株式会社スクロール 有価証券報告書 第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社スクロール(E03054)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月31日
第81期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社スクロール
Scroll Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴見 知久
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
０５３（４６４）１１１４（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括部長 杉本 泰宣
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
０５３（４６４）１１１４（直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括部長 杉本 泰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
62,207 71,153 72,634 85,195 81,391
売上高 （百万円）
1,458 1,415 2,296 7,519 7,096
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
631 703 5,183 5,585
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 1,035
期純損失（△）
335 548 5,472 5,663
包括利益 （百万円） △ 907
21,094 21,156 21,462 26,648 30,037
純資産額 （百万円）
40,319 42,368 43,270 49,903 49,711
総資産額 （百万円）
618.29 616.92 621.20 764.30 861.53
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
18.47 20.46 149.65 160.20
（円） △ 30.41
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
18.44
（円） － － － －
当期純利益
52.3 49.9 49.6 53.4 60.4
自己資本比率 （％）
3.0 3.3 21.6 19.7
自己資本利益率 （％） △ 4.8
20.3 14.1 7.3 5.2
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
3,534 467 1,573 3,956 3,711
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,482 △ 2,370 △ 1,780 △ 3,312 △ 1,208
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,617 2,608
（百万円） △ 1,121 △ 433 △ 3,473
フロー
現金及び現金同等物の
5,766 5,473 4,828 8,084 7,142
（百万円）
期末残高
759 850 864 866 866
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ [ 993 ] [ 986 ] [ 944 ] [ 920 ] [ 925 ]
（注）１．第77期から第80期の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、野村信託銀行株式会社（ス
クロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２．第77期から第79期の１株当たり純資産額の算定上、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信
託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５．第78期の従業員数の大幅な増加は、通販事業及びソリューション事業の事業強化に向けての人材確保並びに
新たに３社を連結子会社としたことによるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
34,161 34,519 36,017 42,846 42,643
売上高 （百万円）
1,843 1,495 2,264 5,712 6,471
経常利益 （百万円）
当期純利益又は
382 1,087 3,865 5,259
（百万円） △ 1,276
当期純損失（△）
6,005 6,005 6,005 6,018 6,018
資本金 （百万円）
34,818 34,818 34,818 34,873 34,873
発行済株式総数 （千株）
19,658 19,478 20,171 24,036 27,070
純資産額 （百万円）
33,995 34,904 36,418 42,378 40,924
総資産額 （百万円）
576.18 567.95 583.81 689.38 776.42
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 60.00 64.50
１株当たり配当額
（円）
［内、１株当たり中間配当額］ [ 5.00 ] [ 5.00 ] [ 5.00 ] [ 7.50 ] [ 10.00 ]
１株当たり当期純利益又は
11.18 31.62 111.58 150.84
（円） △ 37.48
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
11.16
（円） － － － －
当期純利益
57.8 55.8 55.3 56.7 66.1
自己資本比率 （％）
2.0 5.5 17.5 20.6
自己資本利益率 （％） △ 6.3
33.5 9.1 9.7 5.5
株価収益率 （倍） －
90.3 31.7 54.1 42.8
配当性向 （％） －
274 308 326 331 328
従業員数
（名）
［外、平均臨時従業員数］ [ 47 ] [ 37 ] [ 31 ] [ 22 ] [ 21 ]
124.6 114.2 92.2 340.2 285.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株価
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
指数））
最高株価 （円） 562 885 406 1,485 1,132
最低株価 （円） 330 336 236 254 750
（注）１．第77期から第80期の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、野村信託銀行株式会社（ス
クロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２．第77期から第79期の１株当たり純資産額の算定上、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信
託口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第78期の従業員数の大幅な増加は、事業強化に向けての人材確保によるものであります。
６．第77期には、2017年９月20日付で払込総額192百万円、発行済株式総数497千株の第三者割当増資を実施して
おります。
７．株主総利回りは、第76期（2017年３月期）の末日における株価及びTOPIX（東証株価指数）を基準として算出
しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．第77期から第80期の配当性向は、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社
株式を考慮して計算しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1943年10月 浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）
1945年６月 戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）
1948年11月 武藤商事株式会社を設立
1951年12月 武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更
1954年11月 浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始
1962年９月 武藤縫製株式会社を設立
1967年７月 高級呉服展示会（京華展）による販売を開始
1967年８月 武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更
1967年９月 衣料品の総合カタログの発行を開始
1967年11月 全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化
1970年10月 ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更
1971年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1971年12月 日本生活協同組合連合会との取引開始
1972年５月 株式会社エム・デー・シーを設立
1983年７月 株式会社グリントファイナンス（現 株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）
1984年11月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1986年３月 株式会社ミック（現 株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）
1986年８月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年
３月上場廃止）
1989年８月 浜松市高丘町に二階建出荷センター（現 スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築
1995年５月 浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築
1996年１月 「ムトウ On-line shop」（「scroll-shop」） によるインターネット通販開始
1998年４月 ムトウグループ関係会社再編成
（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号
変更）
2006年１月 武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現 詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）
2006年４月 ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）
2008年４月 会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミック
から商号変更）に承継
2009年10月 株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スク
ロール３６０に商号変更
2010年４月 株式会社イノベート（現 株式会社ＡＸＥＳ）の株式取得（連結子会社）
2012年３月 株式会社ハイマックス（現 株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）
2012年５月 株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）
2013年２月 株式会社エイチエーシー（現 北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）
2013年６月 株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）
2013年７月 株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）
2016年８月 株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）
2017年１月 株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）
2017年５月 株式会社Ｔ＆Ｍ（現 株式会社ナチュラピュリファイ研究所）の株式取得（連結子会社）
2017年７月 株式会社キナリの株式取得（連結子会社）
2018年１月 ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現 株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）
株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）
2018年５月 株式会社もしもの株式取得（連結子会社）
2019年３月 株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社）
2019年３月 SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）
2019年４月 株式会社ナチュラピュリファイ研究所を株式会社Ｔ＆Ｍに吸収合併し、株式会社ナチュラピュリファ
イ研究所に商号変更
2019年６月 株式会社イノベートを株式会社ＡＸＥＳに吸収合併
2020年５月 茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築
2022年３月 株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を売却（連結範囲から除
外）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社18社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、ア
パレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業でありま
す。
当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりで
あります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグ
メント区分と同一であります。
また、連結子会社であった株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所は、保有する株式の全
てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
区分 主な事業の内容 主要な会社名
通信販売事業 株式会社スクロール（当社）
通販事業
（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等） 詩克楽商貿（上海）有限公司
通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事 株式会社スクロール３６０
業 株式会社キャッチボール
ソリューション事業
（主な商材：フルフィルメント支援、プロモーショ 株式会社もしも
ン支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等） 成都音和娜網絡服務有限公司
株式会社ＡＸＥＳ
個人向けｅコマース事業
株式会社スクロールＲ＆Ｄ
ｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、
株式会社ナチュラム
ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）
株式会社ミヨシ
北海道アンソロポロジー株式会社
健粧品事業 オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業
株式会社キナリ
旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事
業
旅行事業 株式会社トラベックスツアーズ
（主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー
等）
株式会社スクロール（当社）
当社グループ及びソリューション事業の物流事業、
株式会社スクロールロジスティクス
グループ管轄事業
不動産賃貸事業、海外子会社の管理
SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 主要な取引を表示しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な
資本金
名称 住所 関係内容
所有割合
（百万円）
事業の内容
（％）
（連結子会社）
中華人民共和国 800千
詩克楽商貿（上海）有限公司 通販事業 100.0 役員の兼任…有
上海市 米ドル
ソリューション 不動産賃貸
株式会社スクロール３６０ 浜松市中区 95 100.0
事業 役員の兼任…有
ソリューション 100.0 不動産賃貸
株式会社キャッチボール 東京都品川区 70
事業 (100.0) 役員の兼任…有
ソリューション 100.0
株式会社もしも 東京都品川区 100 役員の兼任…有
事業 (100.0)
中華人民共和国 1,488千 ソリューション 100.0
成都音和娜網絡服務有限公司 役員の兼任…有
四川省成都市 人民元 事業 (100.0)
株式会社ＡＸＥＳ 東京都品川区 95 ｅコマース事業 100.0 役員の兼任…有
株式会社スクロールＲ＆Ｄ 東京都品川区 100 ｅコマース事業 100.0 役員の兼任…有
株式会社ナチュラム 大阪市中央区 100 ｅコマース事業 100.0 役員の兼任…有
100.0
株式会社ミヨシ 大阪市浪速区 10 ｅコマース事業 役員の兼任…有
(100.0)
北海道アンソロポロジー株式会社 札幌市北区 10 健粧品事業 100.0 役員の兼任…有
株式会社キナリ 東京都品川区 10 健粧品事業 100.0 役員の兼任…有
株式会社トラベックスツアーズ 東京都品川区 10 旅行事業 100.0 役員の兼任…有
グループ管轄
株式会社スクロールロジスティクス 浜松市中区 95 100.0 役員の兼任…有
事業
ベトナム社会主
100千 グループ管轄
SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITED
義共和国 100.0 役員の兼任…有
米ドル 事業
ホーチミン市
その他４社
（持分法適用関連会社）
１社
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．2022年３月31日付で、株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を売却し、
連結の範囲から除外しております。
４．上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と
子会社（一部の子会社を除く。）との間で資金の貸付及び借入を行っております。
５．株式会社スクロール３６０については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 12,142百万円
（２）経常損失 102百万円
（３）当期純損失 47百万円
（４）純資産額 678百万円
（５）総資産額 3,184百万円
６．株式会社ナチュラムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 9,698百万円
（２）経常利益 329百万円
（３）当期純利益 231百万円
（４）純資産額 1,398百万円
（５）総資産額 3,189百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
259
通販事業 [ 18 ]
259
ソリューション事業 [ 114 ]
141
ｅコマース事業 [ 2 ]
32
健粧品事業 [ 1 ]
7
旅行事業 [ －]
168
グループ管轄事業 [ 790 ]
866
合計 [ 925 ]
（注）１．従業員数は、就業人員（当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への出向
者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［ ］内
に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティク
ス等に所属しているものであります。
３．前連結会計年度に比べ、ソリューション事業及びｅコマース事業におきまして、事業強化に向けての人材確
保により従業員数及び臨時従業員数が増加しております。また、健粧品事業におきまして、株式会社豆腐の
盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所について保有する株式の全てを売却し連結の範囲から除外
したこと等により、従業員数が35名減少しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
328 42.2 13.0 5,438,187
[ 21 ]
セグメントの名称 従業員数（名）
233
通販事業 [ 18 ]
95
グループ管轄事業 [ 3 ]
328
合計 [ 21 ]
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［ ］内に当事業年度の平均人員を
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しておりま
す。組合員数は2022年３月31日現在320名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是
とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経
営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続ける
とともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最
大化を目指してまいります。
このたび「100年続く企業」に向け、当社グループの新たなフィロソフィを制定いたしました。
■PURPOSE（存在意義）～なんのために存在するのか～
ダイレクトマーケティング事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。
■VISION（展望）～具現化したいあるべき状態～
人、社会、地球に、グッドライフカンパニーであること。
■MISSION（任務）～パーパスとビジョンを実現するためにやらないといけないこと～
ＤＭＣ複合通販企業として、多様かつユニークで、変化を恐れない事業体であり続ける。
■SHARED VALUES（行動基準）～ミッション遂行において大切にしている信条～
・Go above and beyond.
期待を超え、斜め上の成果を目指そう。
・Go Together.
目標に向かって、力を合わせて進もう。
・Prepare for the Day.
常に備えよう。突然の変化に、突然のチャンスに。
・Speed First.
すぐやろう。誰よりも早く、どこよりも先に。
・Open, Fair, Clear
仕事は透明性高く、フェアに正しく勝とう。
・Think Global.
