クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-東京海上・CATボンド・ファンド 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第5期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第5期(令和3年9月1日-令和4年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-東京海上・CATボンド・ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(E15389)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年5月 31 日
【計算期間】 第5期中(自 令和3年9月1日 至 令和4年2月 28 日)
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-
東京海上・CATボンド・ファンド
( Credit Suisse Universal Trust ( Cayman )Ⅲ -
Tokio Marine CAT Bond Fund )
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド
( Credit Suisse Management ( Cayman ) Limited )
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
( Director, Brian Burkholder )
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ウグランド・ハウス、私書箱 309
( P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-
1104, Cayman Islands )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 浅 尾 昇 太
同 中 村 美 子
同 加 藤 舞
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 ( 6775 ) 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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1【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(以下「管理会社」といいます。)が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ-東京海上・CATボンド・ファンド
( Credit Suisse Universal Trust ( Cayman )Ⅲ- Tokio Marine CAT Bond Fund )(以下「ファンド」とい
います。)の運用状況は次のとおりです。
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
米ドル(年2回)クラス ( 2022 年3月末日現在)
資産の種類 国名(地域名) 時価合計(米ドル) 投資比率(%)
バミューダ 5,772,324.02 72.94
ケイマン 726,274.47 9.18
英国 493,193.80 6.23
債券 アイルランド 408,065.52 5.16
シンガポール 365,518.00 4.62
その他 122,779.14 1.55
小計 7,888,154.95 99.68
現金・預金その他の資産(負債控除後) 25,528.01 0.32
合計 7,913,682.96
100.00
(純資産総額) (約 968,555,657 円)
円(年2回)クラス ( 2022 年3月末日現在)
資産の種類 国名(地域名) 時価合計(円) 投資比率(%)
バミューダ 736,001,187 72.94
ケイマン 92,603,753 9.18
英国 62,884,762 6.23
債券 アイルランド 52,030,466 5.16
シンガポール 46,605,437 4.62
その他 15,654,976 1.55
小計 1,005,780,581 99.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 3,254,955 0.32
合計
1,009,035,536 100.00
(純資産総額)
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
(注2)米ドルの円換算額は、 2022 年3月 31 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 122.39 円)
によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年4月1日から 2022 年3月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
米ドル(年2回)クラス
純資産総額 1口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2021 年4月末日 8,499,124.31 1,040,207.82 10.40 1,273
2021 年5月末日 8,221,619.62 1,006,244.03 10.45 1,279
2021 年6月末日 8,279,113.13 1,013,280.66 10.52 1,288
2021 年7月末日 8,286,825.77 1,014,224.61 10.53 1,289
2021 年8月末日 8,307,058.10 1,016,700.84 10.56 1,292
2021 年9月末日 7,968,813.11 975,303.04 10.40 1,273
2021 年 10 月末日 8,005,367.69 979,776.95 10.45 1,279
2021 年 11 月末日 8,040,605.28 984,089.68 10.49 1,284
2021 年 12 月末日 8,075,094.72 988,310.84 10.54 1,290
2022 年1月末日 7,892,325.72 965,941.74 10.57 1,294
2022 年2月末日 7,983,009.50 977,040.53 10.56 1,292
2022 年3月末日 7,913,682.96 968,555.66 10.47 1,281
円(年2回)クラス
純資産総額 1口当たり純資産価格
円 円
2021 年4月末日 1,282,317,356 10,016
2021 年5月末日 1,257,311,749 10,055
2021 年6月末日 1,206,403,930 10,128
2021 年7月末日 1,171,449,045 10,135
2021 年8月末日 1,174,108,653 10,158
2021 年9月末日 1,134,363,514 9,998
2021 年 10 月末日 1,139,191,803 10,040
2021 年 11 月末日 1,118,635,398 10,084
2021 年 12 月末日 1,070,623,046 10,114
2022 年1月末日 1,063,819,713 10,146
2022 年2月末日 1,062,581,993 10,134
2022 年3月末日 1,009,035,536 10,058
(注)3月末及び9月末の1口当たり純資産価格は、既に翌月の分配日における分配金が支払われたものとして計算されています。
以下同じです。
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②【分配の推移】
2017 年9月 28 日から 2022 年4月5日までの期間における分配の推移は次の通りです。
(1口当たり、税引前)
米ドル(年2回)クラス 円(年2回)クラス
米ドル 円 円
第1会計年度
- - -
( 2017 年9月 28 日~ 2018 年8月末)
第2会計年度
0.07 8.57 20
( 2018 年9月1日~ 2019 年8月末)
第3会計年度
0.05 6.12 -
( 2019 年9月1日~ 2020 年8月末)
第4会計年度
0.30 36.72 80
( 2020 年9月1日~ 2021 年8月末)
- - -
2018 年4月5日
0.05 6.12 20
2018 年 10 月4日
0.02 2.45 -
2019 年4月3日
0.01 1.22 -
2019 年 10 月4日
0.04 4.90 -
2020 年4月3日
0.30 36.72 80
2020 年 10 月5日
- - -
2021 年4月7日
0.20 24.48 200
2021 年 10 月5日
0.15 18.36 130
2022 年4月5日
設立時からの総額
0.77 94.24 430
( 2017 年9月 28 日~ 2022 年4月5日)
(注)円貨への換算は、対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、小数点第3位を四捨五入してあります。したがっ
て、合計の数字が一致しない場合があります。
③【収益率の推移】
2021 年4月1日から 2022 年3月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率( % )
米ドル(年2回)クラス 円(年2回)クラス
2021 年4月1日~ 2022 年3月末日
4.64 % 4.31 %
(注1)収益率(%)= 100 ×(a-b)÷b
a= 2022 年3月末日の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額
b= 2021 年3月末日の受益証券1口当たりの純資産価格
(注2)3月末日の1口当たり純資産価格は、翌4月の分配日における分配金が支払われたものとして計算されていますので、
2022 年4月5日の分配金は 2022 年3月末日までの期間の分配金として取り扱われています。以下同じです。
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
収益率( % )
期間
米ドル(年2回)クラス 円(年2回)クラス
2017 年
- 2.70 % - 2.94 %
( 2017 年9月 28 日~ 2017 年 12 月 29 日)
2018 年
2.57 % - 0.29 %
( 2018 年1月1日~ 2018 年 12 月 31 日)
2019 年
4.43 % 1.40 %
( 2019 年1月1日~ 2019 年 12 月 31 日)
2020 年
3.00 % 2.25 %
( 2020 年1月1日~ 2020 年 12 月 31 日)
2021 年
4.17 % 3.84 %
( 2021 年1月1日~ 2021 年 12 月 31 日)
2022 年
0.76 % 0.73 %
( 2022 年1月1日~ 2022 年3月 31 日)
(注)収益率(%)= 100 ×(a-b)÷b
a=暦年末( 2022 年については3月 31 日)の1口当たりの純資産価格+当該期間の分配金の合計額
b=当期直前の期間の最終日の1口当たりの純資産価格
2017 年の場合、受益証券1口当たり当初発行価格
(参考情報)
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2【販売及び買戻しの実績】
2021 年4月1日から 2022 年3月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2022 年3月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
米ドル(年2回)
9,460.738 70,553.904 755,805.758
( 9,460.738 ) ( 70,553.904 ) ( 755,805.758 )
クラス
2021 年4月1日
~ 2022 年3月 31 日
円(年2回)
0 30,079.064 100,321.443
( 0 ) ( 30,079.064 ) ( 100,321.443 )
クラス
(注)( )の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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3【ファンドの経理状況】
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76
条第4項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです(ただし、円換算部
分を除きます。)。
b.ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3第
7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
c.ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円換算額が併記されています。日本円への換算には、 2022 年3月 31 日現在の株式会社三菱UFJ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 122.39 円)が使用されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
未監査財務諸表
2022 年2月 28 日
未監査財政状態計算書
2022 年2月 28 日
2022 年2月 28 日 2021 年8月 31 日
注記 USD (千円) USD (千円)
資産
現金 729,512 89,285 625,113 76,508
負債性金融商品への投資、公正価値
(費用: 2022 年: USD 18,107,053 、
2021 年: USD 19,907,356 )
4,5 16,380,734 2,004,838 18,225,145 2,230,575
デリバティブ金融商品、公正価値 39,275 4,807 46,328 5,670
未収利息 163,156 19,969 183,688 22,482
- - 3,343 409
その他の資産
17,312,677 2,118,899 19,083,617 2,335,644
資産合計
負債
デリバティブ金融商品、公正価値 4,5 - - 7,722 945
103,863 12,712 81,520 9,977
未払費用 8
負債合計(解約可能受益証券の
103,863 12,712 89,242 10,922
受益者に帰属する純資産を除く)
解約可能受益証券の
17,208,814 2,106,187 18,994,375 2,324,722
受益者に帰属する純資産
USD (円) USD (円)
純資産の帰属先別内訳:
円(年2回)クラス( JPY ) - 1,062,581,993 - 1,174,108,653
円(年2回)クラス( USD ) 9,225,804 - 10,687,317 -
7,983,010 977,040,594 8,307,058 1,016,700,829
米ドル(年2回)クラス( USD )
口数 口数
発行済受益証券口数:
円(年2回)クラス 7 104,856 115,580
755,806 786,899
米ドル(年2回)クラス 7
USD (円) USD (円)
受益証券1口当たり純資産価格:
円(年2回)クラス( JPY ) - 10,134 - 10,158
11 1,346 11 1,346
米ドル(年2回)クラス( USD )
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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東京海上・ CAT ボンド・ファンド
未監査財務諸表
2022 年2月 28 日
未監査包括利益計算書
2022 年2月 28 日に終了した半期について
2022 年2月 28 日に 2021 年2月 28 日に
終了した半期について 終了した半期について
注記 USD (千円) USD (千円)
収益
1
FVTPL で測定した金融商品からの純損益
受取利息 6 542,874 66,442 757,354 92,693
負債性金融商品投資純損失 6 (59,376) (7,267) (143,566) (17,571)
(506,516) (61,992) (21,945) (2,686)
為替予約の純損失 6
(23,018) (2,817) 591,843 72,436
現金に係る利息収入 13 2 62 8
外貨建取引に係る為替 (差損)
2
80,073 9,800 (79,871) (9,775)
差益(純額)
57,068 6,985 512,034 62,668
収益合計
支払利息 182 22 2 0
投資運用会社報酬 8 61,184 7,488 83,753 10,251
管理事務代行報酬 36,392 4,454 36,411 4,456
受託会社報酬 8 4,959 607 4,950 606
保管会社報酬 6,670 816 6,660 815
報酬代行会社報酬 8 10,490 1,284 14,365 1,758
販売報酬 52,450 6,419 68,777 8,418
代行協会員報酬 4,371 535 5,939 727
22,199 2,717 69,352 8,488
その他の報酬
198,897 24,343 290,209 35,519
営業費用合計
解約可能受益証券の受益者に帰属する
(141,829) (17,358) 221,825 27,149
純資産(分配前)の変動
解約可能受益証券の受益者への分配 (356,619) (43,647) (429,714) (52,593)
解約可能受益証券の受益者に帰属する
(498,448) (61,005) (207,889) (25,444)
純資産の変動
(1)
