いちご投資顧問株式会社 執行役会長
2019年５月 当社コンプライアンス委員（現任）
2020年３月 株式会社ジャパンディスプレイ 代表取
締役会長
2020年６月 富士通株式会社 社外取締役（現任）
2020年８月 株式会社ジャパンディスプレイ
取締役(現任)兼代表執行役会長（現任）
2021年１月 同社CEO（現任）
1994年４月 株式会社フジタ
2002年11月 当社入社
2004年10月 当社ファンド事業統括部長
2005年９月 当社ファンド第一事業部長
2006年５月 当社上席執行役ファンド第一事業部長
2007年５月 当社上席執行役ＣＭＯ
2008年３月 当社上席執行役
2009年５月 当社取締役兼執行役副社長不動産部門責
任者
2010年３月 タカラビルメン株式会社 社外取締役
2011年１月 いちご地所株式会社 代表取締役社長
取締役
2015年３月 当社執行役副社長
指名委員長
長谷川 拓磨 1971年１月29日 生 社長補佐（経営戦略・IR 担当）
(注)５ 495,938
報酬委員長
2015年５月 当社取締役（現任）兼代表執行役社長経
コンプライアンス委員長
営統括（現任）
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長
（現任）
2016年３月 当社コンプライアンス委員長(現任)
2016年５月 当社指名委員兼報酬委員
2016年10月 当社指名委員長（現任）兼報酬委員長
（現任）
2018年３月 当社IT本部長代行
2019年10月 コストサイエンス株式会社 取締役（現
任）
2020年７月 いちご土地心築株式会社 取締役会長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1990年４月 株式会社間組（現株式会社安藤・間）
2007年５月 当社入社 総務人事部長
2008年３月 当社執行役総務人事部長
2009年５月 当社取締役（現任）兼常務執行役兼管理
部門責任者兼コンプライアンス委員
2009年11月 アセット・ロジスティックス株式会社
（現いちごマルシェ株式会社）代表取締
役社長
2010年５月 当社専務執行役兼管理部門責任者
2011年４月 株式会社宮交シティ 代表取締役社長
2011年11月 当社執行役副社長兼管理本部長
2012年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いち
ご投資顧問株式会社）取締役（現任）兼
執行役副社長兼管理統括
2012年11月 いちごECOエナジー株式会社 取締役副社
長
2013年３月 当社不動産本部長代行
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼
取締役 石原 実 1967年10月５日 生 社長（現任） (注)５ 109,308
タカラビルメン株式会社 取締役会長
2015年５月 当社執行役副社長兼ＣＯＯ（現任）
2017年３月 いちご不動産サービス福岡株式会社 代
表取締役社長
2018年３月 当社心築本部長代行
2019年３月 いちごマルシェ株式会社 代表取締役会
長（現任）
博多ホテルズ株式会社 代表取締役会長
（現任）
2019年６月 株式会社宮崎サンシャインエフエム 代
表取締役社長（現任）
2021年４月 当社サステナブルインフラ本部長代行
2022年４月 当社サステナブルインフラ事業本部長代
行（現任）
2022年５月 株式会社セントロ代表取締役会長（現
任）
アイ・シンクレント株式会社取締役（現
任）
1993年４月 株式会社フジタ
2002年４月 当社入社
2007年１月 当社財務部長
2012年７月 当社執行役兼管理本部副本部長兼経営管
理部長
2013年３月 いちご地所株式会社 取締役兼総務部長
いちごグローバルキャピタル株式会社
取締役総務部担当
いちごECOエナジー株式会社 取締役兼
取締役 村井 恵理 1970年５月16日 生
(注)５ 9,100
経営管理部長
2014年３月 当社上席執行役兼総務人財本部長兼総務
部長兼人財開発部長
2015年３月 当社常務執行役（現任）兼総務人財本部
長兼総務人事部長兼いちご大学学長
2017年３月 当社総務人財本部人財開発部長
2019年５月 当社取締役（現任）
2020年３月 当社人財本部長代行（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1976年４月 大正海上火災保険株式会社（現三井住友
海上火災保険株式会社）
2001年４月 同社マレーシア現地法人社長
2002年４月 スカンディア生命保険株式会社（現東京
海上日動あんしん生命保険株式会社）取
締役
2006年10月 アクサ生命保険株式会社 常務執行役員
2007年４月 アクサフィナンシャル生命保険株式会社
（現アクサ生命保険株式会社）代表取締
役社長兼CEO
2009年10月 アクサ生命保険株式会社 シニアアドバ
イザー
2010年５月 当社取締役（現任）兼監査委員兼コンプ
ライアンス委員
2011年２月 学校法人英知学院 監事
2011年３月 リマーク ジャパン株式会社 代表取締
取締役
役社長
指名委員
2011年５月 当社コンプライアンス委員長
2012年５月 当社指名委員（現任）兼報酬委員（現
監査委員長 藤田 哲也 1954年３月26日 生
(注)５ 68,000
任）
報酬委員
2012年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いち
コンプライアンス委員
ご投資顧問株式会社）取締役兼監査委員
兼指名委員兼報酬委員
2014年５月 当社監査委員長（現任）兼コンプライア
ンス委員（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社（現いち
ご投資顧問株式会社）監査委員長
2015年10月 LAUREATE INTERNATIONAL UNIVERSITIES
アドバイザー・日本
2016年５月 当社筆頭独立社外取締役（現任）
2017年８月 リマークグループCEO付 特別顧問
2019年３月 株式会社クリエイティブ ソリューショ
ンズ 顧問
2019年６月 同社代表取締役社長 CEO（現任）
2020年６月 一般社団法人ポスタルくらぶ 事務局長
理事
2021年11月 同社常任理事（現任）
1999年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）国際部
2001年７月 公認会計士登録
2004年８月 弁護士法人キャスト糸賀（現瓜生・糸賀
法律事務所）
2004年11月 税理士登録
2008年２月 クレアコンサルティング株式会社 代表
取締役（現任）
2009年１月 税理士法人グラシア 社員
2011年５月 当社取締役（現任）兼監査委員（現任）
2011年11月 米国公認会計士登録
取締役
2012年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いち
指名委員
ご投資顧問株式会社）取締役兼監査委員
川手 典子 1976年２月22日 生 (注)５ 50,300
監査委員
2013年６月 明治機械株式会社 社外監査役
報酬委員
2014年５月 当社指名委員（現任）兼報酬委員（現
任）
いちご不動産投資顧問株式会社(現いち
ご投資顧問株式会社)指名委員兼報酬委
員
2015年２月 キャストグループ（現キャストグローバ
ルグループ） パートナー（現任）
2021年６月 住友ベークライト株式会社 社外監査役
（現任）
ニチレキ株式会社 社外監査役（現任）
2022年４月 東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1975年４月 株式会社野村総合研究所
1996年６月 同社取締役
1997年６月 野村證券株式会社 取締役金融研究所長
1999年６月 野村アセットマネジメント投信株式会社
（現野村アセットマネジメント株式会
社）執行役員調査本部担当
2000年６月 同社常務執行役員調査本部担当
2003年６月 同社常務執行役
2005年６月 野村ホールディングス株式会社 取締役
監査特命取締役
2008年６月 野村證券株式会社 顧問
2010年７月 株式会社日本ベル投資研究所 代表取締
役（現任）
取締役
2010年８月 有限責任監査法人トーマツ 顧問
監査委員
鈴木 行生 1950年６月３日 生 (注)５ 14,700
コンプライアンス副委員 2012年６月 株式会社システナ 独立社外取締役（現
長
任）
2015年５月 当社取締役（現任）
いちご不動産投資顧問株式会社（現いち
ご投資顧問株式会社） 取締役
2015年９月 当社コンプライアンス委員
2016年５月 当社監査委員（現任）兼コンプライアン
ス副委員長（現任）
2018年３月 株式会社ウィルズ 独立社外監査役（現
任）
2018年６月 株式会社エックスネット 独立社外監査
役
2021年６月 同社独立社外取締役 監査等委員（現
任）
1976年４月 小西六写真工業株式会社
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ
株式会社 取締役 制御開発本部長
2005年４月 コニカミノルタホールディングス株式会
社 執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター株
式会社 代表取締役社長
2006年４月 コニカミノルタホールディングス株式会
社 常務執行役
2006年６月 同社取締役 常務執行役
2009年４月 同社取締役 代表執行役社長
2013年４月 コニカミノルタ株式会社 取締役代表執
取締役
行役社長
指名委員 松﨑 正年 1950年７月21日 生 (注)５ 49,500
2014年４月 同社取締役会議長（非執行 現任）
報酬委員
2016年５月 一般社団法人日本取締役協会 副会長
当社取締役（現任）兼指名委員（現任）
兼報酬委員（現任）
2016年６月 株式会社野村総合研究所 社外取締役
日本板硝子株式会社 社外取締役
2016年８月 PwCあらた有限責任監査法人 公益監督
委員会委員（現任）
2018年５月 一般社団法人日本取締役協会 理事・副
会長
2019年６月 株式会社LIXILグループ（現株式会社
LIXIL） 社外取締役（現任）
2021年８月 株式会社SmartHR 社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1971年４月 住友商事株式会社
1998年４月 同社理事
1998年６月 同社取締役
2002年４月 同社代表取締役 常務取締役
2003年４月 同社代表取締役 常務執行役員
2004年４月 同社代表取締役 専務執行役員
2005年４月 同社代表取締役 副社長執行役員
2009年４月 同社代表取締役 社長付
2009年６月 住商情報システム株式会社
（現SCSK株式会社）代表取締役会長兼社
長
取締役 中井戸 信英 1946年11月１日 生 (注)５ 10,000
2011年10月 SCSK株式会社 代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2016年４月 同社取締役 相談役
2016年６月 同社相談役
2017年５月 当社取締役（現任）
2018年10月 一般社団法人日本CHRO協会 理事長（現
任）
2019年３月 イーソル株式会社 社外取締役（現任）
2020年６月 ソースネクスト株式会社 社外取締役
（現任）
2013年３月 東京大学修士号取得
2017年６月 London School of Hygiene &
TropicalMedicine 公衆衛生博士号取得
2017年11月 Mistletoe株式会社ヘルスケアイノベー
ションプロデューサー
2018年８月 Holoeyes株式会社グローバルビジネス
取締役 杉本 亜美奈 1988年９月18日 生 (注)５ -
ディレクター
2019年１月 All Turtles Corporationグローバルビ
ジネスマネージャー
2019年８月 fermata 株式会社 代表取締役（現任）
兼最高経営責任者CEO（現任）兼共同創
設者
合計 806,846
（注）１．各取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役スコット キャロンの氏名は登記上、「キャロン スコット アンダーバーグ」として表記されます。
３．藤田哲也、川手典子、鈴木行生、松﨑正年、中井戸信英、杉本亜美奈は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．当社は指名委員会等設置会社であり、法定委員会である「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の３委員会と、任意委員会
である「コンプライアンス委員会」を設置しております。
５．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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(2)執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
代表執行役会長
スコット キャロン 「（1) 取締役の状況」参照
1964年12月６日 生
(注) -
経営統括
代表執行役社長
「（1) 取締役の状況」参照
長谷川 拓磨 1971年１月29日 生 (注) 495,938
経営統括
執行役副社長兼ＣＯＯ
「（1) 取締役の状況」参照
会長社長補佐、サステナブ 石原 実 1967年10月５日 生 (注) 109,308
ルインフラ事業本部管掌
常務執行役
「（1) 取締役の状況」参照
村井 恵理 1970年５月16日 生
(注) 9,100
人財本部管掌
1993年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ
銀行）
2000年２月 日本放送協会（NHK）神戸放送局エリア
マネージャー
2001年７月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信
託銀行株式会社）資産金融部兼法人業
務第二部調査役
2004年９月 株式会社東京スター銀行
コーポレートソリューションズグルー
プリーダー
2007年９月 アセット・インベスターズ株式会社
（現マーチャント・バンカーズ株式会
社）チーフインベストメントオフィ
サー（CIO）兼マーチャントバンキング
第一部長
2009年２月 アセット・マネジャーズ・ホールディ
ングス株式会社（現いちご株式会社）
常務執行役
渡邊 豪 1969年８月14日 生 (注) 3,900
アドバイザリー第一事業部長
心機事業開発室管掌
2009年５月 株式会社東京スター銀行
2011年７月 同行シニア・ヴァイスプレジデント資
産金融部門長
2014年10月 同行企業戦略開発グループリーダー
2015年12月 当社入社 常務執行役（現任）財務本
部担当
2016年３月 当社財務本部長兼出納サービス部長
2017年７月 株式会社セントロ 代表取締役社長
（現任）
ストレージプラス株式会社 取締役会
長（現任）
2018年12月 株式会社Getter LAB 顧問
2019年３月 博多ホテルズ株式会社 取締役
2019年４月 株式会社FANTERIA 取締役（現任）
2020年３月
当社心機事業開発室長（現任）
2021年６月
株式会社Getter LAB 取締役（現任）
1994年４月 大日本製薬株式会社（現住友ファーマ
株式会社）
2005年３月 株式会社クリード
2007年８月 当社入社
2011年５月 当社管理本部広報IR部長
2013年３月 当社管理本部副本部長兼広報IR部長
2014年３月 当社執行役兼管理本部長兼広報IR部長
いちご地所株式会社 取締役総務部長
2014年４月 いちご不動産サービス福岡株式会社
取締役
2015年３月 当社上席執行役兼管理本部長兼広報IR
部長
いちご地所株式会社 取締役総務部管掌
常務執行役
吉松 健行 1970年７月６日 生 (注) 14,200
2016年１月 当社管理本部ブランドコミュニケー
コーポレート本部管掌
ション部長
2016年３月 当社常務執行役（現任）兼管理本部長
いちご不動産サービス福岡株式会社
取締役総務部管掌
2017年３月 当社管理本部IR推進部長
2018年３月 いちご投資顧問株式会社 執行役副社
長会長社長補佐
2020年３月
当社コーポレート本部長（現任）兼ブ
ランドコミュニケーション部長（現
任）
いちご投資顧問株式会社
副社長執行役員社長補佐（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2006年４月 当社入社 ファンディングマネジメント
部
2007年10月 当社企画管理本部経理部
2009年６月 アセット証券株式会社（現いちご地所
株式会社）総務部
2012年11月 米国公認会計士試験合格
2013年３月 当社財務本部経理部長
2014年３月 当社財務本部企画部担当部長
2015年１月 株式会社銀座メディカル 社外取締役
2016年３月 当社財務本部財務部担当部長
2017年３月 当社財務本部副本部長
上席執行役
2017年10月 いちご土地心築株式会社 取締役
坂松 孝紀 1976年６月３日 生
（注） 14,000
2018年３月 当社執行役兼財務本部副本部長兼企画
財務本部管掌
経理部長
2019年３月 当社執行役兼財務本部副本部長
いちご土地心築株式会社 総務部長
2019年９月 株式会社カーボントレード 監査役
2020年３月 当社上席執行役（現任）兼財務本部長
（現任）
2021年４月 当社財務本部IR推進部長
2021年６月 株式会社バンカーズ・ホールディング
社外取締役（現任）
2022月５月 コストサイエンス株式会社監査役（現
任）
1987年４月 日本国土開発株式会社
2003年７月 株式会社クリード
2009年１月 ジャパン・オフィス・アドバイザーズ
株式会社（現いちご投資顧問株式会
社）
2011年２月 当社入社 環境・建築ソリューション
部
2012年６月 いちごリートマネジメント株式会社
（現いちご投資顧問株式会社）投資運
用本部資産運用部
2012年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現い
ちご投資顧問株式会社）運用本部運用
第二部
2013年３月 当社不動産サービス本部エンジニアリ
ング部長
上席執行役
2017年３月 当社不動産本部副本部長兼エンジニア
サステナブル 栗田 和典 1961年９月22日 生 （注） 8,000
リング部長
エンジニアリング本部管掌 2018年３月 当社心築本部副本部長兼エンジニアリ
ング部長
いちごマルシェ株式会社 常務取締役
会長社長補佐、プロジェクト室管掌
兼プロジェクト室長
2019年３月 当社執行役エンジニアリング部、企画
設計部、ファシリティマネジメント部
管掌
いちごマルシェ株式会社 代表取締役
社長（現任）
2020年３月 当社上席執行役（現任）エンジニアリ
ング部、企画設計部、ファシリティマ
ネジメント部管掌
2021年４月 当社サステナブルエンジニアリング本
部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1999年６月 大和リビング株式会社
2007年７月 株式会社クリード
2008年12月 クリード不動産投資顧問株式会社
2010年４月 望不動産サービス株式会社
2011年10月 いちごリートマネジメント株式会社
（現いちご投資顧問株式会社） 運用
管理部
2014年３月 いちご不動産投資顧問株式会社（現い
ちご投資顧問株式会社） 運用本部運
用部長
2015年３月 同社私募ファンド本部私募ファンド運
上席執行役
用部長
大井川 孝志 1975年10月７日 生 （注） 8,000
人財本部担当
2016年３月 いちご地所株式会社 取締役
2016年４月 同社取締役兼運用第一部長
2019年３月 同社取締役兼運用部長
2020年１月 当社執行役兼心築本部副本部長兼不動
産企画部長
2020年３月 当社上席執行役（現任）兼心築本部副
本部長兼不動産企画部長
2021年４月 当社心築事業本部副本部長兼不動産企
画部長
2022年３月 当社人財本部副本部長（現任）兼人財
開発部長（現任）
1979年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ
銀行）
2001年４月 ローンスタージャパン LLC顧問
2001年６月 株式会社東京スター銀行 執行役員
スター銀カード株式会社 取締役
株式会社東京ミリオンカード 取締役
2003年10月 株式会社りそなホールディングス
企画部業革推進部長、競争力向上委員
会事務局部長
東京大学先端科学技術研究センター協
力研究員
2004年10月 特定非営利活動法人産学連携推進機構
監事（現任）
2008年３月 当社入社 リスク統括室兼審査室
2008年10月 当社リスク統括室長
2008年11月 当社経営管理部部長（コンプライアン
ス・リスク管理担当）
2008年12月 アセット・マネジャーズ・インターナ
ショナル株式会社 取締役
2009年３月 当社アドバイザリー第一事業部部長
アセット・マネジャーズ・インターナ
ショナル株式会社 取締役国際事業部
担当
2009年７月 当社金融・財務部門国際第二事業部長
2009年10月 当社アドバイザリー事業部部長
2010年１月 当社監査部部長
アセット証券株式会社（現いちご地所
株式会社）監査部長
2010年３月 アセット・インベストメント・アドバ
執行役
イザーズ株式会社（現いちご投資顧問
千田 恭豊 1956年４月８日 生 （注） 82,800
監査部管掌
株式会社）監査部長
2011年１月 いちご不動産投資顧問株式会社(現いち
ご投資顧問株式会社)内部監査部長
いちごリートマネジメント株式会社
（現いちご投資顧問株式会社）内部監
査室長
いちご地所株式会社 監査部長
