ＲＰＡホールディングス株式会社 有価証券報告書 第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第23期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】 RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 03(5157)6388
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
4,188,747 8,185,555 10,070,530 11,206,457 16,796,392
売上高 （千円）
450,400 908,111 382,083 521,932 276,773
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
293,195 559,106 17,363 21,030
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 1,210,018
る当期純損失（△）
293,195 559,106 17,363 21,030
包括利益 （千円） △ 1,215,279
1,696,464 5,647,338 13,106,803 13,142,114 11,645,974
純資産額 （千円）
3,156,019 9,644,703 18,028,202 18,538,980 17,720,933
総資産額 （千円）
33.03 104.62 224.50 224.19 190.66
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
6.07 10.72 0.31 0.36
（円） △ 19.74
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
9.36 0.27 0.33
（円） － －
期純利益
53.6 58.2 72.7 70.9 65.6
自己資本比率 （％）
28.1 15.3 0.2 0.2
自己資本利益率 （％） △ 9.8
145.00 2,855.67 1,705.17
株価収益率 （倍） － △ 16.67
営業活動によるキャッシュ・
568,230 859,762 126,856 1,579,805 607,868
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 239,409 △ 1,802,942 △ 2,266,324 △ 553,701 △ 973,370
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,060,124 4,972,147 8,658,288 60,871
（千円） △ 15,073
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,846,580 5,875,886 12,394,441 13,405,199 13,101,523
（千円）
高
76 116 130 131 126
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 17 ) ( 28 ) ( 59 ) ( 68 ) ( 55 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所
市場第一部に指定されました。
７．当社は、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、
2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
552,044 1,156,083 1,920,032 1,642,751 1,587,493
営業収益 (千円)
76,649 331,828 935,602 738,548 679,940
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
55,602 312,928 629,289 304,888
(千円) △ 1,464,078
（△）
530,550 2,148,640 5,881,796 5,888,936 5,900,441
資本金 (千円)
5,160,000 26,850,000 58,358,500 58,596,500 61,930,000
発行済株式総数 (株)
1,300,648 5,005,344 13,076,736 13,395,904 11,633,575
純資産額 (千円)
1,879,175 7,211,081 16,480,872 16,708,209 15,336,229
総資産額 (千円)
25.30 92.66 223.99 228.52 190.66
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
1.15 6.00 11.21 5.21
(円) △ 23.88
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
5.24 9.96 4.74
(円) － －
期純利益
68.9 69.0 79.3 80.1 75.8
自己資本比率 (％)
7.2 10.0 9.6 4.6
自己資本利益率 (％) △ 11.7
259.10 78.80 117.65
株価収益率 (倍) － △ 13.78
配当性向 (％) － － － － －
7 10 13 17 15
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 2 ) ( －) ( －) ( －)
56.8 39.4 21.2
株主総利回り (％) － －
（比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( 96.4 ) ( 121.8 ) ( 125.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) － 19,990 6,620 1,032 886
□3,860 □2,542
最低株価 (円) － 11,000 2,987 592 304
□2,815 □866
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．第23期の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所
市場第一部に指定されました。
７．第19期から第23期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載をしてお
りません。
８．当社は、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、
2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株
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ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
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式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
９．当社株式は、2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、株主総利回り及び比較
指標については、2019年２月28日における株価及び株価指数を基準として第21期以降を記載しております。
10．第20期の最高・最低株価は東京証券取引所（東証マザーズ）におけるものであります。なお、2018年３月27
日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。第
21期以降の最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
11．第20期の□印は、株式分割（2018年12月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しており
ます。第21期の□印は、株式分割（2019年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示し
ております。
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ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
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２【沿革】
当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしま
した。
2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業
コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとす
るアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しまし
た。
国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて
2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットから
の期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビ
ズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。
2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、
意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事
業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
2000年４月 Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株
式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）
2002年３月 本社を東京都港区北青山に移転
2002年８月 資本金を30,000千円に増資
オープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号変更
2006年３月 本社を東京都港区赤坂に移転
2008年10月 「BizRobo!」提供を開始
2008年12月 セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立
2012年２月 アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES
ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）
2012年３月 本社を東京都港区赤坂に移転
2012年６月 株式会社セグメント（現連結子会社）の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受（同社株
式の100％を譲受）
2012年９月 株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始
2013年７月 ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式
会社）（現連結子会社）を子会社として設立
2013年11月 アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN
ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）
2013年12月 アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式
（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる
2014年９月 OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立
2015年９月 当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES
ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡
2015年９月 当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、
リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（子
会社株式の100％を譲受）
2015年11月 当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を９月30日
から２月末日に変更
2015年11月 OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（同社株式の
100％を譲受）
2016年１月 当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現ＲＰＡホールディング
ス株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社（現連結子会社）を会社分
割により子会社として新設
2016年４月 ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現連結子会社）に商号を変更
2017年２月 ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株
式会社から新設分割により設立
2017年６月 ＲＰＡホールディングス株式会社に商号変更
2017年７月 RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業
務提携
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2018年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年９月 株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得
2019年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年９月 ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡ ＢＡＮＫ（現連結子会社）を株式会社セグメントか
ら新設分割により設立
2020年４月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2020年９月 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併
2021年９月 ＲＰＡ ＢＡＮＫ事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念とし
て掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。
当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の
高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き
方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向
上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業創造
に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
当社グループは、純粋持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社
11社で構成されております。
当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務
を行っております。
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント及び株式会社ディレクトを
中心とした連結子会社５社がロボットトランスフォーメーション事業、オープンアソシエイツ株式会社を中心とした
連結子会社２社がＲａａＳ事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
主要な会社の名称 分 類 セグメントの名称 事業の名称
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 ロボットアウトソーシング事業 ロボットアウトソーシング事業
株式会社セグメント
ロボットトランスフォーメー ロボットトランスフォーメー
ション事業 ション事業
連結子会社
株式会社ディレクト
オープンアソシエイツ株式会社 ＲａａＳ事業 ＲａａＳ事業
リーグル株式会社 その他 セールスアウトソーシング事業
各セグメントの詳細は、次の通りであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録
することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※
1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの
業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（Robotic Process
Automation。以下、同様。）と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力
を創出する仕組み、または仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。
ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必
要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラット
フォーム「BizRobo!」を開発・提供、導入、運用・保守サポート業務、その他RPAに関するサービスの企画・開発を
行っています。
当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム
開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。
近年においては、パートナー企業と連携し、Digital Laborを活用した新規事業創造を進めております。
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ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しておりま
す。
成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広
告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購
入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認さ
れた場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。
「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴
い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。
RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、
検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。
ＲａａＳ事業
ＲａａＳ事業では、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）を展開しております。
バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」を提供しております。
その他
リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソー
シング事業を展開しております。
〔用語の説明〕
※１ ルールエンジン：ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分
岐処理専用のソフトウェアのことです。
※２ 人工知能：人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間
の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。
※３ 認知技術：画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」（認知）の技術です。
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［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
ＲＰＡテクノロジーズ株式 ロボットアウトソー 管理業務の受託
東京都港区 30,000 100
会社（注）３ シング事業 役員の兼任あり
ロボットトランス
株式会社セグメント 管理業務の受託
東京都港区 30,000 フォーメーション事 100
（注）４ 役員の兼任あり
業
ロボットトランス
管理業務の受託
株式会社ディレクト 東京都港区 9,500 フォーメーション事 100
役員の兼任あり
業
管理業務の受託
オープンアソシエイツ株式
東京都港区 30,000 ＲａａＳ事業 100 新規事業開発の委託
会社
役員の兼任あり
セールスアウトソー 管理業務の受託
リーグル株式会社 東京都港区 30,000 100
シング事業 役員の兼任あり
その他６社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記の他、持分法適用関連会社を３社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．ＲＰＡテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,362,603 千円
② 経常利益 326,867 〃
③ 当期純利益 199,704 〃
④ 純資産額 203,094 〃
⑤ 総資産額 2,184,668 〃
４．株式会社セグメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,885,396 千円
② 経常利益 221,398 〃
③ 当期純利益 144,625 〃
④ 純資産額 180,936 〃
⑤ 総資産額 2,218,416 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
58
ロボットアウトソーシング事業 ( 13 )
26
ロボットトランスフォーメーション事業 ( 11 )
15
RaaS事業 ( －)
99
報告セグメント計 ( 24 )
12
その他 ( 31 )
15
全社（共通） ( －)
126
合計 ( 55 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換
算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
15 41.3 4.3 12,880
( －)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念と
して掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。
当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上
の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働
き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の
向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（Digital Labor）を活用した新規事業
創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する
中、顧客企業に対してRPAサービスを提供する事業と、RPA等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ
各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を
計る指標として、売上高及びEBITDA（＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息）を重視しており、中長
期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2023年2月期においては、売上高19,350百万円、
EBITDA 1,090百万円を目標として各事業を推進して参ります。
また、今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事
業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高及びEBITDAを客観的な指標とし、各セグメン
ト別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。
① ロボットアウトソーシング事業
RPAブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場において、全国規模でのデジタルレイバーの大衆化の促
進に向けて、当社製品のBizRobo!mini、BizRobo!Liteで全国の中堅中小企業をメインターゲットにユーザー数
の拡大及びストック収入の拡大を図る方針であります。ライセンス収入中心の収益構造とすることで、ストッ
ク収入の積上げにより、セグメント利益率の改善を図って参ります。ロボットアウトソーシング事業において
は、ユーザー数、ライセンスのストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。
② ロボットトランスフォーメーション事業
ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱
高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を
進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高を拡大して参りました。2023年2月期は、取扱高、
取扱シェアの拡大を最優先し、積極的に販促費を投じて参ります。ロボットトランスフォーメーション事業に
おいては、月次取扱高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。
③ RaaS事業
既にローンチしているコンプライアンス、EC、リクルーティング関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有
料ユーザーへの転換を進め、売上獲得を図る方針です。また、引き続き先行投資フェーズとして新しい分野の
