株式会社ワイズテーブルコーポレーション 有価証券報告書 第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月30日
第23期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
Y's table corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船曵 睦雄
東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【本店の所在の場所】
03（5412）0065（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 武本 尚子
東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【最寄りの連絡場所】
03（5412）0065（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 武本 尚子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
13,972,539 13,773,648 13,732,854 8,288,964 8,148,577
売上高 （千円）
16,925 232,017 303,268
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 9,931 △ 1,384,148
親会社株主に帰属する当期
48,184 314,523
純利益又は親会社株主に （千円） △ 458,594 △ 666,303 △ 1,502,134
帰属する当期純損失（△）
48,156 314,593
包括利益 （千円） △ 386,273 △ 609,729 △ 1,502,083
1,087,235 477,441 523,515
純資産額 （千円） △ 978,681 △ 94,273
5,141,845 4,571,478 4,815,260 4,365,125 4,905,015
総資産額 （千円）
392.86 167.40 185.47
１株当たり純資産額 （円） △ 379.12 △ 31.17
1株当たり当期純利益又
18.11 106.11
は1株当たり当期純損失 （円） △ 172.36 △ 250.42 △ 564.56
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
20.3 9.7 10.2
自己資本比率 （％） △ 23.1 △ 1.9
10.3
自己資本利益率 （％） － － － －
107.8 17.2
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
244,353 921,457
（千円） △ 7,354 △ 99,855 △ 1,102,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 263,437 △ 512,693 △ 660,689 △ 101,442 △ 91,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
162,058 232,525 1,934,501
（千円） △ 280,271 △ 159,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,512,137 963,326 1,064,989 1,096,216 1,837,624
（千円）
期末残高
669 665 630 591 575
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 409 ) ( 407 ) ( 450 ) ( 229 ) ( 256 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のた
め記載しておりません。第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
13,979,293 13,774,511 13,718,004 8,278,428 8,148,577
売上高 （千円）
11,169 39,008 264,042 276,163
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,352,365
当期純利益
84,547 287,418
（千円） △ 377,207 △ 578,819 △ 1,375,765
又は当期純損失（△）
830,375 830,375 830,375 50,000 50,000
資本金 （千円）
2,660,900 2,660,900 2,660,900 2,660,900 3,025,100
発行済株式総数 （株）
964,699 385,077 467,514
純資産額 （千円） △ 908,313 △ 51,011
5,474,823 4,863,025 5,134,784 4,435,303 4,948,277
総資産額 （千円）
350.25 132.69 164.43
１株当たり純資産額 （円） △ 352.66 △ 17.21
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
1株当たり当期純利益又
31.78 96.97
は1株当たり当期純損失 （円） △ 141.77 △ 217.54 △ 517.07
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
17.0 7.2 8.5
自己資本比率 （％） △ 21.2 △ 1.0
20.6
自己資本利益率 （％） － － － －
61.4 18.8
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
668 662 626 591 575
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 409 ) ( 407 ) ( 445 ) ( 229 ) ( 256 )
101.3 94.4 71.4 65.9 66.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 （円） 2,894 2,880 2,730 2,300 1,970
最低株価 （円） 2,696 2,199 1,929 1,402 1,606
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のた
め記載しておりません。第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果
を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1987年８月 株式会社ゼックスを設立
1987年11月 有限会社アザブイーストを設立
1990年９月 株式会社ゼックスが東京都新宿区 伊勢丹本店において「伊太利亜市場 B・A・R 本店」を開店
1997年９月 株式会社ゼックスが京都府京都市 ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ 京都」を開店
1999年３月 有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立
2000年11月 株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更
2001年９月 株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザ
ブイーストと合併
東京都港区 愛宕に「XEX ATAGO GREEN HILLS」を開店
2004年３月 東京証券取引所マザーズに上場
2004年４月 東京都港区 白金に「PIZZA SALVATORE CUOMO 白金」を開店
2004年７月 本社を東京都港区六本木に移転
2004年11月 大阪府大阪市 梅田に「XEX WEST」を開店
東京都中野区 中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を開店
2005年６月 カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割によ
り株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを設立
2007年11月 東京都千代田区 大丸東京店に「XEX TOKYO」を開店
2007年12月 不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズの発行済株式100％を取得し、完全子
会社化（社名変更により、株式会社Y's properties）
2009年８月 東京都中央区 人形町に「SALVATORE CUOMO & BAR 人形町」を開店
2010年10月 東京都中央区 日本橋に「XEX 日本橋」を開店
2012年６月 株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併
2014年９月
農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社
株式会社シェフズ・ファームズを設立
2014年11月
東京都中野区 フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を閉店
2015年２月
福岡県福岡市に「SALVATORE CUOMO 市場 博多」を開店
2015年７月
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年12月
東京都中央区に「The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座」を開店
2017年９月
飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社 株式会社パート
ナーワイズを設立
2018年10月
当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、持分法適用会社 株式会社ICONIC
LOCATIONS JAPANを設立
2019年１月
本社を東京都港区赤坂に移転
2019年12月
東京都渋谷区に持分法適用関連会社 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CĒ LA VI
TOKYO」を開店
2020年12月
株式会社Y's properties及び株式会社シェフズ・ファームズを吸収合併
2021年７月
東京都武蔵野市に「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」を開店
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
2022年４月
兵庫県神戸市に「The Kitchen Salvatore Cuomo 三宮」を開店
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン
事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高
級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。
当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グルー
プは、セグメントと同一の区分です。
区 分 主要な事業内容 会社名 主な店舗名称
高級レストラン等の運営 当社
XEX
株式会社ICONIC LOCATIONS JAPAN The Kitchen Salvatore Cuomo
XEXグループ 国内
CĒ LA VI TOKYO
カジュアルレストラン等の運営 当社
PIZZA SALVATORE CUOMO
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL
レストラン 国内
SALVATORE CUOMO
グループ
PASTA&PIZZA Salvatore Cuomo
Paul Bassett
当社
不動産賃貸事業
株式会社パートナーワイズ
その他の事業 国内 労働者派遣事業及び有料職業紹
－
介事業
（注）株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出資金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社） 労働者派遣事業及
40.0
役員の兼任１名
㈱パートナーワイズ 東京都港区 22,750 び有料職業紹介事
資金の貸付
［60.0］
（注）１、２、３、４ 業
役員の兼任４名
（持分法適用関連会社）
東京都
レストラン・クラ
50.0
50,000 資金の貸付
ブ等の運営
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
渋谷区
債務の保証
（注）１ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 債務超過会社で債務超過の額は、2022年２月末時点で66,251千円となっております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
220
XEXグループ ［ 40 ］
328
カジュアルレストラングループ ［ 206 ］
27
全社（共通） ［ 10 ］
575
合計 ［ 256 ］
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載し
ております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
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（2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
575 34.4 6.0 3,903
［ 256 ］
セグメントの名称 従業員数（名）
220
XEXグループ ［ 40 ］
328
カジュアルレストラングループ ［ 206 ］
27
全社（共通） ［ 10 ］
575
合計 ［ 256 ］
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載し
ております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
（3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA
SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材に
こだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価
値を継続的に提供することを基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のた
め、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にすると
ともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてま
いります。
XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供す
る付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同
時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加
え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体
制を構築してまいります。
(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
コロナ禍の影響は2023年２月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうと見込んでおります。このような環境の改
善に加え、以下の各施策に取り組むことにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
（ⅰ）資本の増強
債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。
①XEXグループ
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、海外から日本への渡航者が激減し、また国内においては不要不急の外出
や大人数での飲食を控える動きが広がりました。この結果、「XEX」をはじめとする高級レストラン事業の主要な
顧客層であるインバウンド需要と法人需要が大きく落ち込みました。一方で、国内における、家族や親しい間柄の
相手との少人数での飲食に対する需要は堅調で、回復も早いと見られます。
このような顧客動向の変化を踏まえ、XEXグループ各店においては、2021年２月期後半より、個人需要をター
ゲットとして、レストラン予約サイト等の活用やランチブッフェの導入に取り組んでまいりました。これらの取り
組みに更に注力することにより、ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えた売上構造をつくってまいります。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループのデリバリー業態は、コロナ下での需要の高まりを受け、2021年２月期を通じて
好調に推移してまいりました。デリバリーやテイクアウトの利用経験を持つ消費者が大幅に増加したこと、また
フードデリバリーサービスが普及して利便性が高まったことから、デリバリーやテイクアウトに対する消費者の
ニーズは、新型コロナウイルス感染症の収束後も、従前よりも高い水準を維持すると見込んでおります。
カジュアルレストラングループの店舗の多くは、既にデリバリー業態のノウハウや設備を備えております。これ
らを活用してデリバリー業態における新しいブランドの導入及び育成に取り組むことで、新規投資を抑制しなが
ら、既存店の売上高の増加に努めてまいります。
（ⅱ）収益性の改善
①事業構造の改善
コロナ禍の影響を受ける中で、外食に関する消費者の行動様式は変化してまいりました。客数がコロナ禍以前の
水準まで完全に戻らない可能性も高いと考えており、そのような中でも売上高と利益を確保できる体制の構築が必
要であると考えております。
2022年２月期には、提供する付加価値の向上を通じた客単価の引き上げを実現しました。2023年２月期は、顧客
満足度の維持、向上に取り組み、引き上げた客単価の維持と、顧客基盤の安定化を図ります。これにより、客数が
元の水準にまで戻らない場合でも収益を確保できる事業構造を構築してまいります。
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②デリバリー業態の展開
デリバリーの需要はコロナ禍で大きく高まり、デリバリー利用経験のある消費者が増加しました。また、デリバ
リー代行事業者の事業展開が進み、デリバリー利用の利便性も増しております。このような状況の変化から、今後
もデリバリーの需要はコロナ禍以前よりも高く推移すると見込んでおり、当社としてもこの需要を着実に取り込
み、収益源としてまいります。
以前より展開してきた「PIZZA SALVATORE CUOMO」に加え、2022年２月期は「肉市場」の展開を行ってきまし
た。2023年２月期も、既存の店舗設備を活用することができる新しい業態、ブランドの開発と育成に取り組んでま
いります。
③コストの削減
2022年２月期は、物流システムの統合と、店舗で使用するアイテムの絞り込みを進めました。2023年２月期は、
国際情勢や円安の影響による食材価格の高騰が見込まれると考えておりますが、2022年２月期に行った取り組みを
基盤として、仕入コストの削減、抑制を図ってまいります。
また、店舗コスト及び本社コストにつきまして、2022年２月期までと同様見直しと削減を進めるとともに、有効
性を考慮した経営資源の配分に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものです。
１．競合について
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いために、非常に激しい競合状態が続いてきた業界
ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に発生する中で、テレワークの普及により消費者の外食の頻
度が低下し、また大人数での飲食を控える動きが広がるなど、外食に対する需要が減少し、競合状態は更に激化して
います。デリバリー事業については需要の高い状況が続いていますが、デリバリー代行事業者の事業展開拡大によっ
て競合先が増加し、デリバリー人員の確保も困難になるなど、競争環境は厳しさを増しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争
に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、既に有しているデリバリー
の設備及びノウハウを生かして複数の業態を展開し、店舗の収益性を高める取り組みを進めております。不採算店舗
については、収益や資金の状況を考慮しながら業態変更や閉店を行い、経営資源配分の効率性を改善させてまいりま
す。しかしながら、今後、消費者における外食に対する需要の低下や、消費者の需要と当社グループが提供する価値
とのミスマッチの発生、業態の陳腐化等により、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
２．当社ブランド政策について
当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。
競合他社との差別化のためにもブランド政策は重要であると考えており、特に主力ブランドである「XEX」及び
「Salvatore Cuomo」は、ブランド政策、商標権登録によりブランドの管理に留意しております。
①商標権について
当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を
行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ
調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用してい
る店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。