いちごソリューションズ株式会社(現い
ちご地所株式会社）監査部長
2012年５月 タカラビルメン株式会社 代表取締役社
長（全社統括）
2013年３月 当社不動産サービス本部副本部長
2017年４月 当社監査部長
いちご投資顧問株式会社 監査部担当部
長
2017年５月
いちご地所株式会社 監査役（現任）
いちごECOエナジー株式会社 監査役
（現任）
2017年10月
いちご土地心築株式会社 監査役
2018年３月
当社執行役監査部管掌（現任）
2018年６月
いちご投資顧問株式会社 監査部長（現
任）
2019年10月
Ichigo Real Estate America,Inc.
Director（現任）
2019年12月
当社監査部長（現任）
2021年６月
株式会社セントロ 監査役（現任）
ストレージプラス株式会社 監査役
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2007年４月 株式会社ザイマックス
2015年１月 当社入社 不動産サービス本部不動産
第三部
2017年10月 当社不動産本部不動産第三部長
いちご不動産サービス福岡株式会社
不動産部長
2018年３月 同社取締役不動産部管掌
2019年３月 当社心築本部副本部長不動産第三部、
スポーツ＆エンターテインメント部担
当
執行役
2020年３月 当社心築本部副本部長不動産第三部、
スポーツ事業部、スマート農業支援部
サステナブルインフラ事業本 田中 建路 1981年５月30日 生 （注） 1,300
担当
部担当／DX推進部管掌
株式会社宮交シティ 取締役営業部管
掌
2020年６月 株式会社宮交シティ 取締役営業部、
なるぱーく事業部管掌（現任）
2020年11月 当社サステナブルインフラ推進部
2021年４月 当社執行役（現任）兼サステナブルイ
ンフラ本部副本部長兼サステナブル企
画部長兼不動産管理部長兼SC運営部長
2022年４月 当社サステナブルインフラ事業本部副
本部長（現任）兼DX推進部長（現任）
合計 746,546
(注）執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役について
当社は社外取締役を選任するにおいて、過去に当社または当社の特定事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号の
定義による）の業務執行者になったことがなく、過去２年間に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭そ
の他の財産（取締役、取締役就任前の顧問としての報酬は除く）を受けたことはなく、今後も受ける予定がない
等、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれがないこと、また業務上の経験、
法律、会計、経営などの専門的な知識を有していることを、選任にかかる基本方針としております。
当社の社外取締役は「①(1)取締役の状況」に記載のとおり、藤田 哲也、川手 典子、鈴木 行生、松﨑 正年、中
井戸 信英および杉本 亜美奈の６名であり、当社の知りうる限り、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者
およびその配偶者、３親等以内の親族関係にはなく、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
また、社外取締役６名は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役が各自の見識および経験に基づき、取締役会ならびに法定委員会である指名委員会、監査委員会および
報酬委員会と任意委員会であるコンプライアンス委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当
社のコーポレート・ガバナンス体制において、経営監視機能を発揮することが期待されており、実際にそのような
機能を果たしていると考えております。
(b) 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 藤田 哲也は、株式会社クリエイティブ ソリューションズの代表取締役社長CEOおよび一般社団法人
ポスタルくらぶの常任理事を兼務しております。なお、当社と各社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 川手 典子は、クレアコンサルティング株式会社の代表取締役、キャストグローバルグループのパー
トナー、住友ベークライト株式会社の社外監査役、ニチレキ株式会社の社外監査役および東京地方裁判所の民事調
停委員を兼務しております。なお、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 鈴木 行生は、株式会社日本ベル投資研究所の代表取締役、株式会社システナの独立社外取締役、株
式会社ウィルズの独立社外監査役および株式会社エックスネットの独立社外取締役監査等委員を兼務しておりま
す。なお、当社と各社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 松﨑 正年は、コニカミノルタ株式会社の取締役会議長（非執行）、PwCあらた有限責任監査法人の
公益監督委員会委員、株式会社LIXILの社外取締役および株式会社SmartHRの社外取締役を兼務しております。な
お、当社と各社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 中井戸 信英は、一般社団法人日本CHRO協会の理事長、イーソル株式会社の社外取締役およびソース
ネクスト株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と各社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 杉本 亜美奈は、fermata株式会社の代表取締役兼最高経営責任者CEOを兼務しております。なお、当
社とfermata株式会社との間に特別の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の社外取締役は、主に取締役会における執行役による自己の職務の執行状況の報告や内部統制システムの整備
に関する基本方針の見直し等、執行役による四半期毎の決算報告および内部監査報告を通じて、直接または間接
に、監査委員会、子会社監査役等、内部監査部門および会計監査人と相互に連携し、業務執行部門から報告を受
け、実効性のある監督を行っております。
また、過半数を社外取締役が占める監査委員会と子会社監査役等は、当社の業務執行に関する意思決定を監視し、
また相互に連携して問題点を把握し必要に応じて業務執行部門に指摘しております。
監査委員会は、内部監査部門から当社の内部監査状況について定期的に報告を受けており、必要に応じて意見を述
べております。
監査委員会は、内部監査部門および会計監査人と連携して監査を行っております。さらに、監査委員会と会計監査
人は定期的な会合を開催し、監査の状況・結果について会計監査人から報告を受けるとともに意見交換を行ってお
ります。
監査委員会は、必要に応じて、当社の取締役、執行役および従業員に対しその職務の執行に関する事項の報告を求
め、当社の業務および財産の状況を調査しております。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会の状況
ａ.監査委員会の組織、人員、及び手続
当社は指名委員会等設置会社であるため監査委員会を設置しています。監査委員会は３名の取締役（いずれも独立
社外取締役）により構成されております。
尚、監査委員長藤田哲也は国内、国外において大手生命保険会社、大手損害保険会社で重要な役職を歴任し、社長
として経営を担った豊富な知識・経験を有しております。内部監査士の資格も有しております。監査委員川手典子
は公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。監査委員鈴木行生は大手金融グループにおいて証券会社、シンクタンク及び資産運用会社等の主要事業会社
で重要な役職を歴任し、同金融グループ持株会社の監査特命役員を歴任する等、豊富な知識・経験を有しておりま
す。
監査委員会は職務を遂行するため事務局スタッフ４名を配置し、監査委員は直接指示を行っております。
b.監査委員会の開催頻度、個々の監査委員の出席状況
監査委員会は当期において合計20回開催しております。個々の委員の出席状況は以下の通りです。
役職 氏名 出席回数／開催回数 出席率
独立社外取締役（監査委員長） 藤田哲也 20／20 100％
独立社外取締役 川手典子 20／20 100％
独立社外取締役 鈴木行生 20／20 100％
c.監査委員会における検討事項
当期の監査委員会の検討事項は監査方針、監査計画に基づき以下の通りとしております。
１. 取締役会及び取締役による実効性のあるコーポレートガバナンスとリスクマネジメントの状況
２. 執行役の職務執行の適法性・適正性
３. 企業集団に係る内部統制システムの整備・運用状況（組織変更への対応状況フォロー：規程改定、変更目的の
達成・定着状況等）
４. 保有する不動産ポートフォリオの品質と会計処理の妥当性及び財務体質の健全性
５. コロナ禍における業務の効率性等のモニタリング
６. 財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況
７. 会計監査人の会計監査報告の検証及び会計監査人の適正性
８. 業務執行に関する情報共有、報告体制の状況
９. グループ各社監査役のモニタリング
10. 年度毎の監査委員会の実効性の評価を実施
11. ウィズ/ポストコロナにおけるESG、SDG's、EVPの導入状況
12. KAMに関しての監査法人との連携
d.監査委員会の活動状況
主な活動状況は以下の通りです。
・取締役及び執行役の職務の適法性、妥当性、効率性について監査・監督を実施し、監査委員会決議により株主総
会へ報告する監査報告書を作成
・内部監査部門から当社の内部監査の状況について定期的に報告を受け必要に応じ意見を具申
・会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査の方針、方法等について打合せ、会計監査の結果について報告を
受け、意見を交換
・必要に応じ取締役、執行役及び従業員に対して業務の執行に関する報告を求め当社の業務及び財産の状況を確認
・必要に応じ会計監査人とともに当社グループ会社等への往査を実施し意見を具申
・主要なグループ会社監査役と連絡会を開催し、監査に関するグループ内の情報を共有
e.監査委員会の実効性の評価
監査委員会においては実効性の評価を毎年実施し、有効性を確認すると共に課題を議論し監査活動の一層の向上に
努めております。
②内部監査の状況
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内部監査に係る社内体制として、管掌執行役（執行役監査部管掌１名）、執行役社長直轄の担当部（監査部、部
員３名）を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適切性等につき内部監査を実施し、執行役会
長、執行役社長、監査委員会および取締役会に対し、内部監査結果を報告しております。また、内部監査指摘事項
の 是正・改善状況を執行役会長、執行役社長、監査委員会および取締役会に対し報告しております。
監査部は、監査委員会または監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連携
を保っております。また、監査委員会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題につい
て意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：大兼宏章、西村健太、野田大輔
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は「会計監査人評価・選定基準」を定め、毎期実施する会計監査人の評価と合わせ、選解任に
係る決議を行っています。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められ
る場合には、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行
に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任の議案の内容を決定します。
f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人評価基準を定め、毎期評価を実施しています。現在の会計監査人については、品
質管理体制、独立性、専門性、監査の方法等良好な評価をしています。なお、評価にあたっては、経営執行部
門および内部監査部門における会計監査人の評価も重要な要素として参考にしています。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
73 68
提出会社 － －
23 24
連結子会社 － －
96 93
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について会計監査人の監査計画の内容、業務遂行状況、監査報
酬の推移および報酬額の見積り算出根拠の妥当性等を総合的に勘案し、当社監査委員会が定めた「会計監査
人評価・選定基準」に基づき、監査委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、当委員会が定めた「会計監査人評価・選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内
容、業務遂行状況、監査報酬の推移および報酬額の見積り算出根拠の妥当性等を確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役および執行役の個人別の報酬等につきましては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会がその決定
に関する方針を定めております。具体的には、報酬委員会は、各人の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、同業
他社を中心とした一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、決定することを基本方針として定め、さらに役員区分
ごとの具体的方針を以下のとおり定め、これらの方針に則って報酬等の額を決定しております。
（社内取締役の報酬）
基本報酬および業績連動報酬で構成されます。基本報酬は、各取締役の役割分担等に応じた定額とし、業績連動
報酬は会社業績、グループ全体の価値向上への貢献度合いおよび個人の目標達成度合いに応じて決定した額とし
ております。
（社外取締役の報酬）
基本報酬および業績連動報酬で構成されます。基本報酬は、監督機能における役割分担、経営経験等に応じたポ
イント制の定額としております。役員賞与として業績連動報酬が支給される場合には、経営の監督機能の重要性
およびグループ全体の価値向上への貢献を鑑み、基本報酬の算定と同様にポイントに応じた算定額を支給してお
ります。
（執行役の報酬）
基本報酬及び業績連動報酬で構成され、基本報酬は各執行役の役割分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会
社の業績、各執行役が担当する部門の業績、個人の業績、業務改善度および経営理念や行動指針に基づく役割行
動に応じて決定した額としております。
（ストックオプション）
ストックオプションは、当社の持続的成長と株主価値の最大化への役員のコミットメントをさらに一層強固なも
のとすることを目的として発行し、取締役および執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるために付与して
おり、前述の報酬とは別に、役位および職責に応じて付与します。
当社は機関設計を指名委員会等設置会社としており、報酬委員会は、報酬委員長が作成した役員の個人別報酬の原
案について、上記方針に則って各個人の業務実績等の評価根拠を検証のうえ、報酬額を審議、決定いたします。ま
た、報酬委員会では、当社取締役および執行役の報酬に関する事項を決定する他、グループ各社の役員報酬に関する
諮問機関として、コーポレート・ガバナンスの観点から、グループ全体の役員報酬に関する内容を審議しておりま
す。
当事業年度における当社報酬委員会は、取締役２名、社外取締役３名の合計５名で構成しております。委員全員が
出席のうえ６回開催し、当社役員およびグループ役員の報酬につき審議を行いました。
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬およびストックオプションで構成されてお
り、基本報酬20～40％、業績連動報酬45～70％、ストックオプション10～15％を目安としております。当社の取締
役は、グループの経営監督、経営責任を担うことから、基本報酬を抑え、業績連動報酬とストックオプションを合
計した比率を報酬の過半となるよう高く設定し、株主様との利害共有度をできる限り高めるようにしております。
当社執行役は基本報酬の比率を取締役よりも高く設定しております。
業績連動報酬に係る指標である会社業績は、企業価値の向上を反映する観点から、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益および株主還元策の実行（１株当たり配当金および株主資本配当率）の目標達成度、中
長期経営計画の進捗その他の事業環境を総合的に勘案しております。
新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響の予測が困難な状況下で、2022年２月期連結業績予想は、保守的
に見積もった業績値を下限としたレンジでの利益予想となりました。よって、当事業年度は、営業利益、経常利益
および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は設定しておりませんが、前事業年度と比較して親会社株主に帰
属する当期純利益が28.8%増加したことを鑑み、業績連動報酬の原資を設定しております。
目標値 実績値 達成率
営業利益 － 10,018百万円 －
経常利益 － 7,471百万円 －
親会社株主に帰属する
－ 6,473百万円 －
当期純利益
1株当たり配当金 7円 7円 100%
株主資本配当率 3% 3.3% 109%
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬
役 員 区 分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 等(ストック
(人)
オプション)
取 締 役
217 78 127 11 3
(社外取締役を除く)
62 32 24 5 2
執 行 役
49 32 13 4 5
社 外 取 締 役
（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役９名（そのうち社外取締役５名）、執行役14名で、執行役14名のうち
４名は取締役を兼任しているため、役員の総数は19名であります。執行役と取締役の兼任者について
は、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には
含まれておりません。
２．当事業年度に連結子会社から役員報酬等を受けている取締役、執行役については、上述総額欄にその支
給額を含んでおります。
３．上述支給人員には、無報酬の取締役兼執行役１名、使用人兼務執行役８名は含まれておりません。上述
の他、使用人兼務執行役（８名）に対し、使用人分給与として181百万円（うち非金銭報酬等として10百
万円）を支給しております。
４．非金銭報酬等の内容は、当社の職務執行の対価として交付された新株予約権であります。当事業年度に
おける、交付状況および行使の条件は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状
況」に記載しております。
５．当該事業年度の取締役および執行役の報酬等の内容については、当社報酬委員会において定めたその決
定に関する方針に則って、取締役および執行役の業務実績等の評価根拠を検証のうえ決定したため、本
方針に沿うものであると判断しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社
の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、長期VISON「いちご2030」に沿い「サステナブルインフラ企業」として将来を見据えた戦略的な
事業展開を通じて、さらなる事業優位性を図る観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断
される場合に限り、株式の政策保有を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業の
経営陣とのディスカッションや取締役会や経営会議等への参画により事業シナジーの追求、経営上の課題
のモニタリングを行うとともに、保有先企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況について
のモニタリングを実施しております。
当社は、これらのモニタリング状況を踏まえて、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる、保有先企