国内だけじゃなく、世界を見て仕事をしよう。
新たに定義したフィロソフィを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境の洗い出しとリスク及び機会の把握
により、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を決定いたしました。
■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする
付加価値のあるモノ・コト・サービスを適切な価格で提供し、豊かな暮らしづくりのサポートをすることが
私たちスクロールグループの存在意義であり重要な課題でもあります。お客様の声に耳を傾けながら、毎日の
暮らしに役立つ商品の企画や提案をいたします。
■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決
人生100年時代といわれるなかで、人々が充実した生活を送ることができるよう、ダイレクトマーケティング
企業として、事業活動を通じて少子高齢化社会に関わる諸問題の解決に向けた取組みを進めていきます。
■環境負荷の低減
パリ協定や日本におけるカーボンニュートラル宣言など、世界中で気候変動への取組みは一層活発なものと
２
なっています。当社グループにおいても、ＣＯ をはじめとするＧＨＧ排出量削減など環境負荷の低減を推進し
ながら、持続可能な社会の実現に貢献します。
■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供
近年消費者の製品・サービスの安心、安全性に対する意識はますます高まっています。取引先とともに環
境、社会問題に配慮しながら責任ある調達を推進します。
■タスク・ダイバーシティ経営の推進
能力や知識、経験など目に見えない内面の多様性（＝タスク・ダイバーシティ）を認め、社員の能力を最大
限発揮できるような環境づくりに取り組むことで、企業の持続的な成長につなげます。
■地域社会への貢献
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社員参加型の活動を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献します。また地域社会の発展に資する社会貢
献活動を通じて、地域の人々に愛され、信頼される企業を目指すとともに、社員とその家族への心のケアも推
進していきます。
■コーポレート・ガバナンスの強化
経営の効率化、透明性を高め、安全かつ健全な事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレー
ト・ガバナンスの基本的な考え方とし、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向
上を目指します。
（２）経営環境、経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことができないことに加えて、原
材料価格や資源価格が上昇していること、為替相場の急激な変動、東欧における地政学的なリスクの影響等によ
り、また中長期的には、少子高齢化や日本の人口減少による消費マーケットの縮小等により、厳しい状況が見込
まれます。小売業界におきましては、雇用・所得環境の悪化や物価の上昇に伴い、不透明な状況が続くことが予
想されます。通販業界におきましては、消費者の通販利用の増加傾向は継続することが予想されますが、業種・
業態を越えた競争が激化しております。
このような環境のなか、当社グループはＤＭＣ複合通販企業体として、環境の変化に対応し、常に高収益を生
み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。各事業間でシナジーを発揮し、新たな提供価値を創造
することで持続的な成長を実現させるとともに、成長分野における継続的な投資により、企業価値の向上に努め
てまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、ＤＭＣ複合通販戦略を推進してきた結果、複数セグメントによる売上確保及び
通販事業における事業効率化による安定的な収益基盤を確立いたしました。一方、当社グループを取り巻く環境
は大きく変化しており、当社グループのさらなる成長のためには、収益の大半を通販事業に依存する一本足経営
からの脱却と、マテリアリティへの取組みが不可欠です。
以上を踏まえて、当社グループは、2022年度から2024年度における中期経営計画「Next Evolution 2024」を策
定いたしました。「ＤＭＣ複合通販企業の変容と進化」をテーマに掲げ、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」
と「Responsibility経営の取組み強化」に取り組むことで、ＤＭＣ複合通販企業体の次なる到達点を目指してま
いります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性
を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）リスクマネジメント体制
① 組織
当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制
委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（ＲＭ事務局）を設置しており、ＲＭ事務
局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員
会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを
把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。
② リスクの評価方法
ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成
当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一
覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響
度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。
なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促してお
ります。
ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめ
ＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリ
スク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。
表１ リスク区分
リスク区分 リスク区分
外部環境リスク アフターコロナ 事業プロセスリスク ＳＣＭ・商品調達
事
気候変動 アウトソーシング
業
災害・事故 部 物流・運輸
門
競合 財（商品・サービス）
関
顧客・マーケット 法規制
連
内部環境リスク ガバナンス 労務・就労
管
コミュニケーション コンプライアンス
理
人材 環境対応
部
企業文化 財務・会計・投資
門
関
情報システム
連
広報・ＩＲ
表２ リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い）
影響度
小 中 大
高 重要性:★★ 重要性:★★★ 重要性:★★★★★
発生可能性 中 重要性:★ 重要性:★★★ 重要性:★★★★
低 重要性:★ 重要性:★ 重要性:★★★★
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（２）事業等のリスク
（１）国内市場環境の変化
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
顧客・マーケット 中 大 ★★★★
●リスクの内容
日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、ア
パレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に
影響を与える可能性があります。また、様々な外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財
政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業体としてグループ事業のポートフォリオを継続的に見直し、市場環境
の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。具体的
には、海外調達先の多様化による商品原価率の低減並びにグループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経
営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等のリスクの最小化に努めております。
（２）為替レートの変動
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
ＳＣＭ・商品調達 中 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、米ドル建てとなっております。そ
のため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。
（３）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
災害・事故 中 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで
取り扱う商材は、主に海外で生産しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによる
ロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合は、事業拠点での就業不能、海
外拠点からの商品調達が滞るなど事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に
大きな影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の
多拠点化を実施しております。有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従
業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向け
た施策を推進しております。また、当社グループでは、海外生産拠点の分散化を推進しており、海外現地法人
等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。
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（４）システムリスク
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
情報システム 中 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的とし
たシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬ
トラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能
性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを
利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止から
の早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループイ
ンフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しておりま
す。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店などにより、特定のＥＣモールに依存しな
い運営体制の構築に努めております。
（５）物流機能に関するリスク
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
物流・運輸／災害・事故 中 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライア
ント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数
の物流施設を使用し、物流業務を運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック
や大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブルが当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施
が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流拠点の多拠点化
（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生
時の対応マニュアルなどのＢＣＰの継続的な見直し等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しておりま
す。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループ行動基準を設け、感染警戒
レベルに応じた在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務の実施、健康観察や衛生管理の徹底など、従業員や取引
先関係者の安全と健康を最優先に考えた感染拡大防止策を実施しております。
（６）商品調達・海外貿易に関するトラブル
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
ＳＣＭ・商品調達 中 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデ
ミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状
態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、他国での生産シフトなど、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点に
おいて海外現地法人等を設立し、生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。
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（７）在庫のリスク
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
ＳＣＭ・商品調達 中 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社
グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や
経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較
的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精
度の向上等の対策を推進しております。
（８）企業買収
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
財務・会計・投資 中 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループは、ＤＭＣ複合通販企業戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実
施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必
要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境
や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期
しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複
数回の審議の実施、買収後のＤＭＣ複合通販企業戦略等の共有、物流等のグループインフラ活用、グループ情
報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組
んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認
のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。
（９）減損会計の影響
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
財務・会計・投資 中 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な有形・無形の
固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる
等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損
損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
投資案件に関して、監査等委員による審議会の開催、取締役会での複数回の審議を行い、投資計画の妥当
性、有効性を確認しております。また、投資後において業績の状況、社内の評価算定ルール等に基づいたモニ
タリングをする仕組みを構築し、適宜、取締役会への報告、必要に応じた審議を行っております。
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（10）主要取引先との営業取引への依存
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
顧客・マーケット 低 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活
協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額
全体の51.5％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組
合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があ
ります。
●具体的な対策
当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略として、通販事業の事業基盤の強化を進めてまいりますが、今
後の成長ドライバーであるソリューション事業及び成長事業であるｅコマース事業の事業拡大・収益力の強化
を図るとともに、健粧品事業及び旅行事業（ＨＢＴ事業）の育成を推進しております。中期経営計画で策定し
た各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を複数構築することで、事業ポート
フォリオの強化を図っております。
（11）情報セキュリティに関するリスク
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
情報システム 低 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情
報が漏洩した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、不正アクセス、サイバー攻撃などによるシステムダウンや金銭要求があった場合なども含め、損害賠償
請求、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
●具体的な対策
当社グループは、秘密情報の漏洩予防及び不正アクセス等への対応として、高度なセキュリティ設定などの
技術的対策や社内管理体制の整備、従業員に対する研修などの人的対策、セキュリティ区画の設定などの物理
的対策により、リスクの発生可能性を低減するための施策を実施しております。また、外部の専門機関から情
報セキュリティに関する評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。
（12）商品の安全性
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
財（商品・サービス） 低 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループが提供する商品において、品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した
場合には、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規を遵守すること
で、リスクの低減に努めております。なお、商品不良等による重大なトラブルに伴う各種損害の軽減及び確実
な賠償を行うために、賠償責任保険へ加入しております。
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（13）重大な事故等による影響
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
災害・事故 低 大 ★★★★
●リスクの内容
当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、
自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社の旅行事業（ＨＢＴ事業）におけるバス旅行ツアーや訪日客向け旅行ツアー等において、重大な
事故が発生した場合、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性がありま
す。加えて、当社グループが主催・運営に関与していない他社のツアー等において、大規模な事故が発生した
場合においても、旅行需要全体が低迷することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応マニュアルなどのＢＣＰ
の策定や従業員への教育訓練等を実施することにより、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しておりま
す。
（14）知的財産権の侵害
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
財（商品・サービス） 中 中 ★★★
●リスクの内容
当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損
害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を
行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用
を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループは、知的財産権に関する社内研修を実施するほか、当社の取り扱う商品が他人の知的財産権を
侵害しないことを事前に確認する仕組みを構築するなど知的財産権保護のための体制を整備しております。こ
れにより、リスクの発生可能性の低減を図っております。
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（15）気候変動に関するリスク
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
気候変動 中 中 ★★★
●リスクの内容
気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当
社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
●具体的な対策
当社グループは、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、環
境負荷低減に向けた課題と目標を新たに設定しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と
気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、対応方針を策定しました。リスクについては、紙やプ
ラスチック包装資材の使用量削減や環境に配慮した商品の開発など、環境負荷の低減に向けた取組みを強化す
るとともに、機会については、積極的にビジネスへの取り込みを図ってまいります。
２
なお、自社の物流施設やオフィスビルについて、ＣＯ の削減目標を定め、太陽光発電システムの設置等、排
出削減に向けた取組みを推進してまいります。
（16）物流コストの増加
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
物流・運輸 中 中 ★★★
●リスクの内容
原油価格の高騰による物流コストの上昇やＥＣ・通販市場の拡大等に伴う配送ドライバーの人手不足問題に
よる配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、リスクの発生可能性を低減すると
ともに、影響度の軽減を図っております。
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（17）人材の確保と育成について
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
人材 ／ 物流・運輸
中 中 ★★★
●リスクの内容
当社グループでは、ＤＭＣ複合通販企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成
長に向け、新たなビジネスモデル構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有