また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できませ
ん。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなさ
れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②MM Global LLCとのコンサルティング契約について
当社は、2015年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」
を始めとする当社レストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由に
より、同契約が破棄された場合、関連する店舗の売上高の減少や利益率の悪化、店舗の閉店等、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
３．出店政策について
①店舗展開の基本方針について
新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、
当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、計画通りの出店ができないことにより成長戦略の未達
成等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②XEXグループの店舗について
XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、運営にあたる従業員も多くなっています。そのため、当社の想定する収益
をあげられなかった場合には、支払家賃や人件費が原因となり、多額の営業損失を計上する可能性があります。
③店舗の撤退について
当社グループは店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の
事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運
営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間に
わたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金や退店時において想
定以上の原状回復費用等が発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４．減損損失について
当社グループは基本的に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適
用しております。減損会計の適用に当たっては、定期的に減損の兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を行
い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思
決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．会員事業について
当社グループの会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であ
り、2022年２月末日時点で約4,700名を有しております。会員によるレストランの利用は当社グループの収益基盤のひ
とつとなっており、会員数の減少が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．食材について
食材につきましては、食の安全性や環境に対する意識の高まりから、これまでにも増して安全な食材の安定的な確保
が重要になっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大や国際情勢の変化を受けた農作物の生産量減少や物流
の混乱により、食材市況は大きな影響を受けております。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保
については慎重に取り組んでおりますが、食材市況に更に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
７．店舗の衛生管理について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。
食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。
食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止
の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
８．個人情報の管理について
当社グループは、顧客へのサービス提供にあたり、会員情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等顧客の個人
情報を入手することがあります。これらの個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業
者」としてその適正な管理をしておりますが、万が一、個人情報の漏えい等があった場合、顧客からの損害賠償請求、
当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．人材の確保について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれに伴う自治体等からの各種要請により、飲食店は休業や営業時間の短
縮、酒類の提供制限など、様々な制約を受けてまいりました。他業界と比較してコロナ禍の影響を受けやすい業界であ
ることから、労働者の中で外食業界を敬遠する傾向が高まっているとみられ、人材の確保がこれまで以上に困難になっ
ております。
当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うと
ともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努め、また、従業員の定着率向上や人材のレベルアップを図ってお
ります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、既存店の売上高の減少及
び利益率の悪化等の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長と
いった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10.有利子負債への依存度について
当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2022年２月末現在の有利子負債残高は
2,980百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は約61％になっております。引き続き、資金調達手段の多
様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上
昇した場合や、金融機関からの支援が得られない場合、また当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当
社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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11．新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向と、それに対して政府等が取る対応策や、消費者の行動の変化等によっ
て、当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、コロナ禍の影響は2023年２月期にかけて徐々に
回復が進み収束に向かうと仮定して、2023年２月期の既存店売上高を、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である
2020年２月期の水準に対して92％と設定いたしました。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状
況によっては、政府等の要請を受けて店舗の休業や営業時間・営業形態の制限を余儀なくされることや、消費者の間で
外食を手控える傾向が続くことも想定されます。政府等の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の
変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上
高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12．継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事
態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてま
いりました。
当社グループの店舗の多くが立地する東京、大阪及びその周辺地域においては、当連結会計年度のほとんどすべての
期間にわたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されました。当社グループは、政府及び自治体からの各
種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったため、売上高が新型コロナウイルス感
染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続きました。2021年10月から2022年１月上旬においては店
舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、2022年１月以降のいわゆる第６波の到来とそれ
に伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。
これらの結果、当連結会計年度においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しました。各
種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、債務超過となっておりま
す。
新型コロナウイルスの変異株の出現や国際情勢の不安定化など、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透明で
あると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題とと
らえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対
応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元
本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバン
クを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
次に、収益構造の改善につきましては、当連結会計年度を通じて、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削
減、及び本社コストの見直しに取り組んでまいりました。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源
の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については
検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であ
ること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限
が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
13．上場廃止となるリスクについて
当社は2022年２月期末において債務超過を解消できず、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第１項第
５号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっております。上記12に記載した取り組みにより、
2023年２月期末においては債務超過を解消できると見込んでおりますが、これは現時点で入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループを取り巻く事業環境が当社グループの想定と異なる状況と
なった場合には、債務超過を解消できず、上場廃止となるリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が断続的に発生し、緊急事態宣言及
びまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、自治体からの営業時間短縮及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請が2021年10月中に
終了しましたが、2022年１月からの感染再拡大によって多くの都道府県においてまん延防止等重点措置が実施され、
再び営業制限の要請を受けました。不要不急の外出や大人数での飲食を控える傾向も根強く、極めて厳しい事業環境
が続いております。
このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善及び資金の確保に取り組んでまいりました。店舗につきま
しては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じて営業を行って
おります。
当連結会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、法人・団体
需要の落ち込みや来店顧客数の減少、顧客の来店頻度の低下という事業環境の変化に対応し、提供する付加価値を向
上させ、客単価を引き上げる施策に継続的に取り組んでまいりました。当連結会計年度のほとんどの期間は、店舗の
営業について制限を受け、売上高は低調に推移しましたが、10月下旬から１月上旬の期間は通常営業を行うことがで
き、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績に近い水準にまで回復しました。一方カ
ジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、需要がイートインと反比例して推移し、イートイン売
上が落ち込む時期に売上高を下支えしました。前年同期との比較におきましては、より長期間にわたって営業制限を
受けたことから売上高は減少しましたが、全面的なコスト削減が進んだこと、客単価の引き上げにより収益性が改善
したこと等により損失幅は縮小しました。
これらの結果、売上高は8,148百万円（前年同期比1.7％減少）、営業損失は1,446百万円（前年同期は営業損失
1,905百万円）となりました。また、営業外収益として助成金収入1,616百万円を計上したこと等により、経常利益は
303百万円（前年同期は経常損失1,384百万円）となりました。特別損失として減損損失102百万円を計上したこと、
法人税等調整額△88百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は314百万円（前年同期は親
会社に帰属する当期純損失1,502百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。
a．XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、2021年４月下旬から５月上旬にかけて
多くの店舗を休業しました。営業再開後も、当連結会計年度のほとんどの期間については制限を受けた中での営業と
なりましたが、提供する付加価値の向上を通じて客単価を引き上げ、収益構造を改善させることに注力したことによ
り、通常営業を行った2021年10月下旬から2022年１月上旬にかけての売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大前である前々年の水準近くにまで回復し、当連結会計年度の売上高は前年同期を上回ることができました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は2,490百万円（前年同期比8.7％増加）、営業損失は354百万円
（前年同期は営業損失559百万円）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
b．カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートインの営業は長期間にわたって制限を受けました。2021年10月
下旬以降の通常営業においては売上高の復調がみられましたが、大人数での飲食を控える傾向は依然として強く、
XEXグループとの比較では緩やかな回復にとどまりました。デリバリー業態は好調に推移してまいりましたが、競争
環境の激化により、当連結会計年度下期については売上高の伸び悩みもみられました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,656百万円（前年同期比5.5％減少）、営業損失は290百万円
（前年同期は営業損失469百万円）となりました。事業環境の変化を受けて、デリバリー及びテイクアウト専業の
「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」を７月に出店いたしました。また、FC店「PIZZA SALVATORE CUOMO 刈谷」を10月に
閉店し、店舗数は直営店43店舗、FC店30店舗となりました。
c．その他
その他は、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。不動産賃借人の退去等により、当連結
会計年度の同グループの売上高は０百万円（前年同期比92.5％減少）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失５
百万円）となりました。なお、2021年11月に賃貸不動産を売却いたしました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、4,905百万
円となりました。
流動資産合計は2,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円増加しました。これは主として、借入の実
行、増資及び助成金収入の入金による現金及び預金の増加741百万円等によるものです。
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固定資産合計は2,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しました。これは主として、減価償却
費及び減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少172百万円、並びにリース資産の減少21百万円等によ
るものです。
流動負債合計は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,515百万円減少しました。これは主として、納付猶
予を受けた社会保険等の支払い等による未払金の減少429百万円及び預り金の減少520百万円、納付猶予を受けた未払
消費税等の減少383百万円等によるものです。
固定負債合計は2,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加しました。これは主として、金融機
関からの借入の実行による長期借入金の増加1,280百万円、長期前受収益の取崩し等によるその他固定負債の減少78
百万円等によるものです。
純資産合計は△94百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加しました。これは、増資および減資によ
る資本剰余金の増加599百万円、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上314百万円等によるもので
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、税金等調整前当期純利益を計上したものの、預り金、未払金及び未払消費税等の減
少や、新株の発行による収入及び長期借入金の増加により資金を確保した結果、現金及び現金同等物の期末残高は
1,837百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して741百万円増加いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,102百万円の支出超過（前連結会計年度は99百
万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益230百万円に減価償却費205百万円、減損損失
102百万円を加味した上で、納付猶予を受けた社会保険等の支払い等による未払金の減少435百万円及び預り金の減少
520百万円、納付猶予を受けた未払消費税等の減少383百万円、仕入債務の減少47百万円等があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の支出超過（前連結会計年度は101百万円
の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出112百万円、有形固定資産の売却による収入31
百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,934百万円の収入超過（前連結会計年度は232百
万円の収入超過）となりました。これは、株式に発行による収入599百万円、長期借入れによる収入1,400百万円、長
期借入金の返済による支出8百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a．生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び
受注実績は記載しておりません。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
XEXグループ（千円） 659,491 116.3
カジュアルレストラングループ（千円） 1,937,259 92.1
その他グループ（千円） － －
合計（千円） 2,596,751 97.2