サービス開発も進めて参ります。各サービスの立ち上がり状況をみながら、ユーザー獲得に向けたマーケティ
ング投資を進める方針であります。RssS事業においては、ユーザー数、ARRを重要な指標として位置付けてお
ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業基盤の強化
当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社
グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たる
ものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA
技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービ
スの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。
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② Digital Laborを活用した新規事業創造
持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組
みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigital Laborの開発及び運用能
力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。
③ RPAプラットフォームの構築
当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動
を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関
する情報発信、Digital Laborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えておりま
す。
当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigital Laborの構築や運用に関する情報を収集、
RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡
大に努めて参ります。
④ 人材の強化
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。
当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活
動を強化して参ります。
⑤ 社内管理体制の強化
当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化
も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことによ
り、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努
めて参ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成
長や事業継続に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当社グループはこれらのリス
ク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、当社は、事業活動における様々なリスクを包括的に把握するとともに、一元的な管理のもと、これを適切に
予防ないしは発生による損失を最低限に留め、当社グループの企業価値を保全することを目的として、リスク管理委
員会を任意の委員会として設置しております。同委員会は最高責任者である代表取締役が委員長を務め、取締役（子
会社の取締役を含む）、執行役員、事務局で構成され、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リ
スクを総括管理し、当社グループの各種リスクに対する対応方針及びそのリスク対策について指示・監督等を行い、
その状況を取締役会に報告しております。
（特に重要なリスク）
(1）経営環境の変化について
当社グループは、各事業子会社において、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション
事業、RaaS事業、セールスアウトソーシング事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マー
ケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今
後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会、経済、生活に至る様々な活動を一変させる事態となりました。
一方で、コロナ禍への対応はデジタル変革をも加速させており、今後も、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや
投資の活発化も想定され、当社グループでは、強みとするRPA技術を活用したノウハウやソリューションをもと
に、世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション（DX）の環境下の市場ニーズへの対応を進めて参りま
す。
当社グループに及ぼす影響については、コンサルティング・エンジニアリング等の受託型案件の受注の減少等、
すでに事業及び業績の一部に影響を及ぼしておりますが、今後も緊急事態宣言等の活動制限が発生した場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）Kapow Technologies Inc.との契約について
ロボットアウトソーシング事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国の
Kapow Technologies Inc.とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約に契約期間
は定められておりません。変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。取消、解約事由そ
の他の事由は法令、契約等に定められておりません。今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフト
ウェアライセンスの供給が停止または終了した場合、ロボットアウトソーシング事業の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）事業基盤の強化について
当社グループのロボットアウトソーシング事業の事業基盤を強化するため、中核技術であるRPAに関するソフト
ウェアの調達など戦略投資、RPA技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進し
て参ります。新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計
画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。
しかしながら、これらの投資が当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（重要なリスク）
(5）競合について
当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。
その中でもロボットアウトソーシング事業が属するRPA業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業
が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6）M&A及び資本業務提携について
当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施す
ることにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な
手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続して
いく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細な
デューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える
影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）技術革新への対応について
ロボットアウトソーシング事業の属するRPA業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入
が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得さ
せて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下
する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。
これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合な
どには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9）投資有価証券の減損について
当社は、経営戦略及び営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績及び財政
状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10）エンジニアの確保
当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティングを実施しておりますが、当該支援
業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損
失が生じる可能性があります。
(11）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて
当社グループの事業はPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、
アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常なサービス提供等に
支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努め
ておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場
合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報セキュリティリスクについて
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理
については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの
社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13）代表者への依存について
当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活
用等、重要な役割を果たしております。
また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるロボットアウトソーシング事業に関する知
識と経験を有しており、ロボットアウトソーシング事業に関する事業運営に重要な役割を果たしております。
当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努め
ておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により
両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及
ぼす可能性があります。
(14）広告及びパートナーサイトの品質維持について
当社グループのロボットトランスフォーメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品
質維持が重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする
際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそ
れがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方
針となっております。
当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサ
イトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用
が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用し
ております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。
今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討してお
り、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主
が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式
数は3,188,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の5.23％に相当しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が依然として続
いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、新型コロナウイルス感染症蔓
延の収束と今後の経済活動再開の活性化が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異株が確認されるな
ど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業
の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業
の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
また、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下
落したものについて投資有価証券評価損601百万円を、主にロボットトランスフォーメーション事業の新規事業と
して取り組んでいる分野において回収可能性を評価した結果、のれん等の減損損失649百万円を計上することにな
りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,796百万円（前連結会計年度比49.9%増）、営業利益は331百万円（前連
結会計年度比37.8%減）、経常利益は276百万円（前連結会計年度比47.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失
は1,210百万円（前連結会計年度は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに
導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造と
なり、利益率は改善しセグメント利益を伸ばしました。
その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は3,354百万円（前連結会計年度比5.8%増）、セグメン
ト利益（営業利益）は640百万円（前連結会計年度比56.0%増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて一時的な大型のキャンペーン案件が
発生したこと、及び新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売上高は伸長しました。一方で取扱シェア拡大に向けて
販売促進費が増加しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は12,935百万円（前連結会計年度比67.3%
増）、セグメント利益（営業利益）は394百万円（前連結会計年度比42.6%減）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加、新たに開始したEC事
業者向けのサービスも順調に立ち上がり、リカーリングレベニューが増加しました。また、引き続き新しい分野の
サービス開発の先行投資を行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は200百万円（前連結会計年度比817.9%増）、セグメント損失（営業損失）は
244百万円（前連結会計年度は263百万円のセグメント損失）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ303百
万円減少し、13,101百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は607百万円（前連結会計年度比61.5%減）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純損失の計上934百万円、法人税等の支払額620百万円、減損損失の計上649百万円、投資有価証券評価損の
計上601百万円、のれん償却額の計上405百万円及び減価償却費の計上372百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は973百万円（前連結会計年度比75.8%増）となりました。これは主に、投資有価証
券の取得による支出924百万円、投資有価証券の売却による収入801百万円、無形固定資産の取得による支出417百
万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出348百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は60百万円（前連結会計年度は15百万円の支出）となりました。これは短期借入金
の純増額500百万円、社債の発行による収入392百万円、自己株式の取得による支出321百万円、長期借入金の返済
による支出289百万円及び社債の償還による支出244百万円によるものであります。
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(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略してお
ります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 至 2022年２月28日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ロボットアウトソーシング事業 3,354,588 5.8
ロボットトランスフォーメーション事業 12,935,865 67.3
ＲａａＳ事業 200,687 817.9
報告セグメント計 16,491,141 51.0
その他 305,250 7.9
合計 16,796,392 49.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
相手先
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社SBI証券 2,610,515 23.3 5,376,637 32.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必
要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあ
ります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載してお
ります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は16,796百万円（前連結会計年度比49.9%増）、営業利益は331百万円（前連結会計年度
比37.8%減）、経常利益は276百万円（前連結会計年度比47.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,210百万
円（前連結会計年度は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
また、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、EBITDAは以下のとおりとなりまし
た。
（売上高）
ロボットトランスフォーメーション事業において、ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、国内アフィ
リエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針で取り組んでおり、金融、人材、通信分野で取扱
シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高、及び取扱シェアを拡大しております。
特に、金融分野において、一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規分野の取扱高が拡大したこ
とにより、売上高は16,796百万円（計画比134.4％）となりました。
（EBITDA）
ロボットトランスフォーメーション事業において、アフィリエイト広告市場の取扱シェア首位を目指し、キャン
ペーン施策の対象領域・規模の拡大や販促費を追加で投じて取扱シェアの拡大を加速化する方針としたことで、売
上原価、販売管理費が増加したため、EBITDAは1,076百万円（計画比71.7％）となりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
（計画） （実績）
指標 計画比（％）
（自 2021年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上高 12,500 16,796 134.4
EBITDA 1,500 1,076 71.7
※EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息
当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。
（売上高）
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに
導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて一時的な大型のキャンペーン案件が
発生したこと、及び新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売上高は伸長しました。
RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加、新たに開始したEC事
業者向けのサービスも順調に立ち上がり、リカーリングレベニューが増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,796百万円となりました。
（営業利益）
ロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、広告掲載メディアへの支払いの増加によ
り売上原価が13,099百万円となりました。また、事業拡大に伴う業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が
3,365百万円となりました。その結果、営業利益は331百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益が３百万円となった一方で、支払利息及び投資事業組合運用損を計上したことにより営業外費用が58
百万円となりました。その結果、経常利益は276百万円となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落した
ものについて投資有価証券評価損601百万円を、主にロボットトランスフォーメーション事業の新規事業として取
り組んでいる分野において回収可能性を評価した結果、のれん等の減損損失649百万円を計上することになりまし
た。また、法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計281百万円を計上しまし
た。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,210百万円となりました。
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③ 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して818百万円減少し、17,720百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して218百万円増加し、15,396百万円となりました。これは主に現金及び
預金が781百万円減少した一方で、その他の流動資産が646百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が278百万
円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,036百万円減少し、2,324百万円となりました。これは主に投資有
価証券が429百万円減少したこと及びのれんが607百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して678百万円増加し、6,074百万円となりまし
た。
流動負債は4,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円増加いたしました。これは主に短期借入金
が500百万円増加したこと及び買掛金が341百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に長期借入金
が287百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,496百万円減少し、11,645百万円となりま
した。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を1,210百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務
の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,603百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は13,101百万円となっております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
リセラー契約
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
Kapow
製品及びサービ
ＲＰＡテクノロ ソフトウェア 2009年９月28日よ
Technologies 米国 2009年９月28日 スを販売又は提
ジーズ株式会社 リセラー り（注）
供する条件
Inc.