する人材の継続的な育成・採用が必要となります。
また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内
の労働集約型業務ですが、サービス品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくこ
とが重要であります。我が国における少子高齢化等により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確
保ができない場合、サービス品質の低下、業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組
織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動
の強化のほかジョブ型制度の導入など、様々なスキル・キャリアを持つ人材の採用に努めております。女性活
躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ラ
イフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。
また、物流業務に関する人材確保については、技能実習制度による外国人材の積極的な活用を推進するな
ど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少
ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。
（18）販促に係るコストの増加
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
顧客・マーケット 中 中 ★★★
●リスクの内容
当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用し
ております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達
ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の
削減や、Ｗｅｂカタログへの移行を推進するなど、紙の使用量の削減に努めております。
（19）原材料価格等の変動
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
ＳＣＭ・商品調達 中 中 ★★★
●リスクの内容
国際的な原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して原材料価格が高騰するおそれがあり
ます。この場合、原価率が上昇し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パート
ナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。
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（20）法規制
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
法規制 低 中 ★
●リスクの内容
当社グループは、衣料品・生活雑貨・化粧品・健康食品等の製造並びに販売、通販ビジネスのソリューショ
ン事業、旅行の企画・催行をしております。各事業は特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護
に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者保護法、製造物責任法、医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、倉庫業法、旅行業法等々、多数の法的
規制を受けております。万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受け
た場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの主要な事業活動に支障をきた
し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
●具体的な対策
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に
内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、リスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一
つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
（21）責任ある調達
リスク区分 発生可能性 影響度 重要性
ＳＣＭ・商品調達 低 中 ★
●リスクの内容
当社グループで取り扱う衣料品商材等におきましては、自社で企画・監督しながら主に海外の工場への外部
委託によって製造を行っております。当該製造委託先等において、人権侵害行為等が発生した場合、商品調達
の断念及び当社の社会的な信用が毀損するなど、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性
があります。
●具体的な対策
当社グループでは、より良い労働環境を確保することや製品の生産プロセス全体にわたる持続可能な取組み
が重要との考えのもと、製造委託先に向けた「行動規範」を制定するとともに、規範の遵守を誓約した工場で
のみ製造をしています。また、監査手法として、自社従業員の訪問による行動規範監査の実施、又は第三者認
証監査による世界最大の労働・環境認定プログラムであるＷＲＡＰ（Worldwide Responsible Apparel
Production Certification Program）等の行動規範基準に基づく監査を行うなど、社会や環境に配慮した責任
ある調達を推進しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
います。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。ワクチン
接種率の向上等に伴い、一時は経済活動が改善する兆しがみられたものの、新たな変異株による感染が再拡大した
ことにより、経済活動は再度制限されました。さらに、原材料価格や資源価格が上昇していることに加えて、為替
相場の急激な変動や、サプライチェーンの混乱、東欧における地政学的リスク等により、我が国の経済を取り巻く
環境は引き続き厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、雇用・所得環境の悪化や物価の上昇に伴
い個人消費の低迷が続く等、先行きは依然として不透明な状況です。通販業界におきましては、消費者の通販利用
の増加傾向は継続しておりますが、業種・業態を越えた企業間の競争が激化しており、厳しい経営環境となってお
ります。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画「Next Evolution 2023」を策定し、「ＤＭＣ（Direct
Marketing Conglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマに、来るべき流通暗黒時代に備え、内包する事業
課題の解消や将来を見据えたビジネスモデルの推進、ビジネスインフラの強化及びプライム市場への移行を見据え
たコーポレート・ガバナンスの強化など、ビジネスモデルの変容と進化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81,391百万円（前年同期は85,195百万円）となりました。利
益面におきましては、営業利益7,000百万円（前年同期は7,385百万円）、経常利益7,096百万円（前年同期は7,519
百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5,585百万円（前年同期は5,183百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結会計年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売
上高は2,516百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しておりま
す。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第３四半期連結累計期間（９ヵ月間）までは、セグメント売上高は連結相殺消去後の数値を記載しており
ましたが、セグメントごとの事業の成績をより明確に表すため、当連結会計年度（年間）より、連結相殺消去前の
数値を記載しております。また、セグメント利益又は損失は、これまでどおり連結相殺消去前の数値を記載してお
ります。
通販事業
通販事業におきましては、巣ごもり消費が落ち着きをみせるなか、新規媒体の企画や品揃えの拡充が奏功した
ことに加え、ＳＣＭコントロールにより商品供給率が向上いたしました。これにより、売上は堅調に推移いたし
ました。また、商品調達方法の見直しによる原価率の低減や、効果的なカタログ配布による販促費の削減に取り
組むなど、事業効率の最大化を推進いたしました。
以上の結果、売上高は41,914百万円（前年同期は42,144百万円）となり、セグメント利益は6,439百万円（前
年同期はセグメント利益6,205百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は37百万円減少し、セグメント利益は１百万円増加
しております。
ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、第２四半期連結累計期間において、物流代行サービスにおけるクライア
ントの物量が前年同四半期比で減少しておりました影響はあるものの、コロナ禍によって遅延していた営業活動
が進展したことにより、新規クライアントの獲得が進みました。また、決済代行サービスやマーケティングサ
ポート事業につきましては堅調に推移しております。今後更なる拡大が予想されるＥＣ・通販市場におけるニー
ズにお応えすべく、ソリューションメニューの強化・拡大及び全国通販３ＰＬ戦略の推進に向けた営業活動の強
化に努めております。加えて、ＳＬＣみらい等における、業務効率改善を目的とした設備投資を行っておりま
す。
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以上の結果、売上高は18,490百万円（前年同期は19,836百万円）となり、セグメント利益は177百万円（前年
同期はセグメント利益826百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が1,717百万円減少しております。
ｅコマース事業
ｅコマース事業におきましては、消費者のＥＣ利用率は上昇傾向であるものの、商材により需要動向が分かれ
ていることに加え、業種・業態を越えた競争が激化しております。家具・インテリア等の在宅関連商品等、前期
好調に推移した商材における反動減がある一方、キャンプやフィッシング等のアウトドア関連商品は引き続き好
調に推移しております。
以上の結果、売上高は21,406百万円（前年同期は23,350百万円）となり、セグメント利益は404百万円（前年
同期はセグメント利益1,026百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が748百万円減少しております。
健粧品事業
健粧品事業におきましては、事業成長及び収益化に向けて、主にＥＣを中心とした顧客基盤の構築を進めてお
ります。なお、前期においては、コロナ禍において店舗向け卸事業に影響が生じておりました。
以上の結果、売上高は2,072百万円（前年同期は2,764百万円）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期
はセグメント損失530百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が12百万円減少しております。
旅行事業
旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出やまん延防止等
重点措置適用の影響を大きく受けております。
以上の結果、売上高は437百万円（前年同期は289百万円）となり、セグメント損失は24百万円（前年同期はセ
グメント損失77百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
グループ管轄事業
グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸及
び海外子会社の管理を行っております。
以上の結果、売上高は3,287百万円（前年同期は3,323百万円）となり、セグメント利益は111百万円（前年同
期はセグメント利益94百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が
7,148百万円（前年同期は7,406百万円）となったこと、法人税等の支払い及び配当金の支払いを行ったことなどに
より、前連結会計年度末に比べ941百万円減少し、当連結会計年度末において7,142百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,711百万円（前年同期は3,956百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益の計上や法人税等の支払額などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,208百万円（前年同期は3,312百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,473百万円（前年同期は2,608百万円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出、配当金の支払額などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び
受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
ａ．仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
通販事業（百万円） 20,432 －
ソリューション事業（百万円） 2,530 －
ｅコマース事業（百万円） 15,953 －
健粧品事業（百万円） 464 －
グループ管轄事業（百万円） 4 －
調整額（百万円） △359 －
合計（百万円） 39,026 －
ｂ．販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
通販事業（百万円） 41,914 －
ソリューション事業（百万円） 18,490 －
ｅコマース事業（百万円） 21,406 －
健粧品事業（百万円） 2,072 －
旅行事業（百万円） 437 －
グループ管轄事業（百万円） 3,287 －
調整額（百万円） △6,217 －
合計（百万円） 81,391 －
（注）１.当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の
会計処理が異なることから、仕入実績及び販売実績おける前年同期比は記載しておりません。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
コープデリ生活協同組合連合会 11,323 13.3 10,888 13.4
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,803百万円減少し、81,391百万円（前年同期は
85,195百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は2,516百万円減少し
ております。
通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ230百万円減少し、41,914百万円となりました。こ
れは、前連結会計年度より受注は弱含みで推移したものの、ＳＣＭコントロールにより商品供給率を向上させた
ことによるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は37百万円減少しており
ます。
ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,346百万円減少し、18,490百万円とな
りました。これは主に、収益認識会計基準等を適用した影響が大きいものの、主力である物流代行事業が苦戦し
たことによるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は1,717百万円減少し
ております。
ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,944百万円減少し、21,406百万円となりま
した。これは主に、前年度好調だった商材の反動減によるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用し
たことにより、売上高は748百万円減少しております。
また、各報告セグメントの売上構成比（連結調整額を除く。）は、通販事業が47.8％、ソリューション事業が
21.1％、ｅコマース事業が24.4％、健粧品事業が2.4％、旅行事業が0.5％、グループ管轄事業が3.8％となりま
した。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,473百万円減少し、30,365百万円（前年同期
は31,838百万円）となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業における商品調達方法の見直しや在庫の
適正化の推進により、37.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に通販事業の既存事業における販促費の効率化を推進す
る一方で、ソリューション事業における営業強化・拡大に伴う販促費の増加等により、前連結会計年度に比べ
1,087百万円減少し、23,364百万円（前年同期は24,452百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適
用したことにより、販売費及び一般管理費は811百万円減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ385百万円減少し、7,000百万円（前年同期
は7,385百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業利益は１百万円増加し
ております。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、166百万円（前年同期は170百
万円）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、70百万円（前年同期は37百万円）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ423百万円減少し、7,096百万円（前年同期は7,519百万円）
となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、経常利益は１百万円増加しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、74百万円（前年同期は０百万円）となりました。
特別損失は、22百万円（前年同期は113百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ401百万円増加し、5,585百万円（前
年同期は5,183百万円）となりました。
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財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、49,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の減少、未収入金の増加によるものであります。
（負債）
負債は19,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,581百万円減少いたしました。この主な要因は、借入
金の減少、未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は30,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,389百万円増加し、自己資本比率は60.4％（前連結
会計年度末は53.4％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比1,391百万円増（1.7％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
巣ごもり需要が想定よりも継続したことに加えて、通販事業において、商品供給率を向上させたことによるもの
です。
経常利益は、計画比3,096百万円増（77.4％増）となりました。これは、商品調達方法の見直しによる売上原価
の低減や販促費のコントロールに努めたことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比2,785百万円増（99.5％増）となりました。
ＲＯＥは、計画比9.7ポイント増の19.7％となりました。
2022年３月期 2022年３月期 2022年３月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
1,391百万円 （1.7％増）
売上高 80,000百万円 81,391百万円
経常利益 4,000百万円 7,096百万円 3,096百万円 （77.4％増）
親会社株主に帰属する当期
2,800百万円 5,585百万円 2,785百万円 （99.5％増）
純利益
ＲＯＥ
10.0％ 19.7％ 9.7ポイント増
（自己資本利益率）
（注）2022年３月期（計画）につきましては、2021年５月７日付「2021年３月期 決算説明会資料」で公表いたし
ました通期の業績予想数値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、
株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源
泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めてお
ります。
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当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業
成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,075百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,142百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額 852 百万円であります。
その主なものは、全国通販３ＰＬ戦略の推進等に向けた物流センターへの投資610百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
通販事業
本社 458 116
ソリューション事業
統括業務施設 261 1 23 743
（浜松市中区） (14,414) ［14］
グループ管轄事業
ＳＬＣ浜松西 3,950 6
通販事業
物流センター 1,791 255 74 6,072
ソリューション事業
（浜松市中区） (54,625) ［4］
294 -
ＳＬＣ磐田
ソリューション事業
物流センター 1,232 0 1 1,528
（静岡県磐田市）
(19,019) ［-］
ＳＬＣみらい
906 1
通販事業
（茨城県つくばみら 物流センター 3,478 40 62 4,487
ソリューション事業
(14,976) ［-］
い市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。
２．従業員数の［ ］は、年間の平均臨時従業員を外数で記載しております。
３．本社（浜松市中区）については、連結子会社の株式会社スクロール３６０及び株式会社キャッチボールに一
部賃貸しております。
４．ＳＬＣ浜松西（浜松市中区）、ＳＬＣ磐田（静岡県磐田市）及びＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）
については、連結子会社の株式会社スクロール３６０に一部又は全部を賃貸しております。
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
及び運搬具
構築物 （面積㎡）
ＳＬＣみらい
物流
6
㈱スクロール ソリュー
（茨城県つくば － 370 － 26 397
ション事業
３６０
［2］
センター
みらい市）
（３）在外子会社
在外子会社について主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年５月31日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
34,873,050 34,873,050
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
34,873,050 34,873,050
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年９月20日
497,400 34,818,050 192 6,005 － 7,221
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 55,000 34,873,050 13 6,018 13 7,234
（注）２
（注）１．有償第三者割当 497千株
発行価格 388円
資本組入額 388円
割当先 野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