（注）１ 金額は、仕入価格によって表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
XEXグループ（千円） 2,490,857 108.7
カジュアルレストラングループ（千円） 5,656,897 94.5
その他（千円） 822 7.5
合計（千円） 8,148,577 98.3
（注）１ 金額は、販売価格によって表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度にお
ける収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりで
あります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しておりま
す。当連結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が及ぼす影響
を仮定に織り込んだうえで見積もっております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状
況及び② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備
投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資
資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社
に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、資金調達において
は、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金
を重点的に調達しております。
c．継続企業の前提に関する重要事象について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊
急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を
与えてまいりました。
当社グループの店舗の多くが立地する東京、大阪及びその周辺地域においては、当連結会計年度のほとんどすべ
ての期間にわたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されました。当社グループは、政府及び自治体
からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったため、売上高が新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続きました。2021年10月から2022年１月
上旬においては店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、2022年１月以降のいわゆ
る第６波の到来とそれに伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。
これらの結果、当連結会計年度においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しまし
た。各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、債務超過と
なっております。
新型コロナウイルスの変異株の出現や国際情勢の不安定化など、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透
明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）コンサルティング契約
当社は下記のとおりのコンサルティング契約を締結しております。
MM Global LLC
契約先
契約日 2015年10月21日
2021年10月21日から2026年10月20日
契約期間
以後５年ごとの自動更新
契約内容 当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。
（2）フランチャイズチェーン契約
当社は下記のとおりのフランチャイズチェーン契約を締結しております。
PIZZA SALVATORE CUOMO
店舗名
株式会社本久 他12社
契約先
業態 デリバリーピッツァ及びレストラン業態
契約期間 2020年８月20日～2023年８月19日 等
各契約期間において「PIZZA SALVATORE CUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自
契約内容
ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供す
る。
加盟金 当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。
加盟保証金 当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。
ロイヤルティ 当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。
（3）合弁契約
当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。
株式会社 ICONIC LOCATIONS JAPAN
合弁会社
ICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITED
契約先
業態 レストラン業態
契約期間 2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで
契約期間において、合弁会社が「CE LA VI TOKYO」を運営する。
契約内容
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、既存店舗の改装、補修工事等により、総額は 106 百万円（資産除去債務対
応費用は除く）となりました。セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。
（1）XEXグループ
当連結会計年度の主な設備投資は、総額 37 百万円となりました。
また、当連結会計年度において減損損失２百万円を計上しております。
（2）カジュアルレストラングループ
当連結会計年度の主な設備投資は、総額 69 百万円となりました。
主な内容はPIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹の内装工事、PIZZA SALVATORE CUOMO 代官山の空調補修工事、
THE GRILL SEASONING ＆ HERBSの改装工事です。
また、当連結会計年度において減損損失98百万円を計上しております。
（3）その他
当連結会計年度において減損損失２百万円を計上しております。
（4）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、総額０百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年2月28日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
建物及び
車両 リース
の名称
(所在地) 内容 (名)
器具備品 合計
構築物(面積㎡)
運搬具 資産
XEX ATAGO GREEN HILLS
XEX 109,512 44
店舗設備 － 7,226 15,729 132,467
グループ (1,381.04) (9)
(東京都港区)
XEX WEST
XEX 109,500 39
店舗設備 － 6,727 － 116,227
グループ (1,844.99) (6)
(大阪府大阪市)
XEX TOKYO
XEX 53,553 27
店舗設備 － 3,392 － 56,946
グループ (881.76) (5)
(東京都千代田区)
XEX 日本橋
XEX 81,338 19
店舗設備 － 2,923 － 84,261
グループ (891.80) (3)
(東京都中央区)
atelier 森本 XEX
XEX 60,585 22
店舗設備 － 1,494 － 62,080
グループ (518.20) (1)
(東京都港区)
The Kitchen Salvatore Cuomo
XEX 15,153 15
NAGOYA
店舗設備 － 296 53,660 69,111
グループ (360.57) (0)
(愛知県名古屋市）
毛利 Salvatore Cuomo
XEX 64,143 9
店舗設備 － 590 2,812 67,546
グループ (169.35) (4)
(東京都港区）
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
181,625 166
レストラン
浅草他
店舗設備 2,308 20,096 959 204,990
(3,867.58) (95)
グループ
(東京都23区内）
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
45,845 15
レストラン
金山他
店舗設備 478 3,122 － 49,445
(534.02) (4)
グループ
(愛知県名古屋市）
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
22,919 10
レストラン
心斎橋他
店舗設備 － 310 － 23,230
(355.40) (6)
グループ
(大阪府大阪市）
カジュアル
SALVATORE CUOMO 市場 博多他
25,881 18
レストラン
店舗設備 － 877 － 26,759
（福岡県福岡市）
(456.15) (6)
グループ
本社
48,778 44
その他 事務所設備
0 2,816 19,246 70,841
（東京都港区)
(471.32) (10)
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 建物及び構築物は賃借物件に係る内装設備です。賃借物件の年間賃借料は1,011,129千円であります。な
お、賃借している物件の面積については、（ ）で外書きしております。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
（2）国内子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
設備 予定年月 完成後の
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 の 増加能力
（所在地） トの名称 方法
総額 既支払額
内容 増加客席
着手 完了
(百万円) (百万円)
The Kitchen
㈱ワイズテー
Salvatore Cuomo XEX 店舗
ブルコーポ 15 － 自己資金 2022.３ 2022.４ 79席
グループ 設備
三宮
レーション
(兵庫県神戸市)
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月28日） （2022年５月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部(事業年
3,025,100 3,025,100
普通株式 度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場
(提出日現在)
3,025,100 3,025,100
計 ― ―
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年１月８日（注１） － 2,660,900 △780,375 50,000 △858,295 －
2021年５月７日（注２） 364,200 3,025,100 300,100 350,100 299,736 299,736
2021年５月27日（注３） － 3,025,100 △300,100 50,000 △299,736 －
（注）１ 繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の改善を図ること、及び今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高
めることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の
額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２ 有償第三者割当
発行価格 1,647円
資本組入額 824円
割当先 金山精三郎、船曵睦雄、アサヒビール株式会社、株式会社饒田、渡邊雅之
３ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、
その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
（2022年２月28日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
1 7 100 8 15 12,837 12,968
株主数（人） － －
所有株式
375 173 1,667 385 17 27,622 30,239 1,200
－
（単元）
所有株式数
1.24 0.57 5.51 1.27 0.05 91.34
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式236株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2022年２月28日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,267,400 41.89
金 山 精 三 郎 東京都新宿区
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 60,700 2.00
アサヒビール株式会社
60,700 2.00
船 曵 睦 雄 神奈川県鎌倉市
東京都港区六本木6-10-1 60,000 1.98
森ビル株式会社
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内1-3-2 37,500 1.23
株式会社SMBC信託銀行
30,300 1.00
渡 辺 雅 之 長野県北佐久郡
神奈川県相模原市南区相武台1-19-
30,300 1.00
株式会社饒田
10
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
21,500 0.71
LONDON UK
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内2-7-3）
東京都千代田区大手町1-9-7 14,200 0.46
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
9,200 0.30
岸 健 治 東京都大田区
1,591,800 52.62
計 ―
（注）１ 持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
２ 2022年２月28日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年２月28日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,023,700 30,237
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,025,100
発行済株式総数 － －
30,237
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
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②【自己株式等】
（2022年２月28日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 総数に対する所有
所有株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
株式割合(％)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 200 200 0.007
－
コーポレーション
200 200 0.007
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
そ の 他 － － － －
保有自己株式数 236 － 236 －
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当
該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しな
がら実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきまして
は株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができ
る」旨を定めております。
なお、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、上場企業としての社会的責任（CSR）を認識し、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員
並びに地域社会などの様々な利害関係者（ステークホルダー）からの信頼を獲得し企業価値を高めていく必要が
あると認識しており、これらの目的を達成するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題
として位置付けております。株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるために、効率的で健全
性及び透明性の高い経営システムを確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開
を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は下図に記載のとおり監査役会設置会社であります。社外取締役３名を含む取
締役10名によって構成される取締役会と、社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会によるコー
ポレート・ガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は
以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券
報告書提出日現在、10名の取締役で構成され、うち社外取締役は３名となっており、議長は代表取締役社長であ
る船曵睦雄氏が務めております。当社では、定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会において業務執行状況の
報告、重要事項に関する経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、緊急性がある場合に
は、臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会は監査役の同席の下で開催され
ております。
※構成員の氏名 （２）役員の状況 ①役員一覧 参照
＜監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会等重要な会議への出席のほか、内部監査室、監査法人との連携
を図り、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行全般にわたり監査を実施しております。監査役会は、有価
証券報告書提出日現在、３名の監査役で構成され、うち社外監査役は２名となっており、議長は常勤監査役であ
る後藤充宏氏が務めております。
※構成員の氏名 （２）役員の状況 ①役員一覧 参照
また、顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日
本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更など
にも速やかに対応できる環境であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、
監査役会制度を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、経営トップから現場レベルにお
ける意思決定プロセス及び業務プロセスにおいて、職務権限と責任を明確化し、迅速且つ適切な意思決定とそ
れに基づく業務執行、並びに業務執行に対し適正な監督・監視機能を発揮するための一連の内部統制を構築し
ております。
ロ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業理
念」及び「コンプライアンス規程」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員
会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアンス体制
の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上の疑義のある行
為について、取締役とすべての従業員が、社内の通報窓口へ通報できる制度を整備し、「内部通報規程」に基
づきその運用を行うものとして、未然防止のための県政、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実
に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するものとしています。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は原則として月１回開催し、法令で定
められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っており
ます。取締役会を補完する機関として、執行役員出席の下で毎月１回以上経営会議を開催しております。経営
会議では、取締役会で決議・決裁する事項の事前協議や事後的なフォローを行い、取締役会の機能を補完して
おります。なお、監査役は、取締役会等に出席し、意見を述べるほか、内部監査室や監査法人との連携を図
り、取締役の業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。また、取締役の職務の執行上、部門間で
の相互牽制が働くよう、社内規程により職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行について稟
議制度による部門間牽制の仕組みを構築しております。