これは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の実現および未実現損益(負債性金融商品投資純損失およびデリバ
ティブ純利益)を含む、 FVTPL で測定された金融商品からの純損益、および受取利息に関連するものである。
(2)
これは、外貨、直物為替契約および外貨建て債権/債務に係る実現および未実現損益に関連するものである。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2022 年2月 28 日
未監査解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動計算書
2022 年2月 28 日に終了した半期について
注記 合計
USD (千円)
2020 年8月 31 日時点残高 28,097,898 3,438,902
受益証券の発行 100,000 12,239
受益証券の買戻し (6,124,526) (749,581)
(207,889) (25,444)
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産(分配後)の変動
21,865,483 2,676,116
2021 年2月 28 日時点残高
2021 年8月 31 日時点残高 18,994,375 2,324,722
受益証券の発行 100,000 12,239
受益証券の買戻し (1,387,113) (169,769)
(498,448) (61,005)
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産(分配後)の変動
17,208,814 2,106,187
2022 年2月 28 日時点残高
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
未監査財務諸表
2022 年2月 28 日
未監査キャッシュ・フロー計算書
2022 年2月 28 日に終了した半期について
2022 年2月 28 日に 2021 年2月 28 日に
終了した半期について 終了した半期について
USD (千円) USD (千円)
営業活動
解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産(分配後)の変動 (498,448) (61,005) (207,889) (25,444)
負債性金融商品の購入 (2,036,171) (249,207) (3,767,760) (461,136)
負債性金融商品の売却代金 3,821,206 467,677 8,756,750 1,071,739
現金を除く項目に関する調整:
負債性金融商品の実現損失 15,269 1,869 996,315 121,939
負債性金融商品の実現利益(損失) 44,107 5,398 (852,749) (104,368)
為替予約の正味未実現(損失)利益 (669) (82) 103,060 12,614
非現金営業項目残高の増減純額:
その他の資産 3,343 409 3,333 408
未払費用 22,343 2,735 (32,599) (3,990)
20,532 2,513 57,641 7,055
未収利息
1,391,512 170,307 5,056,102 618,816
営業活動から得られた正味キャッシュ・フロー
財務活動
発行済受益証券代金 100,000 12,239 100,000 12,239
(1,387,113) (169,769) (6,124,526) (749,581)
受益証券の買戻しによる支払
(1,287,113) (157,530) (6,024,526) (737,342)
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金の純増額/(減額) 104,399 12,777 (968,424) (118,525)
625,113 76,508 2,594,387 317,527
現金期首残高
729,512 89,285 1,625,963 199,002
現金期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローの補足情報
受取利息 564,853 69,132 797,486 97,604
支払利息 (182) (22) (2) (0)
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
未監査財務諸表
2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記
1 住所および活動
東京海上・ CAT ボンド・ファンド(以下、「本シリーズ・トラスト」という)は、クレディ・スイス・
ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅲ(以下、「マスター・トラスト」という)のシリーズ・トラ
ストである。マスター・トラストは、 2013 年 12 月2日にケイマン諸島の信託法( 2021 年改正)第 74 条
に基づき登録され、 2013 年 12 月2日にケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき登録され
た免税信託である。トラストは 2017 年8月 15 日に設立され、 2017 年9月 28 日に運用を開始した。その
登録事務所の住所は One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands である。
本シリーズ・トラストの投資目標 は、主にカタストロフィー・ボンド(以下、「 CAT ボンド」とい
う)への投資を通じた投資家へのインカムゲインの提供を追求することである。さらに、本トラスト
は CAT ボンド以外の保険リンク証券、保険デリバティブ・リンク債券ならびに現金および短期金融市場
証券( CAT ボンドと併せて、「負債性金融商品」という)にも投資することができる。 CAT ボンドと
は、保険会社、再保険会社、企業および政府等の事業体から災害事由のリスクを資本市場に移転する
負債性金融商品である。投資家は、地震、暴風、死亡率およびその他の災害関連事由等の予め定義さ
れた自然災害および非自然災害事由から発生する損失リスクを負担する見返りに、利回りという形で
リスクプレミアムを受領する。 CAT ボンドの元本については、当該 CAT ボンドが契約上リンクされてい
る事由が発生した場合、減価が生じる可能性(および、その一部または(場合によっては)全部が毀
損する可能性)がある。
本シリーズ・トラストの資産は主に、米ドルおよびユーロ建てとなることが予想される(ただし、こ
れらの通貨に限定されない)。投資運用会社は、可能な限り、各クラスに帰属する、当該クラスの通
貨以外の通貨建て資産の通貨エクスポージャーのヘッジを当該クラスの通貨で行うよう努める。投資
運用会社は一般に、スポット契約、外国為替先渡契約および NDF 取引(クロス外国為替先渡契約を含
む)(以下、総称して「通貨フォワード」という)を締結して、通貨変動のヘッジを試みることがで
きる。
本シリーズ・トラストの受益証券は以下の2つのクラスを有する。本トラストに関連する目論見書の
付録 26 に定義された米ドル(年2回)クラス(米ドル建て)および円(年2回)クラス(日本円建
て)(それぞれ、「クラス」という)。
ケイマン諸島の会社法( 2021 年改正)の下で設立された、クレディ・スイス・マネジメント(ケイマ
ン)リミテッドは、信託約款により、本トラストの管理会社(以下、「管理会社」という)に任命さ
れた。管理会社は、本トラストの資産の投資に責任を負うとともに、複数のクラス/シリーズの受益
証券を発行する権限およびそれらを買い戻す権限を有する。管理会社は、信託約款の条件により管理
会社に帰属する、本トラストの資産の投資、運用および再投資に関するすべての権利、義務、特権、
権限、職務、信認および裁量、ならびに負債性金融商品のポートフォリオ(以下、「投資対象ポート
フォリオ」という)に関する日常的な裁量投資意思決定および通貨フォワードの管理の責任を東京海
上アセットマネジメント株式会社(以下、「投資運用会社」という)に委託した。投資運用会社は、
投資対象ポートフォリオの日常的な裁量投資意思決定の責任を東京海上アセットマネジメント( USA )
リミテッド(以下、「副投資運用会社」という)に再委託した。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
1 住所および活動(続き)
クレディ・スイス・インターナショナル(以下、「報酬代行会社」という)は、本シリーズ・トラス
トの特定の継続的費用および運営費用を支払う責任を負う。かかる費用(以下、「通常経費」とい
う)には、管理会社報酬、監査報酬および費用に含まれていない監査費用、本シリーズ・トラストま
たは本シリーズ・トラストに関して政府機関に支払われる年間手数料および保険費用(ある場合)が
含まれる。
本シリーズ・トラストの受託会社はエリアン・トラスティー(ケイマン)リミテッドであり(以下、
「受託会社」という)、管理事務代行会社はバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シンガポール支
店である(以下、「管理事務代行会社」)という。
別途記載のない限り、本書に記載されている純資産はすべて、解約可能受益証券の受益者に帰属する
純資産をいう。
2 作成の基準
本財務諸表は、国際財務報告基準(「 IFRS 」)に従って作成されたものである。
(a)測定の基準
財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(公正価値で測定される)を除き、取得
原価主義により作成されている。
本トラストは、投資企業( IFRS 第 10 号、 IFRS 第 12 号、および IAS 第 27 号に対する 2012 年の改訂)(以
下、「改訂」という)を 2017 年8月 15 日(設立日)より初めて適用したものである。経営者は、本
トラストが投資企業の定義を満たすものであると結論した。
(b)機能通貨および表示通貨
財務諸表の機能通貨および表示通貨は米ドル(「 USD 」)である。これは、本シリーズ・トラストの
運営、受益者への報告が USD で行われる上、その報酬および費用の過半数が USD で決済されるという
事実を反映する。
(c)見積りおよび判断の利用
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、本トラストの経営者は会計方針の適用ならびに資産、負
債、収益および費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを求められる。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積
りが修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の
期間双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
2 作成の基準(続き)
(c)見積りおよび判断の利用(続き)
会計方針を適用する上で見積りに不確実性が伴うおよび重大な判断を要する重要な分野であって、
財務諸表に計上された金額に対する影響が最も大きいものに関する情報は注記4および5に記載さ
れている。
(d)未適用の新会計基準および解釈指針
多数の新会計基準および既存の会計基準の改訂が 2021 年9月1日より後に開始する年次期間につい
て発効しており、早期適用が認められているが、これらの新会計基準または改訂基準が本シリー
ズ・トラストの財務諸表に重大な影響を及ぼしていないため、本シリーズ・トラストは本財務諸表
の作成に際し早期適用していない。
3 重要な会計方針
以下に掲げる重要な会計方針は、本トラストが継続的に適用してきたものである。
(a)金融資産および金融負債
(ⅰ)認識
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、本トラストが当該商品の契約上
の条項に対する当事者となる日である約定日に当初認識される。その他の金融資産および金融負
債は、その発生日に認識される。
金融負債は、一方の当事者が履行しない限り、または契約が IAS 第 39 号の適用を免除されたデリバ
ティブ契約でない限り、認識されない。
( ⅱ )分類
金融資産の分類
当初認識時において、本トラストは金融資産を償却原価または FVTPL で測定したものとして分類し
ている。金融資産は、下記の両方の条件を満たし、かつ FVTPL に指定されていない場合、償却原価
で測定される。
ⅰ)当該金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するという目的
の事業モデルの範囲内で保有される。
ⅱ)当該金融資産の契約条件に基づいて、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ
( SPPI )に相当するキャッシュ・フローが特定の期日に発生する。
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未監査財務諸表に対する注記(続き)
3 重要な会計方針(続き)
(a)金融資産および金融負債(続き)
(ⅱ)分類(続き)
金融資産の分類(続き)
本トラストの他のすべての金融資産は、 FVTPL で測定される。金融資産は、下記のいずれかに該当
する場合、純損益を通じて公正価値で測定される。
ⅰ)当該金融資産の契約条件によれば、元本および元本残高に対する利息の支払いのみに相当す
る( SPPI )キャッシュ・フローが特定の期日に発生することはない。
ⅱ)当該金融資産は契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの
回収および(金融資産の)売却の双方のいずれかを目的とする事業モデルの範囲内で保有さ
れていない。
ⅲ)当該金融資産を FVPL 以外の基準で測定したとすれば、資産もしくは負債の測定または利益も
しくは損失の認識に際して測定上または認識上の不整合性が生じる可能性があるが、 FVPL で
測定すればそのような不整合性を回避または大幅に低減しうる場合において、当該金融資産
を FVPL により測定することが当初認識時に取消不能の形で指定されている。
契約上のキャッシュ・フローが SPPI であるかどうかの評価において、本トラストは当該金融商品
の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変更を生
じうる契約条件が当該金融資産に含まれるため当該金融商品が SPPI 要件を充足しないのではない
かといった点を評価する。本シリーズ・トラストは、以下を考慮してこの評価を行う:
-キャッシュ・フローの金額または時期に変更をもたらす偶発的な事象
-レバレッジ機能
-期限前償還および期間延長機能
-特定の資産からのキャッシュ・フローに対する当該ファンドの請求を制限する条件(例えば、
ノンリコース特性)、ならびに
-金銭の時間的価値の判断を修正させる特性(例えば、金利の定期的見直し)。
本シリーズ・トラストには2つの事業モデルがあると判断している。
- 回収目的の事業モデル :これは、現金、未収利息および未決済取引債権およびその他の資産を
含む。これらの金融資産は、契約上のキャッシュフローを回収する目的で保有している。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
3 重要な会計方針(続き)
(a)金融資産および金融負債(続き)
(ⅱ)分類(続き)
金融資産の分類(続き)
-その他の事業モデル :これは、負債性金融商品およびデリバティブ金融商品への投資を含む。
これらの金融資産の管理およびパフォーマンスの評価は、頻繁な売買の中での公正価値ベース
で行われる。
金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する上で、本シリーズ・トラストは事業の管理方法
について関連するすべての情報を考慮する。それらには以下が含まれる:
-文書化された投資戦略およびその戦略の実際の実行。これには以下が含まれる:契約上の受取
利息を稼得すること、特定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションと
関連する負債もしくは予想キャッシュ・アウトフローのデュレーションをマッチングさせるこ
と、または資産の売却を通じてキャッシュ・フローを実現することに投資戦略が重点を置いて
いるかどうか
-ポートフォリオのパフォーマンスがいかに評価され、本シリーズ・トラストの運営者に報告さ
れるか
-事業モデル(およびその事業モデルが保有する金融資産)のパフォーマンスに影響を及ぼすリ
スク、ならびにこれらのリスクがいかに管理されるか
投資運用会社がいかに報酬を受けるか(例えば、報酬が運用されている資産の公正価値または
回収された契約上のキャッシュ・フローに基づくか)、ならびに
過去の期における金融資産の売買の頻度、数量および時期、そのような売買の理由ならびに将
来の売買活動予想。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、当該ファンドの資産の
継続的な認識方法に沿って、この点に関しては売却とみなさない。
本シリーズ・トラストは金融資産を下記のように分類した。
- FVTPL に指定された金融資産
・ 負債性金融商品への投資
・ デリバティブ金融商品
-償却原価で測定する金融資産
・ 現金、未収利息、未決済取引債権およびその他の資産。これらは、現在市場における公表
価格のない、固定額のまたは決定可能な金額の支払いが発生する、非デリバティブ金融資
産をいう。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
3 重要な会計方針(続き)
(a)金融資産および金融負債(続き)
( ⅱ )分類(続き)
金融負債の分類
本シリーズ・トラストは金融負債を下記のように分類した。
-トレーディング目的で保有する金融負債
・ デリバティブ金融商品
-償却原価で測定する金融負債
・ 未払費用
( ⅲ )測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、公正価値により当初測定を行