（注） 特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 428,159 千円であります。その主な
ものは、ロボットアウトソーシング事業等にかかるソフトウェアの取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 工具、器 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 建物 具及び備 ソフトウエ その他 合計 （人）
（千円） 品 ア（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 内部造作 15
その他 47,222 66,086 10,965 72 124,346
（東京都港区） 事務用機器 (－)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物の全部を連結会社以外の者から賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含
む）は、254,589千円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しており
ます。
(2）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） ソフトウエア 合計 （人）
（千円） （千円）
ＲＰＡテクノロジーズ
ロボットアウトソー 58
株式会社 ソフトウエア 468,108 468,108
シング事業 (13)
（東京都港区）
ロボットトランス
株式会社セグメント 16
フォーメーション事 ソフトウエア 36,811 36,811
（東京都港区） (１)
業
ロボットトランス
株式会社ディレクト 10
フォーメーション事 ソフトウェア 4,732 4,732
（東京都港区） (10)
業
オープンアソシエイツ
15
株式会社 ＲａａＳ事業 ソフトウエア 132,163 132,163
(－)
（東京都港区）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換
算）を（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 187,600,000
計 187,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月27日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
61,930,000 61,930,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 標準となる株式であり
プライム市場（提出日現在） ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
61,930,000 61,930,000
計 － －
（注）１．当社株式は2019年３月27日付で、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権（2017年５月23日定時株主総会決議）
事業年度末現在
（2022年２月28日）
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ３
子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 164,000
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
1,640,000
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
（注）１、５
60
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２、５
2019年５月24日～
新株予約権の行使期間 ※
2027年５月23日
発行価格 60
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 30
行価格及び資本組入額（円）※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権については、原則と
して譲渡できないものとする。た
だし、当社の取締役会の承認を得
た場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
また、新株予約権の割当を受けた
者は、本新株予約権を第三者に質
入れその他一切を処分することが
できないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
２ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
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(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当
社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければな
ら ない。ただし、新株予約権者が権利行使時において当社株主の地位を有する場合、または当社取締役会決
議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(4）新株予約権者は、行使期間に関わらず、当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後１年を経過する日
まで、その権利を行使できない。
(5）その他権利行使の条件は、当該新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４ 新株予約権の取得事由
(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、前項に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場
合、または新株予約権者が保有する新株予約権を放棄しもしくは新株予約権に係る権利行使請求権を喪失し
た場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第３回新株予約権（2018年２月９日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
（2022年２月28日）
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 1,548
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
1,548,000
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
（注）２、６
280
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）３、６
2019年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年２月13日
発行価格 280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 140
行価格及び資本組入額（円）※
（注）６
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による本新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ついては、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個（普通株式1,000株）につき3,400円で有償発行しております。
２ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
３ 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４ 新株予約権の行使の条件
(1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、
かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株
予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2）本新株予約権者は、2019年２月期から2020年２月期の当社連結損益計算書に記載される経常利益が、次の各
号に掲げる各金額を超過した場合、各本新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる
割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、新株予約権を行使することができる。
(a）経常利益6.5億円を超過した場合
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行使可能割合：30％
(b）経常利益８億円を超過した場合
行使可能割合：60％
(c）経常利益10億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じ
て指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１
個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(3）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社（以下「当社等」と
いう。）の取締役、従業員及び当社等と契約関係にある顧問・業務委託先の外部協力者であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
(4）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の取得事由
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3）当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第
３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者
に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省
略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第３回新株予約権(2018年２月９日臨時株主総会決議)
当社はストックオプション制度に準じた制度として第３回新株予約権を発行しております。当社の代表取締役である髙
橋知道は、当社グループの現在及び将来の役職員及び当社グループと継続的な役務提供を内容とする顧問契約・業務委託
契約を締結している者に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2018年２月９日開催の株
主総会決議に基づき、2018年２月13日付で税理士松本深雪を受託者として「新株予約権信託」(以下「本信託(第３回新株
予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第３回新株予約権)に基づき、松本深雪に対して、2018年２月14日に
第３回新株予約権(2018年２月９日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第３回新株予約権)は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対し
て、その功績に応じて、松本深雪が、受益者適格要件を満たす者に対して、第３回新株予約権1,548個(本書提出日現在１
個当たり1,000株相当)を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社
グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して、将来の功績評価を基に将来時点で
インセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするととも
に、将来採用された当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対しても、関与時
期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第３回新株予
約権の分配を受けた者は、当該第３回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を
行使することができます。
本信託(第３回新株予約権)は３つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
名称 新株予約権信託
委託者 髙橋知道
受託者 松本深雪
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至り
受益者
ます。)
信託契約日
2018年２月13日
(信託期間開始日)
(A01) 516個
(A02) 516個
信託の種類と新株予約権数
(A03) 516個
(A01) 上場後２年が経過する日又は受託者が本新株予約権を保有しなくなった日のいず
れか早い日
(A02) 上場後３年が経過する日又は受託者が本新株予約権を保有しなくなった日のいず
信託期間満了日
れか早い日
(A03) 上場後５年が経過する日又は受託者が本新株予約権を保有しなくなった日のいず
れか早い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第３回新株予
約権の引受け、払込みにより現時点で(A01)から(A03)までのそれぞれにつき第３回新株
信託の目的
予約権1,548個(本書提出日現在１個当たり1,000株相当)が信託の目的となっておりま
す。
当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者のう
ち、当社の社内規程等に定める一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定
受益者適格要件
し、本信託(第３回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確
定した者を受益者とします。
（注）１ 本信託(第3回新株予約権)のうちA01及びA02については、信託期間満了日の到来に伴って、当社グループの役
員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者に対して以下のとおり分配いたしました。
当社グループの役員（委託者を含みません。）：75個
当社グループの従業員：917個
当社グループの顧問・業務委託先：40個
本信託(第3回新株予約権)のうちA03については、引き続き受託者松本深雪がその管理を受託しており、信託期
間満了日が到来する都度、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者の
うち受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じた個数の第3回新株予約権(本書提出日現在１個当た
り1,000株相当)を分配していく予定です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年５月30日
4,689,062 4,690,000 － 30,000 － －
（注）１
2017年10月13日
470,000 5,160,000 500,550 530,550 500,550 500,550
（注）２
2018年３月26日
10,000 5,170,000 16,422 546,972 16,422 516,972
（注）３
2018年３月１日～
2018年11月30日 49,000 5,219,000 377,177 924,149 377,177 894,149
（注）４
2018年12月１日
20,876,000 26,095,000 － 924,149 － 894,149
（注）５
2018年12月１日～
2019年２月28日 755,000 26,850,000 1,224,490 2,148,640 1,224,490 2,118,640
（注）４
2019年３月１日～
2019年６月30日 2,050,000 28,900,000 3,716,401 5,865,041 3,716,401 5,835,041
（注）４
2019年７月１日
28,900,000 57,800,000 － 5,865,041 － 5,835,041
（注）６
2019年７月１日～
2020年２月29日 558,500 58,358,500 16,755 5,881,796 16,755 5,851,796
（注）４
2020年７月２日
－ 58,358,500 － 5,881,796 △5,851,796 －
（注）７
2020年３月１日～
2021年２月28日 238,000 58,596,500 7,140 5,888,936 7,140 7,140
（注）４
2021年３月１日～
2022年２月28日 3,333,500 61,930,000 11,505 5,900,441 11,505 18,645
（注）４、８
（注）１．株式分割（１：5,000）によるものであります。
２．有償第三者割当 470,000株
発行価格 2,130円
資本組入額 1,065円
主な割当先 ソフトバンク株式会社、FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、パー
ソルプロセス＆テクノロジー株式会社、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、
SBメディアホールディングス株式会社、りそなキャピタル３号投資事業組合
３．有償一般募集 10,000株
発行価格 3,284.4円