ホ．財務報告の適性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと
ともに、必要な是正を実施しております。内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況
を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告しております。
ヘ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、経営に重要な影響を及ぼすリスクを評価・認識し、リスクに対して迅速に対応で
きるよう代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、当社及び当社グループに適用され
る「全社リスク管理規程」を定め、内部監査室等の指摘を勘案し、適宜改善を行っております。不測の事態が
発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるもの
としております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、必要に応じて外部専門家の助言を受け
られる体制を整えており、リスクの防止と早期発見に努めております。
ト．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務の適性を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の
事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、子会社の事業に関して責任を負う取締役を定
め、業務の有効性を効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告
を受け、管理しております。また、経営会議においては、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の
執行に関する報告を行うとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強
化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、当社の内部監査室が必要に応じて子会社の内部監
査を実施しております。
チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適性性を確保するために必要であるこ
とをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所轄警察・弁護士と緊密な連携
をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制としております。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条１項に定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、
１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は
法令等に違反することを認識しながら行った行為の場合、及び当社が当該被保険者に対して損害賠償責任を追
及する場合は保険契約の免責事項としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置を講じております。
⑥その他当社定款規定について
イ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨定款に定めております。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年８月 ㈱ゼックス設立 代表取締役
1987年８月 ㈲アザブイースト設立 代表取締役
2000年11月 当社代表取締役社長
2007年12月 ㈱Y's properties 代表取締役社長
代表取締役
2008年９月 当社執行役員（現任）
会長
金 山 精三郎
1945年３月30日 生
（注）３ 1,267,400
2010年５月 当社代表取締役会長兼社長
執行役員
2015年２月 ㈱シェフズ・ファームズ代表取締役
社長
2017年９月 ㈱パートナーワイズ代表取締役社長
（現任）
2020年７月
当社代表取締役会長（現任）
1998年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
2000年５月 当社入社
2000年11月 当社取締役 経営企画室長
代表取締役
2005年５月 当社常務取締役
社長
船 曵 睦 雄
1976年１月20日 生
（注）３ 60,700
2009年５月 当社取締役副社長
執行役員
2014年９月 ㈱フレッシュネス常務取締役
全体統括
2016年12月 ㈱フレッシュネス代表取締役社長
2020年７月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
1987年８月 ㈱ゼックス入社
2000年11月 当社入社
専務取締役
2008年５月 ㈱SALVATORE CUOMO JAPAN取締役
贄 田 賢 英
執行役員 1968年11月８日 生
（注）３ 200
2011年２月 同社専務取締役
サルヴァトーレ事業
2012年５月 当社常務取締役執行役員
2014年５月
当社専務取締役執行役員（現任）
1994年４月 パークタワーホテル㈱（パークハイ
アット東京）入社
2000年８月 ㈱スティルフーズ入社
2006年12月 ㈱ANALOG取締役副社長
2009年１月 ㈱ユニマットクリエイティブ入社
2011年４月 同社常務執行役員
㈱ユニマットダイニング取締役副社
専務取締役
長
稲 塚 晃 裕
執行役員 1973年４月30日 生 （注）３ －
2015年５月 当社入社
XEX関東地区
2016年５月 上席執行役員 XEX関東地区営業企画
統括
2017年５月 当社取締役
2018年５月
当社専務取締役執行役員（現任）
2018年10月 ㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN代表取締
役（現任）
2000年３月 ㈱焼肉屋さかい（現 ㈱さかい）
入社
2001年６月 当社入社
常務取締役
2008年９月 当社執行役員（現任）
根 守 通 雄
執行役員 1970年５月２日 生 （注）３ －
2011年５月 当社上席執行役員
商品・店舗管理部門
2013年５月 当社取締役
2019年５月
当社常務取締役執行役員（現任)
26/101
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年８月 ㈲BPコーポレーション入社
2005年５月 当社入社
2007年６月 当社XEX WEST ジェネラルマネ
取締役
ジャー
芝 家 朋 之
執行役員 1972年６月２日 生 （注）３ －
2008年９月
当社執行役員（現任）
関西東海地区
2009年５月 当社取締役
2014年５月 当社常務取締役
2019年５月 当社取締役執行役員（現任）
2001年４月 日本政策投資銀行（現 株式会社日
本政策投資銀行）入行
2007年４月 モルガン・スタンレー証券㈱（現
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
㈱）入社
2008年４月 ㈱SALVATORE CUOMO JAPAN（現 当
取締役
社）取締役
武 本 尚 子
執行役員 1978年８月６日 生 （注）３ －
2012年６月 当社執行役員
管理部門
2014年12月 ㈱ スタイラ（現 ㈱ ジョンマスター
オーガニックグループ）入社
2019年４月 ㈱ オンデーズ入社
2020年９月 当社上席執行役員
2022年５月
当社取締役執行役員（現任）
1968年４月 第一生命保険(相)（現 第一生命保
険㈱）入社
1995年７月 同社取締役
1998年４月 同社常務取締役
2003年４月 第一リース㈱代表取締役社長
2006年４月 相互住宅㈱代表取締役社長
2007年５月 当社取締役（現任）
2008年６月 キャピタル・パートナーズ証券㈱監
査役
林 哲 治 郎
取締役 1944年９月23日 生 （注）３ 1,000
2009年４月 イノベーション・エンジン㈱取締役
（現任）
2012年４月 独立行政法人国立精神・神経医療研
究センター（現 国立研究開発法人
国立精神・神経医療研究センター）
監事
2014年６月
ｉｎＱｓ㈱取締役（現任）
2014年12月 ㈱ディア・ライフ取締役
1991年４月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら
銀行）入行
2002年５月 当社専務取締役管理本部長
2005年５月 当社取締役副社長
2006年11月 ㈱Y's＆partners設立 代表取締役
庄 司 靖
取締役 1967年５月20日 生 （注）３ －
2009年12月 ㈱パルマSVC（現㈱エーピーシー
ズ）設立 代表取締役
2019年４月 ㈱マイナビブリッジ設立 代表取締
役（現任）
2020年７月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 ㈱伊勢丹プチモンド入社
2000年８月 ㈱コロワイド入社
2014年11月 ㈱コロワイドMD 代表取締役社長
三 木 裕 介
取締役 1966年２月４日 生 （注）３ －
2015年４月 ㈱コスト・イズ 代表取締役社長
2015年６月 ㈱コロワイド 取締役
2021年５月 当社取締役（現任）
1986年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）入所
1994年８月 公認会計士登録
2000年12月 後藤充宏公認会計士事務所設立
2002年５月 当社監査役
監査役
2006年10月 税理士登録
後 藤 充 宏
1959年７月31日 生 （注）４ 900
（常勤）
2007年５月 当社常勤監査役（現任）
2011年４月 あおば公認会計士事務所シニアパー
トナー（現任）
2018年６月
燦キャピタルマネージメント㈱
社外監査役（現任）
1988年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所
属）
1991年９月 髙江・阿部法律事務所 共同代表
髙 江 満
監査役 1950年12月18日 生 （注）４ －
パートナー(現任）
2014年５月
当社監査役（現任）
1970年４月 ㈱伊勢丹（現 ㈱三越伊勢丹）入社
1998年６月 同社取締役
2003年６月 同社取締役常務執行役員
2007年４月 同社取締役専務執行役員
2008年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス専務
執行役員
2011年４月 興隆㈱監査役
大 川 惠之輔
監査役 1947年８月30日 生
（注）５ －
2011年５月 当社監査役
2013年１月 ㈱インフォマート一時監査役職務代
行者
2013年３月 同社監査役
2014年５月 当社取締役
2020年７月 当社監査役（現任）
1,330,200
計
（注）７
（注）１ 取締役 林哲治郎氏、庄司靖氏及び三木裕介氏は社外取締役です。
２ 監査役 後藤充宏氏及び髙江満氏は社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役大川惠之輔氏の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員は14名で
す。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
当社の社外取締役林哲治郎氏は、複数の企業における代表取締役社長としての経営経験を含む、豊富なビジネス
経験と幅広い見識を有しており、それらを活かして当社の経営全般に助言をいただき、当社の経営体制を強化する
ことを期待して、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式1,000株を保有しております。当社との間
に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において、第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会
社）の常務取締役、第一リース株式会社及び相互住宅株式会社の代表取締役であったことがあります。
当社の社外取締役庄司靖氏は、複数の企業の設立及び経営経験をお含む、豊富なビジネス経験と幅広い見識を有
しており、それらを活かして当社の経営全般に助言をいただき、当社の経営体制を強化することを期待して、社外
取締役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において㈱パルマ
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ＳＶＣ（現 ㈱エーピーシーズ）の代表取締役であったことがあります。当社は、同社と取引関係があります。ま
た、同氏は㈱マイナビブリッジの代表取締役でありますが、その他重要な利害関係はありません。
当社の社外取締役三木裕介氏は、外食事業の仕入れ及び物流に係る豊富な知見を有しており、当該知見を活かし
て、特に当社の仕入れ及び物流の改善について、専門的、かつ客観的・中立的な観点から助言をいただくことを期
待し、社外取締役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。同氏は過去において、㈱
コロワイドMD及び㈱コスト・イズの代表取締役であったことがあります。
当社の社外監査役後藤充宏氏は、公認会計士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していた
だくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式
900株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。
当社の社外監査役髙江満氏は、弁護士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくこ
とで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関
係等はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その
選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員に係る留意事項等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役との定期的な（原則として月１回）情報交換を行い、経営の監
督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外監査役は監査役会構成員として、内部監査及び会計監査
人と相互に連携しており、社外取締役との定期的な（原則として月１回）情報交換、意見交換を行うものとしてお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名で構成されており、常勤監査役を１名設置しております。会計監査人及び内部監査担当者から
監査計画や監査実施体制及び監査結果について、報告を受けております。また、常勤監査役がその活動により得
た情報は監査役会において共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。
なお、常勤監査役後藤充宏氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
a．監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度における監査役会の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりでありま
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 後藤 充宏 13回 13回
非常勤監査役（社外） 髙江 満 13回 13回
非常勤監査役 大川惠之輔 13回 12回
b．監査役会における主な検討事項
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役
の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任に関する議案の内容の決定、監査法人から年度監査計画の説明を受
けた上での監査法人の監査報酬に対する同意、関連会社の取締役等との意思疎通・事業報告の確認、常勤監査役
による月次活動報告に基づく情報共有並びに「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人との協議等となっ
ております。
c．常勤監査役による監査活動
当事業年度における常勤監査役の監査役監査活動は、年度の監査計画に基づいて実施されております。代表取
締役社長との定期的な意見交換や、会計監査人及び内部監査担当者との連携により、効率的かつ実効性のある監
査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
当社は会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化・効率化の推進等、会社の経営管理に資することを目
的として、経営企画グループから内部監査担当者（１名）を選任し、内部監査室の業務に任じております。内部監
査室は、各部門に対して問題点の指摘及び改善案の提案とそのフォローアップを行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は内部監査室との連携の下、取締役の業務執行及び社内業務全般にわたり監視する体制を整備しておりま
す。監査役と内部監査室は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換及び報告を実
施しております。
④ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
21年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 博貴
指定有限責任社員・業務執行社員 島藤章太郎
（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの
ないよう措置を講じております。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他６名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等
を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役
全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できるこ
とから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活動
を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再
任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
33,600 35,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33,600 35,500
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定し
ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の推移並びに報酬等の見積りの算出根拠などを確認し検討
した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
141,022 141,022 7
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
4,320 4,320 1
－ － －
（社外監査役を除く）
23,180 23,180 5
社外役員 － － －
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は、基本報酬及びストック・オプションの２種類で構成しており、株主総会にてご承認いただいた
報酬枠の範囲内で決定しております。基本報酬及びストック・オプションにつきましては、以下の方針に基づ
き決定しております。
（基本報酬）
2002年５月31日開催株主総会決議による取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内です。
2002年５月31日開催株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円以内です。
（ストック・オプション）
基本報酬とは別枠で、2013年５月30日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプションとしての
新株予約権に関する報酬等の限度額を、取締役について年額30,000千円以内（うち、社外取締役に対して
5,000千円。但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない）と決議いただいております。
なお、取締役会は、代表取締役会長金山精三郎及び代表取締役社長船曵睦雄に対し、各取締役の金銭報酬の
額の決定を委任しております。委任した理由は、当社の経営状況及び各取締役の評価等を勘案して金銭報酬の
額を決定するには代表取締役会長及び代表取締役社長が適していると判断したためです。代表取締役会長及び
代表取締役社長は、当該決定を行うに当たり、社外取締役の助言を得ております。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません 。
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（５）【株式の保有状況】
イ 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業
の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断
した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績等の観点から保有
の合理性の検証しております。
ハ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,096,216 1,837,624
現金及び預金
379,072 376,172
売掛金
114,895 118,982
原材料及び貯蔵品
379,727 279,803
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