業の事業計画に基づく純資産額と株価推移との乖離状況や、当社との事業シナジーの効果からリターンと
リスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行って
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 877
非上場株式
3 995
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 285
非上場株式 取引関係の維持・強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 838
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株）又は 株式数（株）又は
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 投資口数（口） 投資口数（口）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
6,500 6,500
当社と投資主の利益を共通のものとする
いちごホテルリート ため
無
投資法人 （定量的な保有効果）
528 591 定量的な保有効果については記載が困難
であります。（注）
（保有目的）
6,000 6,000
当社と投資主の利益を共通のものとする
いちごグリーンイン ため
無
フラ投資法人 （定量的な保有効果）
399 396
定量的な保有効果については記載が困難
であります。（注）
（保有目的）
60,000 60,000
取引関係の維持・強化のため
株式会社フィル・カ
（定量的な保有効果） 無
ンパニー
定量的な保有効果については記載が困難
67 125
であります。（注）
（注）毎年の取締役会において、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、保有の適
否を判断しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております 。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ ,※３ 50,832 ※１ ,※３ 46,458
現金及び預金
※１ ,※３ 1,382 ※１ ,※３ 1,819
受取手形及び売掛金
※１ 1,324 ※１ 1,324
営業貸付金
※２ 590 ※２ 2,547
営業投資有価証券
※１ 64,109 ※１ 68,666
販売用不動産
※１ ,※３ 2,698 ※１ ,※３ 2,613
その他
△ 167 △ 633
貸倒引当金
120,771 122,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,277 66,501
建物及び構築物
△ 7,603 △ 10,292
減価償却累計額
※１ ,※３ 60,673 ※１ ,※３ 56,208
建物及び構築物（純額）
28,893 34,298
クリーンエネルギー発電設備
△ 4,702 △ 6,345
減価償却累計額
※１ ,※３ 24,191 ※１ ,※３ 27,953
クリーンエネルギー発電設備（純額）
※１ ,※３ 122,592 ※１ ,※３ 116,079
土地
※１ 277 ※１ 435
建設仮勘定
5,038 2,095
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）
2,745 2,884
その他
△ 1,126 △ 1,618
減価償却累計額
※１ ,※３ 1,619 ※１ ,※３ 1,265
その他（純額）
214,392 204,038
有形固定資産合計
無形固定資産
968 1,580
のれん
※１ 1,272 ※１ 1,365
借地権
1,797 605
その他
4,038 3,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,147 ※２ 3,463
投資有価証券
10 270
長期貸付金
605 883
繰延税金資産
※３ 2,202 ※３ 3,013
その他
△ 91 △ 131
貸倒引当金
7,874 7,498
投資その他の資産合計
226,305 215,089
固定資産合計
347,076 337,887
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 4,879
2,382
短期借入金
274 274
１年内償還予定の社債
※１ 9,751 ※１ 9,888
１年内返済予定の長期借入金
※３ 1,358 ※３ 1,375
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
573 1,888
未払法人税等
9 39
賞与引当金
5,527 5,012
その他
22,374 20,861
流動負債合計
固定負債
5,878 5,603
社債
※１ 156,890 ※１ 150,389
長期借入金
※３ 40,974 ※３ 39,489
長期ノンリコースローン
1,868 1,795
繰延税金負債
7,795 6,749
長期預り保証金
1,039 805
その他
214,446 204,833
固定負債合計
236,820 225,695
負債合計
純資産の部
株主資本
26,888 26,888
資本金
11,275 11,268
資本剰余金
73,160 76,310
利益剰余金
△ 11,988 △ 13,423
自己株式
99,335 101,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90 25
その他有価証券評価差額金
※４ △ 375 ※４ △ 254
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 285 △ 228
1,007 961
新株予約権
10,197 10,415
非支配株主持分
110,255 112,191
純資産合計
347,076 337,887
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
61,368 56,934
売上高
45,776 40,757
売上原価
4,603 5,278
(うち減価償却費)
15,591 16,177
売上総利益
※１ 5,923 ※１ 6,159
販売費及び一般管理費
9,668 10,018
営業利益
営業外収益
17 29
受取利息
78 30
受取配当金
38
為替差益 －
※４ 243 ※４ 98
デリバティブ評価益
78 164
その他
417 361
営業外収益合計
営業外費用
2,338 2,341
支払利息
17
為替差損 －
※４ 29 ※４ 53
デリバティブ評価損
279 157
融資関連費用
241 355
その他
2,906 2,908
営業外費用合計
7,179 7,471
経常利益
特別利益
※２ 720 ※２ 3,248
固定資産売却益
15
投資有価証券売却益 －
120
－
その他
720 3,383
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産除却損
114 43
投資有価証券評価損
144 493
貸倒引当金繰入額
※３ 27 ※３ 716
減損損失
1 0
その他
288 1,259
特別損失合計
7,610 9,595
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,622 3,304
△ 58 △ 403
法人税等調整額
2,564 2,901
法人税等合計
5,046 6,694
当期純利益
18 220
非支配株主に帰属する当期純利益
5,027 6,473
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
5,046 6,694
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 △ 65
※２ 21 ※２ 121
繰延ヘッジ損益
※１ △ 45 ※１ 56
その他の包括利益合計
5,000 6,750
包括利益
（内訳）
4,981 6,529
親会社株主に係る包括利益
18 220
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
26,885 11,272 71,505 100,674
当期首残高 △ 8,988
当期変動額
2 2 5
新株の発行
剰余金の配当 △ 3,372 △ 3,372
親会社株主に帰属する
5,027 5,027
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 2,999 △ 2,999
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2 2 1,655
当期変動額合計 △ 2,999 △ 1,338
26,888 11,275 73,160 99,335
当期末残高 △ 11,988
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ
分
価証券評 利益累計額合
ジ損益
価差額金 計
158 988 184 101,607
当期首残高 △ 397 △ 239
当期変動額
5
新株の発行
剰余金の配当 △ 3,372
親会社株主に帰属する
5,027
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 2,999
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
21 19 10,013 9,986
△ 67 △ 45
当期変動額（純額）
21 19 10,013 8,648
当期変動額合計 △ 67 △ 45
90 1,007 10,197 110,255
当期末残高 △ 375 △ 285
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
26,888 11,275 73,160 99,335
当期首残高 △ 11,988
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 3,304 △ 3,304
親会社株主に帰属する
6,473 6,473
当期純利益
連結範囲の変動 △ 18 △ 18
自己株式の取得 △ 1,499 △ 1,499
64 58
自己株式の処分 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,150 1,708
当期変動額合計 － △ 6 △ 1,435
26,888 11,268 76,310 101,043
当期末残高 △ 13,423
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ
分
価証券評 利益累計額合
ジ損益
価差額金 計
90 1,007 10,197 110,255
当期首残高 △ 375 △ 285
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 3,304
親会社株主に帰属する
6,473
当期純利益
連結範囲の変動 △ 18
自己株式の取得 △ 1,499
58
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
121 56 217 227
△ 65 △ 46
当期変動額（純額）
121 56 217 1,935
当期変動額合計 △ 65 △ 46
25 961 10,415 112,191
当期末残高 △ 254 △ 228
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,610 9,595
税金等調整前当期純利益
4,797 5,644
減価償却費
21 73
株式報酬費用
121 149
のれん償却額
29
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24
161 505
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 96 △ 60
2,338 2,341
支払利息
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15
0 5
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 720 △ 3,248
27 716
減損損失
114 43
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
新株予約権戻入益 － △ 120
925
売上債権の増減額（△は増加） △ 437
343 1,279
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
5,342
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 3,873
4 2
出資金評価損
61
前渡金の増減額（△は増加） △ 60
前払費用の増減額（△は増加） △ 408 △ 217
16
未収入金の増減額（△は増加） △ 74
654
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 110
未払金の増減額（△は減少） △ 437 △ 113
94 25
未払費用の増減額（△は減少）
795
前受金の増減額（△は減少） △ 57
333
預り金の増減額（△は減少） △ 260
預り保証金の増減額（△は減少） △ 323 △ 1,045
975
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 204
35
△ 5
その他
21,870 11,403
小計
利息及び配当金の受取額 96 60
利息の支払額 △ 2,119 △ 2,174
法人税等の支払額 △ 4,467 △ 1,548
83 198
法人税等の還付額
15,463 7,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 7 △ 7
30
定期預金等の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 547 △ 606
10 569
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,447 △ 5,798
2,850 12,757
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,468 △ 195
出資金の払込による支出 △ 3 △ 4
15 0
出資金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 16
貸付けによる支出 △ 374 △ 290
351 33
貸付金の回収による収入
32
△ 7
その他
6,502
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,793
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,497
70
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 274 △ 274
51,877 26,552
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 48,996 △ 32,940
3,300
長期ノンリコースローンの借入れによる収入 －
長期ノンリコースローンの返済による支出 △ 1,301 △ 1,467
4
ストックオプションの行使による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 2,999 △ 1,499
10,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 3,298 △ 3,230
△ 5 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
10,167
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,360
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
10,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 918
現金及び現金同等物の期首残高 40,826 50,590
△ 237 △ 3,457
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 50,590 ※１ 46,214
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数 52 社
・主要な連結子会社の名称 いちご投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごECOエナジー株式会社
いちごオーナーズ株式会社
いちご土地心築株式会社
いちご不動産サービス福岡株式会社
いちごマルシェ株式会社
株式会社宮交シティ
株式会社セントロ
ストレージプラス株式会社
いちごアニメーション株式会社
博多ホテルズ株式会社
いちごSi株式会社
いちごSi株式会社及び投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
投資事業組合等４社につきましては、当連結会計年度に重要性が減少したため、連結の範囲から除外し
ております。
(2) 主要な非連結子会社の状況
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の
うち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該
他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。
(4) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社
との取引金額については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少
額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
さないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用していない関連会社
特記すべき主要な関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除
外しております。
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(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日 25社
２月末日 10社
３月末日 ２社
11月末日 １社
12月末日 14社
１月末日、12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。３月末日、11月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から３か月以内の一定時点を基準とした
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの ………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ………………………移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(7)その他
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組
合等の会計処理」に記載しております。
ロ．デリバティブ ………………………時価法
ハ．販売用不動産 ………………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産 …………………………主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物・・・７～39年
・クリーンエネルギー発電設備・・・20年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 …………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 …………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基
づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金
利キャップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
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ニ．ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ
及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる
特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均
等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
主に、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係
る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却とし、一定のものは個々の取得原価に算入
しております。
ロ. 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分し
て「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融
資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な
影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的
で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしておりま
す。
ハ．投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証
券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等
から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事
業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
ニ．連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
ホ．連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
（収益不動産に係る評価）
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 68,666百万円
有形固定資産 173,165百万円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および連結子会社は、主として、オフィス、ホテル、レジデンス、商業施設等の収益不動産に投資を行って
おり、当連結会計年度末において、販売目的で保有する収益不動産を販売用不動産として計上しております。ま
た、中長期的な運用を前提として保有する収益不動産を有形固定資産に計上しております。
販売用不動産として保有する収益不動産については、正味売却価額が不動産帳簿価額よりも下落している場合に
は、当該正味売却価額をもって貸借対照表計上額とし、その差額は販売用不動産評価損として売上原価に計上して
おります。また、有形固定資産として保有する収益不動産については、減損の兆候がある資産または資産グループ
について、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。収益不動
産に係る減損損失を計上する際の回収可能価額については、正味売却価額を用いております。
当社は、収益還元法の一種である直接還元法に基づき当社内で算定した評価額（以下、「社内評価額」とい
う。）と外部の不動産鑑定士を利用して算定した不動産鑑定評価額のいずれか低い方を正味売却価額として採用し
ております。
いずれの評価額においても、算定方法には収益還元法が用いられており、対象不動産から見込まれる純収益また
は将来キャッシュ・フローの予測と還元利回りが主要な計算要素となっております。
対象不動産から見込まれる純収益または将来キャッシュ・フローの予測は、対象不動産が所在する地域の賃料相
場、対象不動産の稼働率等による影響を受けます。また、還元利回りについては、金利の変動、地域別・物件タイ
プ別の地価や不動産市況、個々の不動産の築年数、グレード、権利関係、遵法性等の個別要因等による影響を受け
ます。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しておりますが、不動
産取引市場では、価格の高止まりが継続していることから、還元利回りは低下傾向にあります。そのため、収益不
動産の評価に与える影響は、一部のアセットタイプを除き限定的なものとなっており、ホテルアセット等の還元利
回りや純収益または将来キャッシュ・フローの予測にその影響を織り込んでおります。
当社は、外部公表データを用いて社内評価額の算定に用いる還元利回りの基礎とする、外部の不動産評価の専門
家を利用して社内評価額の算定に用いた地域別・物件タイプ別の還元利回りに関する意見書を入手する等、見積り
の不確実性への対処を行っておりますが、収益不動産の正味売却価額の見積りには、影響を及ぼす要因が数多く存
在するため、事業環境の変化等により、評価額の前提や仮定に変更が生じた場合には、販売用不動産評価損または
減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
当社初の風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」が発電を開始したことにより、前連結会計年度において表
示していた、有形固定資産の「太陽光発電設備」及び「建設仮勘定（太陽光発電設備）」を当連結会計年度にお
いて、それぞれ「クリーンエネルギー発電設備」及び「建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）」へ名称を
変更し、連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建設仮勘定」に表示していた3,632
百万円は、「建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）」3,632百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
当社はキャッシュ・フロー経営を重要視しており、現金支出を伴わない減価償却費を記載することは投資家に
とって有用な情報であると考えられることから、前連結会計年度において、営業費用の「売上原価」に含まれて
いる減価償却費を、当連結会計年度より「売上原価」の内書きにて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」の内書き「（うち減価償却費）」4,603
百万円を表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（有形固定資産の保有目的の変更）
一部の保有不動産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用不動産」へ科目を振替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物及び構築物 411百万円 56百万円
減価償却累計額 △208 △15
建物及び構築物（純額）
202 40
その他 8 －
減価償却累計額 △8 －
その他（純額）
0 －
土地 960 641
振替金額合計 1,163 681
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
現金及び預金 2,446百万円 2,099百万円
受取手形及び売掛金 133 137
営業貸付金 1,324 1,324
販売用不動産 35,507 40,633
流動資産 その他 3 3
建物及び構築物 43,441 37,713
クリーンエネルギー発電設備 7,392 9,901
土地 81,397 73,341
建設仮勘定 86 33
建設仮勘定（担保予約） 3,510 －
有形固定資産 その他 1,295 996
借地権 1,167 1,167
合計 177,707 167,353
なお、「建物及び構築物」、「クリーンエネルギー発電設備」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しておりま
す。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期借入金 2,802百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 7,892 8,038
長期借入金 128,189 119,695
合計 138,883 127,734
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
営業投資有価証券（匿名組合出資） 49百万円 1,961百万円
投資有価証券 2,049 842
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※３ ノンリコースローン
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借
入金であります。
ノンリコースローンにかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
（１）担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
現金及び預金 5,974百万円 4,777百万円
受取手形及び売掛金 168 141
流動資産 その他 2 6
建物及び構築物 12,500 12,324
クリーンエネルギー発電設備 12,503 11,745
土地 29,582 29,582
有形固定資産 その他 19 32
投資その他の資産 その他 353 349
合計 61,105 58,961
なお、「建物及び構築物」、「クリーンエネルギー発電設備」、「有形固定資産 その他」は純額で表示し
ております。
（２）対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期ノンリコースローン 1,358百万円 1,375百万円
長期ノンリコースローン 40,974 39,489
合計 42,333 40,865
※４ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度（2021年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価によ
り生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価によ
り生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
５．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメ
ント契約及びタームローン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越契約、貸出コミットメント契約
35,069百万円 36,301百万円
及びタームローン契約の総額
借入実行残高 24,652 16,096
差引借入未実行残高 10,416 20,204
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給与手当 1,463 百万円 1,440 百万円
654 675
賞与手当
471 542
租税公課
29
賞与引当金繰入額 △ 24
1
貸倒引当金繰入額 －
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
「固定資産売却益」は、土地及び建物の売却によるものであります 。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
「固定資産売却益」は、土地及び建物の売却によるものであります 。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
減損損失計上額
用途 種類 場所
（百万円）
事業用資産 無形固定資産 東京都千代田区 716
② 減損損失の認識に至った経緯
事業環境の変化に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グ
ループを決定しており、当該無形固定資産については、個別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
無形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
い資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※４ デリバティブ評価損益
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリ
バティブ評価損益として表示しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリ
バティブ評価損益として表示しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △78百万円 △23百万円
組替調整額 △0 △43
税効果調整前
△78 △66
税効果額 11 1
その他有価証券評価差額金
△67 △65
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △57 84
組替調整額 89 91
税効果調整前
31 175
税効果額 △9 △53
繰延ヘッジ損益
21 121
その他の包括利益合計
△45 56
※２ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生
じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生
じた評価差額金の増減を繰延ヘッジ損益として表示しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 505,368,918 12,100 － 505,381,018
合計 505,368,918 12,100 － 505,381,018
自己株式
普通株式 23,637,400 9,645,800 － 33,283,200
合計 23,637,400 9,645,800 － 33,283,200
（注）１．発行済株式総数の増加の内訳
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 12,100株
２．自己株式の増減の内訳
自己株式の取得による増加 9,645,800株
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第12回新株予約権
提出会社 普通株式 － － － － －
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第13回新株予約権
提出会社 普通株式 － － － － 115
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第14回新株予約権
提出会社 普通株式 － － － － 214
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第15回新株予約権
提出会社 普通株式
－ － － － 262
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第16回新株予約権
提出会社 普通株式
－ － － － 318
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第17回新株予約権
提出会社 普通株式 － － － － 84
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第18回新株予約権
提出会社 普通株式 － － － － 12
（ストック・オプションとしての新株予約権）
合計 － － － － － 1,007
（注）第17回新株予約権及び第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
2020年４月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 3,372百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 7.0円
（ニ）基準日 2020年２月29日
（ホ）効力発生日 2020年５月25日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 3,304百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 7.0円
（ニ）基準日 2021年２月28日
（ホ）効力発生日 2021年５月24日
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 505,381,018 － － 505,381,018
合計 505,381,018 － － 505,381,018
自己株式
普通株式 33,283,200 4,363,500 180,200 37,466,500
合計 33,283,200 4,363,500 180,200 37,466,500
（注）自己株式の増減の内訳
自己株式の取得による増加 4,363,500株
自己株式の処分による減少 180,200株
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第13回新株予約権
提出会社 普通株式 － － － － －
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第14回新株予約権
提出会社 普通株式 － － － － 206
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第15回新株予約権
提出会社 普通株式 － － － － 252
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第16回新株予約権
提出会社 普通株式 － － － － 307
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第17回新株予約権
提出会社 普通株式
－ － － － 116
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第18回新株予約権
提出会社 普通株式
－ － － － 47
（ストック・オプションとしての新株予約権）
第19回新株予約権
提出会社 普通株式 － － － － 31
（ストック・オプションとしての新株予約権）
合計 － － － － － 961
（注）第18回新株予約権及び第19回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
2021年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 3,304百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 7.0円
（ニ）基準日 2021年２月28日
（ホ）効力発生日 2021年５月24日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 3,275百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 7.0円
（ニ）基準日 2022年２月28日
（ホ）効力発生日 2022年５月30日
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 50,832百万円 46,458百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △241 △244
現金及び現金同等物 50,590 46,214
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び投資事業組合等の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額 1,163百万円 681百万円
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有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）借主側
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）貸主側
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(1）借主側
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 2,122 1,956
１年超 7,913 7,219
合計 10,036 9,175
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、心築・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要
な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高
い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企
業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場
価格の変動リスクなどに晒されております。