資本組入額 1,642.2円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：５）によるものであります。
６．株式分割（１：２）によるものであります。
７．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
８．2018年10月18日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について変更が生じております。
① 変更の理由
当社は、製品・事業開発、M&A、資本業務提携投資、人件費、広告宣伝費に充当する目的で、本新株予約権
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行による資金の調達を実施いたしました。
当社が今後取り組む事業の方向性等に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資時期の見直し及
び投資効率を重視した実施内容を精査し、本件資金使途の一部変更を行うことといたしました。
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② 変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りとなります。変更箇所については下線で示しております。
(変更前の内容)
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
2018年12月～
① 製品・事業開発 1,700
2021年12月
2018年12月～
4,224
② M&A、資本業務提携投資
2021年12月
2018年12月～
③ 人件費、広告宣伝費 3,156
2021年12月
(変更後の内容)
金額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
2018年12月～
① 製品・事業開発 1,700
2021年12月
2018年12月～
4,621
② M&A、資本業務提携投資
2024年2月
2018年12月～
③ 人件費、広告宣伝費 3,156
2021年12月
2021年10月～
1,112
④ マーケティング費、カスタマーサポートに係る人件費
2024年2月
変更前に計画しておりました②M&A、資本業務提携投資について、1,989百万円をこれまで充当しておりま
す。未充当の2,235百万円のうち、2022年２月期～2023年２月期に1,112百万円を当初予定していた使途とは異
なる形ではありますが、新規事業であるRaaS（Robot As A Service）事業の新規ユーザー獲得、維持などに係
るマーケティング費、カスタマーサポートに係る人件費に充当することで、事業の立ち上げの早期化、拡大を
目指すこととします。SaaS型事業モデルのRaaS事業では現在、コンプライアンス、リクルーティング領域にお
いて月額課金でのサービス提供を開始、有料利用ユーザーが徐々に増えてきておりますが、事業価値の最大化
に向けて、新規ユーザー獲得の加速化、ユーザーの利用維持に向けたマーケティング費、カスタマーサポート
等の人件費を投じることで、事業の立ち上げの早期化、拡大に向けた取り組みを強化することとします。ま
た、アフィリエイト広告市場の取扱シェア首位を目指しているロボットトランスフォーメーション事業におい
て、販売促進費を積極的に投じて取扱シェアの拡大に向けた取り組みを強化することとします。残額は引き続
きロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業における事業基盤の強化、事業領域拡大に向けたM&A、
資本業務提携投資に充当する予定であります。ロボットトランスフォーメーション事業では労働集約的な領域
において、ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に事業の再定義を図り、現在はアフィリエイト広告領
域において事業を展開しております。ロボットトランスフォーメーション事業の領域は、アフィリエイト広告
領域に限定されるものではなく、引き続き当社グループではアフィリエイト広告以外の領域においても、事業
の再定義を加速化するのに最適なシナジーが得られる事業を営む企業とのM&A、資本業務提携により、当社グ
ループの持つRPAに関するノウハウやリソースを利用したロボタイゼーションと収益化を加速させ、企業価値
の向上を図って参ります。RaaS事業においては、コンプライアンス、リクルーティング領域における事業基盤
の強化、新規事業領域への展開に向けて、M&A、資本業務提携も活用した事業の推進を行って参ります。
なお、本新株予約権の発行及びその行使により現に調達した資金の金額（差引手取金額約 10,590百万円）
は、発行時における調達予定資金の総額9,080百万円を1,510百万円上回るものであり、当該調達余剰分につい
ては②の資金使途へ振り分けております。
その他、変更前に計画しておりました①、③の資金使途については、開示の計画通り充当しています。
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
13 39 98 64 37 13,313 13,564
－ －
（人）
所有株式数
35,388 17,592 28,694 51,306 601 485,487 619,068 23,200
－
（単元）
所有株式数
5.7 2.8 4.6 8.3 0.1 78.4
の割合 － 100.0 －
（％）
（注） 自己株式940,300株は、「個人その他」に含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社
が所有する自己株式数とは同一です。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
髙橋 知道 23,700,000 38.86
東京都港区
大角 暢之 6,120,000 10.03
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,528,900 4.15
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
2,300,000 3.77
ソフトバンク株式会社 東京都港区東新橋一丁目７番１号
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ Ｓ
１５０ ＣＥＣＩＬ ＳＴＲＥＥＴ ＵＮ
ＩＮＧＡＰＯＲＥ ＴＲＵＳＴ Ａ／Ｃ
ＩＴ １０－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ
2,044,600 3.35
ＣＬＩＥＮＴＳ ＦＯＲ ＧＭＣＭ Ｖ
０６９５４３
（東京都千代田区）
ＥＮＴＵＲＥＳ ＰＴＥ． ＬＴＤ．
常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行
石井 岳之 1,845,000 3.03
東京都港区
松井 哲史 1,630,000 2.67
東京都港区
西木 隆 1,350,000 2.21
東京都港区
山根 大 754,000 1.24
東京都港区
ＢＢＨ ＦＯＲ ＧＬＯＢＡＬ Ｘ ＲＯ
ＦＬＯＯＲ ２０， ６００ ＬＥＸＩＮ
ＢＯＴＩＣＳ ＡＮＤ ＡＲＴＩＦＩＣ
ＧＴＯＮ ＡＶＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
731,682 1.20
ＩＡＬ ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＣＥ Ｅ
ＮＹ，１００２２， （ＵＳＡ）
ＴＦ
（東京都千代田区）
常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行
43,004,182 70.51
計 －
（注）１．持株比率は自己株式（940,300株）を控除して計算しております。
２．前事業年度末において主要株主でなかった大角 暢之は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
940,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,966,500 609,665
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,200
単元未満株式 普通株式 － －
61,930,000
発行済株式総数 － －
609,665
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年２月28日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区虎ノ門一
940,300 940,300 1.52
ＲＰＡホールディングス株式会社 －
丁目23番１号
940,300 940,300 1.52
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年１月14日）での決議状況
1,600,000 800,000
（取得期間 2022年１月17日～2022年５月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 940,300 321,260
残存決議株式の総数及び価額の総額 659,700 478,740
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 41.2 59.8
当期間における取得自己株式 160,900 55,750
提出日現在の未行使割合(％) 31.2 52.9
（注）１．上記「当期間」とは、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの間を指しております。
２．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に取得した自己
株式の数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 940,300 － 1,101,200 －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に取得した自己株
式の数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第23期事業年度の剰余金の配当につきましては、競争力強化と更なる成長のために、今回は無配とさせて頂いてお
ります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用として投入していくこととし
ております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公
正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの
徹底を最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制
本書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、独立社外取締役１名）及び監査
等委員である取締役４名（うち、独立社外取締役４名）であり、役員の過半数を独立社外役員で構成するこ
とにより、取締役会の監視機能を強化しております。
業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えか
ら、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議決定し、経営活動
の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を定期的に開催し、会社の重要事項
に関する意思決定を行っております。取締役会及び経営会議におきましては、監査等委員からの意見や助言
を取り入れながら、有効かつ客観的な審議を行い迅速な意思決定が実現されるよう図っております。また、
監査等委員と代表取締役との間で定期的に意見交換会を開催するなど、監査等委員の監査が実効的に行われ
る体制の充実を図っております。意思決定の過程では、法的な側面につきましては顧問弁護士より、会計・
税務面におきましては公認会計士や税理士より、適宜、アドバイスを受け適法性を確保しております。
従いまして、監査等委員会設置会社を採用する体制におきましては、当社の事業規模や事業特性を鑑みて
も、コーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視
体制はより充実するものと考えております。
当社の各機関等の概要は下記のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、独立社外取締役１名）及び
監査等委員である取締役４名（うち、独立社外取締役４名）で構成しております。毎月の定時開催及び臨
時開催を通じて、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外
取締役として経営者、投資家、弁護士及び公認会計士を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と
社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。また、取締役会の構成員の過半数を社外
取締役とすることで、ガバナンスの透明性を確保する体制としております。
当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。
議 長：代表取締役 髙橋知道
構成員：取締役 大角暢之、松井哲史
独立社外取締役 西木隆
（監査等委員）
独立社外取締役 増田吉彦、永井栄一、髙橋秀明、横山美帆
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤の独立社外取締役１名、非常勤の独立社外取締役３名で構成しております。毎月
の定時開催を通して、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活
動の監査を行っております。独立社外取締役は、経営者、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの職業
倫理の観点より経営監視をしていただくこととしております。
監査等委員である取締役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・関係会社代表取締役社長・従業
員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤の監査等委員は経営会議への出席や関
係会社への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。
委員長：独立社外取締役 増田吉彦
委 員：独立社外取締役 永井栄一、髙橋秀明、横山美帆
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ｃ．経営会議
経営会議は当社取締役、当社監査等委員、当社経営管理部長、関係会社代表取締役社長、その他の代表
取締役が指名するものをもって構成しており、定例会として毎月１回開催し、事業計画及び業績について
の検討、グループ全体の取締役会に付議する事項の事前審議、起案、重要な業務に関する連絡、審議、重
要な制度・手続の制定・改廃の検討等について実施することにより、取締役会を補佐しております。
ｄ．報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として設置しており、独立社外取締役 増田 吉彦を委員長とし
て、代表取締役、独立社外取締役２名から構成されております。各委員会の構成員の過半数は独立社外取
締役とし、委員長は独立社外取締役とすることにより、報酬諮問委員会の独立性を担保しております。報
酬諮問委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議を行い、独立社外取締役で
ある委員から助言、提言を得ることとしております。
ｅ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理しま
す。最高責任者である代表取締役が委員長を務め、取締役（子会社の取締役を含む）、執行役員、事務局
で構成され、四半期に１回定期開催しております。当社が事業の継続・安定的発展を確保するとともに、
企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、又はその不確実性をマネジメントできないことによ
る損失の可能性をリスクとして捉え、当社はもとより、顧客、取引先、株主、役員・従業員などステーク
ホルダーの利益阻害要因の除去・軽減を誠実に対応していく為のリスク管理に関する基本事項を定めるこ
とで、当社において発生しうるリスクに対して的確な管理を行っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
（その他の企業統治に関する事項）
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保する
ための体制（内部統制基本方針）を構築し、整備・運用に努めております。
イ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
（イ）当社グループは、「コンプライアンスポリシー」を制定し、当社グループ各社の取締役は自ら
これを遵守する。
（ロ）監査等委員会規程及び内部監査規程により、監査等委員会監査及び内部監査の対象を当社グ
ループ全社と定め、当社グループ全体の法令及び定款の適合性評価を行うものとする。
（ハ）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的
確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めるものとする。
ロ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）役員及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範と倫理観のもとに職務を遂行する。