1,969,891 2,612,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,078,260 905,598
建物及び構築物（純額）
70,649 60,749
工具、器具及び備品（純額）
114,130 92,407
リース資産（純額）
2,307 132
建設仮勘定
36,734 20,195
その他（純額）
※１ 1,302,082 ※１ 1,079,083
有形固定資産合計
無形固定資産
14,676 8,746
その他
14,676 8,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,219
374
投資有価証券
538,101 538,101
長期貸付金
589,854 599,934
敷金及び保証金
88,369
繰延税金資産 -
10,512 10,997
その他
△ 60,367 △ 40,000
貸倒引当金
1,078,475 1,204,622
投資その他の資産合計
2,395,234 2,292,452
固定資産合計
4,365,125 4,905,015
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
319,082 271,124
買掛金
1,093,101 1,074,649
短期借入金
104,832 215,800
１年内返済予定の長期借入金
930,679 501,652
未払金
143,930 4,187
未払法人税等
39,266 35,717
リース債務
418,993 35,126
未払消費税等
642,388 122,042
預り金
19,339 15,848
ポイント引当金
60,697 58,143
株主優待引当金
186,204 108,240
その他
3,958,516 2,442,534
流動負債合計
固定負債
319,414 1,600,282
長期借入金
821,012 826,545
資産除去債務
90,246 53,634
リース債務
154,618 76,292
その他
1,385,290 2,556,754
固定負債合計
5,343,806 4,999,289
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
389,892 1,970
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,448,103 △ 145,819
△ 556 △ 556
自己株式
株主資本合計 △ 1,008,766 △ 94,405
その他の包括利益累計額
61 131
その他有価証券評価差額金
61 131
その他の包括利益累計額合計
30,024
新株予約権 -
純資産合計 △ 978,681 △ 94,273
4,365,125 4,905,015
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
8,288,964 8,148,577
売上高
8,284,963 7,872,660
売上原価
4,001 275,916
売上総利益
※１ 1,909,330 ※１ 1,722,263
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,905,329 △ 1,446,347
営業外収益
8,224 8,089
受取利息
443,836 1,616,045
助成金収入
101,124 91,153
協賛金収入
6,737
持分法による投資利益 -
29,772 65,669
その他
582,957 1,787,695
営業外収益合計
営業外費用
18,507 28,312
支払利息
8,587
持分法による投資損失 -
4,481
株式交付費 -
20,367
貸倒引当金繰入額 -
14,314 5,284
その他
61,776 38,078
営業外費用合計
303,268
経常利益又は経常損失（△） △ 1,384,148
特別利益
※３ 3,500
固定資産売却益 -
30,024
-
新株予約権戻入益
3,500 30,024
特別利益合計
特別損失
※２ 155,931 ※２ 102,786
減損損失
155,931 102,786
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
230,506
△ 1,536,579
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,422
△ 34,445
- △ 88,439
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,445 △ 84,016
314,523
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,502,134
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
314,523
△ 1,502,134
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
314,523
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,502,134
その他の包括利益
50 70
その他有価証券評価差額金
※１ 50 ※１ 70
その他の包括利益合計
314,593
包括利益 △ 1,502,083
（内訳）
314,593
親会社株主に係る包括利益 △ 1,502,083
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 830,375 900,653 △ 1,237,105 △ 442 493,480
当期変動額
減資 △ 780,375 780,375 -
欠損填補
△ 1,291,136 1,291,136 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 1,502,134 △ 1,502,134
失(△)
自己株式の取得
△ 113 △ 113
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
△ 780,375 △ 510,760 △ 210,998 △ 113 △ 1,502,247
当期末残高 50,000 389,892 △ 1,448,103 △ 556 △ 1,008,766
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他の包括利
証券評価差
益累計額合計
額金
当期首残高 10 10 30,024 523,515
当期変動額
減資 -
欠損填補
-
親会社株主に帰属する当期純損
△ 1,502,134
失(△)
自己株式の取得 △ 113
株主資本以外の項目の当期変動
50 50 - 50
額（純額）
当期変動額合計
50 50 - △ 1,502,197
当期末残高 61 61 30,024 △ 978,681
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 389,892 △ 1,448,103 △ 556 △ 1,008,766
当期変動額
新株の発行 300,100 299,736 599,837
減資 △ 300,100 300,100 -
欠損填補
△ 987,760 987,760 -
親会社株主に帰属する当期純利
314,523 314,523
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - △ 387,922 1,302,283 - 914,360
当期末残高 50,000 1,970 △ 145,819 △ 556 △ 94,405
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他の包括利
証券評価差
益累計額合計
額金
当期首残高
61 61 30,024 △ 978,681
当期変動額
新株の発行 599,837
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純利
314,523
益
株主資本以外の項目の当期変動
70 70 △ 30,024 △ 29,953
額（純額）
当期変動額合計 70 70 △ 30,024 884,407
当期末残高 131 131 - △ 94,273
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
230,506
△ 1,536,579
損失（△）
291,686 205,838
減価償却費
155,931 102,786
減損損失
10,706
のれん償却額 －
18,507 28,312
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 8,236 △ 8,089
固定資産売却益 △ 3,500 －
8,587
持分法による投資損益（△は益） △ 6,737
新株予約権戻入益 － △ 30,024
54,720
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,367
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 3,528 △ 2,553
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2,325 △ 3,491
231,900 2,899
売上債権の増減額（△は増加）
57,101
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,087
21,930
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,217
仕入債務の増減額（△は減少） △ 225,632 △ 47,958
283,225
未払金の増減額（△は減少） △ 435,836
245,232
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 383,875
519,691
預り金の増減額（△は減少） △ 520,325
△ 198,120 △ 72,922
その他
小計 △ 78,703 △ 972,142
利息及び配当金の受取額 58 17
利息の支払額 △ 19,248 △ 29,487
△ 1,961 △ 100,417
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99,855 △ 1,102,029
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 121,444 △ 112,546
18,511 31,928
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,620 △ 172
貸付けによる支出 △ 30,000 －
16,817
貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,149 △ 10,408
20,942 135
敷金及び保証金の回収による収入
3,500
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,442 △ 91,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
510,144
短期借入金の増減額（△は減少） △ 18,452
120,000 1,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 360,004 △ 8,164
リース債務の返済による支出 △ 37,501 △ 38,720
599,837
株式の発行による収入 －
△ 113 －
自己株式の取得による支出
232,525 1,934,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,227 741,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,064,989 1,096,216
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,096,216 ※１ 1,837,624
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出され
た緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要
な影響を与えてまいりました。
当社グループの店舗の多くが立地する東京、大阪及びその周辺地域においては、当連結会計年度のほとんど
すべての期間にわたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されました。当社グループは、政府及
び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったため、売上
高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続きました。2021年10
月から2022年１月上旬においては店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、
2022年１月以降のいわゆる第６波の到来とそれに伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。
これらの結果、当連結会計年度においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しま
した。各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、債務超
過となっております。
新型コロナウイルスの変異株の出現や国際情勢の不安定化など、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ
不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営
課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を
含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持
しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援
が得られるものと考えております。
次に、収益構造の改善につきましては、当連結会計年度を通じて、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入
コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでまいりました。引き続き、数値管理の精度向上に努めると
ともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまい
ります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策に
ついては検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しは
いまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするもの
の一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱パートナーワイズ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（3）持分法適用会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（a）原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（b）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ３年～34年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間５年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイ
ントに対し全額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生する
と見込まれる額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用の中止
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利
用しております。金利スワップについては、契約当初は特例処理の要件を満たしていたため、特例処理
を採用しておりましたが、2021年２月期よりヘッジ会計の要件を充たさなくなりました。そのため、
ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は営業外損益に
計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
(店舗固定資産の減損)
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,079,083千円
減損損失 102,786千円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングし
ており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループについて
は、回収可能価額を零として評価しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率で
あります。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況に
ありますが、コロナ禍の影響は2023年２月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうことを前提としておりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
追加の減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 88,369千円
（繰延税金負債と相殺前の金額は174,000千円）
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
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(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売
上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあります
が、コロナ禍の影響は2023年２月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っ
ております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
4,002,465 千円 4,184,794 千円
※２ 関連会社に対する残高は以下の通りです。
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券 －千円 6,737千円
関係会社長期貸付金 538,101 538,101
合計 538,101 544,839
３ 保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
家賃に対する保証債務 773,707千円 734,631千円
リース債務に対する保証債務 2,498 1,021
合計 776,205 735,653
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料及び手当 498,797 千円 435,747 千円
478,675 457,136
支払手数料
284,499 269,521
広告宣伝費
77,444 76,854
株主優待費用
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※２ 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
東京都千代田区 店舗設備
リース資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
愛知県名古屋市 店舗設備
リース資産
熊本県熊本市 店舗設備 工具、器具及び備品
千葉県木更津市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
北海道札幌市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都渋谷区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
新潟県新潟市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 工具、器具及び備品
東京都中央区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都大田区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回
収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 109,170千円
工具、器具及び備品 6,887千円
リース資産 39,873千円
合計 155,931千円
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.47％
で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループについて
は、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
宮城県仙台市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都千代田区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都千代田区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区 店舗設備 建設仮勘定
東京都港区 店舗設備 工具、器具及び備品、リース資産、その他