20 25 294 68 35 36,222 36,664
－ －
（名）
所有株式数
82,955 6,557 61,208 19,022 178 178,385 348,305 42,550
－
（単元）
所有株式数
23.82 1.88 17.57 5.46 0.05 51.22
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式7,381株は「個人その他」に73単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,573 10.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町一丁目４－２ 2,841 8.15
丸紅株式会社
静岡県浜松市中区佐藤二丁目24－１ 2,038 5.85
スクロール取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,474 4.23
（信託口）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
1,261 3.62
（常任代理人日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
静岡県浜松市中区佐藤二丁目24－１ 803 2.30
スクロール従業員持株会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
543 1.56
（常任代理人日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
434 1.25
モリリン株式会社 愛知県一宮市本町四丁目22番10号
433 1.24
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
大阪市中央区備後町二丁目２－１ 400 1.15
株式会社りそな銀行
13,804 39.59
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,823,200 348,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
42,550
単元未満株式 普通株式 － －
34,873,050
発行済株式総数 － －
348,232
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
静岡県浜松市中区佐
7,300 7,300 0.02
株式会社スクロール －
藤二丁目24番１号
7,300 7,300 0.02
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 536 462,764
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（円） （株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 7,381 － 7,381 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配
当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。
内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に
適切に活用してまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策として位置付け、年間配当金20円を下限とし、連結配当性向
40％を基本として実施することを、配当の基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、配当の基本方針に基づき、１株当たり54円50銭とさせていただきます。
これにより、中間配当金10円と合わせて年間配当金は64円50銭となります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
348 10.00
取締役会決議
2022年５月10日
1,900 54.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
この考え方のもと、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、社是及び経営理念に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として指名報酬委員会やグループ経営会議、内部統
制委員会を設置しております。
なお、当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による
権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、2022年４月１日よりグループオフィサー及びセグ
メントオフィサー制へ変更しております。これに伴い、従来の執行役員制度は廃止しております。
取締役会は、社内取締役４名、監査等委員である独立社外取締役５名で構成され、取締役会での業務執行の
監督強化を図っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法令・定款等に
定められた事項の審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行
状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議でき
ること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
監査等委員会は、社外取締役全員５名で構成されており、内部監査部等と連携し、取締役会の意思決定過程
及び取締役の業務執行状況について監査します。
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しておりま
す。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から
第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催
し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管する経営統括部長が参加し
ております。
指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役会の構成や取締役等の指名制度及び報
酬制度の公正な運営、その透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。３名以
上の委員で構成され、過半数は独立社外取締役と定めており、委員の選出は、取締役会によるものとしていま
す。
グループ経営会議は、原則、毎月１回以上開催し、業務執行取締役及びグループオフィサー等が出席し、取
締役会から委託された事項の意思決定のほか、グループ及び事業セグメントの経営の全般的執行についての方
針及び計画の審議、管理並びに決定等を行っております。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築・運営機関であり、代表取締
役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理・情報管理などを統括しています。当社
は、内部統制委員会の統括活動を支えるために、社内規定を整備するとともに、取締役、グループオフィ
サー、セグメントオフィサー及び使用人への教育を実施しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
監査等 指名報酬 グループ 内部統制
役職名 氏名 取締役会
委員会 委員会 経営会議 委員会
代表取締役社長 鶴見 知久 ◎ ◎ ◎ ◎
取締役副社長 佐藤 浩明 ○ ○ ○
取締役 山崎 正之 ○ ○ ○
取締役 杉本 泰宣 ○ ○ ○ ○
社外取締役 村瀨 司 ○ ◎ ○
社外取締役 宮部 貴之 ○ ○ ○
社外取締役 宮城 政憲 ○ ○ ○
社外取締役 一杉 逸朗 ○ ○ ○
社外取締役 小野 亜希子 ○ ○ ○
グループオフィサー 勝田 圭三 ○ ○
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監査等 指名報酬 グループ 内部統制
役職名 氏名 取締役会
委員会 委員会 経営会議 委員会
グループオフィサー 西田 耕三 ○ ○
グループオフィサー 池田 訓清 ○ ○
グループオフィサー 音羽 裕之 ○ ○
グループオフィサー 大下 公宝 ○ ○
グループオフィサー 實藤 裕史 ○ ○
グループオフィサー 山下 政彦 ○ ○
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、本体制を採用いたしました。
なお、当社は、独立社外取締役比率３分の１以上を維持した体制を敷いておりましたが、業務執行に対する
取締役会のさらなる監督機能の強化を図るため、2022年５月31日開催の定時株主総会の取締役選任決議を経
て、取締役会の過半数を独立社外取締役とした機関構成へと変更しております。また、新たに女性の独立社外
取締役を選任し、タスク・ダイバーシティ経営を推進してまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保するための体制について、以下のとおり定めております。
（ａ）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体のコンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制委員会を設置し、内部統
制委員会の決定に基づき内部統制の強化を図るとともに、内部監査部の指示により必要に応じて取締役及び
使用人への研修、教育を実施いたします。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役及び使用人が直接情報提供を行
う手段として、コンプライアンス担当取締役又は社外弁護士を情報受領者とする社内通報制度（スクロール
グループ企業倫理ホットライン）を設置し、運用いたします。
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これらグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部監査部が評価し、その結果を内部
統制委員会に報告いたします。
（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報・文書は、社内規程に基づいて保存するとともに、当該文書は書面（電磁
的記録を含む。）による集中管理を行い、取締役がいつでも閲覧できる状態を維持いたします。
（ｃ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ全体のリスク管理に関する基本的事項と体制をリスクマネジメント規程に定めるとともに、内部
監査部が組織横断的にリスク状況を把握し、適切な対応を図ります。なお、内部監査部は、リスク管理体制
の適正性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を内部統制委員会に報告いたします。
（ｄ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況
の監督等を行います。また、業務執行に関する詳細な事項の意思決定については、取締役及びグループオ
フィサーで構成するグループ経営会議において慎重に協議するとともに、取締役は、取締役の職務執行に関
する意思決定の権限を明確にした規程に則り、職務を遂行いたします。
なお、取締役の職務の執行に関する監査は、監査等委員会が実施いたします。
（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、子会社管理規程に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備しま
す。
ロ．当社における内部統制委員会には子会社社長も参画し、内部統制委員会の決定に基づいたグループ全
体の内部統制システムを運用することで、適切な監視体制及び報告体制を確保します。
（ｆ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
当社は、監査等委員会が使用人を置くことを求めた場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の指揮命令に属さない専属の使用人を監査等委員会に配置し、監査業務を補助します。
（ｇ）前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員
会による前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、人事異動、評価等については、事前に監査等委員会の同意
を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保するものとします。
（ｈ）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務や業績に影響を与
える重要な事項について当社の監査等委員会に報告するものとします。また、監査等委員会はいつでも
必要に応じて取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることが
できます。
ロ．前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を
講じるものとします。
（ｉ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、決裁書の検閲や取締役会及びグループ経営会議等重要な会議に出席することを通じ
て、取締役の職務遂行状況を監査します。また、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容
について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図ります。
ロ．監査等委員が職務の執行（監査等委員の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前
払又は償還等の請求をした場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、
会社は速やかに当該費用又は債務を適切に処理します。
（ｊ）反社会的勢力排除のための体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断
するとともに、これらの活動を助長するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利用い
たしません。万一、これら反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署等と連
携し、毅然とした対応を行います。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
ＲＭ事務局が、年に１回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、事業部門がリスクの見直し及びリスク
の軽減化を図るとともに、その進捗を年２回、内部統制委員会へ報告し、リスク発見時に迅速に対応できるよ
う管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制委員会へ報告し、リスク
マネジメントに向けた適切な対応を図っております。
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ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記ⅰ）（ｅ）に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（監査等委員）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により
被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当該
役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、グループオフィサー及びセグメントオフィサーでありま
す。
⑥ 取締役の員数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の員数は５名以内、任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に
定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定
めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任決議については、会社法第341条に定める決議として議決
権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権をもって行うものとしてお
ります。監査等委員である取締役については、会社法第309条第２項に定める特別決議として、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ）役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであり
ます。
ⅱ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （千株）
（注）５
1989年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販インナー
統括部長 兼務 インターネットマーケティング
部長
2013年５月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販
Ｈ＆Ｂ統括副部長
代表取締役社長
2015年５月 当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部通
グループオフィサー 1966年５月
販Ｈ＆Ｂ統括部長
鶴見 知久 （注）３ 89
ＣＥＯ兼ＣＯＯ 兼務 11日 生
2018年４月 当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部長
ダイレクト事業本部長
2019年４月 当社取締役社長執行役員 健粧品事業ＰＲＳ 兼
務 ダイレクト事業本部長
2020年４月 当社代表取締役社長 健粧品事業ＰＲＳ 兼務 ダ
イレクト事業本部長
2022年４月 当社代表取締役社長 グループオフィサーＣＥＯ
兼ＣＯＯ 兼務 ダイレクト事業本部長（現任）
1995年４月 当社入社
2013年１月 当社退社
2013年４月 ㈱キノスラ代表取締役社長
2015年５月 当社取締役
2018年４月 当社取締役執行役員 ｅコマース事業統括
取締役副社長
1971年10月
2019年４月 当社取締役執行役員 ｅコマース事業ＰＲＳ
グループオフィサーＣＳＯ
佐藤 浩明 （注）３ 20
10日 生
兼務 ｅコマース事業ＰＲＳ
2020年４月 当社取締役副社長執行役員 ｅコマース事業ＰＲ
Ｓ
㈱キノスラ取締役（現任）
2022年４月 当社取締役副社長 グループオフィサーＣＳＯ
兼務 ｅコマース事業ＰＲＳ（現任）
1988年４月 大和証券㈱入社
2002年４月
フロレゾン㈱代表取締役
2012年４月
㈱エイチエーシー（現 北海道アンソロポロジー
㈱）代表取締役社長
2013年４月
当社執行役員 ダイレクト事業本部通販Ｈ＆Ｂ統
括副部長
取締役
2017年５月
当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部ソ
グループオフィサーＣＭＯ 1963年６月
リューション事業統括部長 兼務 Ｍ＆Ａ戦略室
山崎 正之 （注）３ 33
兼務 11日 生
長
ソリューション事業ＰＲＳ
2018年４月
当社取締役執行役員 ソリューション事業統括
兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長
2019年４月
当社取締役執行役員 ソリューション事業ＰＲＳ
兼務 Ｍ＆Ａ戦略室長
2022年４月
当社取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務
ソリューション事業ＰＲＳ（現任）
1988年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 ソリューション事業担当
2013年５月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販ソ
リューション統括部長
2016年５月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリュー
取締役
ション統括部長
グループオフィサーＣＡＯ
2016年11月 当社執行役員 経営統括部長
1965年６月
兼務
杉本 泰宣 （注）３ 45
16日 生
2019年４月 当社執行役員 グループ管轄事業ＰＲＳ 兼務 経
グループ管轄事業ＰＲＳ
営統括部長
兼務 経営統括部長
2019年５月 当社取締役執行役員 グループ管轄事業ＰＲＳ
兼務 経営統括部長
2022年４月 当社取締役 グループオフィサーＣＡＯ 兼務 グ
ループ管轄事業ＰＲＳ 兼務 経営統括部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （千株）
（注）５
1990年４月 アンダーセンコンサルティング入社
2006年11月 アテイナー㈱取締役
2009年９月 ㈱ＫＰＭＧ ＢＰＡマネージングディレクター
2011年３月 ㈱ビズイット代表取締役
2012年５月 当社社外監査役
2013年２月 ㈱フュージョンズ代表取締役社長
取締役 1965年６月
村瀨 司 （注）４ 14
（監査等委員） 26日 生
2016年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 フォーサイト・コンサルティング㈱（現 ㈱ファ
ンズオン）代表取締役社長（現任）
2020年３月 ジャパン・ハイブリットサービス㈱取締役
2021年２月 ジャパン・ハイブリットサービス㈱代表取締役
社長（現任）
1975年４月 住友商事㈱入社
1986年９月 住商オットー㈱出向
2000年５月
同社取締役（商品部門担当）
2001年５月 エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社
取締役 1951年８月
長
宮部 貴之 （注）４ 4
（監査等委員） 22日 生
2007年２月 住商オットー㈱代表取締役会長兼社長 兼務 エ
ディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役会長
2012年11月
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション代表取締役社長
2016年５月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1991年４月
東邦化学工業㈱入社
2005年５月
㈱ライトマネジメントジャパン入社
2008年７月
有限責任あずさ監査法人入社
2014年８月
ＫＰＭＧコンサルティング㈱入社
2019年９月
㈱Ｆｌｅｘａｓ Ｓｅｖｅｎディレクター
取締役 1967年６月
宮城 政憲 （注）４ 1
2020年５月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
15日 生
（監査等委員）
2020年９月
ＫＰＭＧコンサルティング㈱顧問（現任）
2020年11月
㈱Ｆｌｅｘａｓ Ｓｅｖｅｎパートナー（2021年
８月退任）
2021年９月
ＨＲＴＦ代表（現任）
1980年４月
㈱静岡銀行入行
2005年６月
同行理事掛川支店長
2008年６月
同行執行役員経営企画部長
2009年６月
同行常務執行役員 首都圏カンパニー長兼東京支
店長
2012年６月
同行取締役常務執行役員 支店営業担当営業副本
部長
取締役 1956年６月
2014年６月 同行取締役専務執行役員 営業・業務担当営業副
一杉 逸朗 （注）４ -
（監査等委員） 15日 生
本部長
2015年６月
同行取締役専務執行役員 業務監督委員会委員
長 監査部担当（2017年６月退任）
2017年６月
一般財団法人静岡経済研究所理事長
2021年６月
一般財団法人静岡経済研究所顧問（現任）
2021年11月
フジ都市開発㈱社外監査役（非常勤）（現任）
2022年５月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1995年10月
監査法人トーマツ入所
2002年８月
中島公認会計士事務所代表
2005年９月
㈱ブレインリンク ディレクター
2008年４月
ＧＣＡサヴィアングループ㈱バイスプレジデン
取締役 1973年６月
小野 亜希子 （注）４ -
ト
（監査等委員） ９日 生
2011年１月
㈱アットストリーム出向（マネージャー）
2013年６月
小野公認会計士事務所代表（現任）
2022年５月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 208
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（注）１．取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗及び小野亜希子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 村瀨司、委員 宮部貴之、委員 宮城政憲、委員 一杉逸朗、委員 小野亜希子
３．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
４．当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までと定めております。
５．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2022年５月分の持株会による取得株式数については、提出日(2022年５月31日)現在確認ができないた