い、その取引費用は包括利益計算書に認識する。純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産
および金融負債は、公正価値に取得または発行に直接起因する取引費用を加算した金額により当
初測定を行う。
当初の認識の後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に分類されるすべ
ての金融資産および金融負債は、公正価値により測定し、その公正価値の変動は包括利益計算書
に認識する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債以外の金融資産および金融負債につ
いては、実効金利法を使用した償却原価で測定し、減損がある場合にはこれを控除する。これら
の商品は短期間または直ちに決済されるため、かかる測定値は公正価値に近似しているものと認
められる。
「公正価値」とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引により行われる資産の売却によ
り受領する価格または負債の移転のために支払う価格である。入手可能な場合、本シリーズ・ト
ラストは金融商品の公正価値を、活発な市場における当該金融商品の公表価格を用いて測定す
る。活発な市場とは、公表価格が容易にかつ定期的に入手可能であり、当該公表価格が独立当事
者間で実際に経常的に発生する市場取引を表す市場をいう。ある金融商品の市場が活発でない場
合、本シリーズ・トラストはその公正価値を受託会社が合意した評価手法を用いて求める。評価
手法には、知識を有する自発的な当事者による直近の独立対等な取引(参照可能な場合)を用い
るもの、実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値を参照するものおよびその他の価格
決定モデルが含まれる。また上記に代わる方法として、信頼できる価格設定者(価格設定機関
等)または債券/デットマーケットメーク業者の気配値を用いて公正価値を決定することも考え
られる。価格設定者から入手した仲介業者の価格は気配値である可能性があり、実行可能でない
または拘束力がない可能性がある。本シリーズ・トラストは、利用する価格設定者の数と質につ
いては、判断および見積りを用いて決定する。
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
3 重要な会計方針(続き)
(a)金融資産および金融負債(続き)
( ⅲ )測定(続き)
負債性金融商品の売却による実現損益は、加重平均原価法を用いて計算される。未実現損益は、
当半期の期首における金融商品の帳簿価額または購入時の取引価格と当半期の期末における帳簿
価額との差額を示す。投資の実現および未実現損益は、包括利益計算書に計上される。
(ⅳ)負債性金融商品への投資
本シリーズ・トラストは、本シリーズ・トラストの募集書類に従って、特定の価格決定手法によ
り価格が決定される CAT ボンドへの投資を保有する。 CAT ボンドの価値評価は、以下の仲介業者 4 社
から受領する価格のみに基づいて行われる: Swiss Re Capital Markets 、 Aon Securities Inc. 、
Willis Towers Watson Securities および GC Securities 。
CAT ボンドの価格は、それらの仲介業者の平均中値(買呼値と売呼値の平均値から算定)に基づい
て算定される。平均中値に対する平均売呼値と平均買呼値の合計の乖離率が5%以上である場
合、当該債券は平均買呼値を用いて評価する。
(ⅴ)デリバティブ金融商品への投資
本シリーズ・トラストは為替予約契約によるデリバティブ金融商品への投資を行っている。為替
予約契約の公正価値は、契約レートと該当の予約レート間の為替差額である。
(ⅵ)減損
IFRS 第9号は、本トラストが償却原価で測定された金融資産に対する ECL のための損失引当金を認
識することを求める。
2022 年2月 28 日時点で、 ECL モデルの範囲に含まれない償却原価で測定された金融資産として、本
トラストは未収利息、未決済取引債権およびその他の資産を保有していた。したがって、 2018 年
9月1日の IFRS 第9号の減損要件の適用は、本シリーズ・トラストの財務諸表に重大な影響を及
ぼすものではない。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2022 年2月 28 日
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3 重要な会計方針(続き)
(a)金融資産および金融負債(続き)
(ⅶ)認識の中止
本シリーズ・トラストは、 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅
した場合、または金融資産を譲渡し、かかる譲渡が IAS 第 39 号の認識の中止要件を満たす場合、当
該金融資産の認識を中止する。
本シリーズ・トラストは、金融負債に係る契約上の債務が履行もしくは解除されたまたは終了し
た場合、当該金融負債の認識を中止する。
(b)現金
現金は、国際的な金融機関の当初満期が3カ月以内の当座預金口座に預け入れている金額である。
(c)金融商品の相殺
金融資産および金融負債の認識金額分について本シリーズ・トラストが法的な相殺権を有してお
り、かつ本シリーズ・トラストが差額のみを決済する意図または資産の換価と負債の決済を同時に
行う意図を有している場合に限り、当該金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書において相
殺後の額を報告する。本財務諸表に適用される様式では、財政状態計算書の金融資産および金融負
債の総額が示される。一方、金融資産および金融負債の相殺および純額は、注記5-金融資産およ
び金融負債の相殺に基づき示される。
(d)未決済取引債権
未決済取引債権は、財政状態計算書日現在、売却済みであるが未決済の投資に係る債権の金額を表
す。
(e)費用
すべての営業費用は、包括利益計算書において、発生主義により認識される。
(f)現金に係る利息収入
現金に係る利息収入は、実効金利法による期間比例ベースで認識される。
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3 重要な会計方針(続き)
(g) FVTPL で測定した金融商品からの純損益
FVTPL で測定した金融商品からの純利益には、負債性金融商品投資純損失、デリバティブ金融商品に
係る純利益および受取利息が含まれ、これらは包括利益計算書においてそれぞれ独立して開示され
ている。 FVTPL で測定した金融商品からの実現純損益は、加重平均原価法によって算定されている。
負債性金融商品投資純損失は、すべての実現および未実現の公正価値の変動から構成される。 FVTPL
で測定した金融商品からの実現損益は、金融商品の原価とそれらの売却取引における決済価格との
差額を示す。
未実現損益は、当半期の期首における金融商品の帳簿価額または当該金融商品を当半期中に購入し
た場合はその取引価格と当半期の期末における帳簿価額との差額を示す。
外貨建ての投資その他の資産および負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての有価証券の
購入および売却ならびに費用項目は、各取引の実行日に米ドルに換算される。
外貨建て投資およびその他の外貨建て取引に係る為替変動から生じた実現正味為替差損益の報告額
は、それぞれ包括利益計算書の投資に対する純損益および外貨建取引に係る為替差損益(純額)に
含まれている。
(h)解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
受託会社は本シリーズ・トラストの受益証券保有者のために、マスター信託約款と付録の規定に従
い、本シリーズ・トラストの資産を信託基金で保有する。本トラストは、発行する金融商品をその
契約条件の実質的内容に応じて金融負債または資本性金融商品に分類している。本シリーズ・トラ
ストは2つのクラスの解約可能受益証券を発行している。これらは本トラストの金融商品のうちの
最も劣後するクラスであり、2つのクラスはすべての重要な点において同順位である。これら2つ
のクラスは、通貨、ポートフォリオ資産、分配率および最低発行額を除き、同一の条件に従う。解
約可能受益証券は、受益者に、各買戻日および本シリーズ・トラストの清算時における各自の持分
割合に応じた本シリーズ・トラストの純資産の価値に対応する現金による買戻しを要求する権利を
提供する。
金融商品の各クラスの条項に差異があることから、 IAS 第 32 号に従い、本トラストの解約可能受益証
券は金融負債に分類されている。この負債は、本シリーズ・トラストが買戻時に支払う義務のある
金額により測定される。かかる金額は本シリーズ・トラストの募集書類に従って計算される取引上
の純資産価値に基づいている。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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3 重要な会計方針(続き)
(i)受益証券1口当たり純資産価格
本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格は、マスター信託約款に従って、各クラスの解約可
能受益証券の受益者に帰属する純資産の総額を、各クラスの発行済受益証券口数で除することに
よって算定される。
(j)税金
本シリーズ・トラストはケイマン諸島における所得、利益またはキャピタルゲインに対する税の支
払を免除されている。本トラストは、ケイマン諸島総督より、本トラストの設立日から 50 年間、所
得、利益またはキャピタルゲインに課される現地のあらゆる税金を免除するとの保証を得ている。
したがって、本財務諸表に所得税引当金は計上されていない。
(k)分配
分配を受ける資格のある受益者への分配は、包括利益計算書において、発生主義により認識され
る。
4 財務リスク管理
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは CAT ボンドその他の保険連動証券への投資および通貨
フォワードで構成される。本トラストの投資活動は、投資先の金融商品および金融市場に関連する
様々な種類のリスクに対するエクスポージャーを抱える。本シリーズ・トラストがエクスポージャー
を抱える財務リスクのうち、最も重要な種類のものは、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
である。財政状態計算書作成日の時点で保有する金融商品の内容と残高、および本シリーズ・トラス
トが採用しているリスク管理ポリシーについて、以下に記載する。
(a)市場リスク
市場リスクは、損失および利益の両方の可能性を持ち、価格リスク、為替リスクおよび金利リスク
を含む。
本シリーズ・トラストの運用リスク管理戦略は、募集書類に記載された投資目標および投資制限に
基づいて実行される。
本トラストは、主に CAT ボンドへの投資(ただし、その他の保険連動証券への投資も行う)を通じて
投資家にインカムゲインを提供するよう努めるものである。本シリーズ・トラストのポートフォリ
オの投資対象を選択するにあたり、副投資運用会社は以下の要因を考慮する。
・ 自ら行う CAT ボンドおよび関連市場( CAT ボンドのトレンド、再保険市場および当該セクターの
投資トレンドを含むがこれらに限定されない)の分析
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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4 財務リスク管理(続き)
・ 各 CAT ボンドのリスク特性(地震およびハリケーンを含むがこれらに限定されない)
・ 各 CAT ボンドの地域特性およびスプレッド水準
上記の要因に加えて、副投資運用会社は、可能な限り、日本に関連するリスクに晒される CAT ボンド
への投資を避けるように負債性金融商品を運用する。
副投資運用会社は、 CAT ボンドの市場全体の危険の種類/地理的特性を考慮しつつ、本トラストの投
資対象とする CAT ボンドの危険の種類または地理的特性を分散化するよう努める。直接投資を通じて
本トラストがそのエクスポージャーを獲得する CAT ボンドは、一般に、特定目的ビークル(以下、
「 SPV 」という)が発行する非レバレッジ型の仕組債である。各 SPV は定義された事象の発生につい
てのリスクを負い、 CAT ボンドの発行を通じて当該エクスポージャーの全額をカバーする資金を調達
する。これにより、スポンサーとの間で締結されるリスク移転契約から発生するリスクを担保し、
かかるリスクを直接移転する。
投資運用会社は、以下の通貨フォワードを締結することで、受益者のために為替変動リスクをヘッ
ジするよう努める。
・ 米ドル(年2回)クラスに関して、投資運用会社は、米ドル(年2回)クラスの USD (すなわ
ち、当該受益証券の通貨)の USD 以外の通貨に対する為替変動エクスポージャーをヘッジするた
めの戦略を実施する。
・ 円(年2回)クラスに関して、投資運用会社は、円(年2回)クラスの JPY (すなわち、当該受
益証券の通貨)の JPY 以外の通貨に対する為替変動エクスポージャーをヘッジするための戦略を
実施する。
副投資運用会社は、 CAT ボンドのリスク特性の指標となる指数に対する差異を月次ベースで監視す
る。副投資運用会社が用いるベンチマーク指数は、スイス・リー・グローバル CAT ボンドパフォーマ
ンス指数トータルリターンである。
副投資運用会社は、本トラストの投資を本トラストの投資目標および戦略に従って管理するが、そ
の際、本トラストの資産の使用または投資が本トラストの投資制限に抵触することを防止するため
の必要かつ経済的に合理的な措置を講じる。投資運用会社は、社内で作成し定期的に更新する運用
ガイドラインに従って運用活動を行う。管理会社は、受託会社に対し、通常の業務の範囲外の事象
の発生または状況の結果要求される運用意思決定またはその他の運用活動に関する助言を行う。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
4 財務リスク管理(続き)
(ⅰ)価格リスク
価格リスクとは、個別投資またはその発行会社に固有の要因によるか、当該市場で取引される全
商品に影響を及ぼす要因によるかを問わず、市場価格の変動の結果として、投資の価値が変動す
るリスクを指す。
本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は公正価値で測定され、それに伴う公正価値の変動
は包括利益計算書において認識されるため、市場環境におけるすべての変動は、解約可能受益証
券の受益者に帰属する純資産および解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の変動に直接的
な影響を及ぼす。
本シリーズ・トラストの投資(主に CAT ボンドへの投資)は、変動金利証券として発行されるもの
であり、投資家は指定された指数に対する所定のスプレッド(または通常短期マネー・マーケッ
ト・ファンドに投資される高品質担保からのリターン)を受領する。このような指数(または担
保からのリターン)は、その時点での短期金利に基づいて定期的に改定される。 CAT ボンドの価格
は、投資家が得るスプレッドと逆相関がある。また当該スプレッドは、モデルにより算定される
期待損失および危険ゾーン、リスク認識、市場トレンド、経済的混乱等その他の市場要因の関数
である。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する負債性金融商品の 2022 年2月 28 日時点および 2021
年8月 31 日時点の集中状況を示す。
2022 年2月 28 日
市場価値 全体に対する
USD 比率(%)
*
国
英国 1,015,803 6.20
アイルランド 549,038 3.35
バミューダ 12,570,963 76.74
ケイマン諸島 1,489,968 9.10
シンガポール 502,834 3.07
252,128 1.54
その他
16,380,734 100.00
合計
*
国別の分類は設立国に基づく。
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
4 財務リスク管理(続き)
(a)市場リスク(続き)
(ⅰ)価格リスク(続き)
2021 年8月 31 日
市場価値 全体に対する
USD 比率(%)
*
国
英国 1,016,640 5.58
アイルランド 891,051 4.89
バミューダ 14,069,868 77.20
ケイマン諸島 1,491,874 8.18
シンガポール 502,800 2.76
252,912 1.39
その他
18,225,145 100.00
合計
*
国別の分類は設立国に基づく。
一般に、例えば米国のハリケーンのような特定の地域における特定の大災害のリスクへの集中が
みられる。これは、 CAT ボンドのリスク全体の中の高い割合を占める。したがって、これらの事象
が発生した場合、これらの CAT ボンドの価格は大幅に下落する可能性があり、本シリーズ・トラス
トに多額の損失が発生する可能性がある。
本シリーズ・トラストの投資は、以下の危険に集中している。
2022 年2月 28 日
市場価値 全体に対する
USD 比率(%)
危険
複合危険 9,973,089 60.88
地震 3,024,431 18.46
洪水 747,306 4.56
パンデミック 985,531 6.02
1,650,377 10.08
風災
16,380,734 100.00
合計
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
4 財務リスク管理(続き)
(a)市場リスク(続き)
(ⅰ)価格リスク(続き)
2021 年8月 31 日
市場価値 全体に対する
USD 比率(%)
危険
複合危険 10,702,301 58.72
地震 3,604,446 19.78
洪水 486,978 2.67
パンデミック 990,691 5.44
風災 2,191,648 12.02
249,081 1.37
山火事
18,225,145 100.00
合計
本シリーズ・トラストは、本シリーズ・トラストの投資方針に従って主に CAT ボンドに投資してい