大阪府大阪市 店舗設備 建物及び構築物、その他
東京都新宿区 店舗設備 工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 工具、器具及び備品
北海道札幌市 店舗設備 工具、器具及び備品
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回
収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 88,399千円
工具、器具及び備品 9,224千円
リース資産 952千円
その他 2,035千円
建設仮勘定 2,175千円
合計 102,786千円
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
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※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 3,306千円 －千円
工具、器具及び備品 193 －
合計 3,500 －
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 78千円 107千円
組替調整額 － －
税効果調整前
78 107
税効果額 △27 △37
その他有価証券評価差額金
50 70
その他の包括利益合計
50 70
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,660,900 - - 2,660,900
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 175 61 - 236
(注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
（千円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
第10回
新株予約権
提出会社 － － 30,024
（ストックオプ
ション）
合計 30,024
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,660,900 364,200 － 3,025,100
(注) 2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が364,200株増加しており
ます。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 236 － － 236
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金 1,096,216千円 1,837,624千円
現金及び現金同等物 1,096,216 1,837,624
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品、並びに社用車です。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 660,707 614,110
１年超 1,230,306 1,505,007
合計 1,891,014 2,119,118
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全
性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れ及びファイナンス・リー
スにより実施しております。
デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に株式であ
り、市場価格の変動リスクを有しております。長期貸付金は関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リ
スクにさらされております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに
さらされております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。長期借入金及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」」
をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リ
スクの軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の信用状況を把握し、期日管理及び残高
管理を行っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じ
て、リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直し
を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,096,216 1,096,216 ―
（2）売掛金 379,072 379,072 ―
（3）投資有価証券 373 373 ―
（4）長期貸付金 538,101 538,077 △24
（5）敷金及び保証金 542,562 529,682 △12,879
資産計 2,556,326 2,543,422 △12,903
（1）買掛金 319,082 319,082 ―
（2）未払金 930,679 930,679 ―
（3）短期借入金 1,093,101 1,093,101 ―
（4）長期借入金（※1） 424,246 414,213 △10,032
（5）リース債務（※2） 129,512 112,702 △16,809
負債計 2,896,621 2,869,779 △26,842
（※1）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※2）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,837,624 1,837,624 ―
（2）売掛金 376,172 376,172 ―
（3）投資有価証券 481 481 ―
（4）長期貸付金 538,101 538,076 △24
（5）敷金及び保証金 552,599 538,739 △13,860
資産計 3,304,979 3,291,094 △13,884
（1）買掛金 271,124 271,124 ―
（2）未払金 501,652 501,652 ―
（3）短期借入金 1,074,649 1,074,649 ―
（4）長期借入金（※1） 1,816,082 1,728,612 △87,469
（5）リース債務（※2） 89,352 80,455 △8,896
負債計 3,752,860 3,656,494 △96,366
（※1）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※2）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを、同様の新
規貸付けを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等
の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金 （2）未払金 （3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（4）長期借入金（5）リース債務
元利金の合計額を、同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 0 6,737
敷金及び保証金 47,292 47,334
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 （5）敷金及び保証金」に含めており
ません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,051,313 － － －
売掛金 379,072 － － －
長期貸付金 － 538,101 － －
敷金及び保証金 － － 444,449 98,113
合計 1,430,385 538,101 444,449 98,113
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当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,810,427 － － －
売掛金 376,172 － － －
長期貸付金 － 538,101 － －
敷金及び保証金 － － 477,583 75,016
合計 2,186,600 538,101 477,583 75,016
４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,093,101 － － － － －
長期借入金 104,832 159,800 75,362 7,536 7,636 69,080
リース債務 39,266 36,611 37,279 9,333 7,021 －
合計 1,237,199 196,411 112,641 16,869 14,657 69,080
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,074,649 － － － － －
長期借入金 215,800 141,253 35,052 35,052 86,400 1,302,525
リース債務 35,717 37,279 9,333 7,021 － －
合計 1,326,166 178,532 44,385 42,073 86,400 1,302,525
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
受取変動・支払固定 179,500 69,340 △719 △719
合計 179,500 69,340 △719 △719
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
受取変動・支払固定 69,340 16,300 △161 △161
合計 69,340 16,300 △161 △161
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
新株予約権戻入益 － 30,024
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第10回新株予約権
当社取締役 ７名
付与対象者区分及び人数
当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 64,800株
ンの数（注１）
付与日 2016年１月６日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
自 2016年１月６日
対象勤務時間
至 2018年１月５日
自 2018年１月６日
権利行使期間
至 2022年１月５日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第10回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 54,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 54,000
未行使残 －
②単価情報
第10回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,716
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
556
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 19,012千円 －千円
未払事業所税 9,249 4,517
貸倒引当金 13,853 12,428
ポイント引当金 6,691 5,483
株主優待引当金 21,001 20,117
減価償却超過額 145 96
株式報酬費用 10,388 －
投資有価証券評価損 3,459 3,459
減損損失 191,280 200,804
資産除去債務 284,070 285,984
繰越欠損金 797,110 705,045
532 381
その他
繰延税金資産小計
1,356,795 1,238,318
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2) △797,110 △659,361
△454,883 △404,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1) △1,251,994 △1,064,318
繰延税金資産合計 104,801 174,000
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △104,801 △85,561
△32 △69
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △104,833 △85,631
繰延税金資産負債の純額 △32 88,369
（注)1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、繰越欠損金、未払事業税に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 797,110 797,110
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △797,110 △797,110
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 705,045 705,045
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △659,361 △659,361
繰延税金資産 － － － － － 45,683 (※２)45,683
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産45,683千円については、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
－％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 6.9
住民税均等割
－ 1.9
繰越欠損金の増減 － △39.9
持分法投資損益 － 1.0
評価性引当額の増減 － △39.5
その他 － △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △36.4
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は△0.15％～1.66％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 821,444千円 821,012千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 3,937
時の経過による調整額 5,401 1,595
資産除去債務の履行による減少額 △1,962 －
資産除去債務の消滅による減少額 △3,871 －
期末残高 821,012 826,545
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎と
した製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラング
ループ」の２つを報告セグメントとしております。
「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行ってお
り、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレス
トランの展開を行っております。
各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。
（1）XEXグループ
①XEX
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋
③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都
（2）カジュアルレストラングループ
①PIZZA SALVATORE CUOMO ④Steak The First
②SALVATORE CUOMO & BAR ⑤Paul Bassett
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL ⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル
合計 計上額
（注）１ （注）２
XEXグループ レストラン 計
（注）３
グループ
売上高
外部顧客への売
2,290,562 5,987,442 8,278,005 10,959 8,288,964 8,288,964
-
上高
セグメント間の
12 12 12 25
内部売上高又は - △ 25 -
振替高
2,290,562 5,987,455 8,278,017 10,971 8,288,989 8,288,964
計 △ 25
セグメント損失
△ 559,486 △ 469,103 △ 1,028,589 △ 5,229 △ 1,033,819 △ 871,510 △ 1,905,329
（△）
その他の項目
120,558 157,573 278,131 1,925 280,057 11,628 291,686
減価償却費
10,706 10,706 10,706 10,706
のれんの償却額 - - -
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業及び不動産
賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額△871,510千円には、セグメント間取引消去額250千円、各セグメントに配
分していない全社費用△871,760千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
３ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル
合計 計上額
（注）１ （注）２
XEXグループ レストラン 計
（注）３
グループ
売上高
外部顧客への売
2,490,857 5,656,897 8,147,755 822 8,148,577 8,148,577
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
2,490,857 5,656,897 8,147,755 822 8,148,577 8,148,577
計 -
セグメント損失
△ 354,506 △ 290,309 △ 644,816 △ 2,238 △ 647,054 △ 799,293 △ 1,446,347
（△）
その他の項目
103,019 89,408 192,428 1,762 194,190 11,648 205,838
減価償却費
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業及び不動産
賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額△799,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
カジュアル
その他 調整額 合計
XEX
レストラン
グループ
グループ
46,340 109,591 155,931
減損損失 - -
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
カジュアル
その他 調整額 合計
XEX
レストラン
グループ
グループ
2,109 98,501 2,175 102,786
減損損失 -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
カジュアル
XEXグループ
レストラングループ
10,706 10,706
当期償却額 - -
当期末残高 - - - -
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
役員及び主要株主等 (単位：千円）
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容又 所有（被所
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 は職業 有）割合
（百万円） 係
（％）
当社リース債
（被所有）
当社代表取
役員 船曵睦雄 － － 債務保証 務に対する債 13,312 － －
締役社長
－
務被保証
（注）当社は車両のリース取引に対して、当社代表取締役社長 船曵睦雄より債務保証を受けております。取引金額に
は、債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支
払いはありません。
非連結子会社及び関連会社等 (単位：千円）
議決権等の
資本金又
関連当事
会社等の名 事業の内容 所有（被所
は出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 有）割合
（百万円） 係
（％）
長期貸付
資金の貸付け
15,000 538,101
金
資金の
レストラン
利息の受取り その他
8,178 12,566
㈱ICONIC 貸付
（所有）
東京都 及びナイト
関連会社 LOCATIONS 50 役員の
渋谷区 クラブ等の
直接 50.0
支払保証
兼任
JAPAN
773,707 －
運営
（注3）
債務保証
リース債務保
2,498 －
証（注4）
（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2）取引金額には、消費税等を含めておりません。
（注3）株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証
料の受領はありません。
（注4）株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANのリース債務について保証をしたものであり、保証料の受領はありません。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
役員及び主要株主等 (単位：千円）
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容又 所有（被所
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
有）割合