（ロ）コンプライアンスに関する規程等を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。コンプラ
イアンスの状況については、内部監査室が内部監査を実施する。
（ハ）内部監査室及び監査等委員にコンプライアンス相談窓口を設け、内部通報制度の運用により法
令及び規程等に違反する行為の早期発見と是正を図る。
（ニ）反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを徹底する。
この方針に基づき、対応統括部門を中心とした社内体制の整備を図り、警察などの外部専門機
関との連携のもと、反社会的勢力排除に向けた取り組みを強力に推進する。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存する。これ
らの記録は、取締役及び監査等委員が閲覧可能な状態にて管理する。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）リスク管理に関する諸規程を整備し、これらの規程に従って業務を遂行する。リスク管理の状
況については、内部監査室及び特定のリスク管理項目を分掌する部門が内部監査を実施する。
（ロ）全社横断的なリスク管理活動を推進するため、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を
通じてコンプライアンス体制を整備し、リスク管理活動を実施する。
ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により権限委譲及び意思決定手順
を明確化する。
（ロ）取締役等を構成員とする経営会議を設置する。
（ハ）取締役会において総合予算を策定し、総合予算に基づく事業部毎の月次業績管理を取締役会及
び経営会議において実施する。
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ヘ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査等委員会からの要望があった場合は、監査等委員補助者を置くものとする。
ト．前項の当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員補助者の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。
チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
（イ）取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに
当該事実を監査等委員会に報告する。
（ロ）監査等委員会は、取締役又は従業員に対し報告を求めることができる。
（ハ）内部監査室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に対して報告する体制を整備する。
（ニ）関係会社管理規程、リスク管理規程、事故・不祥事等対応規程により、適正な報告がなされる
よう体制を整備する。
（ホ）コンプライアンス内部通報規程を設け、報告による不利益的扱いを禁止する規程を整備するな
ど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めるものとする。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理す
るものとする。
ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）監査等委員は、経営会議その他の重要な会議、委員会等に出席できる。
（ロ）監査等委員と代表取締役との間で定期的に意見交換会を開催する。
（ハ）監査等委員は、会計監査人もしくは内部監査室との間で定期的に意見交換会を開催するなど、
連携を図る。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動に伴って発生する可能性のある社内外のリスクに対しては、リスク管理に関する諸
規程を整備し、リスクの早期発見と未然防止を図るため、当社代表取締役がリスク管理委員長として、
全社横断的な管理活動を行っております。
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程に基づいて、当社代表取締役をリスク管理委員長、当社経営管理部管掌取
締役及び子会社の代表取締役をリスク管理責任者としたリスク管理委員会を設置し、当社グループの
リスク管理を行うこととしております。
当社取締役、当社監査等委員、当社経営管理部長、関係会社代表取締役社長が出席する経営会議に
おいて、当社グループ運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討を行っており
ます。経営管理部管掌取締役、関係会社代表取締役社長は担当部門、関係会社のリスク管理責任者と
して日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライ
アンス・リスク担当者へ報告することとなっております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、
弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未
然防止と早期発見に努めております。
ロ．コンプライアンス体制の整備状況
当社は企業価値向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・徹底が必要不可欠である
と認識し、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当
社の主要な会議（取締役会、経営会議、全体会議等）の機会を利用し、全役職員が法令等を遵守した
行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、法令違反その他のコンプ
ライアンスに関する社内相談・報告体制として、コンプライアンス内部通報規程に基づく内部通報制
度を整備しております。
ハ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、代表取
締役が「情報セキュリティ基本方針」を宣言しております。具体的にはISMS管理策詳細マニュアルに
基づき、各情報資産に対する情報セキュリティレベル、取扱いを定め、管理しております。また当社
で保存する個人情報については以下の体制で管理しております。
（イ）個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取り
扱いを適正に行う旨の誓約書を取得します。
（ロ）個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理
などに関する規則を作り、個人情報保護のための措置を講じます。
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（ハ）システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカ
ウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワード
は漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
（ニ）インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティーのため、必要なウェ
ブページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。
（ホ）サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情
報は随時削除しています。
（責任限定契約の内容）
当社は、業務執行を行わない社外役員等が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能
な人材を招聘することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務
を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除すること
ができる旨、定款で定めております。なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員としての地位に基づいて行った行為に起因して
法律上の賠償責任を負担した場合に、被保険者が被る損害を補填することとしております。但し、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に
起因する損害等の場合には補填の対象としないこととしております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。
④ 取締役の選任の要件
１．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
２．当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
⑤ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年６月 アンダーセンコンサルティング（現アクセン
チュア株式会社）入社
1996年11月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグルー
プ株式会社）入社
2000年４月 当社設立、代表取締役就任（現任）
2005年５月 株式会社ベクトル取締役就任
2008年12月 リーグル株式会社取締役就任
代表取締役 髙橋 知道 1970年６月９日 生 2012年11月 株式会社セグメント取締役就任（現任） (注)２ 23,700,000
2013年７月 ビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロ
ジーズ株式会社）取締役（現任）
2013年８月 維酷公共関係諮問（上海）有限公司監事就任
2013年９月 株式会社アドベンチャー取締役就任
2016年１月 オープンアソシエイツ株式会社取締役就任
2019年５月 オープンアソシエイツ株式会社代表取締役執行
役員社長就任（現任）
1995年６月 アンダーセンコンサルティング（現アクセン
チュア株式会社）入社
1999年10月 ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグルー
プ株式会社）入社
2000年４月 当社設立、取締役就任（現任）
取締役 大角 暢之 1970年12月９日 生 2013年７月 ビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロ (注)２ 6,120,000
ジーズ株式会社）代表取締役社長就任
2016年８月 一般社団法人日本RPA協会代表理事就任（現任）
2017年２月 ＲＰＡエンジニアリング株式会社監査役就任
2019年５月 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社代表取締役執行
役員社長就任（現任）
2004年４月 当社入社
2014年11月 当社、ビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテ
クノロジーズ株式会社）、株式会社セグメン
取締役 松井 哲史 1979年６月18日 生 (注)２ 1,630,000
ト、リーグル株式会社監査役就任
2015年11月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 三井不動産株式会社入社
2000年10月 クレディスイスファーストボストン証券（現ク
レディスイス証券株式会社）東京支社入社
2001年９月 Colony Capital Asia Pacific Pte.Ltd.東京支
店入社、COO就任
2003年９月 ラウンドヒル・キャピタルパートナーズ株式会
社代表取締役就任
2007年11月 プルデンシャル・リアルエステート・インベス
ターズ・ジャパン株式会社代表取締役就任
2010年10月 カーバル・インベスターズ・ピーティーイー・
リミテッド東京支店入社、日本代表就任
2014年１月 Stream Capital Partners Japan株式会社設立、
取締役
西木 隆 1968年４月８日 生 (注)２ 1,350,000
代表取締役就任
(注)１
2014年９月 株式会社アドベンチャー監査役就任
2015年５月 株式会社ベクトル取締役就任（現任）
2015年11月 当社監査役就任
ビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロ
ジーズ株式会社）、株式会社セグメント、リー
グル株式会社監査役就任
2016年１月 オープンアソシエイツ株式会社監査役就任
2016年12月 株式会社オークファン取締役就任
2018年５月 当社取締役（監査等委員）就任
2020年５月 当社取締役就任（現任）
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社、株式会社セグ
メント取締役就任（現任）
2005年４月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
入所
2008年１月 公認会計士登録
2013年８月 朝日税理士法人入所
2014年２月 税理士登録
取締役
2015年７月 増田吉彦公認会計士事務所代表（現任）
（監査等委員） 増田 吉彦 1982年４月27日 生 (注)３ －
2018年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
(注)１
2019年12月 Green Earth Institute株式会社監査役就任（現
任）
2020年５月 ＲＰＡテクノロジーズ株式会社、株式会社セグ
メント、オープンアソシエイツ株式会社、リー
グル株式会社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年９月 弁護士登録（58期）
2005年10月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共
同事業入所
2008年10月 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業
法律事務所入所
2012年３月 ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケー
ス外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
取締役
入所
（監査等委員） 永井 栄一 1977年10月17日 生 (注)３ 225,000
2012年９月 ホワイト＆ケース法律事務所ロンドンオフィス
(注)１
2013年９月 ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケー
ス外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
復帰
2016年１月 ケイネックス法律事務所を設立 パートナー就
任（現任）
2016年４月 当社監査役就任
2018年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1974年８月 米国NCRコーポレーション入社
1992年３月 日本NCR株式会社代表取締役副社長就任
1994年７月 米国AT&Tコーポレーション コーポレートオフィ
サー就任
1997年12月 米国NCRコーポレーション上級副社長 兼 日本
NCR株式会社代表取締役会長就任
2000年３月 富士ゼロックス株式会社代表取締役副社長就任
取締役
2006年１月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任
（監査等委員） 髙橋 秀明 1948年３月22日 生 (注)３ －
教授就任
(注)１
2006年６月 株式会社福岡銀行取締役就任
2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締
役就任
2007年６月 日本電気株式会社取締役就任
2013年６月 学校法人津田塾大学評議員就任（現任）
2014年６月 オリックス株式会社取締役就任
2019年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1993年４月 株式会社カーギルジャパン入社
2006年12月 Carval Investors Pte.Ltd.出向
2017年12月 弁護士登録（70期）
清水謙法律事務所代表弁護士（現任）
株式会社ディア・ライフ社外取締役就任（現
取締役
任）
（監査等委員） 横山 美帆 1970年６月２日 生
2018年６月 株式会社インフォネット社外監査役就任（現 (注)３ －
(注)１
任）
2021年６月 株式会社スターフライヤー社外取締役就任（現
任）
2022年３月 日本パワーファスニング株式会社取締役（監査
等委員）就任（現任）
2022年５月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 33,025,000
（注）１．取締役西木隆、増田吉彦、永井栄一、髙橋秀明及び横山美帆は、社外取締役であります。
２．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現
を図るために、執行役員制度を導入しております。
役職名 担 当 氏 名
執行役員 ロボットトランスフォーメーション事業管掌 石井 岳之
執行役員 ロボットトランスフォーメーション事業 RaaS事業担当 武藤 駿輔
執行役員 ロボットトランスフォーメーション事業 PRESCO事業担当 久保 光太郎
執行役員 ロボットアウトソーシング事業 製品・サービス開発担当 笠井 直人
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役である西木隆氏は、当社の業務へ精通しており、経営者及び投資家としての豊富な経験と幅広い見識
を客観的かつ中立の立場で当社の経営に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株式を