る。副投資運用会社が本シリーズ・トラストに適用するリスク管理の枠組みは以下の3つのリス
ク監視活動から構成される:(1)単一の CAT ボンドのウェートが本シリーズ・トラストの最新の
純資産価値の 10 %を超えないよう行う日次監視、(2)単一の債券発行体のウェートが本シリー
ズ・トラストの最新の純資産価値の 35 %を超えないよう行う日次監視、および(3)1%水準で
の年次バリューアットリスク指標( VaR )の月次計算。
2021 年2月 28 日現在、本シリーズ・トラストの1%水準での年次 VaR は 5,800,998 米ドル( 2021
年: 6,112,647 米ドル)である。これは、 100 年に1度の確率で発生する最大損失額を表す。
近年、 CAT ボンドにおいて、スポンサー(保険会社や再保険契約のカウンターパーティ等)および
発行体の集中が顕著になってきている。自然大災害が発生した場合に CAT ボンドの元本の一部また
は全額が毀損する可能性に加え、このようなエクスポージャーの集中状況の結果、本シリーズ・
トラストは、より幅広い業種および発行体に投資する分散化したファンドに比べてより多額の損
失が発生する可能性がある。
2022 年2月 28 日現在、単一の負債性金融商品および発行体であって、それぞれ解約可能受益証券
の受益者に帰属する純資産の 10 %および 35 %を超えるものはない。 (2021 年時点では0)。
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
4 財務リスク管理(続き)
(a)市場リスク(続き)
( ii )金利リスク
本シリーズ・トラストは有利子金融資産および金融負債を保有することから、財政状態および
キャッシュ・フローへの市場金利水準の変動の影響に関連するリスクに晒される。一般に、固定
金利証券の金利リスクは変動金利証券よりも高い。したがって、金利上昇局面では、固定金利証
券の価値は変動金利証券に比べてより大きく下落する。名目金利が上昇するにしたがって、本シ
リーズ・トラストの価値は下がる可能性が高い。名目金利は、実質金利と期待インフレ率の合計
値として記述することができる。
固定金利証券およびデュレーションの長い変動金利証券は、金利の変動に対する感応度がより高
く、通常デュレーションの短い証券よりも高いボラティリティを示す。
一般に、 CAT ボンドは通常、変動金利証券として発行される。こうした証券の利率は金利の変動に
ある程度連動しているため、金利の変動に対する感応度は比較的低くなる。しかしながら、裏付
資産である短期金融市場商品の残存期間から一定の軽微な金利リスクが発生する。
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
4 財務リスク管理(続き)
(a)市場リスク(続き)
(ⅱ)金利リスク(続き)
2022 年2月 28 日 1カ月 未満 1カ月~1年 1年~5年 5年 超 無 利息 合計
USD USD USD USD USD USD
資産
負債性金融商品への
投資、公正価値 7,308,401 9,072,333 - - - 16,380,734
デリバティブ金融商品、
公正価値 - - - - 39,275 39,275
未収利息 - - - - 163,156 163,156
729,512 - - - - 729,512
現金
8,037,913 9,072,333 - - 202,431 17,312,677
資産合計
負債
- - - - 103,863 108,863
未払費用
- - - - 108,863 108,863
負債合計
8,037,913 9,072,333 - - 98,568 17,208,814
金利感応度ギャップ合計
2021 年8月 31 日 1カ月 未満 1カ月~1年 1年~5年 5年 超 無 利息 合計
USD USD USD USD USD USD
資産
負債性金融商品への
投資、公正価値 10,873,737 7,351,408 - - - 18,225,145
デリバティブ金融商品、
公正価値 - - - - 46,328 46,328
未収利息 - - - - 183,688 183,688
その他の資産 - - - - 3,343 3,343
625,113 - - - - 625,113
現金
11,498,850 7,351,408 - - 233,359 19,083,617
資産合計
負債
デリバティブ金融商品、
公正価値 - - - - 7,722 7,722
- - - - 81,520 81,520
未払費用
負債合計
(解約可能受益証券の
受益者に帰属する
- - - - 89,242 89,242
純資産を除く)
11,498,850 7,351,408 - - 144,117 18,994,375
金利感応度ギャップ合計
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
4 財務リスク管理(続き)
(a)市場リスク(続き)
(ⅱ)金利リスク(続き)
金利感応度分析
当期の金利変動のボラティリティは、財政状態計算書日における金利の 25 ベーシスポイント(以
下、「 bps 」という)の変動に基づいて算定される。この分析は、他のすべての変数が一定である
と仮定して行われる。
金利変動の
純資産への影響
25 bps 25 bps
上昇 下落
USD USD
2022 年2月 28 日
(4,095) 4,095
受益者に帰属する純資産への正味影響額
金利変動の
純資産に対する影響
25 bps 25 bps
上昇 下落
USD USD
2021 年8月 31 日
(4,556) 4,556
受益者に帰属する純資産への正味影響額
2022 年2月 28 日現在、保有している負債性金融商品のデュレーションは 0.1 ( 2021 年8月 31 日現
在: 0.1 )である
本シリーズ・トラストの金融資産および金融負債別のキャッシュ・フロー金利リスクに対するエ
クスポージャーは、主に、変動金利の短期市場金利商品で保有されている現金から構成される。
これらの残高に対する市場金利変動の影響は、本シリーズ・トラストにとって重要ではない。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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未監査財務諸表
2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
4 財務リスク管理(続き)
(a)市場リスク(続き)
(ⅲ)為替リスク
本シリーズ・トラストは、金融商品に投資する際、機能通貨以外の通貨建ての取引を行う場合が
ある。その結果、本シリーズ・トラストは、機能通貨の他の通貨に対する為替レートが変動し、
本シリーズ・トラストの資産または負債のうちの機能通貨である米ドルを含む特定の通貨建ての
資産または負債に悪影響が生じるリスクに晒される。
下記の表は、本シリーズ・トラストの為替リスクに対する総エクスポージャーを 2022 年2月 28 日
および 2021 年8月 31 日時点で米ドル換算した額で示すものである:
JPY EUR 合計
2022 年2月 29 日 USD USD USD
資産
現金 7,503 996 8,499
負債性金融商品への投資、公正価値 - 814,415 814,415
- 4,711 4,711
未収利息
7,503 820,122 827,625
資産合計
負債
- - -
未払費用
- - -
負債の部合計
外国為替先渡契約 9,251,887 (853,814) 8,398,073
9,259,390 (33,692) 9,225,698
正味エクスポージャー合計
JPY EUR 合計
2021 年8月 31 日 USD USD USD
資産
現金 2,565 4,207 6,772
負債性金融商品への投資、公正価値 - 1,189,107 1,189,107
- 9,450 9,450
未収利息
2,565 1,202,764 1,205,329
資産合計
負債
- - -
未払費用
- - -
負債の部合計
外国為替先渡契約 10,668,857 (1,195,106) 9,473,751
10,671,422 7,658 10,679,080
正味エクスポージャー合計
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
4 財務リスク管理(続き)
(a)市場リスク(続き)
( ⅲ )為替リスク(続き)
上記の表の金額は、資産および負債の帳簿価額および外国為替先渡契約の想定元本に基づくもの
である。
感応度分析
2022 年2月 28 日現在の貨幣性資産および負債の為替リスクに対する正味エクスポージャーは
9,225,698 米ドル ( 2021 年8月 31 日現在: 10,679,080 米ドル)であった。 2022 年2月 28 日現在、
他のすべての通貨に対して米ドルが5%上昇した場合、他の変数を一定と仮定すると、解約可能
受益証券の受益者に帰属する純資産および包括利益計算書に計上される解約可能受益証券の受益
者に帰属する純資産の変動額は 461,285 米ドル ( 2021 年8月 31 日現在: 533,954 米ドル)減少し
ていた。反対に他のすべての通貨に対して米ドルが 5 %下落した場合、他の変数を一定と仮定する
と、同額の逆方向の影響が発生していた。
(b)信用リスク
信用リスクは、金融商品のカウンターパーティが、本シリーズ・トラストとの間で締結した債務ま
たはコミットメントを履行しないリスクを指す。金融資産の帳簿価額は、財政状態計算書日現在の
信用リスクエクスポージャーの上限額を最も適確に表すものである。
本シリーズ・トラストの資産の投資先である CAT ボンドは、その元本または利息が支払われないリス
クに晒される。財政状態の悪化により、発行体の元利金の支払能力が損なわれる可能性がある。発
行体の元利金支払能力が損なわれた(または損なわれたと認識された)場合、本シリーズ・トラス
トの資産として保有されている証券の価値に影響が生じる場合がある。
特に、 CAT ボンドの価格は、自然大災害の発生、疫病の流行または債券の条件に定義されたトリガー
ポイントを超過することにより CAT ボンド発行体の債務不履行またはその可能性が発生した場合、大
きく下落する可能性がある。
信用リスクは、承認された仲介業者その他の信頼できる金融機関を取引相手に選ぶことにより軽減
される。また、本シリーズ・トラストの金融資産は定評のある承認されたカウンターパーティによ
り保管されている。上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して受渡時に決
済/支払が行われる。購入に対する支払は、仲介業者が購入した証券を受領した時点で実行され
る。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。本シリーズ・トラス
トは、個別のカウンターパーティへのエクスポージャーに基づいて集中リスクを決定する。
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未監査財務諸表に対する注記(続き)
4 財務リスク管理(続き)
( b )信用リスク(続き)
本シリーズ・トラストのほぼすべての資産は保管会社が保有する。保管会社に破産または支払不能
が発生した場合、保管会社に保管されている投資対象ならびに現金および現金同等物に対する本シ
リーズ・トラストの権利が遅延または限定される可能性がある。本トラストは、保管会社の信用状
態および財政状態を監視することにより、このリスクを監視する。
以下の表は、本シリーズ・トラストの資産が保管されている銀行および保管会社のムーディーズに
よる 2022 年2月 28 日および 2021 年8月 31 日時点の信用格付を要約したものである。
2022 年2月 28 日
公正価値 信用格付
USD
銀行
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 729,512 A1
保管会社
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 16,380,734 A1
金融デリバティブのカウンターパーティ
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 39,275 A1
2021 年8月 31 日
公正価値 信用格付
USD
銀行
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 625,113 A1
保管会社
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 18,225,145 A1
金融デリバティブのカウンターパーティ
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 46,328 A1
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4 財務リスク管理(続き)
(c)流動性リスク
本シリーズ・トラストは資産を流動性の比較的低い証券に投資するため、管理会社が本トラストの
投資を望ましい価格およびタイミングで処分できる可能性が限定される場合がある。その上、こう
した投資の再売却は契約上の条項により制限される場合があり、こうした条項はその投資の価値自
体に影響を及ぼす可能性がある。また、取引所によって特定の金融商品もしくは契約の取引が停止
される可能性、特定の金融商品もしくは契約の即時売却および決済を求める命令が下される可能
性、または特定の金融商品もしくは契約の取引を売却目的に限って認める命令が下される可能性も
ある。非流動性リスクは、店頭取引の場合にも発生する可能性がある。こうした金融商品または契
約には規制された市場が存在しない場合もあり、買呼値と売呼値はそれらの金融商品または契約の
仲買業者によってのみ形成される可能性が高い。市場性のない有価証券への投資には流動性リスク
が伴う。加えて、こうした証券は価値評価が困難であり、その発行体は必ずしも規制された市場の
投資家保護規制に服しない。
一般に、 CAT ボンドは流動性が低く、市場参加者が限定されており、流通市場での CAT ボンドの価格
はボラティリティが高い。したがって、 CAT ボンドの売却価額は、以前の価格水準から大きく割り引
かれたものとなる場合がある。さらに、一部の CAT ボンドには流通市場が存在しない可能性があり、
その場合には店頭取引により買い手を探さなくてはならないこともある。したがって、 CAT ボンドの
売却価額は、以前の価格水準から大きく割り引かれたものとなる場合があり、その結果本シリー
ズ・トラストに多額の損失が発生する可能性がある。
さらに、本シリーズ・トラストが短期間で多くの購入申込みを受ける一方、投資制限を遵守した上
で投資先となる十分な CAT ボンドを発見できない場合、本シリーズ・トラストは一時的に多額の現金
を保有する可能性がある。この場合、受益者の CAT ボンドに対するエクスポージャーは希釈化する。
また、本シリーズ・トラストは、受益者の利益に資する大災害の発生など重要な状況において、各
クラスの受益証券の買戻し/購入の申込みを一時停止するかまたは取り消す場合がある。
解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産以外の金融負債について、契約満期までの残存期間は
3カ月未満である。
(d)その他のリスク
ボラティリティリスク
デリバティブ商品の価格は非常にボラティリティが高い。先渡契約の価格変動は、金利、需給関係
の変化、政府の貿易、財政、金融および為替管理制度および政策、国内および国際的な政治および
経済事象および政策等の影響を受ける。
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(d)その他のリスク(続き)
ボラティリティリスク(続き)
また、政府は随時、直接的におよび規制を通じて特定の市場、特に為替および金利に関連する先物
およびオプション市場に介入する。こうした介入は、しばしば価格に直接影響を及ぼすことを目的
として行われ、他の要因と共に、金利変動等を通じてそれらの市場をすべて急激に同じ方向に向か
わせる場合がある。
手法および金融商品のリスク
手法および金融商品の利用には一定の特別なリスクが伴うが、それらのリスクには以下が含まれ
る:(ⅰ)ヘッジ対象となる投資の価格および金利の動きを予測しうる可能性への依存性、(ⅱ)
ヘッジ手段とヘッジ対象である投資または市場との間の不完全な相関関係、(ⅲ)これらの金融商
品を利用するために必要なスキルが投資の選定に必要なスキルとは異なるという事実、および
(ⅳ)効果的なポートフォリオ管理または買戻請求に応じる能力に対する障害が発生する可能性。
本トラストの早期解約
本シリーズ・トラストの最終買戻日は 2163 年 12 月1日に予定されているが、強制買戻事由が生じた
場合は、最終買戻日は前倒しされる。
本シリーズ・トラストが募集書類に記載されている規定に従って解約されない場合、受託証券は、
次のいずれかが最初に発生した時点で、強制的に買戻される。
(ⅰ) 2022 年7月1日以降の評価日において純資産価格が 10,000,000 米ドル以下であり、かつすべ
ての受託証券を強制的に買戻すべきであると管理会社が判断すること、または
(ⅱ)受託会社および管理会社がすべての受託証券の強制的な買戻しに合意すること(それぞれを
「強制買戻事由」という)
新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスを原因とする呼吸器疾患の近時の流行は 2019 年 12 月に中国で初めて検出され、
その後全世界で検出されている。このコロナウイルスにより国境の閉鎖、検疫、サプライチェーン
や消費者行動の混乱といった事態が生じており、一般的な世情の不安や不確実性も高まっている。
新型コロナウイルス等の流行及び感染拡大の影響により、世界各国の経済、個々の企業および市場
全般に対する悪影響が生じる可能性があるが、どのような形で悪影響が生じるかについては現在の
ところ予測できるとは限らない。感染拡大の影響は短期的である可能性もあるが長期的となる可能
性もある。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