借入金、社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的と
したものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利キャップ）を利用
してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に
関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状
況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別
取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、
約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等
を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引または金利キャップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるも
の、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方
針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。
ⅲ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 50,832 50,832 －
(2）受取手形及び売掛金 1,382 1,382 －
(3）営業貸付金 1,324 1,324 －
(4）投資有価証券 1,236 1,236 －
資産計 54,776 54,776 －
(1）短期借入金 4,879 4,879 －
(2）1年内償還予定の社債 274 274 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 9,751 9,751 －
(4）1年内返済予定の長期ノンリコースローン 1,358 1,358 －
(5）未払法人税等 573 573 －
(6）社債 5,878 5,967 89
(7）長期借入金 156,890 157,033 142
(8）長期ノンリコースローン 40,974 41,457 483
負債計 220,580 221,295 715
デリバティブ取引(※) (588) (588) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で表示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 46,458 46,458 －
(2）受取手形及び売掛金 1,819 1,819 －
(3）営業貸付金 1,324 1,324 －
(4）投資有価証券 1,112 1,112 －
資産計 50,715 50,715 －
(1）短期借入金 2,382 2,382 －
(2）1年内償還予定の社債 274 274 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 9,888 9,888 －
(4）1年内返済予定の長期ノンリコースローン 1,375 1,375 －
(5）未払法人税等 1,888 1,888 －
(6）社債 5,603 5,675 71
(7）長期借入金 150,389 150,460 70
(8）長期ノンリコースローン 39,489 39,997 507
負債計 211,293 211,942 649
デリバティブ取引(※) (378) (378) －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で表示しております。
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有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられる
ことから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に
近似しており、当該価額によっております。
(3) 営業貸付金
一般債権については、比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮し
ていると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当
金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金 (2) 1年内償還予定の社債
(3) 1年内返済予定の長期借入金 (4) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金 (8) 長期ノンリコースローン
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
一部の変動金利による長期借入金及び長期ノンリコースローンは、金利スワップ及び金利キャップの特例対
象とされており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。
金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノ
ンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコース
ローンの時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
(1) 営業投資有価証券（※）
470 1,963
(2) 投資有価証券（※）
3,835 2,236
(3) 長期預り保証金
7,795 6,749
（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(1) これらは、海外の非上場社債及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンド持分でありますが、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2) これらは、国内の非上場社債、国内の非上場株式等でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
しておりません。
(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、
かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが
極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 50,832 － － －
受取手形及び売掛金 1,382 － － －
営業貸付金 1,324 － － －
合計 53,539 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 46,458 － － －
受取手形及び売掛金 1,819 － － －
営業貸付金 1,324 － － －
合計 49,603 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,879 － － － － －
１年内償還予定の社債 274 － － － － －
１年内返済予定の長期
9,751 － － － － －
借入金
１年内返済予定の長期
1,358 － － － － －
ノンリコースローン
社債 － 274 234 362 3,162 1,844
長期借入金 － 6,406 9,249 18,374 9,086 113,774
長期ノンリコースローン － 1,361 4,087 1,399 1,414 32,710
合計 16,264 8,041 13,571 20,137 13,663 148,329
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,382 － － － － －
１年内償還予定の社債 274 － － － － －
１年内返済予定の長期
9,888 － － － － －
借入金
１年内返済予定の長期
1,375 － － － － －
ノンリコースローン
社債 － 364 3,162 232 162 1,682
長期借入金 － 8,505 18,264 7,158 30,634 85,827
長期ノンリコースローン － 4,101 1,412 1,427 21,975 10,572
合計 13,921 12,971 22,839 8,817 52,772 98,081
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 125 111 14
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 519 283 235
小計 644 394 250
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 591 671 △79
小計 591 671 △79
合計 1,236 1,065 170
（注）非上場株式（連結貸借対照表価額3,007百万円）、社債（連結貸借対照表価額1,357百万円）及びその他（連結貸借
対照表価額137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 515 270 245
小計 515 270 245
(1）株式 67 67 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 528 671 △142
小計 596 738 △142
合計 1,112 1,009 103
（注）非上場株式（連結貸借対照表価額1,081百万円）、社債（連結貸借対照表価額1,772百万円）及びその他（連結貸借
対照表価額2,045百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 10 － 0
合計 10 － 0
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 1,422 15 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,422 15 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について114百万円（その他有価証券の時価のない株式)の減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について43百万円（その他有価証券の時価のある株式)の減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 (2021年２月28日)
契約額等の
時価 評価損益
契約額等
区分
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
54,000 29,000 △199 △199
(変動受取・固定
市場取引以外の
支払)
借入金
取引
金利キャップ取引 49,700 35,000 103 △717
合計 103,700 64,000 △95 △917
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2022年２月28日)
契約額等の
時価 評価損益
契約額等
区分
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
44,000 44,000 △151 △151
(変動受取・固定
市場取引以外の
支払)
借入金
取引
金利キャップ取引 49,700 35,000 101 △720
合計 93,700 79,000 △50 △871
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 (2021年２月28日)
時価
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 (変動受取・固定 借入金 10,679 10,679 (注)１ △541
支払)
金利スワップ取引
金利スワップの
(変動受取・固定 借入金 2,489 2,489 (注)２ －
特例処理
支払)
金利キャップの
金利キャップ取引 借入金 7,433 7,433 (注)２ －
特例処理
合計 20,603 20,603 △541
(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (2022年２月28日)
時価
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円) １年超(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 (変動受取・固定 借入金 9,911 9,911 (注)１ △366
支払)
金利スワップ取引
金利スワップの
(変動受取・固定 借入金 2,379 2,379 (注)２ －
特例処理
支払)
金利キャップの
金利キャップ取引 借入金 7,380 7,380 (注)２ －
特例処理
合計 19,671 19,671 △366
(注)１．取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費 21 73
２.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
新株予約権戻入益 － 120
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３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
いちご株式会社
いちご株式会社 いちご株式会社 いちご株式会社
2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ 2017年ストック・オプ
ション ション ション
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
取締役８名、執行役11
付与対象者の
取締役６名、執行役９名 取締役６名、執行役10名
名、従業員179名及び子
区分及び人数
及び従業員196名 及び従業員206名
会社取締役２名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数 1,900,000株 1,500,000株 2,000,000株
付与日 2015年２月１日 2016年２月１日 2017年２月１日
①新株予約権割当日以 ①新株予約権割当日以 ①新株予約権の割当を
降新株予約権の行使時 降新株予約権の行使時 受けた者は、新株予約
まで継続して、当社の まで継続して、当社の 権割当日以降新株予約
取締役、執行役、また 取締役、執行役、また 権の行使時まで継続し
は従業員並びに当社子 は従業員並びに当社子 て、当社の取締役、執
会社の取締役、執行 会社の取締役、執行 行役もしくは従業員ま
役、監査役又は従業員 役、監査役又は従業員 たは当社子会社の取締
その他これに準じる地 その他これに準じる地 役、執行役、監査役も
位を継続して有してい 位を継続して有してい しくは従業員その他こ
ることを要する。ただ ることを要する。ただ れに準じる地位を有し
し、取締役会が正当な し、取締役会が正当な ていることを要する。
理由があると認めた場 理由があると認めた場 ただし、取締役会が正
合については、この限 合については、この限 当な理由があると認め
りではない。 りではない。 た場合については、こ
②新株予約権の譲渡、 ②新株予約権の譲渡、 の限りではない。
質入れその他一切の処 質入れその他一切の処 ②新株予約権の譲渡、
権利確定条件
分は認めない。 分は認めない。 質入れその他一切の処
③新株予約権の割当を ③新株予約権の割当を 分は認めない。
受けた者が死亡した場 受けた者が死亡した場 ③新株予約権の割当を
合、相続人がその権利 合、相続人がその権利 受けた者が死亡した場
を行使することができ を行使することができ 合、相続人がその権利
る。ただし、④に規定 る。ただし、④に規定 を行使することができ
する「新株予約権割当 する「新株予約権割当 る。ただし、④に規定
契約」に定める条件に 契約」に定める条件に する「新株予約権割当
よる。 よる。 契約」に定める条件に
④その他の条件につい ④その他の条件につい よる。
ては、当社と新株予約 ては、当社と新株予約 ④その他の条件につい
権の割当対象者との間 権の割当対象者との間 ては、当社と新株予約
で締結した「新株予約 で締結した「新株予約 権の割当対象者との間
権割当契約」に定める 権割当契約」に定める で締結する「新株予約
ところによる。 ところによる。 権割当契約」に定める
ところによる。
自 2015年２月１日 自 2016年２月１日 自 2017年２月１日
対象勤務期間
至 2017年１月13日 至 2018年１月13日 至 2020年１月13日
自 2017年１月14日 自 2018年１月14日 自 2020年１月14日
権利行使期間
至 2022年１月13日 至 2023年１月13日 至 2025年１月13日
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いちご株式会社 いちご株式会社 いちご株式会社 いちご株式会社
2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ 2020年ストック・オプ 2021年ストック・オプ
ション ション ション ション
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
取締役８名、執行役８ 取締役８名、執行役10
取締役８名、執行役８ 取締役８名、執行役９
付与対象者の
名、従業員214名及び子 名、従業員208名及び子
名、従業員187名及び子 名、従業員206名及び子
区分及び人数
会社取締役２名、子会社 会社取締役２名、子会社
会社取締役３名 会社取締役３名
監査役１名 監査役１名
ストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプション数（注） 1,800,000株 1,800,000株 2,000,000株 2,000,000株
付与日 2018年２月１日 2019年２月１日 2020年11月２日 2021年５月７日
①新株予約権の割当を ①新株予約権の割当を ①新株予約権の割当を ①新株予約権の割当を
受けた者は、新株予約 受けた者は、新株予約 受けた者は、新株予約 受けた者は、新株予約
権割当日以降新株予約 権割当日以降新株予約 権割当日以降新株予約 権割当日以降新株予約
権の行使時まで継続し 権の行使時まで継続し 権の行使時まで継続し 権の行使時まで継続し
て、当社の取締役、執 て、当社の取締役、執 て、当社の取締役、執 て、当社の取締役、執
行役もしくは従業員ま 行役もしくは従業員ま 行役もしくは従業員ま 行役もしくは従業員ま
たは当社子会社の取締 たは当社子会社の取締 たは当社子会社の取締 たは当社子会社の取締
役、執行役、監査役も 役、執行役、監査役も 役、執行役、監査役も 役、執行役、監査役も
しくは従業員その他こ しくは従業員その他こ しくは従業員その他こ しくは従業員その他こ
れに準じる地位を有し れに準じる地位を有し れに準じる地位を有し れに準じる地位を有し
ていることを要する。 ていることを要する。 ていることを要する。 ていることを要する。
ただし、取締役会が正 ただし、取締役会が正 ただし、取締役会が正 ただし、取締役会が正
当な理由があると認め 当な理由があると認め 当な理由があると認め 当な理由があると認め
た場合については、こ た場合については、こ た場合については、こ た場合については、こ
の限りではない。 の限りではない。 の限りではない。 の限りではない。
②新株予約権の譲渡、 ②新株予約権の譲渡、 ②新株予約権の譲渡、 ②新株予約権の譲渡、
権利確定条件
質入れその他一切の処 質入れその他一切の処 質入れその他一切の処 質入れその他一切の処
分は認めない。 分は認めない。 分は認めない。 分は認めない。
③新株予約権の割当を ③新株予約権の割当を ③新株予約権の割当を ③新株予約権の割当を
受けた者が死亡した場 受けた者が死亡した場 受けた者が死亡した場 受けた者が死亡した場
合、相続人がその権利 合、相続人がその権利 合、相続人がその権利 合、相続人がその権利
を行使することができ を行使することができ を行使することができ を行使することができ
る。ただし、④に規定 る。ただし、④に規定 る。ただし、④に規定 る。ただし、④に規定
する「新株予約権割当 する「新株予約権割当 する「新株予約権割当 する「新株予約権割当
契約」に定める条件に 契約」に定める条件に 契約」に定める条件に 契約」に定める条件に
よる。 よる。 よる。 よる。
④その他の条件につい ④その他の条件につい ④その他の条件につい ④その他の条件につい
ては、当社と新株予約 ては、当社と新株予約 ては、当社と新株予約 ては、当社と新株予約
権の割当対象者との間 権の割当対象者との間 権の割当対象者との間 権の割当対象者との間
で締結する「新株予約 で締結する「新株予約 で締結する「新株予約 で締結する「新株予約
権割当契約」に定める 権割当契約」に定める 権割当契約」に定める 権割当契約」に定める
ところによる。 ところによる。 ところによる。 ところによる。