1,350,000株（議決権割合2.2％）所有しております。
常勤社外取締役である増田吉彦氏は、公認会計士及び税理士として活躍されており、財務及び会計分野の専門的
見地を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は新株予約権
75個（当社普通株式75,000株）を所有しております。
社外取締役である永井栄一氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関す
る高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は当社株
式を225,000株（議決権割合0.3％）所有しております。
社外取締役である髙橋秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査
に反映していただくため選任しております。
社外取締役である横山美帆氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関す
る高い見識を備えているだけでなく、他社の社外取締役及び社外監査役の経験を有しており、客観的かつ中立の立
場で当社の監査に反映していただくため選任しております。
社外取締役は、上記を除いて、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりませ
ん。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める
独立性の要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。常勤の社外取締役
は、監査等委員会監査の実施結果や経営会議での審議事項、内部監査の実施結果等、日々のモニタリングの状況を
他の社外取締役と共有する場を定期的に設け、監督又は監査における実効性確保のための意見交換や助言等を行え
る環境を整え、連携を密にしております。また、内部監査室やコンプライアンス・リスク担当者等の内部統制部門
との情報共有や意見交換を行い、それぞれの監督又は監査の連携を強化しております。社外取締役、内部監査室並
びに会計監査人は、随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ． 監査等委員会の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、常勤の独立社外取締役１名及び独立社外取締役３名による監査体制であり
ます。監査等委員は経営者、弁護士及び公認会計士で構成され、それぞれの職業倫理の観点から経営
監視の役割を担うものを選任しております。監査等委員の増田吉彦は、公認会計士の資格を有し、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を高め職務執
行を十分に監視できる体制を整えております。
ｂ． 監査等委員会、監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月の定例開催及び臨時開催をしており、個々の監査役
の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
増田 吉彦 14回 14回
羽入 敏祐 14回 14回
永井 栄一 14回 14回
髙橋 秀明 14回 14回
監査等委員会では、監査の実施結果や経営会議での審議事項、内部監査の実施結果等、日々のモニ
タリングの状況について共有され、監督又は監査における実効性確保のための意見交換や助言等を行
い、監査等委員相互の連携を図っております。また、内部監査室と定期的に情報共有を行い、内部監
査の活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。こ
のほか、事業責任者との面談、コンプライアンス委員会の事務局等の内部統制部門との情報共有や意
見交換を行い、それぞれの監督又は監査の連携を強化しております。
常勤の監査等委員は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人
からその職務の執行に関する事項の報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。ま
た、内部統制システムの整備・運用状況について、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要
に応じて説明を求めております。このほか、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員等と定期
的な面談の実施や、当社経営管理部との定例会議（週次）や内部監査室との定例会議（週次）を通し
て各種情報の収集に努めるとともに、内部監査と連携を図りながら監査を行い、監査の実効性確保を
図っております。
ｃ． 主要な検討事項
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬等に関する
同意、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の
適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の選任に関する
事項などであります。
また、当事業年度においては臨時の監査等委員会を開催し、当社グループが実施した投資案件に関
するガバナンス機能の検証を実施しております。
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② 内部監査の状況
内部監査機能としては、会社規模、効率性等を勘案し、独立した内部監査部門として内部監査室を設置
し、内部監査を実施しております。
内部監査については、代表取締役による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般に係る管
理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監
査結果については、内部監査実施報告書として取りまとめ、代表取締役及び監査等委員会へ報告しておりま
す。さらに内部監査の過程で改善を要する事項が検出された場合には、助言・提案を行うとともに、被監査
部門による改善状況をフォローアップ監査により確認しております。内部監査室は内部監査の実施状況を監
査等委員会で報告し、監査等委員と共有を図っており、非常勤の社外取締役も交えた内部監査の意見交換を
行い、監査等委員会との連携を図っております。また、監査等委員会から追加の調査依頼を受ける等、内部
監査の実施結果や今後の方針について、意見や助言等を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
公認会計士 髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野尻 健一
業務執行社員
（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他２名であり
ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会において会計監査人の評価及び選定基準を策定し、会計監査人の選定に際して
は、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体
制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から選定
基準に照らして総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選
定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員
会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の
遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提
案する議案を決定いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定し、品質管理体制、独立性、監査の実
施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して現監査法人に対して評価を行っております。また、会計
監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報告資
料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性が適切であるか確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
40,000 37,350
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,000 37,350
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会
の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年５月27日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申
を受けております。本方針の概要は、以下のとおりであります。
ａ．役員報酬の基本方針
当社は、「知恵とテクノロジーで新しい事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を企業ミッ
ションと定め、人とロボットが協調して働く社会の実現により、生産労働人口不足の解消や、労働生産性
の向上、単純労働からの解放など、日本の社会課題の解決を目指しております。
当社の報酬制度は、企業ミッションの実現を促す制度と位置付けており、取締役と執行役員に中長期的
な成長を動機付ける設計とし、個々の取締役、執行役員の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とし、株主や従業員をはじめとしたステークホルダーから見て客観性・透明性のあるプロセスとす
ることを基本方針としております。
この基本方針に基づいて、市場の優秀な人材を引きつけることが可能な競争力のある水準とし、個々の
取締役及び執行役員の報酬は、会社全体の業績、個々人の役割や業績への貢献度、当社の基本理念の体現
度合を反映し、メリハリのある報酬制度とすることを目指しております。また、企業価値創造への意識向
上及び株主の皆様との利益共有化を図ることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
なお、当社創業者で大株主でもある髙橋代表取締役及び大角取締役の報酬については、固定報酬のみ支
給する方針としております。
ｂ．報酬水準の考え方
取締役及び執行役員の報酬水準については、当社の事業規模や時価総額に応じた報酬水準とする方針で
あり、業界水準に対して競争力のある水準とするため、デロイトトーマツコンサルティング合同会社によ
る役員報酬サーベイ2021における同規模の時価総額企業群（東証一部上場・時価総額100億円以上500億円
未満）の上位25%-中央値の報酬水準を考慮して設定しております。
毎事業年度、当社の事業規模や時価総額に応じて報酬水準を見直し、より中長期的な成長を促すために
変動報酬の比率を高めていく方針であります。
ｃ．報酬構成の概要
取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬並びに変動報酬（金銭・株式）にて構成しております。取締役
の変動報酬は、株価に応じて支給額が変動する報酬とし、執行役員の変動報酬は、業績に応じて支給額が
変動する業績連動報酬としております。
報酬構成
支給時期
社外取締役
報酬種別 支給基準
支給方法
取締役 及び 執行役員
監査等委員
固定報酬 毎月
役位（職位）別に決定 90% 90% 70～90％
（金銭報酬） 現金
変動報酬 役位（職位）別に決定し、支
年１回
（譲渡制限付株 給額は譲渡制限解除時の株価 10% 10% －
株式
式報酬） によって確定
変動報酬 年１回
－ － 5～20％
（金銭報酬） 現金
個人別に定めるKPI指標（全社
KPI・事業KPI）の達成状況に
変動報酬
業績確定時
基づいて決定
（業績連動型株 － － 3～10％
株式
式報酬）
（固定報酬）
固定報酬は、取締役及び執行役員の役割、責任に応じた対価とし、職責に応じた職務遂行を促すことを
目的とした報酬としております。
（変動報酬：譲渡制限付株式報酬）
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役員に対して支給する変動報酬は、取締役の役割、責任に応じた対価とし、職責に応じた職務遂行を促
すとともに、企業価値創造への意識向上及び株主の皆様との利益共有化を図り、株価に応じて支給額が変
動する譲渡制限付株式報酬としております。株式の交付時は、報酬総額の10％に相当する株式数を交付
し、 譲渡制限が解除（原則として、役員退任時）されるまでの株価の変動によって、取締役の最終的な報
酬額が確定する報酬設計となっており、当社グループの持続的な成長と中長期的な株価向上に資すること
を促すこととしております。
（変動報酬：金銭報酬、業績連動型株式報酬）
執行役員に支給する変動報酬については、１年ごとの業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬
とし、数値目標である「全社KPI」と各事業の貢献度を示す「事業KPI」の達成状況により支給をいたしま
す。
各KPIの評価ウェイトは、下表の範囲内において個人別に設定をしております。
KPI設定 評価ウェイト
全社KPI 連結売上高、連結営業利益 30％
事業KPI 売上高（取扱高）、セグメント利益 70％
業績連動型株式報酬については、業績確定により決定した支給額に相当する株式数を交付します。な
お、執行役員に交付する株式は、取締役と同様に譲渡制限付株式（譲渡制限の解除は原則として、退職
時）とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な株価向上に資することを促す報酬設計としておりま
す。
ｄ．報酬の決定プロセス
当社は、報酬諮問委員会を設置しており、報酬諮問委員会では、当該事業年度に係る報酬制度および報
酬水準等について審議を行い、独立社外取締役である委員から助言、提言を得ることとしております。報
酬諮問委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長を社外取締役とすることにより、独立性を
担保しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個々の報酬額については、報酬諮問委員会の答申を踏ま
え、株主総会で決定された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定しております。監査等委員の
個々の報酬額については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し
ております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年５月26日開
催の取締役会において、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、個々の取締役の報酬額を決定しております。報
酬諮問委員会は、当事業年度において計４回開催し、当事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について
審議を行い、取締役会へ答申を行っております。このほか、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関
する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経
済環境、業界動向、経営状況及び企業文化等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討しておりま
す。
当社の役員の報酬等の総額等に関する株主総会の決議の内容は、以下の通りです。
なお、当社は定款に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名以内、監査等委員である取
締役の員数は７名以内とする旨を定めております。
報酬限度額
固定報酬 株式報酬
（2018年５月30日定時株主総会） （2022年５月27日定時株主総会）
取締役（監査等委員である取締役 年額24百万円
年額120百万円
を除く） （年40,000株）
年額10百万円
年額 50百万円
監査等委員である取締役
（年15,000株）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締
87,000 87,000 3
－ － －
役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
24,000 24,000 5
社外役員 － － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資先企業との事業上の関係や協業等により当社及び投資先企業の企業価値を高められる場合に
限り、投資株式を保有することを基本としております。また、投資先企業の情報を適宜入手し、定期的に評
価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しております。
各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で
株式の売却について決議し、適宜・適切に売却しております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 49,215
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（注） 株式数が減少した非上場株式１銘柄は、当事業年度における当該株式の追加取得による関係会社株式への区分
変更に伴うものであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専