め、2022年４月30日現在の実質所有株式数を記載しています。
６．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・
責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、2022年４月１日よりグループオフィサー及びセグメン
トオフィサー制へ変更しております。これに伴い、従来の執行役員制度は廃止しております。
取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の７名であります。
役職名 氏名
通販事業ＰＲＳ 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長
グループオフィサー 勝田 圭三
グループオフィサー ソリューション事業ＰＲＳ代行 西田 耕三
ＨＢＴ事業ＰＲＳ 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部ＳＶ
グループオフィサー 池田 訓清
Ｂ推進部長
通販事業ＰＲＳ代行 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長
グループオフィサー 音羽 裕之
代行 兼務 海外統括部長
グループオフィサー ｅコマース事業ＰＲＳ代行 大下 公宝
グループオフィサー ソリューション事業ＰＲＳ代行 實藤 裕史
グループ管轄事業ＰＲＳ代行 兼務 経営統括部経理・財務担当部長
グループオフィサーＣＦＯ 山下 政彦
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサル
ティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして
特に当社グループにおけるＩＣＴの利活用及び基盤強化に向けた取り組み等に関する監督、助言など適切な役割
を果たしております。また、監査等委員会の委員長としても当社グループの健全なガバナンス体制の構築に尽力
しております。同氏は、当社株式14千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本
的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生
産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして
当社の業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏
は、当社株式４千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利
害関係はありません。
社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種に
おける人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しており
ます。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス体制の強化・
充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式１千株を所有しております
が、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、
2014年８月から2019年８月までＫＰＭＧコンサルティング株式会社の業務執行者、2021年９月から現在までＨＲ
ＴＦの代表であり、同社及び同氏と当社との間には、業務委託料の総額を10百万円未満とする人事制度構築等の
支援に関する業務委託契約に基づく取引関係（2022年３月31日をもって契約終了）がありましたが、経緯及び性
質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経
営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に財務及び会計を中心とした企業経営管
理全般に関する監督、助言などを期待しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害
関係はありません。また、同氏は、2008年６月から2017年６月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありました
が、現在は同行を退いております。なお、同行と当社間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引があり
ますが、その規模並びに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
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社外取締役 小野亜希子氏は、監査法人や公認会計士事務所及び民間企業での職務経験を有するとともに、Ｍ＆
Ａ等による企業評価等の知見を有しており、当該知見を生かして特に財務、税務及び企業経営管理に関する監
督、 助言を期待しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、当社が選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判
断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員であ
る社外取締役５名は、全員、独立社外取締役であります。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該
当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ）現在又は過去において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者であった者
ⅱ）当社の主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者
ⅲ）当社の主要株主（※）又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10％を超える者をいう。
ⅳ）当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ）当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コン
サルタント等
※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ）当社から多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は
業務執行者
※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場
合を指す。
ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者
ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役５名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役全員５名で構成されており、監査等委員会事務局（２名）を中心とする監査補助
者を通じて、取締役の業務執行を監査します。なお、監査等委員 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクで
の経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
村瀨 司 14回 13回
宮部 貴之 14回 14回
鈴木 一雄 14回 14回
宮城 政憲 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ）中期経営計画に関する遂行状況
ⅱ）内部統制システムの構築および運用状況
ⅲ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ）取締役の法令制限事項（競業避止・利益相反取引等）の調査
ⅵ）事業会社取締役会への出席および営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅶ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査部の監査結果の
聴取、または意見交換の実施
ⅷ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、代表取締役の配下で他の組織から独立した「内部監査部」（２名）が、「内
部監査規程」に基づき実施しております。
内部監査部は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項
に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を監査等委員会に報告
します。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきまして
は、以下のとおりであります。
内部監査部は、経営統括部が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況に
ついて、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に四半期単位で報告を行っており
ます。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部への指示、助言を行います。
監査等委員会と内部監査部は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査
方針及び計画並びに内部監査部の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部の監査結果については、取締役会及び内部統制委員会等にて報告を行っております。
会計監査人は、内部監査部が行った監査の結果を監査し、その結果を監査等委員会に対して四半期単位で報告
を行っております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ）継続監査期間
1969年10月以降
ⅲ）業務を執行した公認会計士
唯根 欣三
田中 勝也
ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他16名となります。
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
45 45
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 45
計 － －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ⅰ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
7 6
提出会社 － －
1 0
連結子会社 － －
1 7 0 6
計
当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等があります。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ⅳ）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３
項に基づき同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
145 145 8
取締役（監査等委員を除く。） - -
（うち社外取締役） （ -） （ -） （ -） （ -） （ -）
24 24 4
取締役（監査等委員） - -
（うち社外取締役） （ 24 ） （ 24 ） （ -） （ -） （ 4 ）
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省
略しております。
２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
３．当社は、2006年６月20日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって取締役等の役員退職慰労金制度
を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役等に対しては、制度廃止までの在任期間に対
応する退職慰労金を退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、当事業年度中に退任
した取締役１名に対して３百万円の退職慰労金を支給しております。当該退任により、役員退職慰労
金制度の対象となる取締役等への退職慰労金の支給は終了となります。
４．取締役（監査等委員を除く。）には、2021年５月28日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役１名を含んでおります。
② 業績連動報酬等に関する事項
当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を支給しておりません。しかしながら、取締役（監査等委
員を除く。）のうち業務執行取締役の基本報酬は、その役割と責務に相応しい水準に配慮しつつ、前事業年度の
担当部門の業績達成度合いに応じた変動的な年俸制を採用しております。
③ 非金銭報酬等の内容
当事業年度における該当事項はありません。
④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の限度額は、2016年５月27日開催の第75期定時株主総会において月
額20百万円以内（使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。監査等委員である取締役の金銭報酬
の限度額は、同定時株主総会において月額８百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点
の取締役の員数は８名（うち、監査等委員である取締役は４名。）です。
金銭報酬とは別枠で、2017年５月30日開催の第76期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額とし
て年額50百万円以内（監査等委員である取締役は付与対象外。）と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。
なお、当社は、2022年５月31日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営
計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」
といいます。）の原案を作成するよう指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年３月12日開催
の取締役会において決定方針を決議いたしました。
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ⅱ）決定方針の内容の概要
（ａ）基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定には役割と責務を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針とします。
業務執行取締役の報酬は、前事業年度の担当部門の業績達成度合いに応じた変動的な基本報酬及びストッ
ク・オプションによる非金銭報酬等から構成されます。
監査等委員である社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、監
査等委員である各取締役の報酬については、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締役の協議によっ
て決定します。
（ｂ）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、業界水準、当社グループの連
結業績、従業員給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定します。業務執行取締役については、これを
ベースとして、前事業年度の担当部門の業績達成度合いを加えて決定するものとします。
（ｃ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等として、直接的な支給は行わないものとします。ただし、基本報酬に業績連動部分がある
ことを考慮し、適宜、環境の変化に応じて決定します。
非金銭報酬等については、ストック・オプションによるものとし、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締
役会で業務執行取締役個人別の割当数を決定します。
（ｄ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業界の報酬水準を踏
まえ、前事業年度の担当部門の業績達成度合いに連動した基本報酬を主なものとします。業績連動報酬等を
採用する場合又は新たに非金銭報酬等を実施する場合には、指名報酬委員会においてその割合や役位に応じ
たウエイト等について検討を行い、取締役会に答申するものとします。
（ｅ）業務執行取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき、代表取締役がその
具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各業務執行取締役の前事業年度の担当
部門の業績達成度合いを踏まえた基本報酬の額の決定とします。
ⅲ）当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断し
た理由
業務執行取締役の個人別報酬等の内容決定にあたっては、任意の指名報酬委員会において決定方針との整合
性を含め多面的な検討が行われております。その結果をまとめた答申を踏まえて、取締役会において総合的な
議論がなされており、決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年５月28日開催の取締役会において代表取締役社長鶴見知久に取締役の個人別の
報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の担当部門の業績
を踏まえた基本報酬の年俸額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の
担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果
を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認
められない株式については、適時・適切に売却します。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 18
非上場株式
5 1,336
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の主要取引金融機関であり、
良好な取引関係の維持、強化のため、同
1,090,792 1,090,792
社株式を保有しております。
当事業年度末における同行からの借入額
㈱静岡銀行 有
は3,700百万円であります。
941 948
当事業年度の受取配当金額は28百万円で
あります。
同社及びその関係会社は当社グループの
取引先であり、取引関係の維持、強化の
ため、同社株式を保有しております。
141,900 141,900
通販事業において、主にアパレル商材を
中心とした長年の取引関係があるととも
に、カタログ用紙供給の取引関係があり
丸紅 ㈱ ます。また、ソリューション事業におい 有
ても、物流代行業務の取引関係を有する
など、事業拡大に貢献いただいており、
当社及び当社グループの事業戦略上、重
202 130
要なパートナーと認識しております。
当事業年度の受取配当金額は６百万円で
あります。
同社は当社グループの取引先であり、主
として通販事業における取引関係の維
持、強化のため、同社株式を保有してお
114,466 113,327
ります。
主にアパレル商材を中心とした長年の取
引関係があり、通販事業の拡大に貢献し
ていただいております。顧客ニーズに対
㈱ヤギ 有
応した商品企画、生産体制、品質の安定
性など、事業戦略上、重要なパートナー
として認識しております。
143 163
当事業年度の受取配当金額は５百万円で
あります。
取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、株式数が増加しております。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機
関であり、良好な取引関係の維持、強化
18,480 18,480
のため、同社株式を保有しております。
㈱みずほフィナン 無
当事業年度末における同社の関係会社か
シャルグループ (注)２
らの借入額は900百万円であります。
28 29
当事業年度の受取配当金額は１百万円で
あります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の関係会社は当社の主要取引金融機
関であり、良好な取引関係の維持、強化
40,000 40,000
のため、同社株式を保有しております。
㈱りそなホールディ 無
当事業年度末における同社の関係会社か
ングス (注)２
らの借入額は200百万円であります。
20 18
当事業年度の受取配当金額は０百万円で
あります。
（注）１．当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末におい
て保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2021年５月21
日開催の取締役会において確認しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,084 7,142
現金及び預金
11,214 11,403
売掛金
7,149 7,119
商品
507 287
貯蔵品
3,742 4,635
未収入金
1,909 2,059
その他
△ 365 △ 415
貸倒引当金
32,241 32,233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,769 15,810
建物及び構築物
△ 8,472 △ 8,944
減価償却累計額
7,297 6,866
建物及び構築物（純額）
1,961 2,295
機械装置及び運搬具
△ 1,217 △ 1,376
減価償却累計額
743 919
機械装置及び運搬具（純額）
5,520 5,520
土地
3
建設仮勘定 －
1,130 1,184
その他
△ 963 △ 957
減価償却累計額
166 227
その他（純額）
13,728 13,537
有形固定資産合計
無形固定資産
128 85
のれん
597 652
ソフトウエア
180 148
ソフトウエア仮勘定
6 5
その他
913 892
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,310 1,355
投資有価証券
1,212 1,160
繰延税金資産
904 921
その他
△ 406 △ 388
貸倒引当金
3,020 3,048
投資その他の資産合計
17,661 17,477
固定資産合計
49,903 49,711
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,850 2,963
買掛金
4,300 75
短期借入金
7,283 7,241
未払金
2,278 228
未払法人税等
621 477
賞与引当金
37
ポイント引当金 －
4 3
利息返還損失引当金
1,276 1,061
その他
18,651 12,051
流動負債合計
固定負債
3,075 6,000
長期借入金
1
繰延税金負債 －
54 51
役員退職慰労引当金
7 4
利息返還損失引当金
1 1
環境対策引当金
1,310 1,403
退職給付に係る負債
154 159
その他
4,603 7,621
固定負債合計
23,255 19,673
負債合計
純資産の部
株主資本
6,018 6,018
資本金
6,644 6,644
資本剰余金
13,414 16,726
利益剰余金
△ 3 △ 4
自己株式
26,074 29,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
434 464
その他有価証券評価差額金
132 150
繰延ヘッジ損益
7 37
為替換算調整勘定
574 652
その他の包括利益累計額合計
26,648 30,037
純資産合計
49,903 49,711
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
85,195 81,391
売上高
※１ 53,356 ※１ 51,026
売上原価
31,838 30,365
売上総利益
※２ 24,452 ※２ 23,364
販売費及び一般管理費
7,385 7,000
営業利益
営業外収益
23 19
受取利息
34 43
受取配当金
41
為替差益 －
23 49
債務勘定整理益
47 53
その他
170 166
営業外収益合計
営業外費用
29 27
支払利息
36
為替差損 －
7 7
その他
37 70
営業外費用合計
7,519 7,096
経常利益
特別利益
0 0
投資有価証券売却益
73
－
関係会社株式売却益
0 74
特別利益合計
特別損失
※３ 6 ※３ 1
固定資産除却損
※４ 105 ※４ 20
減損損失
0 0
その他
113 22
特別損失合計
7,406 7,148
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,539 1,520
42
△ 316
法人税等調整額
2,222 1,562
法人税等合計
5,183 5,585
当期純利益
5,183 5,585
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,183 5,585