称又は氏名 は職業
（百万円） 係
（％）
（被所有）
金山精三郎 当社代表取 当社代表取 第三者割当増
役員
－ － 300,083 － －
（注）１ 締役会長 締役 資(注)２
直接 41.9
第三者割当増
99,972 － －
資(注)２
（被所有）
当社代表取 当社代表取
役員 船曵睦雄
－ －
締役社長 締役
直接 2.0
債務保証
11,623 － －
(注)３
（注）1. 金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。
2. 第三者割当増資は、2021年４月19日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資
（364,200株）の一部を、当社代表取締役会長 金山精三郎（182,200株）及び当社代表取締役社長 船曵睦雄
（60,700株）がそれぞれ１株1,647円で引き受けたものです。１株当たりの発行価額は、上記取締役会決議日の
直前営業日（2021年４月16日）の株価を基準として合理的に設定しております。
3. 当社は車両のリース取引に対して、当社代表取締役社長 船曵睦雄より債務保証を受けております。取引金
額には、債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料
の支払いはありません。
非連結子会社及び関連会社等 (単位：千円）
議決権等の
資本金又 関連当事
所有（被所
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 有）割合
係
（百万円）
（％）
関係会社
長期貸付 538,101
金
利息の受取り 8,071
資金の
その他 20,637
貸付
レストラン
㈱ICONIC 役員の
（所有）
東京都 及びナイト
関連会社 LOCATIONS 50 兼任
売上高(注)３ 26,750 － －
渋谷区 クラブ等の
直接 50.0
JAPAN 債務保証
運営
店舗運営
支払保証
734,631 － －
管理の受託
（注）４
リース債務保
1,021 － －
証（注）５
（注）1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 取引金額には、消費税等を含めておりません。
3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の
提供によるものであります。
4. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保
証料の受領はありません。
5. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANのリース債務について保証をしたものであり、保証料の受領はありませ
ん。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANであり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 460,877 578,169
固定資産合計 1,182,990 1,113,729
流動負債合計 372,592 390,596
固定負債合計 1,312,010 1,287,610
純資産合計 △40,734 13,692
売上高 727,527 806,783
税引前当期純利益又は税
△57,774 54,410
引前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損
△57,909 54,209
失（△）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 △379円12銭 △31円17銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△564円56銭 106円11銭
当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
純資産の部合計額（千円） △978,681 △94,273
普通株式に係る純資産額（千円） △1,008,705 △94,273
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられ
た普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な
内訳（千円）
新株予約権
30,024 －
普通株式の発行済株式数（株） 2,660,900 3,025,100
普通株式の自己株式数（株） 236 236
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
2,660,664 3,024,864
（株）
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△1,502,134 314,523
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△1,502,134 314,523
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,660,720 2,963,997
2015年12月16日決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
第10回新株予約権 －
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（54,000株）
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（重要な後発事象）
多額な資金の借換え
当社は、2022年４月末が返済期限の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、手元資金の
確保により財務基盤を強固にすることを目的として、各金融機関からの借換えを行っております。
（１）借入先 複数の金融機関
（２）借入金総額 1,147,291千円
（３）借入条件 固定金利又は変動金利
（４）借入実行日 2022年４月末日
（５）返済期限 2022年10月末日
（６）担保等の有無 無担保
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,093,101 1,074,649 1.28 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 104,832 215,800 1.14 ―
１年以内に返済予定のリース債務 39,266 35,717 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2023年３月～
319,414 1,600,282 0.96
のを除く） 2035年４月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2023年３月～
90,246 53,634 ―
のを除く） 2025年11月
合計 1,646,859 2,980,083 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 141,253 35,052 35,052 86,400
リース債務 37,279 9,333 7,021 ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,868,472 3,589,275 5,729,896 8,148,577
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 △145,372 △48,487 411,695 230,506
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
△147,345 △51,147 407,663 314,523
に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 △52.94 △17.61 138.47 106.11
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △52.94 31.80 151.68 △30.79
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
1,094,171 1,835,803
現金及び預金
※２ 379,072 ※２ 376,172
売掛金
※２ 71,111
180,281
未収入金
114,895 118,982
原材料及び貯蔵品
89,934 97,327
前払費用
※２ 50,117 ※２ 87,959
立替金
※２ 60,430 ※２ 25,477
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
1,968,881 2,612,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,074,720 902,411
建物
0 4,699
車両運搬具
70,649 60,749
工具、器具及び備品
114,130 92,407
リース資産
2,307 132
建設仮勘定
40,274 18,682
その他
1,302,082 1,079,083
有形固定資産合計
無形固定資産
5,213 3,175
商標権
6,843 2,909
ソフトウエア
2,619 2,662
その他
14,676 8,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
374 481
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
604,101 604,101
関係会社長期貸付金
6,066 6,937
長期前払費用
589,854 599,934
敷金及び保証金
88,369
繰延税金資産 －
4,446 4,060
その他
△ 105,179 △ 106,251
貸倒引当金
1,149,664 1,247,633
投資その他の資産合計
2,466,422 2,335,463
固定資産合計
4,435,303 4,948,277
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
319,082 271,124
買掛金
1,093,101 1,074,649
短期借入金
104,832 215,800
１年内返済予定の長期借入金
39,266 35,717
リース債務
※２ 930,679 ※２ 501,652
未払金
37,223 60
未払費用
143,750 4,187
未払法人税等
418,993 35,126
未払消費税等
33,543 31,678
前受金
※２ 642,385 ※２ 122,042
預り金
87,979 63,284
前受収益
19,339 15,848
ポイント引当金
60,697 58,143
株主優待引当金
27,450 13,217
その他
3,958,327 2,442,534
流動負債合計
固定負債
319,414 1,600,282
長期借入金
49,169 48,839
長期預り保証金
90,246 53,634
リース債務
67,012 3,728
長期前受収益
821,012 826,545
資産除去債務
38,436 23,724
その他
1,385,290 2,556,754
固定負債合計
5,343,617 4,999,289
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
387,922
－
その他資本剰余金
387,922
資本剰余金合計 －
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,375,765 △ 100,587
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,375,765 △ 100,587
自己株式 △ 556 △ 556
株主資本合計 △ 938,399 △ 51,143
評価・換算差額等
61 131
その他有価証券評価差額金
61 131
評価・換算差額等合計
30,024
新株予約権 －
純資産合計 △ 908,313 △ 51,011
4,435,303 4,948,277
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※２ 8,278,428 ※２ 8,148,577
売上高
※２ 8,281,722
7,872,660
売上原価
275,916
売上総利益又は売上総損失（△） △ 3,293
※１ ,※２ 1,892,872 ※１ 1,716,910
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,896,166 △ 1,440,994
営業外収益
※２ 9,547 ※２ 9,078
受取利息
443,091 1,616,045
助成金収入
101,124 91,153
協賛金収入
1,817
貸倒引当金戻入額 -
※２ 28,076
39,471
その他
583,656 1,755,749
営業外収益合計
営業外費用
※２ 23,027
28,312
支払利息
4,481
株式交付費 -
2,710 1,072
貸倒引当金繰入額
14,117 4,724
その他
39,855 38,591
営業外費用合計
276,163
経常利益又は経常損失（△） △ 1,352,365
特別利益
3,500
固定資産売却益 -
30,024
新株予約権戻入益 －
98,297
-
抱合せ株式消滅差益
101,797 30,024
特別利益合計
特別損失
4,798
子会社株式評価損 -
155,931 102,786
減損損失
160,729 102,786
特別損失合計
203,401
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,411,297
法人税、住民税及び事業税 4,422
△ 35,532
－ △ 88,439
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35,532 △ 84,016
287,418
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,375,765
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費
期首原材料棚卸高 130,531 106,034
原材料仕入高 2,692,738 2,596,751
たな卸資産評価損 － －
106,034 110,998
期末原材料棚卸高
合計 2,717,235 32.8 2,591,787 32.9
Ⅱ 労務費 3,171,782 38.3 2,943,888 37.4
2,392,704 2,336,985
Ⅲ 経費 ※１ 28.9 29.7
当期売上原価 100.0 100.0
8,281,722 7,872,660
（注）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
地代家賃 982,314千円 1,029,767千円
水道光熱費 282,820 290,576
消耗品費 195,069 203,593
減価償却費 271,663 190,910
衛生費 171,175 156,564
旅費交通費 135,032 125,112
修繕費 93,899 92,223
業務委託費 45,422 50,606
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 830,375 858,295 40,388 898,683 3,250 4,000 △ 1,298,386
当期変動額
減資 △ 780,375 780,375 780,375
資本準備金の取崩 △ 858,295 858,295 -
利益準備金の取崩 △ 3,250 3,250
欠損填補 △ 1,291,136 △ 1,291,136 △ 4,000 1,295,136
当期純損失（△） △ 1,375,765
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 780,375 △ 858,295 347,534 △ 510,760 △ 3,250 △ 4,000 △ 77,379
当期末残高 50,000 - 387,922 387,922 - - △ 1,375,765
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 差額等合計
計
当期首残高 △ 1,291,136 △ 442 437,479 10 10 30,024 467,514
当期変動額
減資 - - -
資本準備金の取崩
- - -
利益準備金の取崩 - - -
欠損填補 1,291,136 - -
当期純損失（△） △ 1,375,765 △ 1,375,765 △ 1,375,765
自己株式の取得 △ 113 △ 113 △ 113
株主資本以外の項目の当期変
50 50 - 50
動額（純額）
当期変動額合計 △ 84,629 △ 113 △ 1,375,879 50 50 - △ 1,375,828
当期末残高
△ 1,375,765 △ 556 △ 938,399 61 61 30,024 △ 908,313
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 - 387,922 387,922 △ 1,375,765
当期変動額
新株の発行
300,100 299,736 299,736
減資
△ 300,100 300,100 300,100
資本準備金の取崩 △ 299,736 299,736 -
欠損填補 △ 987,760 △ 987,760 987,760
当期純利益
287,418
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 387,922 △ 387,922 1,275,178
当期末残高 50,000 - - - △ 100,587
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 差額等合計
計
当期首残高 △ 1,375,765 △ 556 △ 938,399 61 61 30,024 △ 908,313
当期変動額
新株の発行 599,837 599,837
減資 - -
資本準備金の取崩
- -
欠損填補 987,760 - -
当期純利益 287,418 287,418 287,418
株主資本以外の項目の当期変
70 70 △ 30,024 △ 29,953
動額（純額）
当期変動額合計
1,275,178 - 887,255 70 70 △ 30,024 857,302
当期末残高 △ 100,587 △ 556 △ 51,143 131 131 - △ 51,011
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影
響を与えてまいりました。
当社の店舗の多くが立地する東京、大阪及びその周辺地域においては、当事業年度のほとんどすべての期間に
わたり、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されました。当社は、政府及び自治体からの各種要請に
応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったため、売上高が新型コロナウイルス感染
症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続きました。2021年10月から2022年１月上旬において
は店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は回復を見せましたが、2022年１月以降のいわゆる第６波の
到来とそれに伴う営業制限により、再び売上高は落ち込みました。
これらの結果、当事業年度においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しました。
各種助成金等を計上した結果、経常利益、当期純利益を計上しましたが、債務超過となっております。
新型コロナウイルスの変異株の出現や国際情勢の不安定化など、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不
透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社では資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととら
え、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含
めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一
部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持してお
ります。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られ
るものと考えております。
次に、収益構造の改善につきましては、当事業年度を通じて、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト
削減、及び本社コストの見直しに取り組んでまいりました。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、
経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。
以上の施策を実行することにより、当社の経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検
討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社の業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であるこ
と、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期
限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 ３年～34年
構築物 ３年～20年
車両運搬具 ２年～３年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用
可能期間５年です。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイン
トに対し全額を計上しております。