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未監査財務諸表
2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
5 公正価値測定
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを
利用して、公正価値測定を分類する。この公正価値ヒエラルキーは、以下の 3 階層により構成される。
・ 活発な市場における同一の資産または負債に関する公表価格(調整前)(レベル1)。
・ レベル1に含まれる公表価格以外のインプットであって、当該資産または負債に関して直接(価
格として)または間接的に(価格から導出される)観察可能なインプット(レベル2)。
・ 当該資産または負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち、観察不
能なインプット)(レベル3)。
公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値測定を
その全体として捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定されたものであ
る。この目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価
される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察
不可能なインプットにより修正する必要がある場合でも、かかる測定はレベル3の測定となる。全体
としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に
固有の要素を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、本シリーズ・トラストによ
る判断による部分が大きい。本シリーズ・トラストは、簡単に入手可能であり、定期的に配布または
更新され、信頼性が高く検証可能であり、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している
独立系の情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータであるとみなす。
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
以下の表は、 2022 年2月 28 日および 2021 年8月 31 日現在の純損益を通じて公正価値で測定される金融
商品を、公正価値測定を分類する公正価値ヒエラルキーのレベル別に分析したものである。
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2022 年2月 28 日 USD USD USD USD
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品への投資 - 16,380,734 - 16,380,734
- 39,275 - 39,275
デリバティブ金融商品
- 16,420,009 - 16,420,009
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
- - - -
デリバティブ金融商品
- - - -
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
5 公正価値測定(続き)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(続き)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2021 年8月 31 日 USD USD USD USD
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品への投資 - 18,225,145 - 18,225,145
- 46,328 - 46,328
デリバティブ金融商品
- 18,271,473 - 18,271,473
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
- (7,722) - (7,722)
デリバティブ金融商品
- (7,722) - (7,722)
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値
付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された
商品については、レベル2に分類される。これらには、 CAT ボンドおよび為替予約への投資が含まれ
る。
CAT ボンドへの投資は、注記3(a)(ⅳ)に記載した方針に従って価値の評価を行う。 CAT ボンドの
価格は、仲介業者4社の買呼値と売呼値から算出される。これらの仲介業者は CAT ボンド市場の主要
マーケット・メーカーであり、自社の価格決定モデルを用いて入手可能な一般に公開された CAT ボンド
の取引価格に基づいて価格を算定している。そのような取引がない場合、各仲介業者は、 CAT ボンドの
価格を類似した債券の市場データから算定する。観察可能な市場インプットに基づいて CAT ボンドの公
正価値を測定するための十分な情報が入手可能である。しかしながら、推定された価値は、近い将来
最終的に実現する金額と著しく異なる可能性があり、その違いが重大な要因となりうる。
純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品
純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品には以下が含まれる。
(ⅰ)現金、未決済取引債権、未収利息、その他の資産および未払費用。これらは短期金融資産およ
び金融負債であり、その短期的性質から、その帳簿価額は公正価値に近似している。
(ⅱ)解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産。本シリーズ・トラストは、解約可能受益証券の
通常の買戻しおよび発行につき、財務諸表における算定方法と同一の方法により買戻時点にお
ける本シリーズ・トラストの純資産に対する持分割合を算定し、かかる割合の買戻しおよび発
行を行う。したがって、解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産の帳簿価額は、ほぼ公正
価値に等しい。当該受益証券は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル2に分類される。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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5 公正価値測定(続き)
デリバティブ金融商品
本シリーズ・トラストは為替予約契約を締結する。為替予約契約は、特定の数量の通貨を将来の特定
の日に特定の価格で売買することを当事者間で約束する契約である。開始時には元本金額の交換は発
生せず、正味の債権・債務ポジションは満期日に決済される。通貨フォワードは、円(年2回)クラ
スおよび米ドル(年2回)クラスに起因する為替リスクを管理しヘッジするために利用される。
報告日現在、以下の未決済の為替予約契約が存在する。
2022 年2月 28 日
債権 債務 公正価値(純額)
満期日 契約数 USD USD USD
39,275 - 39,275
2022 年5月 16 日 2
39,275 - 39,275
合計
2022 年8月 31 日
債権 債務 公正価値(純額)
満期日 契約数 USD USD USD
46,328 (7,722) 38,606
2021 年 11 月 12 日 3
46,328 (7,722) 38,606
合計
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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5 公正価値測定(続き)
デリバティブ金融商品(続き)
為替予約契約により購入および売却された通貨には米ドル、ユーロおよび日本円が含まれる。これ
は、本トラストの投資目標と整合的である。
以下の表は、為替予約契約の想定エクスポージャーを示したものである。
2022 年2月 28 日 公正価値 想定元本
USD USD
デリバティブ資産
為替予約契約 39,275 1,064,668,232
デリバティブ負債
- -
為替予約契約
2021 年8月 31 日 公正価値 想定元本
USD USD
デリバティブ資産
為替予約契約 46,328 1,171,670,000
デリバティブ負債
(7,722) (1,281,000)
為替予約契約
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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5 公正価値測定(続き)
金融資産および金融負債の相殺
本シリーズ・トラストは、貸借対照表上の金融資産と金融負債の相殺の影響を開示する。この開示に
よって、財務諸表利用者は認識された資産および負債に係るネッティング契約の財政状態への影響ま
たは潜在的な影響を評価することができる。これらの認識済資産および負債は、強制可能なマス
ター・ネッティング契約もしくは類似の契約の条件に服する金融商品およびデリバティブ商品または
以下の相殺権基準を満たす金融商品およびデリバティブ商品である:本シリーズ・トラストが他の当
事者に対して支払義務を負う金額が決定可能であり、本シリーズ・トラストが当該金額を他の当事者
が支払義務を負う金額と相殺する権利を有していること、本シリーズ・トラストが相殺を行う意図を
有していること、および本シリーズ・トラストの相殺権が法律により強制可能であること。
2022 年2月 28 日現在、本シリーズ・トラストは、財政状態計算書上相殺可能でありマスター・ネッ
ティング契約に服する金融商品およびデリバティブ商品を保有している。このマスター・ネッティン
グ契約は、カウンターパーティに本シリーズ・トラストのために提供されている担保またはカウン
ターパーティの負債もしくは支払義務を本シリーズ・トラストが当該カウンターパーティに対して負
う負債または支払義務と相殺することを認めるものである。
2022 年2月 28 日時点の強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約に服する金融資産
および金融負債は以下のとおりである。
財政状態計算書上で相殺されていない
財政状態計算書に
関連する金額
2022 年2月 28 日
計上された認識済み
金融商品 受領した
金融資産の総額(b)
純額
(a) 現金担保(a)
デリバティブ資産
為替予約契約
バンク・オブ・
39,275 - - 39,275
ニューヨーク・メロン
39,275 - - 39,275
合計
財政状態計算書上で相殺されていない
財政状態計算書に
関連する金額
計上された認識済み
金融商品 差入れられた
金融負債の総額(b)
純額
(a) 現金担保(a)
デリバティブ負債
為替予約契約
バンク・オブ・
- - - -
ニューヨーク・メロン
- - - -
合計
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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2022 年2月 28 日
未監査財務諸表に対する注記(続き)
5 公正価値測定(続き)
金融資産および金融負債の相殺(続き)
2021 年8月 31 日現在の強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約に服する金融資産
および金融負債は以下のとおりである。
財政状態計算書上で相殺されていない
財政状態計算書に
関連する金額
2021 年8月 31 日
計上された認識済み
金融商品 受領した
金融資産の総額(b)
純額
(a) 現金担保(a)
デリバティブ資産
為替予約契約
バンク・オブ・
46,328 (7,722) - 38,606
ニューヨーク・メロン
46,328 (7,722) - 38,606
合計
財政状態計算書上で相殺されていない
財政状態計算書に
関連する金額
計上された認識済み
金融商品 差入れられた
金融負債の総額(b)
純額
(a) 現金担保(a)
デリバティブ負債
為替予約契約
バンク・オブ・
(7,722) 7,722 - -
ニューヨーク・メロン
(7,722) 7,722 - -
合計
(c)これらの金額は、デリバティブ資産または負債の残高に限定されている。このため、受領した
または差入れられた超過担保は含まれていない。
(d)財政状態計算書上に計上されたこれらの金額は相殺されておらず、その結果、総額は純額に等
しい。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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6 FVTPL で測定した金融商品からの純利益
FVTPL で測定した金融商品からの純利益は以下の項目から構成される。
2021 年2月 28 日に 2021 年2月 28 日に
終了した半期について 終了した半期について
USD USD
受取利息 542,874 757,354
純損益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る総実現損失 (15,269) (996,315)
純損益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品に係る
総未実現(損失)/利益 (44,107) 852,749
純損益を通じて公正価値で測定する
デリバティブ金融商品に係る
総実現(損失)/利益 (507,185) 81,115
純損益を通じて公正価値で測定する
デリバティブ金融商品に係る
669 (103,060)
総未実現利益/(損失)
(23,018) 591,843
FVTPL で測定した金融商品からの純損益
7 解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産
発行済全額払込済受益証券口数の変動は以下のとおりである。
発行済全額払込済受益証券
円(年2回)クラス 米ドル(年2回)クラス
(口数) (口数)
2021 年8月 31 日時点残高 115,580.403 786,898,924
受益証券の発行 - 9,460.738
(10,724.879) (40,553.904)
受益証券の買戻し
104,855.524 755,805.758
2022 年2月 28 日時点残高
発行済全額払込済受益証券
円(年2回)クラス 米ドル(年2回)クラス
(口数) (口数)
2020 年8月 31 日時点残高 183,065.051 1,056,755.478
受益証券の発行 - 9,699.321
(67,484.648) (279,555.875)
受益証券の買戻し
115,580.403 786,898,924
2021 年8月 31 日時点残高
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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7 解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産(続き)
初回募集期間の米ドル(年2回)クラスに関して、最小初回購入申込みは、 10,000 口であり、その
後、さらに1口増加する。その後の購入申込みについて、最小初回募集額は 100,000 米ドルであり、そ
の後、 0.01 米ドル増加する。
初回募集期間の円(年2回)クラスに関して、最小初回購入申込みは 1,000 口であり、その後さらに1
口増加する。その後の購入申込みについて、最小初回募集額は 10,000,000 円であり、その後1円増加
する。
米ドル(年2回)クラスの発行価格は1口 10.00 米ドルであり、円(年2回)クラスは1口 10,000 円で
ある。
受益証券の初回発行後、資格のある投資家は、当該応募価格で、その後の購入日に受益証券の予約購
入が可能である。取引日の受益証券クラスを予約購入した各受託証券に関して、応募価格は、評価地
点での取引日直前の評価日の係る受益証券クラスごとの純資産価格と同等の金額である。
買戻日において買戻し対象の受益証券の提出を希望する投資家は、かかる買戻日、またはそれ以外の
管理会社が自己の判断で決定する日時の直前の買戻通知日の午後6時(東京時間)までに管理事務代
行会社に買戻通知を提出しなければならない。
買戻日は毎月第三営業日であり、本シリーズ・トラスト解約の中断事象が生じていない日とする。ま
たは本シリーズ・トラストまたは受益証券クラスに関して、時によって管理会社が決定するその他の
日とする。
買戻通知日は、毎月 10 日とする。当該日が営業日でない場合、直後の営業日または管理会社が決定し
たその他の日とする。
受益者は、最終買戻日前のいずれかの買戻日に買い戻された受益証券クラスに関する金額を受け取
る。その金額は当該買戻日直前の評価日において評価地点で算出された当該クラスの1口当たりの純
資産価格に相当する。また、スウィング・プライス調整に従い調整される可能性がある。
発行済み受益証券クラスの 10 %以上を占める買戻通知が受領された場合、または本シリーズ・トラス
トの投資の清算が実施不能であるかまたは受益者に不利であると管理会社または受託会社が判断した
場合、管理会社は受託会社と相談の上、管理会社が決定した手段により、すべてまたは一部におい
て、受益者による買戻しを延期することができる。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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7 解約可能受益証券の受益者に帰属する純資産(続き)
分配