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2020年11月２日 自 2021年５月７日
対象勤務期間
至 2021年１月12日 至 2022年１月11日 至 2023年10月14日 至 2024年４月19日
自 2021年１月13日 自 2022年１月12日 自 2023年10月15日 自 2024年４月20日
権利行使期間
至 2026年１月12日 至 2027年１月11日 至 2028年10月14日 至 2029年４月19日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
いちご株式会社 いちご株式会社 いちご株式会社
2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ 2017年ストック・オプ
ション ション ション
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後
（株）
前連結会計年度末 1,180,700 1,133,700 1,612,600
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 1,180,700 40,500 58,100
未行使残 － 1,093,200 1,554,500
いちご株式会社 いちご株式会社 いちご株式会社 いちご株式会社
2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ 2020年ストック・オプ 2021年ストック・オプ
ション ション ション ション
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計年度末 － 1,644,500 1,988,000 －
付与 － － － 2,000,000
失効 － 73,700 90,100 67,500
権利確定 － 1,570,800 － －
未確定残 － － 1,897,900 1,932,500
権利確定後
（株）
前連結会計年度末 1,563,800 － － －
権利確定 － 1,570,800 － －
権利行使 － － － －
失効 56,100 3,800 － －
未行使残 1,507,700 1,567,000 － －
（注）当連結会計年度における当社役員による行使はありません。
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有価証券報告書
② 単価情報
いちご株式会社 いちご株式会社 いちご株式会社
2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ 2017年ストック・オプ
ション ション ション
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格
382 474 423
（円）
行使時平均株価
328 328 328
（円）
公正な評価単価
97.70 189.19 162.55
（付与日）（円）
いちご株式会社 いちご株式会社 いちご株式会社 いちご株式会社
2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ 2020年ストック・オプ 2021年ストック・オプ
ション ション ション ション
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利行使価格
519 432 340 388
（円）
行使時平均株価
328 328 － －
（円）
公正な評価単価
203.73 74.07 55.76 58.58
（付与日）（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 34.07％
予想残存期間 （注）２ 5.46年間
見積配当率 （注）３ 2.08％
無リスク利子率 （注）４ △0.085％
（注）１．2015年10月から2021年４月までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の満期において行使されるものと推定して見積もっております。
３．当期配当実績値である１株当たり７円を採用しております。
４．2021年５月６日における、償還年月2026年９月20日の国債レート中央値を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 100百万円 135百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 91 234
投資有価証券評価損 121 99
不動産評価損 3,321 2,873
繰延ヘッジ損益 165 112
繰越欠損金 284 635
未実現利益 214 201
減損損失 － 219
減価償却費 169 244
416 497
その他
繰延税金資産小計
4,885 5,252
△4,048 △4,196
評価性引当額
繰延税金資産合計
836 1,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △72 △71
全面時価評価法による評価差額 △1,716 △1,620
△309 △276
その他
繰延税金負債合計 △2,098 △1,967
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債） △1,262 △911
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.62％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整） 率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.45％ 税率の100分の５以下であ
役員賞与損金不算入額 1.11％ るため、注記を省略してお
住民税均等割 0.17％ ります。
評価性引当額の増減 0.69％
のれん償却 0.49％
その他 0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.69％
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社は、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にア
スベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でない
ことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
当社及び一部の連結子会社は、所有する一部の心築不動産、太陽光発電設備について、土地所有者との間で不動産
賃借契約を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表
に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,229百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計
上）、売却益は720百万円（特別利益に計上）、減損損失は27百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,601百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売
却益は3,248百万円（特別利益に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 178,906 184,729
期中増減額 5,823 △11,563
期末残高 184,729 173,165
期末時価 233,932 224,948
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は 、 不動産の取得による増加額9,818百万円 、 資本的支出によ
る増加額2,538百万円であります 。 主な減少額は 、 減価償却による減少額3,106百万円 、 売却による減少額2,073百
万円 、 保有目的の変更による販売用不動産への振替額1,163百万円であります 。 当連結会計年度の主な増加額
は、不動産の取得による増加額1,134百万円、資本的支出による増加額1,108百万円であります。主な減少額
は、売却による減少額9,421百万円、減価償却による減少額3,379百万円、保有目的の変更による販売用不動産
への振替額681百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む）及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した
金額であります。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
〈アセットマネジメント〉
J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却によ
る利益実現を行う事業
〈心築〉
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上
を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業
〈クリーンエネルギー〉
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安
全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アセット クリーン （注２）
心築 計 (注１)
マネジメント エネルギー
売上高
1,935 54,778 4,654 61,368 61,368
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
545 1 546
－ △ 546 －
又は振替高
2,480 54,780 4,654 61,914 61,368
計 △ 546
1,403 6,528 1,834 9,767 9,668
セグメント利益 △ 99
1,516 275,857 35,345 312,718 34,358 347,076
セグメント資産
その他の項目
3,324 1,425 4,750 47 4,797
減価償却費 －
27 27 27
減損損失 － － －
有形固定資産及び
13,568 4,375 17,944 158 18,102
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△99百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。セグメント資産の調整額34,358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であり
ます。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、セグメント間取引消去額及び
各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場実勢に基づいております。
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当 連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アセット クリーン （注２）
心築 計 (注１)
マネジメント エネルギー
売上高
2,369 49,202 5,362 56,934 56,934
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
528 1 530
－ △ 530 －
又は振替高
2,898 49,203 5,362 57,465 56,934
計 △ 530
1,839 6,069 2,134 10,043 10,018
セグメント利益 △ 25
1,796 269,118 35,849 306,765 31,121 337,887
セグメント資産
その他の項目
3,932 1,652 5,584 60 5,644
減価償却費 －
716 716 716
減損損失 － － －
有形固定資産及び
2,750 2,381 5,132 22 5,155
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。セグメント資産の調整額31,121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であり
ます。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額及び各
報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場実勢に基づいております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、
負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の
売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名 売上高
カペラ1中目黒(合)
カペラ2高円寺南2(合)
カペラ3中目黒2(合)
カペラ4笹塚(合)
カペラ5新宿(合)
カペラ6三軒茶屋(合)
カペラ8巣鴨(合)
カペラ10高田馬場(合)
カペラ11目黒(合)
心築 17,287百万円
カペラ12文京茗荷谷(合)
カペラ13中目黒3(合)
カペラ14武蔵小山(合)
カペラ15明大前(合)
カペラ16東新宿(合)
カペラ17四ツ谷(合)
カペラ18千石2(合)
カペラ19高田馬場2(合)
カペラ21上目黒(合)
ケンタウリ1日本橋三越前(合)
ケンタウリ2四谷若葉(合)
ケンタウリ3市谷甲良町(合)
ケンタウリ4渋谷宇田川町(合)
ケンタウリ5神宮前(合)
ケンタウリ6中目黒(合) 心築 13,384百万円
ケンタウリ7都立大学2(合)
ケンタウリ8池袋(合)
ケンタウリ9代田橋(合)
ケンタウリ10南三軒茶屋(合)
ケンタウリ11東上野(合)
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、
負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の
売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名 売上高
A社 心築 6,010百万円
合同会社KCR1 心築 17,731百万円
（注）当社顧客との秘密保持の取り決めにより、一部、社名の公表は控えさせて頂きます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメント
ごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしている
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメント
ごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしている
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（のれん） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
アセット クリーン
諸表計上額
心築 計
マネジメント エネルギー
70 36 15 121 121
当期償却額 －
701 79 187 968 968
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（のれん） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
アセット クリーン
諸表計上額
心築 計
マネジメント エネルギー
70 63 15 149 149
当期償却額 －
631 777 172 1,580 1,580
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
期末残
議決権等
資本金又
会社等名 事業の内 関連当
取引金額 高
の所有 科
は出資金
種類 称又は氏 所在地 容又は職 事者と 取引の内容
（被所 目
(百万円) (百万
名 業 の関係
(百万円)
有）割合
円)
不動産の譲
渡（注）１
信託受益
主要 東京都千
権の保 投資助
売却代金 12,370
所有
株主 合同会社 代田区内
－ －
0 有、管理 言業務
の出 絆1 幸町一丁
売却益 3,556
0%
及び売買 の受託
資先 目1番1号
等
投資助言業
5 － －
務の受託
（注）１．取引の内容
当社は、スポンサーとして、いちごオフィスリート投資法人（以下「いちごオフィス」という。）の成長サ
ポートを重要施策としております。今般、いちごオフィスの取得ニーズに基づき、当社の連結子会社が保有する
オフィスビル４物件をブリッジファンドへ譲渡いたしました（以下「本件取引」という。）。
譲渡先のブリッジファンドは、いちごオフィスの主要投資主（2021年10月末日時点議決権保有率21.9％）であ
り、いちごオフィスとスポンサーサポート契約を締結しているいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド
（以下、「いちごトラスト」という。）が99％の匿名組合出資を行う合同会社です。いちごオフィスは、残りの
１％を出資するとともに、本ブリッジファンドよりオフィスビル４物件の取得に関する優先交渉権を無償で取得
し、2022年１月31日から2025年１月31日までの間、一定の価額による取得機会を獲得いたします。このように、
当社は、本ブリッジファンドの組成により、いちごオフィスの成長を支援するとともに、当社のアセットマネジ
メント事業のさらなる成長を図ります。
いちごトラストは当社の主要株主であり、譲渡先の合同会社は、いちごトラストより匿名組合出資総額の99％
の出資を受けることから、本件取引は関連当事者との取引に該当いたします。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
譲渡価額につきましては、直近の売買事例に照らして直近のマーケット水準と乖離がないことを確認するとと
もに、第三者である不動産鑑定士より不動産鑑定評価（以下「本件鑑定評価」という。）および本件鑑定評価に
関するセカンドオピニオンとして価格調査書を取得し、価額の妥当性を確認しております。
また、前述のとおり、本件取引は関連当事者との取引に該当するため、その取引の目的、交渉過程の手続、対
価の公正性、企業価値の向上に資するか等を十分に検証し、第三者である弁護士事務所による法律意見書を取得
したうえで、独立社外取締役のみで構成される監査委員会にて十分な審議を尽くしており、譲渡の適正性を包括
的かつ徹底的に確認しております。
さらに、本ブリッジファンドへの当該物件の譲渡後の投資助言業務を当社の100％連結子会社であるいちご地所
株式会社が受託し、かつ、いちごオフィスが譲渡先へ匿名組合出資することから、同社が定める利害関係者取引
規程に則った検証および判断を行い、同社の事業検討委員会および取締役会の承認を得て、適切な手続を以て進
めております。
なお、本件譲渡に関しては、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務
指針」（会計制度委員会報告第15号）に関する検討を行い、売買取引として適切な会計処理を行っております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社の連結子会社であるいちごオーナーズ株式会社は、アセットマネジメント事業において、不動産特定共
同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環
として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の投資家が任意組合との間で不動産特定事業者への参加契約を締結し、金
銭出資を行います。任意組合は、金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成され
ております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
いちごオーナーズ株式会社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、業務執行組合員報酬を得てお
ります。また、いちごオーナーズ株式会社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年２月28日）
特別目的会社数 １組合
直近の決算日における資産総額（単純合算） 436百万円
負債総額（単純合算） 0百万円
２．開示対象特別目的会社との取引金額
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
取引金額 項目 金額
不動産譲渡高（注１） 420百万円 売上高 420百万円
業務執行組合員報酬（注２） 0百万円 売上高 0百万円
（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の
売上高で計上しております。
（注２）業務執行組合員報酬は、当該不動産の譲渡価格から決められた割合で算出された金額であります。な