当期純利益
その他の包括利益
214 30
その他有価証券評価差額金
70 18
繰延ヘッジ損益
2 29
為替換算調整勘定
※１ 288 ※１ 78
その他の包括利益合計
5,472 5,663
包括利益
（内訳）
5,472 5,663
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,005 6,657 8,662 21,155
△ 169
会計方針の変更による累積的影響額
－
会計方針の変更を反映した当期首残高
6,005 6,657 8,662 21,155
△ 169
当期変動額
新株の発行
13 13 26
剰余金の配当
△ 431 △ 431
親会社株主に帰属する当期純利益
5,183 5,183
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
166 140
△ 25
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
13 4,752 166 4,918
△ 12
当期末残高
6,018 6,644 13,414 26,074
△ 3
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
219 61 4 285 21 21,462
会計方針の変更による累積的影響額
－
会計方針の変更を反映した当期首残高
219 61 4 285 21 21,462
当期変動額
新株の発行
26
剰余金の配当
△ 431
親会社株主に帰属する当期純利益
5,183
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
140
株主資本以外の項目の当期変動額
214 70 2 288 266
△ 21
（純額）
当期変動額合計
214 70 2 288 5,185
△ 21
当期末残高
434 132 7 574 26,648
－
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,018 6,644 13,414 26,074
△ 3
会計方針の変更による累積的影響額
△ 94 △ 94
会計方針の変更を反映した当期首残高
6,018 6,644 13,320 25,979
△ 3
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当
△ 2,179 △ 2,179
親会社株主に帰属する当期純利益
5,585 5,585
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
3,406 3,405
－ － △ 0
当期末残高
6,018 6,644 16,726 29,385
△ 4
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
434 132 7 574 26,648
－
会計方針の変更による累積的影響額
△ 94
会計方針の変更を反映した当期首残高
434 132 7 574 26,553
－
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当
△ 2,179
親会社株主に帰属する当期純利益
5,585
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変動額
30 18 29 78 78
－
（純額）
当期変動額合計
30 18 29 78 3,483
－
当期末残高
464 150 37 652 30,037
－
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,406 7,148
税金等調整前当期純利益
1,056 1,034
減価償却費
105 20
減損損失
42 242
のれん償却額
231 31
貸倒引当金の増減額（△は減少）
337
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 142
3
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 2
130 92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 63
29 27
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 0
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 73
6 1
固定資産除売却損益（△は益）
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,637 △ 264
201
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 96
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 459 △ 815
284 118
仕入債務の増減額（△は減少）
11
未払債務の増減額（△は減少） △ 3,122
314
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 400
5 6
その他
4,562 7,170
小計
利息及び配当金の受取額 58 63
利息の支払額 △ 27 △ 27
法人税等の支払額 △ 702 △ 3,495
65
－
法人税等の還付額
3,956 3,711
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,978 △ 602
無形固定資産の取得による支出 △ 431 △ 269
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
3 1
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 5 △ 44
113 10
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 96
支出
事業譲受による支出 － △ 200
△ 12 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,312 △ 1,208
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 4,300
22
株式の発行による収入 －
119
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 429 △ 2,172
△ 3 △ 1
その他
2,608
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,473
1 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 941
現金及び現金同等物の期首残高 4,828 8,084
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
1
－
増加額
※１ 8,084 ※１ 7,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 18 社
（２）主要な連結子会社の名称
詩克楽商貿（上海）有限公司
㈱スクロール３６０
㈱キャッチボール
㈱もしも
成都音和娜網絡服務有限公司
㈱ＡＸＥＳ
㈱スクロールＲ＆Ｄ
㈱ナチュラム
㈱ミヨシ
北海道アンソロポロジー㈱
㈱キナリ
㈱トラベックスツアーズ
㈱スクロールロジスティクス
SCROLL VIETNAM CO.,LTD.
（３）連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、㈱豆腐の盛田屋及び㈱ナチュラピュリファイ研究所は、保有する株式の全てを売
却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社の名称
㈱嘉翔ツーリズム
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司、成都音和娜網絡服務有限公司、SCROLL VIETNAM CO.,LTD.ほか
在外子会社２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの り算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品 主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 主として定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産 主として定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるた
め、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。
③ 利息返還損失引当金 利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額
を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上
しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中か
ら在任している役員に対する支給見込額であります。
⑤ 環境対策引当金 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額
を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びＥＣ・通販事業
者へのソリューション事業であります。
通販事業、ｅコマース事業及び健粧品事業では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑
貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びＥＣ事業者に対し物流代行サービス等の通信販
売代行サービスを、旅行事業では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約
については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま
す。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却してお
ります。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損に係る見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 105 20
有形固定資産※ 13,728 13,537
無形固定資産※ 913 892
※減損損失を計上した無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グ
ループ（以下「資産等」という。）はありません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したもの
になるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否
を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としておりま
す。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎として、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎
に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基
礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能
な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。
これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しておりま
す。
（２）ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定
① 会計上の見積りに用いた主要な仮定
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当連結会計年度において、2020年５月に稼働を開始したスクロールロジスティクスセンターみらい（以下「Ｓ
ＬＣみらい」という。）に係る減損の兆候の判定は、主としてＳＬＣみらいに係る事業計画（以下「事業計画」
と いう。）と実績の比較により行っております。なお当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるＳＬＣみらい
に係る有形固定資産残高は4,884百万円（有形固定資産合計の36.1％）であります。
事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する顧客の獲得件数に係る予測及び顧
客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率であります。これらの主要な仮定は、当社グループが運
営する他の物流拠点の顧客獲得実績や稼働状況など、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、
これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確
実性も考慮の上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが
実行可能な、合理的なものであると判断しております。
② 減損の兆候の判定結果
当連結会計年度末において、事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離は認められませんでした。ま
た経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落も認められませんでした。これらを総合的に検討した結果、当
連結会計年度末において、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候は生じていないものと判断いたしました。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは競合他社や通販市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめと
した予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画か
ら著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する
必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は、以下のとおりであります。
① 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売
上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収
益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
ソリューション事業におけるアフィリエイトに係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
③ 他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促
進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者
のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
④ 自社ポイントプログラムに係る収益認識
自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用され
ると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,516百万円減少し、売上原価は1,706百万円減少し、販売費及び一般管理
費は811百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は94百万円減少しております。
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なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 288 百万円 165 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 1,480 百万円 1,659 百万円
10,740 9,826
広告宣伝費
424 431
貸倒引当金繰入額
3,122 3,212
給与及び手当
585 477
賞与引当金繰入額
202 225
退職給付費用
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 －
その他（有形固定資産） 1 0
ソフトウエア 0 －
解体撤去費用 0 1
計 6 1
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 減損損失
用途 種類
（会社） (百万円)
静岡県浜松市
その他 ソフトウエア仮勘定 105
（㈱スクロール）
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を
基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎とし
てグルーピングを行っております。また、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループと
しております。
一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しておりま
す。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 減損損失
用途 種類
（会社） (百万円)
東京都品川区
事業用資産 ソフトウエア 20
（㈱もしも）
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を
基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎とし
てグルーピングを行っております。また、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループと
しております。
使用していたソフトウエアについて、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上し
ております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 306百万円 43百万円
税効果調整前
306 43
税効果額 △91 △12
その他有価証券評価差額金
214 30
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 100 25
税効果調整前
100 25
税効果額 △30 △7
繰延ヘッジ損益
70 18
為替換算調整勘定：
当期発生額 2 29
その他の包括利益合計
288 78
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 34,818 55 － 34,873
合計 34,818 55 － 34,873
自己株式
普通株式 303 0 296 6
合計 303 0 296 6
（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会
専用信託口）が保有する当社株式６千株が含まれておりますが、2020年４月をもちまして信託口は保有する
当社株式をすべて売却しております。
２．普通株式の発行済株式の総数の増加55千株は、新株予約権の行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少296千株は、新株予約権の行使による減少290千株、信託口からスクロール従業員
持株会への売却６千株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 172 5.00 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会（注）
2020年10月29日
普通株式 258 7.50 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 1,830 利益剰余金 52.50 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 34,873 － － 34,873
合計 34,873 － － 34,873
自己株式
普通株式 6 0 － 7
合計 6 0 － 7
（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月７日
普通株式 1,830 52.50 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 348 10.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 1,900 利益剰余金 54.50 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,084百万円 7,142百万円
現金及び現金同等物 8,084 7,142
（リース取引関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達に
ついては、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、
問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部に
は商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目
的とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要な
ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,298 1,296 △1
資産計 1,298 1,296 △1
（１）短期借入金（※３） 4,300 4,300 0
（２）長期借入金 3,075 3,061 △13
負債計 7,375 7,362 △12
デリバティブ取引（※４） 188 188 －
※１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 11
※３．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,343 1,343 △0
資産計 1,343 1,343 △0
（１）短期借入金（※３） 75 74 △0
（２）長期借入金 6,000 5,974 △25
負債計 6,075 6,049 △25
デリバティブ取引（※４） 214 214 －
※１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 11
※３．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,084 － － －
売掛金 11,214 － － －
未収入金 3,742 － － －
合計 23,041 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,142 － － －
売掛金 11,403 － － －
未収入金 4,635 － － －
合計 23,181 － － －
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,300 75 3,000 － － －
リース債務 2 － － － － －
合計 4,302 75 3,000 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 75 3,000 3,000 － － －
リース債務 － － － － － －
合計 75 3,000 3,000 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式 1,336 － － 1,336
デリバティブ取引
通貨関連 － 214 － 214
資産計 1,336 214 － 1,551
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
負債計 － － － －
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他投資有価証券
ゴルフ会員権 － 6 － 6
資産計 － 6 － 6
短期借入金 － 74 － 74
長期借入金 － 5,974 － 5,974
負債計 － 6,049 － 6,049
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
為替予約等の振当処理によるものは 、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当
該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（１）株式 1,298 686 611
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
小計 1,298 686 611
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,298 686 611
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（１）株式 1,343 688 655