管理会社は、投資運用会社との協議を経て、分配期間中の純投資収益、純実現および未実現キャピタ
ルゲイン、同期間中に受領した各受益証券クラスに帰属する資本金等の要因を考慮して、半期ごとの
各分配宣言日に各クラスに係る分配額を決定することができる。
分配は、当該分配宣言日の直前の分配基準日に受益者として登録されている者に対して行われる。管
理会社は、分配期間中の純投資収益、純実現および未実現キャピタルゲイン、および同期間中に受領
した各受益証券クラスに帰属する資本金の金額がそれ自体では半期分配の資金源として不十分である
と認められる場合であって、適切と認められる場合、投資運用会社との協議を経て、特定の分配期間
について分配の全額または一部を受益証券に帰属する投資元本から支払うことを選択することができ
る(同金額がキャピタルゲインを超過する場合を含む)。
また、管理会社は、受益証券に帰属する投資元本から支払う選択肢があるにもかかわらず、特定の分
配期間について受益証券について半期分配を支払わないことを選択することができる。管理会社がか
かる選択を行いうる状況としては、管理会社がその単独の裁量の下で、本シリーズ・トラストの投資
目標およびポリシーが過去6カ月間においてマイナスのパフォーマンスに終わったと判断した場合
や、投資運用会社との協議を経てこうした選択が適切であると思われる程度にアンダーパフォームし
たと判断した場合が含まれるが、これらに限られない。
本シリーズ・トラストの終了に伴い、受託会社は既存の受益者に対して、その保有口数に応じて、本
トラストの資産の現金化により回収した現金の全額を分配する。受託会社は、終了に関連してまたは
起因して発生または負担したものか否かを問わず、受託会社において適切に発生または負担したすべ
ての費用、債務、負債、対価、経費、請求および要求の支払に充当するために必要な現金を留保する
ことができる。
2022 年2月 28 日までの半期において、解約可能受益証券の受益者へ 356,619 米ドルの分配があった
( 2021 年2月 28 日までの半期: 429,714 米ドル)。
8 関連当事者取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対し
て重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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8 関連当事者取引(続き)
クレディ・スイス・インターナショナルは、本シリーズ・トラストの報酬代行会社として行動し、同
社の最終的な親会社であるクレディ・スイス・グループによる共同保有により重要な影響力を行使す
ることが可能な関連当事者である。報酬代行会社は、各評価日までに日次で発生し、同日に計算され
た純資産価値の 0.12 %を年当たりの報酬代行会社報酬として受け取るものとし、同報酬は本シリー
ズ・トラストの資産から支払われる。当半期間の報酬代行会社に対する報酬総額は 10,490 米ドル
( 2021 年2月 28 日までの半期間: 14,365 米ドル)であり、当半期末時点で報酬代行会社に対する未払
報酬残高は 3,347 米ドル( 2021 年8月 31 日時点: 3,883 米ドル)である。
管理会社は、信託約款の条件に従って受託証券の発行を行う権限を持っており、同社の最終的な親会
社であるクレディ・スイス・グループと共同で保有する関連当事者である。管理会社は、報酬代行会
社報酬から支払われる年当たり 5,000 米ドルを管理会社報酬として受け取るものとし、同報酬は月割り
の後払いで報酬代行会社より支払われる。
投資運用会社は、投資運用契約の条件に従って管理会社から委託された、投資対象ポートフォリオに
関する日常的な裁量投資意思決定および通貨フォワードの管理責任を負っている関連当事者である。
投資運用会社は純資産価値の 0.70 %を年当たりの報酬として受け取るものとする。同報酬は各評価日
において日次ベースで計算され、後払いで四半期毎に本シリーズ・トラストの資産から支払われる。
当半期間の投資運用会社に対する報酬総額は 61,184 米ドル( 2021 年2月 28 日までの半期間: 83,753 米
ドル)であり、当半期末時点で投資運用会社に対する未払報酬残高は 19,524 米ドル( 2021 年8月 31 日
時点: 22,653 米ドル)である。
副投資運用会社は、副投資運用契約の条件に従って投資運用会社から再委託された投資対象ポート
フォリオの日常的な投資意思決定の責任に基づく関連当事者である。副投資運用会社は、各評価日ま
でに日次で発生し、同日に計算された純資産価値の 0.50 %を年当たりの報酬として受け取るものと
し、同報酬は投資運用会社により投資運用会社報酬から支払われる。当半期間の副投資運用会社に対
する報酬総額は 43,703 米ドル( 2021 年2月 28 日までの半期間: 59,824 米ドル)であり、当半期末時点
で副投資運用会社に対する未払報酬残高は 13,946 米ドル( 2021 年8月 31 日: 16,181 米ドル)である。
受託会社は、本シリーズ・トラストの運営および管理に全面的な権限を有することによる本シリー
ズ・トラストとの関係に基づく関連当事者である。受託会社に対しては、年当たり 10,000 米ドルの固
定報酬が本シリーズ・トラストの資産から毎年前払いで支払われるものとする。受託会社はさらに、
その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、本シリーズ・トラストの資産か
ら払い戻しを受ける。
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(2)【投資有価証券明細表等】
( 2022 年3月末日現在)
簿価(米ドル) 時価(米ドル)
投資比率
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数
(%)
単価 金額 単価 金額
SANDERS RE LTD 0.0
1 バミューダ 社債 変動 2022/ 4 /7 10,000 100.00 1,000,000.00 93.09 930,883.33 5.7 %
07APR22 144A FRN
FRONTLINE RE L 0.0
2 バミューダ 社債 変動 2026/ 7 /6 7,500 100.00 750,000.00 85.30 639,750.00 3.9 %
06JUL26 144A FRN
PHOENICIAN RE 0.0
3 バミューダ 社債 変動 2027/12/14 5,000 100.00 500,000.00 100.89 504,450.00 3.1 %
14DEC27 144A FRN
URSA RE LTD 0.0
4 バミューダ 社債 変動 2022/12/10 5,000 100.00 500,000.00 100.70 503,518.75 3.1 %
10DEC22 144A FRN
ATLAS CAP UK 7.403
5 英国 社債 変動 2025/ 6 /9 5,000 100.00 500,000.00 100.18 500,893.75 3.1 %
09JUN25 144A FRN
AZZURRO RE II 4.76
6 アイルランド 社債 変動 2027/ 1 /5 2,500 113.18 282,937.62 112.51 281,271.04 1.7 %
05JAN27 144A FRN
WINDMILL II RE 0.0
7 アイルランド 社債 変動 2027/ 7 /5 2,500 112.23 280,562.52 111.57 278,913.61 1.7 %
05JUL27 144A FRN
ORANGE CAPITA 3.25
8 アイルランド 社債 変動 2025/ 1 /17 2,500 114.39 285,984.59 110.62 276,556.18 1.7 %
17JAN25 144A FRN
BLUE HALO RE L 0.0
9 バミューダ 社債 変動 2026/ 6 /29 2,500 100.00 250,000.00 103.96 259,893.75 1.6 %
29JUN26 144A FRN
ATLAS CAP UK 12.603
10 英国 社債 変動 2026/ 6 /8 2,500 100.00 250,000.00 102.65 256,631.25 1.6 %
08JUN26 144A FR
HERBIE RE LTD 0.0
11 バミューダ 社債 変動 2025/ 1 /8 2,500 100.00 250,000.00 102.39 255,978.13 1.6 %
08JAN25 144A FRN
NORTHSHORE RE 0.0
12 バミューダ 社債 変動 2026/ 7 /7 2,500 100.00 250,000.00 101.89 254,712.50 1.6 %
07JUL26 144A FRN
SANDERS RE II 0.0
13 バミューダ 社債 変動 2026/ 6 /7 2,500 100.00 250,000.00 101.65 254,125.00 1.6 %
07JUN26 144A FRN
SUSSEX CAP UK 0.0
14 英国 社債 変動 2028/ 1 /8 2,500 100.00 250,000.00 101.51 253,771.88 1.6 %
08JAN28 144A FRN
SUTTER RE LTD 0.0
15 バミューダ 社債 変動 2027/ 5 /24 2,500 100.00 250,000.00 101.20 253,009.38 1.6 %
24MAY27 144A FRN
MERNA RE II LT 0.0
16 バミューダ 社債 変動 2028/ 7 /10 2,500 100.00 250,000.00 101.15 252,862.50 1.6 %
10JUL28 144A FRN
NORTHSHORE RE 0.0
17 バミューダ 社債 変動 2027/ 1 /8 2,500 100.00 250,000.00 100.94 252,350.00 1.6 %
08JAN27 144A FRN
INTERNATIONA 4.22286
18 国際機関 社債 変動 2024/ 6 /13 2,500 100.00 250,000.00 100.70 251,759.38 1.6 %
13JUN24 144A F
BOWLINE RE LTD 0.0
19 バミューダ 社債 変動 2023/ 3 /20 2,500 100.00 250,000.00 100.60 251,490.63 1.5 %
20MAR23 144A FRN
FOUR LAKES RE 0.0
20 バミューダ 社債 変動 2027/ 1 /5 2,500 100.00 250,000.00 100.58 251,453.13 1.5 %
05JAN27 144A FRN
KILIMANJARO II 0.0
21 バミューダ 社債 変動 2028/ 4 /21 2,500 100.00 250,000.00 100.44 251,109.38 1.5 %
21APR28 144A FRN
NORTHSHORE R 8.09375
22 バミューダ 社債 変動 2022/ 7 /8 2,500 100.00 250,000.00 100.42 251,037.50 1.5 %
08JUL22 144A F
ALAMO RE LTD 0.0
23 バミューダ 社債 変動 2028/ 6 /7 2,500 100.00 250,000.00 100.33 250,821.88 1.5 %
07JUN28 144A FRN
BOWLINE RE LTD 0.0
24 バミューダ 社債 変動 2025/ 5 /23 2,500 100.00 250,000.00 100.30 250,737.50 1.5 %
23MAY25 144A FRN
INTEGRITY RE 5.24129
25 バミューダ 社債 変動 2028/ 6 /12 2,500 100.00 250,000.00 100.24 250,600.00 1.5 %
12JUN28 144A F
SUTTER RE LTD 0.0
26 バミューダ 社債 変動 2026/ 6 /8 2,500 100.00 250,000.00 100.18 250,453.13 1.5 %
08JUN26 144A FRN
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クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(E15389)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
SANDERS RE III 0.0
27 バミューダ 社債 変動 2029/ 4 /9 2,500 100.00 250,000.00 100.14 250,350.00 1.5 %
09APR29 144A FRN
STRATOSPHERE R 0.0
28 バミューダ 社債 変動 2026/ 2 /7 2,500 100.00 250,000.00 100.14 250,346.88 1.5 %
07FEB26 144A FRN
BONANZA RE LTD 0.0
29 バミューダ 社債 変動 2024/12/23 2,500 100.00 250,000.00 100.11 250,265.63 1.5 %
23DEC24 144A FRN
FIRST COAST RE 0.0
30 シンガポール 社債 変動 2027/ 6 /7 2,500 100.00 250,000.00 100.03 250,078.13 1.5 %
07JUN27 144A FRN
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、 2022 年3月末日現在 735,000 米ドル(約 8,996 万円)です。
(注)米ドルの円換算額は、 2022 年3月 31 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 122.39 円)
によります。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、 2022 年3月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別(設立国) 種類別 本数 純資産の合計(通貨別)
1,942,016,686 米ドル
3,769,650 ユーロ
公募 11 55,749,959 豪ドル
ケイマン諸島
16,300,127,041 円
307,883,462 トルコリラ
私募 27 176,591,057,532 円
(3)【その他】
本書提出前6ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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5【管理会社の経理の概況】
a.管理会社の直近2事業年度( 2019 年1月1日から 2019 年 12 月 31 日までおよび 2020 年1月1日から 2020 年
12 月 31 日まで)の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年
大蔵省令第 22 号)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省
令第 59 号)第 131 条第5項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原
文を翻訳したものです(ただし、円換算部分を除きます。)。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3第7
項に規定する外国監査法人等をいいます。)であるプライスウォーターハウスクーパースから監査証明
に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告
書に相当するもの(訳文を含みます。)が当該財務書類に添付されています。
c.管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されて
います。日本円による金額は 2022 年3月 31 日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値(1米ドル= 122.39 円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されていま
す。
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(1)【資産及び負債の状況】
損益計算書( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
注記への
(米ドル) 2020 年度 2019 年度
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 16,025 1,961 34,534 4,227
-うち、償却原価で測定される金融商品に
16,025 1,961 34,534 4,227
かかる受取利息
純受取利息 4 16,025 1,961 34,534 4,227
サービス報酬収入 5 220,000 26,926 215,000 26,314
その他損失 - - (21) (3)
純収益 236,025 28,887 249,513 30,538
一般管理費および営業費 6 (111,476) (13,644) (143,734) (17,592)
引当金繰入および税引前営業利益 124,549 15,244 105,779 12,946
税引前利益 124,549 15,244 105,779 12,946
法人税等 7 - - - -
税引後利益 124,549 15,244 105,779 12,946
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書( 2020 年 12 月 31 日現在)
注記への
(米ドル) 2020 年度 2019 年度
参照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,643,796 201,184 1,436,186 175,775