門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
13,405,199 12,623,491
現金及び預金
1,492,547 1,771,357
受取手形及び売掛金
9,652 12,016
仕掛品
129,217 201,412
前払費用
141,996 788,375
その他
15,178,613 15,396,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,624 56,624
建物
※１ △ 4,496 ※１ △ 9,401
減価償却累計額
52,128 47,222
建物（純額）
116,199 126,937
工具、器具及び備品
※１ △ 33,572 ※１ △ 55,181
減価償却累計額
82,627 71,756
工具、器具及び備品（純額）
134,755 118,978
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177,588 570,397
のれん
653,453 659,772
ソフトウエア
53,140 68,951
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,884,255 1,299,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 821,751 ※２ 392,241
投資有価証券
234,721 227,645
敷金
284,883 286,220
繰延税金資産
1,341,356 906,107
投資その他の資産合計
3,360,366 2,324,280
固定資産合計
18,538,980 17,720,933
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
1,000,655 1,342,354
買掛金
1,000,000 1,500,000
短期借入金
244,000 324,000
１年内償還予定の社債
289,029 287,196
１年内返済予定の長期借入金
154,829 193,701
未払金
288,564 185,388
未払法人税等
83,268 68,218
賞与引当金
72,585
変動報酬引当金 －
560,596 681,957
その他
3,693,527 4,582,815
流動負債合計
固定負債
676,000 752,000
社債
1,027,339 740,143
長期借入金
1,703,339 1,492,143
固定負債合計
5,396,866 6,074,958
負債合計
純資産の部
株主資本
5,888,936 5,900,441
資本金
6,025,055 6,036,560
資本剰余金
1,222,858 12,840
利益剰余金
－ △ 321,260
自己株式
13,136,851 11,628,582
株主資本合計
5,263 5,263
新株予約権
12,129
－
非支配株主持分
13,142,114 11,645,974
純資産合計
18,538,980 17,720,933
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
11,206,457 16,796,392
売上高
7,591,163 13,099,801
売上原価
3,615,293 3,696,590
売上総利益
販売費及び一般管理費
144,420 130,600
役員報酬
799,719 813,124
給料及び手当
393,636 577,708
業務委託費
81,531 67,120
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,094 －
381,554 405,383
のれん償却額
1,283,122 1,371,416
その他
3,082,889 3,365,353
販売費及び一般管理費合計
532,403 331,236
営業利益
営業外収益
129 2,332
受取利息及び配当金
7,152
受取保険金 －
840
為替差益 －
3,114
投資事業組合運用益 －
5,537
還付消費税等 －
8,041 647
その他
23,975 3,821
営業外収益合計
営業外費用
20,440 21,378
支払利息
527
為替差損 －
257 993
支払手数料
19,648
投資事業組合運用損 －
5,255
持分法による投資損失 －
4,198 7,632
社債発行費
9,022 3,376
その他
34,446 58,284
営業外費用合計
521,932 276,773
経常利益
特別利益
40,000
－
事業譲渡益
40,000
特別利益合計 －
特別損失
※ 167,542 ※ 649,847
減損損失
601,105
－
投資有価証券評価損
167,542 1,250,953
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
354,389
△ 934,179
失（△）
411,494 282,436
法人税、住民税及び事業税
△ 78,134 △ 1,337
法人税等調整額
333,359 281,099
法人税等合計
21,030
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,215,279
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 5,261
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
21,030
△ 1,210,018
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
21,030
△ 1,215,279
当期純利益又は当期純損失（△）
21,030
包括利益 △ 1,215,279
（内訳）
21,030
親会社株主に係る包括利益 △ 1,210,018
非支配株主に係る包括利益 － △ 5,261
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
5,881,796 6,017,915 1,201,828
当期首残高 －
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
7,140 7,140
行使）
親会社株主に帰属する当期
21,030
純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
7,140 7,140 21,030
当期変動額合計 －
5,888,936 6,025,055 1,222,858
当期末残高 －
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
株主資本合計
13,101,540 5,263 13,106,803
当期首残高 －
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
14,280 14,280
行使）
親会社株主に帰属する当期
21,030 21,030
純利益又は親会社株主に帰
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
35,310 35,310
当期変動額合計 － －
13,136,851 5,263 13,142,114
当期末残高 －
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
5,888,936 6,025,055 1,222,858
当期首残高 －
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
11,505 11,505
行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 1,210,018
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 321,260
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
11,505 11,505
当期変動額合計 △ 1,210,018 △ 321,260
5,900,441 6,036,560 12,840
当期末残高 △ 321,260
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
株主資本合計
13,136,851 5,263 13,142,114
当期首残高 －
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
23,010 23,010
行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 1,210,018 △ 1,210,018
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 321,260 △ 321,260
株主資本以外の項目の当期
12,129 12,129
－
変動額（純額）
12,129
当期変動額合計 △ 1,508,268 － △ 1,496,139
11,628,582 5,263 12,129 11,645,974
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
354,389
△ 934,179
損失（△）
422,245 372,503
減価償却費
381,554 405,383
のれん償却額
167,542 649,847
減損損失
601,105
投資有価証券評価損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,094 －
15,989
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,050
変動報酬引当金の増減額（△は減少） △ 60,537 △ 72,585
受取利息及び受取配当金 △ 129 △ 2,332
20,440 21,378
支払利息
4,198 7,632
社債発行費
272
為替差損益（△は益） △ 840
5,255
持分法による投資損益（△は益） －
19,648
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3,114
売上債権の増減額（△は増加） △ 156,490 △ 278,809
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,018 △ 2,363
158,271 319,799
仕入債務の増減額（△は減少）
35,366
未払金の増減額（△は減少） △ 76,346
495,618 18,957
その他
1,713,790 1,150,717
小計
利息の受取額 129 2,332
利息の支払額 △ 20,525 △ 20,667
法人税等の支払額 △ 371,073 △ 620,303
257,484 95,789
法人税等の還付額
1,579,805 607,868
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 139,542 △ 10,738
無形固定資産の取得による支出 △ 280,593 △ 417,421
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 △ 924,399
801,904
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 203,090 △ 348,039
支出
関係会社株式の取得による支出 － △ 74,500
10,000
関係会社株式の売却による収入 －
敷金の差入による支出 △ 1,280 △ 1,688
90,805 1,514
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 553,701 △ 973,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
215,801 392,367
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 200,000 △ 244,000
210,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 252,882 △ 289,029
490
非支配株主からの払込みによる収入 －
14,280 23,010
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 321,967
△ 2,272 －
その他
60,871
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,073
954
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 272
1,010,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 303,675
12,394,441 13,405,199
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,405,199 ※ 13,101,523
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社
オープンアソシエイツ株式会社
株式会社セグメント
株式会社ディレクト
リーグル株式会社
(2）非連結子会社の名称等
ＲＰＡホールディングス新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 3 社
主要な持分法適用会社の名称
株式会社デジタルテクノロジー四国
(2）持分法を適用しない非連結子会社
ＲＰＡホールディングス新株予約権信託
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計
上しております。
② 変動報酬引当金
業務委託先に対する報酬のうち、未確定の報酬の支出に充てるため、支出見込額に基づき当連結会計
年度の負担額を計上しております。
(4）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、５～７年間で均等償却しており
ます。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理する
こととしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
のれんの減損の兆候に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 570,397千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減
損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれま
す。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減
損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際
的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13
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号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れ ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積り
を行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による重要な影響はないと考えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） － 79,244千円
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
ソフトウェア 83,471
ロボットアウトソーシング事
事業用資産
業（東京都港区）
ソフトウェア仮勘定 74,957
ロボットトランスフォーメー
遊休資産 ソフトウェア 9,113
ション事業（東京都港区）
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社について
は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
事業用資産及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったこ
とにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
のれん（コミュニケーショ
－ 224,160
ンカテゴリ）
ロボットトランスフォーメー
－ のれん（通信カテゴリ） 185,527
ション事業（東京都港区）
－ のれん（その他） 166,957
ロボットトランスフォーメー
遊休資産 ソフトウェア 36,089
ション事業（東京都港区）
ロボットアウトソーシング事
事業用資産 ソフトウェア仮勘定 17,800
業（東京都港区）
RaaS事業（東京都港区） 事業用資産 ソフトウェア 19,313
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社について
は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
のれん、事業用資産及び遊休資産については、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い当初予定して
いた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 58,358,500 238,000 － 58,596,500
（注）普通株式の株式数の増加238,000株は、第２回新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 5,263