お、業務執行組合員報酬は連結損益計算書上の売上高で計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産 209.81円 １株当たり純資産 215.46円
１株当たり当期純利益 10.48円 １株当たり当期純利益 13.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,027 6,473
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,027 6,473
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 479,894 468,744
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権にかかる増加数（千株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2015年１月13日 2016年１月13日
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 取締役会決議 取締役会決議
潜在株式の概要 新株予約権1,180,700株 新株予約権1,093,200株
2016年１月13日 2017年１月13日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権1,133,700株 新株予約権1,554,500株
2017年１月13日 2018年１月12日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権1,612,600株 新株予約権1,507,700株
2018年１月12日 2019年１月11日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権1,563,800株 新株予約権1,567,000株
2019年１月11日 2020年10月14日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権1,644,500株 新株予約権1,897,900株
2020年10月14日 2021年４月19日
取締役会決議 取締役会決議
新株予約権1,988,000株 新株予約権1,932,500株
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 296 184 年月日
いちご株式会社 第１回無担保社債 0.10 なし
2016.７.25 （112） （112） 2023.７.25
株式会社
第１回無担保社債 2018.９.25 70 70 0.48 なし 2023.９.25
宮交シティ
株式会社
第２回無担保社債 2019.１.25 60 60 0.38 なし 2024.１.25
宮交シティ
いちごECOエナ 2,656 2,494
グリーンボンド（私募債） 2019.７.31 0.59 なし 2029.７.31
ジー株式会社 （162） （162）
第１回無担保社債
いちご株式会社 2019.９.27 3,000 3,000 1.20 なし 2024.９.27
（私募債）
株式会社
第３回無担保社債 2020.３.25 70 70 0.34 なし 2025.３.25
宮交シティ
6,152 5,878
合計 － － － － －
（274） （274）
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後７年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
274 364 3,162 232 162 1,682
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,879 2,382 0.72 －
１年内返済予定の長期借入金 9,751 9,888 0.91 －
１年内返済予定の長期ノンリコースローン 1,358 1,375 0.87 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 156,890 150,389 0.88 2023年～2054年
長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定の
2023年～ 2038年
40,974 39,489 0.80
ものを除く）
合計 213,854 203,526 － －
(注)１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後32年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,505 18,264 7,158 30,634 85,827
長期ノンリコース
4,101 1,412 1,427 21,975 10,572
ローン
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産に対する合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,674 23,303 29,386 56,934
税金等調整前四半期
2,384 2,668 3,055 9,595
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,546 1,731 1,969 6,473
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期
3.28 3.69 4.20 13.81
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.28 0.40 0.51 9.63
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 26,062 ※１ 19,010
現金及び預金
※２ 103 ※２ 474
売掛金
586 2,545
営業投資有価証券
30,777 27,777
関係会社短期貸付金
116 100
前払費用
※２ 434 ※２ 592
未収入金
631 1,184
連結納税未収入金
※２ 564 ※２ 294
その他
△ 145 △ 610
貸倒引当金
59,131 51,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,582 2,586
建物及び構築物
△ 450 △ 531
減価償却累計額
※１ 2,131 ※１ 2,054
建物及び構築物（純額）
※１ 4,146 ※１ 4,146
土地
156 380
その他
△ 68 △ 97
減価償却累計額
※１ 87 ※１ 283
その他（純額）
6,365 6,483
有形固定資産合計
無形固定資産
469 372
ソフトウエア
－ 92
借地権
924 4
その他
1,393 470
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,907 2,437
投資有価証券
※１ 6,322 ※１ 5,955
関係会社株式
2,160 3,560
関係会社社債
46,083 42,271
その他の関係会社有価証券
10 10
長期貸付金
※１ 36,115 ※１ 43,486
関係会社長期貸付金
180 284
繰延税金資産
471 1,430
その他
△ 85 △ 85
貸倒引当金
94,165 99,351
投資その他の資産合計
101,924 106,305
固定資産合計
161,056 157,674
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 3,325
912
短期借入金
112 112
１年内償還予定の社債
※１ 2,636 ※１ 2,599
１年内返済予定の長期借入金
824 912
未払金
※２ 108 ※２ 203
未払費用
215 1,481
未払法人税等
47 36
前受金
36 21
預り金
※２ 46 ※２ 76
その他
7,352 6,356
流動負債合計
固定負債
3,184 3,072
社債
※１ 59,995 ※１ 60,525
長期借入金
10,000 10,158
関係会社長期借入金
※２ 84 ※２ 84
長期預り保証金
202 154
その他
73,467 73,994
固定負債合計
80,820 80,351
負債合計
純資産の部
株主資本
26,888 26,888
資本金
資本剰余金
11,204 11,204
資本準備金
68 62
その他資本剰余金
11,273 11,266
資本剰余金合計
利益剰余金
44 44
利益準備金
53,349 51,866
その他利益剰余金
53,349 51,866
繰越利益剰余金
53,394 51,911
利益剰余金合計
△ 11,988 △ 13,423
自己株式
79,567 76,643
株主資本合計
評価・換算差額等
30 △ 30
その他有価証券評価差額金
※５ △ 369 ※５ △ 250
繰延ヘッジ損益
△ 339 △ 280
評価・換算差額等合計
1,007 961
新株予約権
80,235 77,323
純資産合計
161,056 157,674
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 6,537 ※１ 7,843
売上高
※１ 273 ※１ 244
売上原価
6,263 7,599
売上総利益
※２ 3,257 ※２ 3,380
販売費及び一般管理費
3,006 4,218
営業利益
営業外収益
※１ 612 ※１ 706
受取利息
72 24
受取配当金
※４ 243 ※４ 98
デリバティブ評価益
※１ 15 ※１ 9
受取保証料
7 63
その他
951 903
営業外収益合計
営業外費用
639 1,004
支払利息
118 109
融資関連費用
※４ 29 ※４ 53
デリバティブ評価損
150
減価償却費 －
292 168
その他
1,079 1,485
営業外費用合計
2,878 3,636
経常利益
特別利益
15
投資有価証券売却益 －
120
－
新株予約権戻入益
135
特別利益合計 －
特別損失
114 43
投資有価証券評価損
144 453
貸倒引当金繰入額
※３ 716
減損損失 －
1
－
その他
259 1,214
特別損失合計
2,618 2,557
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 795 892
194
△ 156
法人税等調整額
990 735
法人税等合計
1,628 1,822
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売却原価 － － － －
Ⅱ 賃貸原価 184 67.4 187 76.6
89 57
Ⅲ その他 32.6 23.4
売上原価計 273 100.0 244 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
26,885 11,201 68 11,270 44 56,354 56,398
当期首残高
当期変動額
2 2 2
新株の発行
△ 3,372 △ 3,372
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 1,261 △ 1,261
会社分割による減少
1,628 1,628
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2 2 － 2 － △ 3,004 △ 3,004
当期変動額合計
26,888 11,204 68 11,273 44 53,349 53,394
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
△ 8,988 85,566 81 △ 389 △ 308 988 86,246
当期首残高
当期変動額
5 5
新株の発行
△ 3,372 △ 3,372
剰余金の配当
△ 2,999 △ 2,999 △ 2,999
自己株式の取得
－
自己株式の処分
△ 1,261 △ 1,261
会社分割による減少
1,628 1,628
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 50 19 △ 30 19 △ 11
当期変動額（純額）
△ 2,999 △ 5,998 △ 50 19 △ 30 19 △ 6,010
当期変動額合計
△ 11,988 79,567 30 △ 369 △ 339 1,007 80,235
当期末残高
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
26,888 11,204 68 11,273 44 53,349 53,394
当期首残高
当期変動額
新株の発行
△ 3,304 △ 3,304
剰余金の配当
自己株式の取得
△ 6 △ 6
自己株式の処分
会社分割による減少
1,822 1,822
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － △ 6 △ 6 － △ 1,482 △ 1,482
当期変動額合計
26,888 11,204 62 11,266 44 51,866 51,911
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
△ 11,988 79,567 30 △ 369 △ 339 1,007 80,235
当期首残高
当期変動額
新株の発行
△ 3,304 △ 3,304
剰余金の配当
△ 1,499 △ 1,499 △ 1,499
自己株式の取得
64 58 58
自己株式の処分
会社分割による減少
1,822 1,822
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 60 119 58 △ 46 11
当期変動額（純額）
△ 1,435 △ 2,924 △ 60 119 58 △ 46 △ 2,912
当期変動額合計
△ 13,423 76,643 △ 30 △ 250 △ 280 961 77,323
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「６.そ
の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業
組合等の会計処理」に記載しております。
(2) デリバティブ ……………………………時価法
(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切下げの方法）
２.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 …………………… 主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～39年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３.繰延資産の処理方法
株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。
４.引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
５.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについ
ては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……………………………借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
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６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除
対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。
(2) 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して
「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資
から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な
影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的
で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしており
ます。
(3) 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資
有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上して
おります。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益に
ついては、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減
し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
（収益不動産に係る評価）
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,187百万円
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した
内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
現金及び預金 41百万円 42百万円
建物及び構築物 1,871 146
土地 3,661 2,099
有形固定資産 その他
13 10
関係会社株式 1 1
関係会社長期貸付金 1,399 1,399
計 6,989 3,700
なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期借入金 2,650百万円 －百万円
1年内返済予定の長期借入金 100 100
長期借入金 925 825
計 3,675 925
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 707百万円 1,239百万円
短期金銭債務 48 109
長期金銭債務 44 44
３．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメ
ント契約及びタームローン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越契約、貸出コミットメント契約
30,909百万円 32,801百万円
及びタームローン契約の総額
借入実行残高 20,976 14,627
差引借入未実行残高 9,933 18,174
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４．偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
いちご地所株式会社 38,513百万円 いちご地所株式会社 30,639百万円
いちごECOエナジー株式会社 11,535 いちごECOエナジー株式会社 8,122
いちご不動産サービス福岡株式会社 10,147 いちご不動産サービス福岡株式会社 9,791
いちご土地心築株式会社 3,515 いちご土地心築株式会社 3,403
いちごオーナーズ株式会社 6,402 いちごオーナーズ株式会社 12,993
株式会社セントロ 465 株式会社セントロ 448
ストレージプラス株式会社 1,088 ストレージプラス株式会社 1,078
博多ホテルズ株式会社 42 博多ホテルズ株式会社 32
株式会社Getter LAB 株式会社Getter LAB
297 －
合同会社台場地所 8,000 合同会社台場地所 8,000
合同会社長安 2,139 合同会社長安 －
合同会社暁達 546 合同会社暁達 －
合同会社麻布十番地所 610 合同会社麻布十番地所 590
合同会社川端ホールディングス 3,221 合同会社川端ホールディングス 3,093
合同会社中洲ホールディングス 2,296 合同会社中洲ホールディングス 2,210
合同会社Cosmos 1,559 合同会社Cosmos －
合同会社ACZ 5,390 合同会社ACZ 5,250
いちご湧別芭露ECO発電所合同会社 185 いちご湧別芭露ECO発電所合同会社 167
いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 103 いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 91
いちご別海川上町ECO発電所合同会社 148 いちご別海川上町ECO発電所合同会社 131
いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 137 いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 123
いちご米子泉ECO発電所合同会社 486 いちご米子泉ECO発電所合同会社 438
世羅青水牛野呂発電所合同会社 396 世羅青水牛野呂発電所合同会社 361
いちご浜中牧場ECO発電所合同会社 979 いちご浜中牧場ECO発電所合同会社 886
いちご土岐下石町ECO発電所合同会社 273 いちご土岐下石町ECO発電所合同会社 247