その他資産 10 220,970 27,045 217,427 26,611
資産合計 1,864,766 228,229 1,653,613 202,386
負債
その他負債 10 217,933 26,673 131,329 16,073
負債合計 217,933 26,673 131,329 16,073
株主資本
資本金 11 735,000 89,957 735,000 89,957
利益剰余金 911,833 111,599 787,284 96,356
株主資本合計 1,646,833 201,556 1,522,284 186,312
負債および株主資本合計 1,864,766 228,229 1,653,613 202,386
2021 年6月 10 日、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
)
)
)取締役
Brian Burkholder )
)
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
持分変動計算書( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
(米ドル) 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2020 年度
1月1日現在の残高 735,000 89,957 787,284 96,356 1,522,284 186,312
当該年度の利益 - - 124,549 15,244 124,549 15,244
12 月 31 日現在の残高 735,000 89,957 911,833 111,599 1,646,833 201,556
2019 年度
1月1日現在の残高 735,000 89,957 681,505 83,409 1,416,505 173,366
当該年度の利益 - - 105,779 12,946 105,779 12,946
12 月 31 日現在の残高 735,000 89,957 787,284 96,356 1,522,284 186,312
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
キャッシュ・フロー計算書( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
注記への
(米ドル) 2020 年度 2019 年度
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー:
当該年度の利益 124,549 15,244 105,779 12,946
純利益を営業活動より生じた現金と一致さ
せるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目:
受取利息 4 (16,025) (1,961) (34,534) (4,227)
その他損失 - - 21 3
営業資産および負債変動前の営業活動より
108,524 13,282 71,266 8,722
生じた現金
営業資産の純(増):
その他資産 (3,543) (434) (10,575) (1,294)
営業資産の純(増) (3,543) (434) (10,575) (1,294)
営業負債の純増:
その他負債 86,604 10,599 127,594 15,616
営業負債の純増 86,604 10,599 127,594 15,616
受取利息 4 16,025 1,961 34,534 4,227
営業活動より生じた現金 207,610 25,409 222,819 27,271
現金および現金同等物の純増額 207,610 25,409 222,819 27,271
期首における現金および現金同等物 1,436,186 175,775 1,213,367 148,504
期末における現金および現金同等物 1,643,796 201,184 1,436,186 175,775
現金預け金 9 1,643,796 201,184 1,436,186 175,775
期末における現金および現金同等物 1,643,796 201,184 1,436,186 175,775
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
1.主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(以下、「当社」という。)は、ケイマン諸
島に設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務
代行および運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY 1- 1104 、グランド・ケイマン、ウグラ
ンド・ハウス、私書箱 309 、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内( c/o Maples
Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman
Islands )に所在する。
2.重要な会計方針
(a)準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準(以下、「 IFRS 」という。)に準拠して作成され
ている。 IFRS は、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準(以下、「 IAS 」という。)および
国際会計基準審議会(以下、「 IASB 」という。)が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が
採用した重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
(b)財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこ
れに伴う仮定は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白と
はならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要
因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積り
が修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間
双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
(c)外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル(以下「 USD 」という。)である。期中の外貨建取引は、取引
日の実勢為替レートで USD に換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レー
トで USD に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
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2.重要な会計方針(続き)
(c)外貨(続き)
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで USD に換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レート
で換算される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
(d)現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の
現金に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の
満期が3ヵ月以内のものをいう。
(e)その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失(以下「 ECL 」という)を差
し引いて記載する(注記2 (g) を参照)。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無
利子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場
合、未収金は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
(f)引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りがで
きる場合に、不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、
引当金は債務を決済するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流
出の可能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。1ないし複数の将来事象の発生ま
たは未発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性
が微小でない限り、債務は偶発債務として開示する。
(g)減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定す
る。このような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積も
りを行う。資産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利
益または損失として計上する。
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2.重要な会計方針(続き)
(g)減損(続き)
IFRS 第9号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件
は、報告日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワー
ドルッキングな予想信用損失( ECL )モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化
が、 ECL に対してどのように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決
定は確率を重視した手法に基づく。
(h)収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼
性をもって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
(i)費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
(j)関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
(a)個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
(ⅰ)当社を支配している、または共同支配している。
(ⅱ)当社に重要な影響を与える。
(ⅲ)当社または当社親会社経営幹部の一員である。
(b)企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
(ⅰ)その企業と当社が同じグループの傘下にある(すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連
会社が関連している)。
(ⅱ)その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である(その企業の関連会社または合
弁会社の属する企業グループに他方の企業が属している)。
(ⅲ)両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
(ⅳ)ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社であ
る。
(ⅴ)ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度
である。
(ⅵ)ある企業が、(a)に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
(ⅶ)(a)(ⅰ)に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業(または
その親会社)の経営幹部の一員である。
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2.重要な会計方針(続き)
(j)関連当事者(続き)
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を
受けると予想される親族の一員をいう。
(k)当期に発効された基準および解釈指針
当社は、 2020 年1月1日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準およびその改訂を初度適
用している。
・ IAS 第1号および IAS 第8号の改訂、「『重要性がある』の定義」
・財務報告に関する概念的枠組みについての改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも重大
な影響を及ぼすものではないと予測される。
3.会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効する IFRS の複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、
これまでに作成または注記2(k)に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況
に重大な影響を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用して
いない(注記 15 )。
4.純受取利息
(米ドル) 2020 年度 2019 年度
純受取利息
現金預け金にかかる受取利息 16,025 34,534
受取利息合計 16,025 34,534
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
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5.サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
(米ドル) 2020 年度 2019 年度
収益
サービス報酬収入 220,000 215,000
収益合計 220,000 215,000
6.一般管理および営業費
(米ドル) 2020 年度 2019 年度
一般管理および営業費
その他費用 - (34,668)
銀行手数料 (1,182) (191)
監査報酬 (3,201) (3,119)
役員報酬 (107,093) (105,756)
一般管理および営業費合計 (111,476) (143,734)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
7.法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総
督より、 2039 年 10 月 10 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除
するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
8.非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または
当社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・
エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有す
ると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると
見なす。
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8.非連結のストラクチャード・エンティティ(続き)
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用
として 5,000 米ドル( 2019 年: 5,000 米ドル)を受け取っているが、 2020 年 12 月 31 日現在当社は持分を保
有していない。
グローバル REIT αファンド(適格機関投資家限定)
豪州高配当株・ツインαファンド(適格機関投資家限定)
米国リート・プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド(適格機関投資家限定)
プリンシパル/ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド(適格機関投資家限定)
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)
米国好配当株式プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド(適格機関投資家限定)
US プリファード・リート・インカム・ファンド(適格機関投資家限定)
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)
NB / MYAM 米国リート・インカム・ファンド(適格機関投資家限定)
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド(適格機関投資家限定)
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド(適格機関投資家限定)