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
小計 1,343 688 655
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,343 688 655
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 3 － －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 3 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 1 0 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 1 0 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 （注）１
米ドル 買掛金 3,126 － 188
為替予約取引
為替予約等の振当
買建 （注）２
処理
米ドル 買掛金 365 － －
合計 3,491 － 188
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されてお
り、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 2,231 － 214
為替予約取引
為替予約等の振当
買建 （注）
処理
米ドル 買掛金 372 － －
合計 2,604 － 214
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、
当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。確定給付制度としての退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給
与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した
数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,180百万円 1,310百万円
勤務費用 142 160
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 5 9
退職給付の支払額 △20 △81
退職給付債務の期末残高 1,310 1,403
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,310百万円 1,403百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,310 1,403
退職給付に係る負債 1,310 1,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,310 1,403
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 142百万円 160百万円
利息費用 3 3
数理計算上の差異の費用処理額 5 9
割増退職金 1 14
確定給付制度に係る退職給付費用 152 188
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
（５）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
（６）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
（７）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
予想昇給率 2.1％ 2.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日）44百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）45百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の
3 －
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認 405百万円 434百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 277 287
繰越欠損金 691 273
賞与引当金否認 192 145
減価償却超過額 169 132
減損損失 118 117
商品評価損否認 174 99
返金負債否認 － 81
社宅費用否認 － 72
のれん償却超過額 － 67
販売用カタログ費用等否認 71 60
資産除去債務 46 46
未払費用否認 28 31
未払事業税等 147 26
未払賞与に係る社会保険料 29 23
143 121
その他
繰延税金資産小計 2,496 2,022
評価性引当額（注）１ △957 △484
繰延税金資産合計
1,538 1,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 177 190
繰延ヘッジ損益 56 64
固定資産圧縮積立金 64 50
返品資産否認 － 41
26 32
その他
繰延税金負債合計 325 379
繰延税金資産の純額 1,212 1,159
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
1,212百万円 1,160百万円
－ 1
固定負債－繰延税金負債
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.86％
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率と
0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目
の間の差異が法定実効税率の
△0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
100分の５以下であるため注
0.18
のれん償却費
記を省略しております。
0.27
住民税均等割額等
△0.96
評価性引当額増減
△8.93
子会社株式売却による調整
△0.78
連結納税離脱による調整
0.90
繰越欠損金の消滅
0.75
子会社税率差異
0.29
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.86
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の
期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が
適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務
対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
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（企業結合等関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ソリュー
ｅコマース 健粧品 グループ
通販事業 ション 旅行事業 計
事業 事業 管轄事業
事業
売上高
商品の提供
41,666 4,137 21,075 2,057 － － 68,936
サービスの提供
230 11,765 7 － 437 13 12,455
外部顧客への売上高
41,897 15,902 21,082 2,057 437 13 81,391
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当
社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
通販事業、ｅコマース事業、健粧品事業
通販事業、ｅコマース事業及び健粧品事業では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑
貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。当社グルー
プは返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場
合、当社及び連結子会社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関し
ては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せ
ず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。また、一部の連結子会社にお
いて、販売時にポイントを付与するサービスを提供しております。顧客に付与したポイントについては別個の
履行義務として識別し、将来顧客により行使され履行義務が充足されます。この将来使用されると見込まれる
金額について、過去の実績に基づいた使用率で算定した予想使用見込額を契約負債として計上して取引価格か
ら控除し、控除後の額を収益として認識しております。これらの商品販売取引については、通常、短期のうち
に支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ソリューション事業、旅行事業
ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びＥＣ事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代
行サービスを、旅行事業では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約に
ついては、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。これらの
サービスについては、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
また、アフィリエイト取引において、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を
行っております。この代理人業務は、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受
け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）返金負債の残高等
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従っ
て、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
返金負債 610 271
（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
（２）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
契約負債 85 45
（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
２．契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するもので
す。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認
識されています。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独
立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展
開しております。
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成され
ており、以下の６つを報告セグメントとしております。
通信販売事業
通販事業
（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）
通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業
ソリューション事業
（主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰ
Ｏサービス等）
個人向けｅコマース事業
ｅコマース事業 （主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、
防災用品等）
健粧品事業 オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業
旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業
旅行事業
（主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等）
グループ管轄事業 当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は
損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「通販事業」で37百万円、「ソリュー
ション事業」で1,717百万円、「ｅコマース事業」で748百万円及び「健粧品事業」で12百万円減少しておりま
す。また、セグメント利益は「通販事業」で１百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ソリュー
ｅコマース事 健粧品 グループ
計上額
（注）１
通販事業 ション 旅行事業 計
業 事業 管轄事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
42,089 17,144 22,967 2,695 289 8 85,195 85,195
－
売上高
セグメント間
の内部売上高
55 2,692 383 68 3,315 6,515
－ △ 6,515 －
又は振替高
計
42,144 19,836 23,350 2,764 289 3,323 91,710 85,195
△ 6,515
セグメント利益
6,205 826 1,026 94 7,544 7,519
△ 530 △ 77 △ 24
又は損失（△）
セグメント資産
17,691 16,254 7,026 959 79 968 42,980 6,923 49,903
その他の項目
減価償却費
212 511 4 5 4 737 318 1,056
－
のれん償却額
42 42 42
－ － － － － －
受取利息
0 0 10 0 0 0 12 11 23
支払利息
5 30 34 3 0 75 29
－ △ 45
持分法投資損失
0 0 0
－ － － － － －
有形固定資産及
び無形固定資産
186 1,719 0 17 1 1,925 263 2,188
－
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△24百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,803百万円及びセグメン
ト間債権債務消去△10,880百万円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分318百万円及びセグメント間
取引消去△0百万円を含んでおります。
（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分86百万円及びセグメント間取引
消去△75百万円を含んでおります。
（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分29百万円及びセグメント間取引
消去△75百万円を含んでおります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分
263百万円を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ソリュー
ｅコマース事 健粧品 グループ
（注）１ 計上額
通販事業 ション 旅行事業 計
業 事業 管轄事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
41,897 15,902 21,082 2,057 437 13 81,391 81,391
－
売上高
セグメント間
の内部売上高
16 2,587 323 15 3,273 6,217
－ △ 6,217 －
又は振替高
計
41,914 18,490 21,406 2,072 437 3,287 87,609 81,391
△ 6,217
セグメント利益
6,439 177 404 23 111 7,131 7,096
△ 24 △ 35
又は損失（△）
セグメント資産
18,200 15,990 7,252 403 119 859 42,826 6,884 49,711
その他の項目
減価償却費
213 561 4 6 2 788 246 1,034
－
のれん償却額
200 42 242 242
－ － － － －
受取利息
0 0 10 0 0 0 11 8 19
支払利息
10 38 27 3 0 80 27
－ △ 53
持分法投資損失
－ － － － － － － － －
有形固定資産及
び無形固定資産
210 722 0 5 939 113 1,052
－ －
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△35百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,999百万円及びセグメン
ト間債権債務消去△8,115百万円を含んでおります。
（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分246百万円を含んでおりま
す。
（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分88百万円及びセグメント間取引
消去△80百万円を含んでおります。
（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分27百万円及びセグメント間取引
消去△80百万円を含んでおります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分
113百万円を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会 11,323 通販事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コープデリ生活協同組合連合会 10,888 通販事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ソリュー
ｅコマース 健粧品 グループ 全社・
通販事業 ション 旅行事業 合計
事業 事業 管轄事業 消去
事業
105 105
減損損失 － － － － － －
（注）一部の無形固定資産について、減損損失105百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ソリュー
ｅコマース 健粧品 グループ 全社・
通販事業 ション 旅行事業 合計
事業 事業 管轄事業 消去
事業
20 20
減損損失 － － － － － －
（注）一部の無形固定資産について、減損損失20百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ソリュー
グループ 全社・
ｅコマース 健粧品
通販事業 ション 旅行事業 合計
事業 事業
管轄事業 消去
事業
42 42
当期償却額 － － － － － －
128 128
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ソリュー
グループ 全社・
ｅコマース 健粧品
通販事業 ション 旅行事業 合計
事業 事業
管轄事業 消去
事業
200 42 242
当期償却額 － － － － －
85 85
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ストック・
(被所有)
当社代表取
役員 堀田 守 － － － オプション 20 － －
締役会長
直接 0.94
の行使
ストック・
(被所有)
当社代表取
役員 鶴見 知久 － － － オプション 16 － －
締役社長
直接 0.23
の行使
ストック・
(被所有)
当社取締役
役員 佐藤 浩明 － － － オプション 14 － －
副社長
直接 0.05
の行使
ストック・
(被所有)
役員 小山 優雄 － － 当社取締役 － オプション 14 － －
直接 0.10
の行使
ストック・
(被所有)
役員 山崎 正之 － － 当社取締役 － オプション 14 － －
直接 0.09
の行使
ストック・
(被所有)
役員 杉本 泰宣 － － 当社取締役 － オプション 12 － －
直接 0.12
の行使
ストック・
(被所有)
当社常務執
役員 勝田 圭三 － － － オプション 12 － －
行役員
直接 0.11
の行使
ストック・
(被所有)
当社常務執
役員 北嶋 敬二 － － － オプション 12 － －
行役員
直接 0.15
の行使
ストック・
(被所有)
当社常務執
役員 西田 耕三 － － － オプション 12 － －
行役員
直接 0.17
の行使
ストック・
(被所有)
当社執行役
役員 乗松 伸一 － － － オプション 12 － －
員
直接 0.01
の行使
役員及び
その近親 インター
通販サイト
者が議決 ネット通販
株式会社 通販サイト
制作支援
権の過半 浜松市中区 7 に関するコ － 76 未払金 14
キノスラ 制作支援
数を所有 ンサルティ
役員の兼任
している ング
会社等
（注）１．ストック・オプションの行使は、2017年９月１日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプション
の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社でありま
す。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件を考慮して決定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
その近親 インター
通販サイト
者が議決 ネット通販
株式会社 通販サイト
制作支援
権の過半 浜松市中区 7 に関するコ － 57 未払金 9
キノスラ 制作支援
数を所有 ンサルティ
役員の兼任
している ング
会社等
（注）１．株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社でありま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件を考慮して決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 764円30銭 １株当たり純資産額 861円53銭
１株当たり当期純利益 149円65銭 １株当たり当期純利益 160円20銭
（注）１．前連結会計年度において、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度０千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 26,648 30,037
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 26,648 30,037
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
34,866 34,865
式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,183 5,585
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,183 5,585
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,639 34,865
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年５月31日開催の第81期定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といい
ます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。なお、本制度の導入に伴い、ストック・オプションとし
ての新株予約権に関する報酬制度に関する報酬枠を廃止することとし、ストック・オプションとしての新株予
約権の発行は行わないものといたします。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年５万株以内
（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の
無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じ
て、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の
前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、指名報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。
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また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と
対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲
渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得
す ることなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲
渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役