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（3）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると
見込まれる額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の適用の中止
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用
しております。金利スワップについては、契約当初は特例処理の要件を満たしていたため、特例処理を採
用しておりましたが、2021年２月期よりヘッジ会計の要件を充たさなくなりました。そのため、ヘッジ会
計の適用を中止し、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は営業外損益に計上してお
ります。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（重要な会計上の見積り）
(店舗固定資産の減損)
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,079,083千円
減損損失 102,786千円
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループについて
は、回収可能価額を零として評価しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であ
ります。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあ
りますが、コロナ禍の影響は2023年２月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうことを前提としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損
損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 88,369千円
（繰延税金負債と相殺前の金額は174,000千円）
(２)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の
回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変
更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用し、
財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「車両運搬具」は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた40,274千円は、
「車両運搬具」０千円、「その他」40,274千円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」及び「ソフトウエア」は、より
明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた14,676千円は、
「商標権」5,213千円、「ソフトウエア」6,843千円、「その他」2,619千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、
売上高が減少しており、当社の事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナ
ウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、コロナ禍
の影響は2023年２月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
家賃に対する保証債務 773,707千円 734,631千円
リースに対する保証債務 2,498 1,021
合計 776,205 735,653
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
金銭債権
売掛金 7,518千円 21,765千円
未収入金 － 26
立替金 47,655 84,424
その他 13,815 22,877
金銭債務
未払金 1,059 1,545
預り金 24,043 52,851
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（損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
給料及び手当 492,595 千円 435,747 千円
475,615 457,065
支払手数料
284,499 269,521
広告宣伝費
77,444 71,590
株主優待費用
おおよその割合
販売費 41％ 43％
一般管理費 59％ 57％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 3,715千円 26,750千円
売上原価 28,832 －
販売費及び一般管理費 25 －
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 9,501 9,061
その他(営業外収益) 1,477 －
支払利息 4,520 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式50,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 19,012千円 －千円
未払事業所税 9,249 4,517
貸倒引当金 36,405 35,351
ポイント引当金 6,691 5,483
株主優待引当金 21,001 20,117
減価償却超過額 145 96
株式報酬費用 10,388 －
子会社株式評価損 3,529 3,529
投資有価証券評価損 3,459 3,459
減損損失 191,280 200,804
資産除去債務 284,070 285,984
繰越欠損金 765,898 673,459
532 381
その他
繰延税金資産小計
1,351,664 1,233,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △765,898 △627,775
△480,965 △431,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,246,863 △1,059,184
繰延税金資産合計 104,801 174,000
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △104,801 △85,561
△32 △69
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △104,833 △85,631
繰延税金資産負債の純額 △32 88,369
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
－ ％ 34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 － 7.9
住民税均等割 － 2.2
繰越欠損金の増減 － △45.5
評価性引当額の増減 － △41.3
－ 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △41.3
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
多額な資金の借換え
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円） (千円) 又は償却累 (千円） 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
98,974
建物 3,755,680 60,911 3,717,617 2,815,205 140,664 902,411
(88,399)
3,960
車両運搬具 57,003 8,575 61,618 56,918 1,131 4,699
(956)
工具、器具 14,601
有形固定資産 1,074,474 39,066 1,098,939 1,038,189 39,740 60,749
及び備品 (9,224)
8,152
リース資産 306,506 － 298,354 205,947 19,053 92,407
(952)
19,424
建設仮勘定 2,307 17,249 132 － － 132
(2,175)
その他 108,454 － 21,238 87,216 68,533 354 18,682
166,350
有形固定資産計 5,304,426 125,802 5,263,877 4,184,794 200,945 1,079,083
(101,707)
無形固定資産
商標権 83,391 － － 83,391 80,215 2,037 3,175
1,078
ソフトウェア 111,248 － 110,169 107,260 2,855 2,909
(1,078)
無形固定資産 のれん 342,619 － － 342,619 342,619 － －
その他 2,619 172 130 2,662 － － 2,662
1,208
無形固定資産計 539,878 172 538,842 530,095 4,893 8,746
(1,078)
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。
３ 当期増加額の主な内容は、次の通りです。
改装工事による増加
建物 60,911千円
工具、器具及び備品 39,066千円
主要な拠点：XEX日本橋、PIZZA SALVATORE CUOMO 代官山、THE GRILL SEASONING＆HERBS
PIZZA SALVATORE CUOMO 西麻布
５ 当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。
減損処理による減少
建物 88,399千円
工具、器具及び備品 9,224千円
主要な拠点：SALVATORE CUOMO ＆ BAR 仙台、PIZZA SALVATORE CUOMO ＆ BAR 新宿野村、
PIZZA SALVATORE CUOMO サブナード、THE GRILL SEASONING＆HERBS 他
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 105,200 66,263 65,191 106,272
ポイント引当金 19,339 2,205 5,697 15,848
株主優待引当金 60,697 98,843 101,397 58,143
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）に
基づき、当社の公告は電子公告により行います。
公告掲載方法 （ホームページアドレス http://www.ystable.co.jp/）
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
載いたします。
株主優待制度
１ 株主優待券
（1）制度概要
２月末日及び８月末日現在100株以上所有の株主に対し、当社グループが運営する
直営及びFC店舗（一部の店舗は除く）にて利用可能の株主優待券5,000円相当を贈呈
（2）優待引換
株主優待券と引換えに、第42回農林水産大臣賞受賞 もとぶ牛（黒毛和牛）ギフト
（すきやき用）、アンガス牛（アメリカ産）サーロインステーキ又はショコラトリー
「LE CHOCOLAT DE H」による特別ギフト（アイスクリームセット）、サルヴァトーレ
クオモ 冷凍ナポリピッツァ ３種セット、サルヴァトーレ クオモ 冷凍ナポリピッ
株主に対する特典
ツァ ２種＆ティラミスセット
２ XEX MEMBERS CLUB（株主様向け）
（1）制度概要
２月末日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主で３年以上継続して保
有していただいている株主に対し、当社「XEX MEMBERS CLUB」（株主様向け）の会員
資格を贈呈
（2）「XEX MEMBERS CLUB」（株主様向け）の内容
会員証提示により、当社及び当社グループ会社の運営する店舗（一部の店舗は除
く）の会計料金の10％を割引（但し、ウエディングでの利用は除く）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月28日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日 関東財務局長に提出
第23期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日 関東財務局長に提出
第23期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年５月31日 関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2021年11月29日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
2021年11月29日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
2022年１月14日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
2022年２月４日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
2022年４月18日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2021年12月13日 関東財務局に提出
2021年11月29日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象の発生）に関する訂正報告書です。
2021年12月13日 関東財務局に提出
2021年11月29日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象の発生）に関する訂正報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月30日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上して
おり、債務超過となっている。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状
況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは主な事業としてレストラン事業を営んで 当監査法人は、店舗の減損損失の認識の判定における割
おり、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA 引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主
として以下の監査手続を実施した。
SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストラン
を展開している。 注記事項（重要な会計上の見積り）（店
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
舗固定資産の減損） に記載されているとおり、会社グルー
するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較
プは2022年2月28日現在、有形固定資産として1,079,083千
した。
円を連結貸借対照表に計上している。また、 注記事項（連
結損益計算書関係） に記載されているとおり、当連結会計
年度において、固定資産の減損損失102,786千円を計上し ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
ている。 産の経済的残存使用年数と比較した。
会社グループは、原則として各店舗を独立したキャッ ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承
シュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングして 認された事業計画との整合性を検討した。
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを
行っている。固定資産のうち減損の兆候がある資産グルー
・既存店舗の用途変更や閉店等を把握するため、経営者等
プについて、当該資産グループから得られる割引前将来
への質問を実施するとともに、取締役会議事録や取締役会
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
添付資料の閲覧を行った。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上している。資産グループの回収可
・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高成長率に
能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
ついて、経営者等との協議を行うとともに、過去実績から
フローを割り引いて算出しているが、将来キャッシュ・フ
の趨勢分析及び感応度分析を実施し、利用可能な外部デー
ローが見込まれない資産グループについては、回収可能価
タと比較した。
額を零として評価している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮
定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であ
る。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響
は2023年2月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうこ
とを前提としている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な
仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年2月28日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
において 88,369千円の繰延税金資産を計上している。ま あたり、主として以下の監査手続を実施した。
た、 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の
回収可能性）及び（税効果会計関係） に記載されていると ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
おり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 て、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
は174,000千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰 ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,238,318千円から評 なる翌年度の事業計画について検討した。その事業計画の
価性引当額1,064,318千円が控除されている。 検討にあたっては、取締役会において承認された事業計画
会社グループは、会社グループの将来減算一時差異及び との整合性を検討した。
税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積り ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
により繰延税金資産の回収可能性を判断している。 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基 ・翌年度の事業計画の策定にあたり、一定のリスクを反映
礎としており、翌年度の事業計画における主要な仮定は、 させた経営者による不確実性への評価について検討するた
上記注記事項に記載されているとおり、売上高成長率であ め、過年度の売上高との比較を実施するとともに、主要な
る。 仮定である売上高成長率の趨勢分析を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事 ・新型コロナウイルス感染症による業績への影響につい
業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者によ て、利用可能な外部データと比較した。
る判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産
の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイズテーブルコー
ポレーションの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワイズテーブルコーポレーションが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月30日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワイズテーブルコーポレーションの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上して
おり、債務超過となっている。会社には営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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有価証券報告書
固定資産の減損
注記事項（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損） に記載されているとおり、会社は、2022年2月28日現在、
有形固定資産として1,079,083千円を貸借対照表に計上している。また、当事業年度において、固定資産の減損損失
102,786千円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係） に記載されているとお
り、会社は、2022年2月28日現在、貸借対照表において88,369千円の繰延税金資産を計上している。当該事項につい
て、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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