ブラジル株式αファンド(適格機関投資家限定)
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド(適格機関投資家限定)
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド(適格機関投資家限定)
AMP オーストラリア REIT ファンド(適格機関投資家限定)
J - REIT アンド リアル エステート エクイティファンド(適格機関投資家限定)
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
(適格機関投資家限定)
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド(適格機関投資家限定)
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ(適格機関投資家限定)
新生ワールドラップ・グロース・タイプ(適格機関投資家限定)
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド(適格機関投資家限定)
日本国債 17 - 20 年ラダー・ファンド(適格機関投資家限定)
オーストラリア・リート・ファンド
オーストラリア・リート・プラス
米国債5-7年ラダー・ファンド(適格機関投資家限定)
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)
マイスターズ・コレクション
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8.非連結のストラクチャード・エンティティ(続き)
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド(適格機関投資家限定)
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J - REIT ・カバード・コール・ファンド(適格機関投資家限定)
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI - PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
*
アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド(適格機関投資家限定)
*
J - REIT ファンド(適格機関投資家限定)
*
US ・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド(適格機関投資家限定)
*
新生・欧州債券ファンド(適格機関投資家限定)
*
下落抑制株式ファンド(適格機関投資家限定)
*
当該ファンドは 2020 年に終了
当社は、契約上提供を求められていない連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支
援を提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはそ
の他支援を提供する意向はない。
9.現金預け金
現金および現金同等物の内訳:
(米ドル) 2020 年度 2019 年度
現金預け金
現金預け金 1,643,796 1,436,186
現金預け金合計 1,643,796 1,436,186
10 .その他の資産および負債
(米ドル) 2020 年度 2019 年度
その他資産
未収利息および報酬 220,970 217,427
その他資産合計 220,970 217,427
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(米ドル) 2020 年度 2019 年度
その他負債
未払利息および報酬 217,933 131,329
その他負債合計 217,933 131,329
11 .資本金
(a)授権株式および発行済株式
2020 年度 2019 年度
株数 (米ドル) 株数 (米ドル)
授権株式:
1株当たり1米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式:
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会におい
て1株当たり1議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
(b)資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、
株主に利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第
一の目的としている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配
に関する当社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、す
べての資本項目を含むものと定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管
理されている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに
影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
12 .財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リス
クに対するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および
慣行により管理している。
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12 .財務リスク管理および公正価値(続き)
(a)信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用
リスクは、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさ
せるリスクとして定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的に
リスクを監視している。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳
簿価額から減損引当金を控除した額に相当する。
(b)流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件
を監視することを方針としている。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はす
べて要求払いまたは無日付であり、3ヵ月以内に決済される予定である。
(c)金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接
的で重大な影響を及ぼすことはない。
(d)為替リスク
当社は、主に香港ドル(以下、「 HKD 」という。)建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替
リスクにさらされている。
HKD は USD に固定されているため、当社は USD と HKD 間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考え
ている。
(e)公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在の
公正価値と大きな相違はない。
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13 .重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
a)関連当事者間の貸借対照表取引
2020 年 12 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
関連 関連
(米ドル) 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 - 220,863 220,863 - 215,000 215,000
資産合計 - 220,863 220,863 - 215,000 215,000
負債および資本
その他負債 214,732 - 214,732 25,573 - 25,573
資本金 735,000 - 735,000 735,000 - 735,000
負債および株主資本合計 949,732 - 949,732 760,573 - 760,573
b)関連当事者間の収益および費用
2020 年度 2019 年度
関連 関連
(米ドル) 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 - 220,000 220,000 - 215,000 215,000
収益合計 - 220,000 220,000 - 215,000 215,000
c)経営幹部報酬
経営幹部報酬(米ドル) 2020 年度 2019 年度
短期従業員給付 107,093 105,756
経営幹部報酬合計 107,093 105,756
14 .親会社および最終的な持株会社
2020 年 12 月 31 日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス(ホンコン)リミテッ
ドであり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーで
ある。クレディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15 .公表後、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針
による影響の可能性
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準・
解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を行っていない。これらの基準
は当社の現在または今後の報告期間において重大な影響を及ぼすものではなく、かつ当社の近い将来に
おける取引に対しても重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
16 .後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影響を
及ぼす、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 .財務諸表の承認
当財務諸表は、 2021 年6月 10 日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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(2)【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「(1)資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の包括
利益計算書をご参照ください。
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(ケイマン諸島に設立された有限会社)
取締役会への独立監査人の報告書
意見
監査対象
3ページから 15 ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド(以下、「会
社」という。)の財務諸表。内容は以下の通り。
a.財政状態計算書( 2020 年 12 月 31 日現在)
b.損益計算書( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
c.持分変動計算書( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
d.キャッシュ・フロー計算書( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
e.重要な会計方針の概要を含む財務諸表に対する注記
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、 2020 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準(「 IFRS 」)に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準(「 ISA 」)に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程(国際独立性基準を
含む)(「 IESBA 規程」)に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、 IESBA 規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表を IFRS に準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
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(ケイマン諸島に設立された有限会社)
取締役会への独立監査人の報告書(続き)
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、 ISA に従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
a.不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
b.状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
c.採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
d.取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
e.開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、 2021 年6月 10 日
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Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman)Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman)Limited (the “Company”) set out on pages 3 to 15,
which comprise:
a. the statement of financial position as at 31 December 2020;
b. the statement of profit or loss for the year then ended;
c. the statement of changes in equity for the year then ended;
d. the statement of cash flows for the year then ended; and
e. the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2020, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section
of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants
(including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board for Accountants
(“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with IFRSs, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
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Independent auditor’s report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman)Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We
report our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
a. Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
b. Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
c. Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors.
d. Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty
exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial statements
or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence
obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Company to
cease to continue as a going concern.
e. Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2021
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