が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、当社の取締役を兼務しないグループオフィサー及び当社の取締役を兼務しないセグメントオフィサー
並びに当社及び一部子会社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 4,300 75 0.37 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
3,075 6,000 0.35 2023年～2024年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
－ － － －
のを除く。）
合計 7,377 6,075 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,000 3,000 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,836 41,830 62,359 81,391
税金等調整前四半期（当期）純
2,979 4,708 6,489 7,148
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,009 3,231 4,462 5,585
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
57.63 92.69 127.98 160.20
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 57.63 35.06 35.30 32.21
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,807 6,982
現金及び預金
7,868 7,892
売掛金
3,226 2,830
商品
507 287
貯蔵品
687 664
前払費用
5,264 3,618
関係会社短期貸付金
2,258 1,856
その他
△ 2,601 △ 210
貸倒引当金
25,020 23,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,106 6,692
建物
180 164
構築物
366 295
機械及び装置
2 1
車両運搬具
117 172
工具、器具及び備品
5,609 5,609
土地
0
－
建設仮勘定
13,384 12,937
有形固定資産合計
無形固定資産
423 512
ソフトウエア
177 109
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
603 623
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,310 1,355
投資有価証券
1,406 1,397
関係会社株式
0 0
出資金
24 24
関係会社出資金
350 395
繰延税金資産
280 270
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
3,370 3,441
投資その他の資産合計
17,358 17,002
固定資産合計
42,378 40,924
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,103 1,050
買掛金
4,300 75
短期借入金
2,524 1,854
関係会社短期借入金
3,161 2,247
未払金
1 1
未払費用
2,061 219
未払法人税等
260 322
預り金
0 0
前受収益
382 314
賞与引当金
214 538
その他
14,010 6,623
流動負債合計
固定負債
3,075 6,000
長期借入金
964 1,023
退職給付引当金
2
役員退職慰労引当金 －
1 1
環境対策引当金
134 51
関係会社事業損失引当金
153 153
資産除去債務
4,331 7,230
固定負債合計
18,342 13,854
負債合計
純資産の部
株主資本
6,018 6,018
資本金
資本剰余金
7,234 7,234
資本準備金
△ 302 △ 302
その他資本剰余金
6,931 6,931
資本剰余金合計
利益剰余金
601 601
利益準備金
その他利益剰余金
152 118
固定資産圧縮積立金
5,040 5,040
別途積立金
4,729 7,749
繰越利益剰余金
10,523 13,509
利益剰余金合計
自己株式 △ 3 △ 4
23,469 26,455
株主資本合計
評価・換算差額等
434 464
その他有価証券評価差額金
132 150
繰延ヘッジ損益
566 614
評価・換算差額等合計
24,036 27,070
純資産合計
42,378 40,924
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
42,846 42,643
売上高
21,919 21,565
売上原価
20,927 21,077
売上総利益
※１ 14,930 ※１ 14,652
販売費及び一般管理費
5,996 6,425
営業利益
営業外収益
86 88
受取利息
34 43
受取配当金
85
貸倒引当金戻入額 －
42
為替差益 －
134
関係会社事業損失引当金戻入額 －
24 39
その他
188 392
営業外収益合計
営業外費用
29 27
支払利息
23
為替差損 －
345
貸倒引当金繰入額 －
240
貸倒損失 －
95 51
関係会社事業損失引当金繰入額
2 3
その他
472 346
営業外費用合計
5,712 6,471
経常利益
特別利益
0 0
投資有価証券売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
8
関係会社株式評価損 －
6 1
固定資産除却損
105
減損損失 －
0
－
その他
112 10
特別損失合計
5,600 6,462
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,885 1,227
△ 150 △ 24
法人税等調整額
1,735 1,202
法人税等合計
3,865 5,259
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
6,005 7,221 6,944 601 201 5,040 1,247
△ 277
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
6,005 7,221 6,944 601 201 5,040 1,247
△ 277
当期変動額
新株の発行
13 13 13
剰余金の配当
△ 431
当期純利益
3,865
固定資産圧縮積立金の取崩
48
△ 48
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
13 13 3,482
△ 25 △ 12 － △ 48 －
当期末残高
6,018 7,234 6,931 601 152 5,040 4,729
△ 302
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
7,090 19,869 219 61 280 21 20,171
△ 169
会計方針の変更による累積的影響額
－ － －
会計方針の変更を反映した当期首残高
7,090 19,869 219 61 280 21 20,171
△ 169
当期変動額
新株の発行
26 26
剰余金の配当
△ 431 △ 431 △ 431
当期純利益
3,865 3,865 3,865
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
166 140 140
株主資本以外の項目の当期変動額
214 70 285 264
△ 21
（純額）
当期変動額合計
3,433 166 3,600 214 70 285 3,864
△ 21
当期末残高
10,523 23,469 434 132 566 24,036
△ 3 －
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
6,018 7,234 6,931 601 152 5,040 4,729
△ 302
会計方針の変更による累積的影響額
△ 94
会計方針の変更を反映した当期首残高
6,018 7,234 6,931 601 152 5,040 4,635
△ 302
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 2,179
当期純利益
5,259
固定資産圧縮積立金の取崩
34
△ 34
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
3,114
－ － － － － △ 34 －
当期末残高
6,018 7,234 6,931 601 118 5,040 7,749
△ 302
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
10,523 23,469 434 132 566 24,036
△ 3 －
会計方針の変更による累積的影響額
△ 94 △ 94 △ 94
会計方針の変更を反映した当期首残高
10,429 23,375 434 132 566 23,941
△ 3 －
当期変動額
新株の発行
－ －
剰余金の配当
△ 2,179 △ 2,179 △ 2,179
当期純利益
5,259 5,259 5,259
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期変動額
30 18 48 48
（純額）
当期変動額合計
3,080 3,079 30 18 48 3,128
△ 0 －
当期末残高
13,509 26,455 464 150 614 27,070
△ 4 －
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①子会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの り算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（２）棚卸資産
①商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
②貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～38年
機械及び装置 ２～17年
（２）無形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
（３）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるた
め、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。
（３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理
しております。
（４）環境対策引当金 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額
を計上しております。
（５）関係会社事業損失引当金 関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸
付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてカタログやインターネットを通じてのアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。
これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である
ことから、出荷時に収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており
ます。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
（３）ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 105 －
有形固定資産※ 13,384 12,937
無形固定資産※ 603 623
※当事業年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する
情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な
変更点は、以下のとおりであります。
返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売
上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収
益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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この結果、当事業年度の売上高は37百万円減少し、売上原価は５百万円増加し、販売費及び一般管理費は44百
万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、繰越利益
剰 余金の当期首残高は94百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,070百万円 3,956百万円
短期金銭債務 3,184 2,354
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.8％、当事業年度72.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度27.2％、当事業年度27.3％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃諸掛 1,783 百万円 1,811 百万円
7,563 7,532
広告宣伝費
382 314
賞与引当金繰入額
121 138
退職給付費用
523 454
減価償却費
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 783百万円 743百万円
仕入高 562 501
販売費及び一般管理費 1,295 1,254
営業取引以外の取引による取引高 88 394
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,406百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,397百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
なお、当事業年度において、関係会社株式について８百万円の評価損を計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認 1,362百万円 748百万円
退職給付引当金否認 288 305
減損損失 102 102
賞与引当金否認 114 93
返金負債否認 － 81
減価償却超過額 105 73
商品評価損否認 14 70
貸倒引当金繰入限度超過額 776 62
資産除去債務 45 45
社宅費用否認 － 42
未払事業税等 87 25
96 76
その他
繰延税金資産小計
2,994 1,729
△2,333 △979
評価性引当額
繰延税金資産合計
661 749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 177 190
繰延ヘッジ損益 56 64
固定資産圧縮積立金 64 50
返品資産否認 － 41
11 8
その他
繰延税金負債合計 310 354
繰延税金資産の純額 350 395
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.86％
法定実効税率と税効果会計
（調整）
適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.96
の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04
100分の５以下であるため注
住民税均等割額等 0.20
記を省略しております。
評価性引当額増減 △11.40
子会社株式売却による調整 △9.55
連結納税離脱による調整 △0.87
0.44
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.61
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地
方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用
されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応
報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年５月31日開催の第81期定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 15,198 40 0 454 15,238 8,545
構築物 547 － － 15 547 382
機械及び装置 1,370 26 45 97 1,350 1,055
車両運搬具 6 － － 1 6 4
有 形
工具、器具及び備品 867 105 15 50 957 785
固定資産
土地 5,609 － － － 5,609 －
リース資産 3 － － － 3 3
建設仮勘定 － 10 9 － 0 －
計 23,603 181 71 619 23,714 10,776
ソフトウエア 1,406 301 130 206 1,577 1,065
ソフトウエア仮勘定 177 148 216 － 109 －
無 形
固定資産
電話加入権 2 － － － 2 －
計 1,586 449 346 206 1,689 1,065
（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 2,601 210 2,601 210
賞与引当金 382 314 382 314
貸倒引当金（固定） 1 － 0 1
役員退職慰労引当金 2 － 2 －
環境対策引当金 1 － － 1
関係会社事業損失引当金 134 51 134 51
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都府中市日鋼町１番１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町１番１号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電
公告掲載方法
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
１．対象株主
毎年３月31日現在、並びに９月30日現在の株主で１単元（100株）以上の株式を
保有される株主
２．優待内容
当社グループの販売商品ご購入時にお使いいただける株主優待券を以下のとお
り、ご保有の株式数及び保有期間に応じて進呈
※優待品に代えて、社会貢献活動団体等への寄付選択可
株主優待券の有効期限は、各基準日（３月31日又は９月30日）に応当する翌年の
基準日まで
① 通常株主優待
保有株式数 株主優待券額
100株以上 1,000株未満 500円分
1,000株以上 10,000株未満
2,500円分
10,000株以上 5,000円分
株主に対する特典
② 長期保有株主優待
株主優待券額
保有株式数
１年 ２年 ３年以上
継続保有 継続保有 継続保有
100株以上 1,000株未満 500円分 1,000円分 1,500円分
1,000株以上 10,000株未満
1,000円分 2,000円分 3,000円分
10,000株以上 1,500円分 3,000円分 6,000円分
（注）１．上記の長期保有株主優待は、通常優待に加えて、毎年９月30日の当社
株主名簿を基準として年１回実施いたします。
２．継続保有の対象となる株主様は、毎年３月31日及び９月30日の当社株
主名簿に同一株主番号で、連続して、次の回数を記録されている株主
様となります。
１年継続保有 ：３回又は４回
２年継続保有 ：５回又は６回
３年以上継続保有：７回以上
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
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（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月28日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月28日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第81期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日関東財務局長に提出
（第81期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月５日関東財務局長に提出
（第81期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月９日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2021年６月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年５月３１日
株式会社 スクロール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 勝 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社スクロールの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社スクロール及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候に関す
会社は２０２０年５月にスクロールロジスティクスセン る判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を
ターみらい（以下「ＳＬＣみらい」という。）の稼働を 実施した。
開始した。これに係る有形固定資産の当連結会計年度末 ● 事業計画に含まれる主要な仮定である顧客の獲得件
の残高は4,884百万円であり、当連結会計年度末の連結貸 数及び顧客当たりの平均取扱数量について、事業計
借対照表における有形固定資産合計の36.1％を占めてい 画上の予測と当連結会計年度の実績の比較を行い、
る。 差異要因について経営者に質問した。
会社はＳＬＣみらいに係る減損の兆候の判定に際し ● 経営環境の著しい悪化の有無を確かめるために、取
て、営業損益について事業計画と当連結会計年度実績と 締役会議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し
の間に大幅な乖離が認められないこと、また、経営環境 た。
の著しい悪化や市場価格の大幅な下落が認められないこ ● 市場価格の大幅な下落の有無を確認するため、資産
とを理由として、当連結会計年度末においてＳＬＣみら グループを構成する土地について、路線価等の入手
いに係る有形固定資産に減損の兆候は生じていないと判 可能な外部情報との比較に基づく検討を行った。
断した。 ● 事業計画と、会社の取締役会により承認された次年
本判定に当たり使用された事業計画の見積りに用いた 度の年度予算との整合性を検証した。
主要な仮定は、ＳＬＣみらいを利用する顧客の獲得件数 ● 次年度の年度予算における顧客の獲得件数及び顧客
に係る予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに 当たりの平均取扱数量について、経営者と協議する
通販市場の成長率である。 とともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
会社は、主として営業損益について事業計画と当連結 ● 事業計画において、主要な仮定として考慮されてい
会計年度実績との間に大幅な乖離が認められないことか る通販市場の成長率について、外部機関が公表して
ら減損の兆候はないと判断しているが、大幅な乖離に該 いる通販業の分析レポートとの比較を行い、整合性
当するか否かについては経営者の重要な判断を伴う。 を検討した。
会社の行ったＳＬＣみらいの減損の兆候に関する判定
の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社スクロール(E03054)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スクロールの２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スクロールが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年５月３１日
株式会社 スクロール
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 勝 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社スクロールの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第８１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スクロールの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＳＬＣみらいの減損の兆候の判定）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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株式会社スクロール(E03054)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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