いちご取手下高井ECO発電所合同会社 279 いちご取手下高井ECO発電所合同会社 253
いちご木城高城ECO発電所株式会社 179 いちご木城高城ECO発電所株式会社 164
計 98,943 計 88,519
※５ 繰延ヘッジ損益
前事業年度（2021年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価によ
り生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当事業年度（2022年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価によ
り生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 6,469百万円 7,769百万円
営業費用 32 168
営業取引以外の取引による取引高 656 1,018
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給与手当 662 百万円 638 百万円
295 336
賞与手当
362 372
支払手数料及び業務委託料
403 366
広告宣伝費
301 329
租税公課
143 162
減価償却費
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載した内容と同一であります。
※４ デリバティブ評価損益
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価
損益として表示しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価
損益として表示しております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,955百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,322百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 29百万円 56百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 70 213
投資有価証券評価損 121 99
不動産投資評価損 1,770 1,457
関係会社株式評価損 575 575
減損損失 － 219
繰延ヘッジ損益 163 110
231 275
その他
小計
2,962 3,007
△2,678 △2,673
評価性引当額
繰延税金資産合計
283 333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48 △48
△54 －
未収事業税
繰延税金負債合計 △102 △48
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債） 180 284
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.58％ 1.71％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.02％ △4.61％
住民税均等割 0.22％ 0.23％
評価性引当額の増減 4.60％ △0.18％
その他 1.81％ 0.99％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.81％ 28.76％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 2,582 6 3 83 2,586 531
有形固定資産
土地 4,146 － － － 4,146 －
その他 156 224 － 28 380 97
計 6,884 231 3 111 7,113 629
ソフトウエア 700 34 － 131 734 361
無形固定資産
借地権 － 92 － － 92 －
724
その他 1,007 4 200 287 283
(716)
724
計 1,707 131 331 1,115 645
(716)
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
３．有形固定資産の主な増減理由は以下のとおりです。
当期増加額の内容
その他有形固定資産の取得224百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 230 465 0 695
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日及び８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により当社ウェブサイトに掲載いたします。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行います。
公告掲載URL （https://www.ichigo.gr.jp）
「いちごJリーグ株主・投資主優待」
当社および当社がスポンサーを務める3投資法人の株主・投資主様を対象に、
ユーザー登録のうえ、ご応募いただいた方の中から抽選で、Jリーグ観戦チケットを
株主に対する特典
贈呈しております。
（対象者：各期末日および中間期末日現在の株主名簿に記載された株主様 ）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自2020年３月１日 至2021年２月28日）の有価証券報告書およびその添付書類並びに確
認書を2021年５月24日関東財務局長に提出しております。
(2) 内部統制報告書および添付書類
事業年度（第21期）（自2020年３月１日 至2021年２月28日）の内部統制報告書を2021年５月24日関東財務局
長に提出しております。
(3) 四半期報告書および確認書
（第22期第１四半期）（自2021年３月１日 至2021年５月31日）の四半期報告書および確認書を2021年７月15
日関東財務局長に提出しております。
（第22期第２四半期）（自2021年６月１日 至2021年８月31日）の四半期報告書および確認書を2021年10月15
日関東財務局長に提出しております。
（第22期第３四半期）（自2021年９月１日 至2021年11月30日）の四半期報告書および確認書を2022年１月14
日関東財務局長に提出しております。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号
の規定に基づく臨時報告書（株主総会決議事項）を2022年１月27日関東財務局長に提出しております。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年５月１日 至2021年５月31日）の自己株券買付状況報告書を2021年６月15日関東財務局長
に提出しております。
報告期間（自2021年６月１日 至2021年６月30日）の自己株券買付状況報告書を2021年７月９日関東財務局長
に提出しております。
報告期間（自2021年７月１日 至2021年７月31日）の自己株券買付状況報告書を2021年８月６日関東財務局長
に提出しております。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月30日
いちご株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいちご株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いち
ご株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関連当事者に対する不動産売却取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【関連当事者情報】 に記載のとおり、会社は、当連結会 当監査法人は、関連当事者に対する不動産売却取引の妥
計年度において、資産運用業務を受託するいちごオフィス 当性を検討するため、売買契約書及び入金証憑の閲覧によ
リート投資法人の成長の支援を目的として、ブリッジファ る取引の実在性の検討や取締役会等における承認プロセス
ンド（特別目的会社）を組成し、当該ブリッジファンドに の検討に加えて、以下の監査手続を実施した。
対して不動産４物件（12,370百万円）の売却を行い、 (1）取引の事業上の合理性に関する検討
3,556百万円の売却益を計上している。当該売却益は、当 ・当該取引の事業上の合理性を評価するために、以下の
連結会計年度の連結損益計算書における税金等調整前当期 監査手続を実施した。
純利益（9,595百万円）に対して重要な割合を占めてい ・取引概要や取引スキーム図等の閲覧によって取引内
る。 容を理解したうえで、当該取引が、それぞれの取引
当該ブリッジファンドは、会社の関連当事者（主要株 参加者の経営戦略や投資方針と整合した事業上の合
主）であるとともに、いちごオフィスリート投資法人の主 理性がある取引かどうかについて検討した。
要投資主でもあるいちごトラスト・ピーティーイー・リミ ・当該取引が実行される前に、当該取引の事業上の合
テッドが99％の匿名組合出資を行い、いちごオフィスリー 理性について代表執行役社長及び監査委員会との議
ト投資法人が残りの１％の匿名組合出資を行う合同会社で 論を行った。
ある。いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは、 ・取締役会議事録や監査委員会議事録を閲覧し、当該
会社のアセットマネジメント事業の成長及びいちごオフィ 取引に関する十分な議論が行われたうえで実行され
スリート投資法人の成長の支援を目的として、当該ブリッ ているかどうかについて検討した。
ジファンドに出資している。また、いちごオフィスリート ・いちごオフィスリート投資法人がブリッジファンド
投資法人は、当該ブリッジファンドへの匿名組合出資とと より取得した優先交渉権について、当該優先交渉権
もに、当該ブリッジファンドより当該売却取引の対象と の内容や優先交渉期間が取引スキーム全体における
なった不動産４物件の取得に関する優先交渉権を無償で取 事業上の合理性に与える影響の有無を検討した。
得し、2022年１月31日から2025年１月31日までの期間に対
象物件を一定の価額で取得する機会を獲得している。
(2）取引価額の妥当性に関する検討
当該取引は関連当事者との取引であることから、対等な
・取引価額について、経営者が利用した不動産評価の専
立場で取引が行われずに、事業上の合理性が乏しい取引が
門家によって算定された不動産鑑定評価額との整合性
実行される可能性や、独立第三者間との取引と異なる条件
を検討するとともに、会社の過去３年間における類似
で取引が実行される可能性がある。
物件の売却取引事例との比較検討を行った。
また、会社は、特別目的会社に対して不動産の売却取引
・経営者が利用した不動産評価の専門家による業務に関
を行う際は、不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが
して、以下の監査手続を実施した。
移転したと認められる場合に、不動産売却取引として収益
・不動産鑑定を行う専門家の適性、能力及び客観性を
を認識しているが、当該取引においては、売却後に当該ブ
評価したうえで、採用されている評価技法につい
リッジファンドより投資助言業務を受託しており、当該不
て、会計基準の要求事項等及び個々の不動産の特性
動産に対する継続的な関与が認められるため、当該不動産
や状況を踏まえ、その適切性を検討した。
のリスクと経済価値の移転について慎重な検討が必要とな
・会社が取得している不動産鑑定評価額に関する価格
る。
調査書（セカンドオピニオン）について、価格調査
このような当該取引の性質を踏まえ、会社は、当該取引
を実施した不動産評価の専門家の適性、能力及び客
の実行に当たって、取引の事業上の合理性、交渉過程の手
観性を評価したうえで、その調査手法の適切性を検
続の適切性、対価の公正性、企業価値の向上に資する取引
討するとともに、当該専門家への質問を行った。
かどうかについての検討を行っている。取引価額について
・不動産鑑定評価書において採用されている還元利回
は、直近の売買事例に照らし、直近のマーケット水準と乖
りについて、参照可能な外部公表データ等と比較し
離がないことを確かめるとともに、第三者の専門家による
た。
不動産鑑定評価額及び当該不動産鑑定評価額に関する価格
調査書（セカンドオピニオン）を取得し、当該価額の妥当
(3）リスクと経済価値の移転の判断に関する検討
性を確認している。さらに、独立社外取締役のみで構成さ
・売買契約書等を閲覧し、当該不動産に対する継続的な
れる監査委員会においても十分な審議を行い、当該取引の
関与の内容や買戻しに関する契約条件の有無等の取引
適正性を確かめている。また、当該不動産のリスクと経済
条件を把握するとともに、当該不動産のリスクと経済
価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて、
価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の
検討した。
会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15
・売却後に受託している投資助言業務の取引条件が、通
号）に基づく検討を行っている。
常の取引条件によるものであるかどうかについて検討
当該取引は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす関連当
するため、会社が受託している他の資産運用業務にお
事者との取引であり、また、不動産のリスクと経済価値の
ける取引条件と比較した。
移転については、経営者の判断が介在する余地があること
から、当監査法人は、当該関連当事者に対する不動産売却
(4）開示内容の検討
取引の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
・当該取引に関する開示について、上記で検討した事実
した。
との整合性を検討するとともに、会計基準に基づいた
適切かつ網羅的な開示が行われているかどうかについ
て検討した。
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有価証券報告書
収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積り）（収益不動産に係る評価） に 当監査法人は、収益不動産に係る正味売却価額の評価の
記載されているとおり、会社は、主として、オフィス、ホ 妥当性を検討するため、会社が構築した正味売却価額の評
テル、レジデンス、商業施設等の収益不動産に投資を行っ 価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価するととも
ており、当連結会計年度末において、販売目的で保有する に、以下の監査手続を実施した。
収益不動産（68,666百万円）を販売用不動産として計上す (1）正味売却価額の評価に影響を及ぼす事象に関する検討
るとともに、中長期的な運用を前提として保有する収益不 ・取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧を行う
動産（173,165百万円）を有形固定資産に計上している。 とともに、不動産市況や個々の不動産の運用状況につ
いて経営者及び運用責任者への質問を実施し、把握さ
れた事象が正味売却価額の評価において考慮されてい
販売用不動産として保有する収益不動産については、正
るかどうかを検討した。
味売却価額が不動産帳簿価額よりも下落している場合に
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大が正味売却価額
は、当該正味売却価額をもって貸借対照表計上額とし、そ
に及ぼす影響について、経営者及び運用責任者への質
の差額は販売用不動産評価損として売上原価に計上してい
問を実施するとともに、関連する参照可能な外部公表
る。また、有形固定資産として保有する収益不動産につい
データを閲覧し、把握された事象が正味売却価額の算
ては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、
定において考慮されているかどうかを検討した。
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
・過去における正味売却価額の評価と売却実績価額を比
シュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合に
較し、見積りの不確実性を評価した。
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上している。収益不動産に係る減損損失を
計上する際の回収可能価額について、会社は、正味売却価 (2）社内評価額の妥当性に関する検討
額を用いている。 ・採用されている評価技法について、会計基準の要求事
項等を踏まえ、その適切性を評価した。
・地域別・物件タイプ別の還元利回りについて、過年度
会社は、収益還元法の一種である直接還元法に基づき会
からの趨勢分析、参照可能な外部公表データとの比
社内で算定した評価額（以下、「社内評価額」という。）
較、及び変動要因に関する運用責任者への質問を実施
と外部の不動産鑑定士を利用して算定した不動産鑑定評価
した。
額のいずれか低い方を正味売却価額として採用している。
・会社が利用する外部の不動産評価の専門家の適性、能
いずれの評価額においても、算定方法には収益還元法が
力及び客観性を評価するとともに、当該不動産評価の
用いられており、対象不動産から見込まれる純収益又は将
専門家が作成した還元利回りに関する意見書を閲覧
来キャッシュ・フローの予測と還元利回りが主要な計算要
し、地域別・物件タイプ別の還元利回りの設定に影響
素となっている。
を及ぼす事象がないかどうかを検討した。
対象不動産から見込まれる純収益又は将来キャッシュ・
・一定の基準により抽出した不動産に係る社内評価額の
フローの予測は、対象不動産が所在する地域の賃料相場、
妥当性について、以下の監査手続を実施した。
対象不動産の稼働率等による影響を受ける。また、還元利
・純収益の予測について、過去の実績や対象不動産が
回りについては、金利の変動、地域別・物件タイプ別の地
所在する地域における賃料相場の水準と比較すると
価や不動産市況、個々の不動産の築年数、グレード、権利
ともに、対象不動産の運用計画に関する運用責任者
関係、遵法性等の個別要因等による影響を受ける。また、
への質問を実施した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化
・個々の不動産に適用されている還元利回りについ
しており、会社は、ホテル等の一部の物件タイプの還元利
て、他の監査手続の過程で入手した当該不動産に関
回りや純収益又は将来キャッシュ・フローの予測にその影
する情報との整合性を検討した。
響を考慮している。
(3）不動産鑑定評価額の妥当性に関する検討
会社は、外部公表データを用いて還元利回りの基礎とす
・不動産鑑定を行う専門家の適性、能力及び客観性を評
る、外部の不動産評価の専門家を利用して社内評価額の算
価するとともに、採用されている評価技法について、
定に用いた地域別・物件タイプ別の還元利回りに関する意
会計基準の要求事項等及び個々の不動産の特性や状況
見書を入手する等、見積りの不確実性への対処を行ってい
を踏まえ、その適切性を検討した。
るが、収益不動産の正味売却価額の見積りには、影響を及
・一定の基準により抽出した不動産に係る不動産鑑定評
ぼす要因が数多く存在するため見積りの不確実性が高く、
価額について、以下の監査手続を実施した。
経営者の主観が介在する余地があること、及び会社が保有
・純収益又は将来キャッシュ・フローの予測につい
する収益不動産の金額は重要であり、潜在的な影響が大き
て、過去の実績や対象不動産が所在する地域におけ
いことから、当監査法人は、収益不動産に係る正味売却価
る賃料相場の水準と比較するとともに、対象不動産
額の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると
の運用計画に関する運用責任者への質問を実施し
判断した。
た。
・採用されている還元利回りについて、参照可能な外
部公表データ等と比較した。
(4）正味売却価額の決定に関する検討
・会社が定めた基準に基づき、適切な正味売却価額が採
用されているかどうかを検討するため、不動産ごとに
社内評価額と不動産鑑定評価額を比較した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いちご株式会社の2022年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、いちご株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
いちご株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいちご株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちご株
式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益不動産に係る正味売却価額の評価の妥当
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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