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 5,263
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 58,596,500 3,333,500 － 61,930,000
（注）普通株式の株式数の増加3,333,500株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） － 940,300 － 940,300
（注）自己株式の増加940,300株は、取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 5,263
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 5,263
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 13,405,199千円 12,623,491千円
預け金（流動資産「その他」） － 478,032
現金及び現金同等物 13,405,199 13,101,523
（リース取引関係）
リース取引の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本と
しておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業計画及びこれに附帯する
投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、社債及び銀行借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社の販売管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を
把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、
発行体の信用リスクに晒されております。定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握し
ております。
敷金は、事務所賃借に伴う敷金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されております
が、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度
を個別に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このう
ち、一部は金利変動リスクに晒されておりますが、急激な市況の変化が生じた場合には、期限前返済や条
件変更等を適時に行う方針であります。
また、営業債務、社債及び借入金については支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒さ
れておりますが、各部署からの報告に基づき経営管理部が支払予定を管理する体制としております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
13,405,199 13,405,199 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,492,547 1,492,547 －
(3) 敷金
234,721 235,277 556
資産計 15,132,469 15,133,025 556
(1) 買掛金
1,000,655 1,000,655 －
(2) 未払金
154,829 154,829 －
(3) 未払法人税等
288,564 288,564 －
(4) 短期借入金
1,000,000 1,000,000 －
(5) 社債(*) △ 1,382
920,000 918,617
(6) 長期借入金(*) △ 134
1,316,368 1,316,233
△ 1,517
負債計 4,680,416 4,678,899
(*)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
12,623,491 12,623,491 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,771,357 1,771,357 －
(3) 敷金
227,645 210,528 △17,117
資産計 14,622,494 14,605,376 △17,117
(1) 買掛金
1,342,354 1,342,354 －
(2) 未払金
193,701 193,701 －
(3) 未払法人税等
185,388 185,388 －
(4) 短期借入金
1,500,000 1,500,000 －
(5) 社債(*)
1,076,000 1,075,253 △746
(6) 長期借入金(*)
1,027,339 1,027,194 △144
負債計 5,324,783 5,323,891 △891
(*)１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)社債、(6)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規調達を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 650,332 200,471
投資事業有限責任組合への出資 171,418 191,770
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,405,199 － － －
受取手形及び売掛金 1,492,547 － － －
合計 14,897,747 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,623,491 － － －
受取手形及び売掛金 1,771,357 － － －
合計 14,394,848 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
社債 244,000 244,000 244,000 144,000 44,000 －
長期借入金 289,029 287,196 279,296 253,996 206,851 －
合計 1,533,029 531,196 523,296 397,996 250,851 －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,500,000 － － － － －
社債 324,000 324,000 224,000 124,000 80,000 －
長期借入金 287,196 279,296 253,996 206,851 － －
合計 2,111,196 603,296 477,996 330,851 80,000 －
（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
内容 （2016年１月25日開催 （2017年５月23日開催 （2018年２月９日開催
臨時株主総会特別決議） 定時株主総会特別決議） 臨時株主総会特別決議）
当社取締役 ２名
子会社取締役 ３名
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 １名
子会社取締役 ２名
当社従業員 １名
子会社従業員 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,100,000株 普通株式 2,950,000株 普通株式 1,548,000株
オプションの数（注）１
付与日 2016年１月29日 2017年５月31日 2018年２月14日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件 （注）２
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めなし 同左 同左
2018年１月26日～ 2019年５月24日～ 2019年６月１日～
権利行使期間
2026年１月25日 2027年５月23日 2028年２月13日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月
１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おり、分割後の株式数で換算して記載しております。
２．第１回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(a）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していな
ければならない。ただし、新株予約権者が権利行使時において当社株主の地位を有する場合、または当
社取締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
(b）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(c）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
(d）新株予約権者は、行使期間に関わらず、当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後１年を経過す
る日まで、その権利を行使できない。
(e）その他権利行使の条件は、当該新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（2016年１月25日開催 （2017年５月23日開催 （2018年２月９日開催
臨時株主総会特別決議） 定時株主総会特別決議） 臨時株主総会特別決議）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 1,032,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 516,000
未確定残 － － 516,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000,000 1,973,500 516,000
権利確定 － － 516,000
権利行使 3,000,000 333,500 －
失効 － － －
未行使残 － 1,640,000 1,032,000
（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１
日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（2016年１月25日開催 （2017年５月23日開催 （2018年２月９日開催
臨時株主総会特別決議） 定時株主総会特別決議） 臨時株主総会特別決議）
権利行使価格 （円） 1 60 280
行使時平均株価 （円） 713 724 －
付与日における公正
（円） － － －
な評価単価
（注）2017年５月30日付で普通株式１株につき5,000株、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株、2019年７月１
日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本
源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社
比較法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における
本源的価値の合計額
517,012千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,358,483千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 31,489千円 23,067千円
賞与引当金 28,505 23,254
未払費用 4,275 3,488
変動報酬引当金 39,182 －
減価償却超過額 125,977 130,640
減損損失 29,088 124,860
投資有価証券評価損 － 184,484
敷金（資産除去債務） 9,658 7,437
繰越欠損金 （注）２ 245,265 372,233
その他 906 1,110
繰延税金資産小計 514,348 870,578
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △219,993 △358,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,383 △214,686
評価性引当額 （注）１ △226,376 △573,224
繰延税金資産合計 287,971 297,353
繰延税金負債
未収事業税 △3,088 △11,133
繰延税金負債合計 △3,088 △11,133
繰延税金資産純額 284,883 286,220
（注）１．評価性引当額が346,847千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に
かかる評価性引当金を認識したこと、及び、連結子会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当
額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
－ － － － － 245,265 245,265
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △219,993 △219,993
繰延税金資産 － － － － － 25,272 25,272
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
－ － － － 12,676 359,557 372,233
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － △12,676 △345,861 △358,538
繰延税金資産 － － － － － 13,695 13,695
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ －
のれん償却額 24.4％ －
住民税均等割 0.9％ －
評価性引当額の増減 30.6％ －
所得拡大促進税制に係る税額控除 △1.1％ －
連結子会社の適用税率差異 4.3％ －
その他 3.8％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 94.1％ －
（注） 当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結
子会社11社から構成されており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事
業、RaaS事業及びセールスアウトソーシング事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業
セグメントを決定しており、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業及
びRaaS事業を報告セグメントとしております。
主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。
連結子会社 報告セグメント 事業
ＲＰＡテクノロジーズ株式会社 ロボットアウトソーシング事業 ロボットアウトソーシング事業
株式会社セグメント
ロボットトランスフォーメーション ロボットトランスフォーメーション
事業 事業
株式会社ディレクト
オープンアソシエイツ株式会社 ＲａａＳ事業 ＲａａＳ事業
リーグル株式会社 その他 セールスアウトソーシング事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
ロボットト 調整額
ロボットア 表計上額
ランス （注）２
（注）１
ウトソーシ RaaS事業 計 （注）３
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
3,170,898 7,730,816 21,862 10,923,577 282,880 11,206,457
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,210 7,679 50,798 66,688 16,950
△ 83,638 －
上高又は振替高
3,179,108 7,738,496 72,660 10,990,265 299,830 11,206,457
計 △ 83,638
セグメント利益又は損失
410,498 685,946 833,194 532,403
△ 263,250 △ 8,065 △ 292,725
（△）
2,033,948 5,476,329 476,882 7,987,160 167,575 10,384,244 18,538,980
セグメント資産
その他の項目
298,636 32,559 61,466 392,662 29,582 422,245
減価償却費 －
持分法適用会社への投
－ － － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
116,948 221,351 135,547 473,847 151,226 625,073
－
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△292,725千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額10,384,244千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,569,592千円及びセグメント間債権の消去
△185,348千円であります。
(3）減価償却費の調整額29,582千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない連結財務諸表提出会社の減価償却費29,582千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151,226千円は各セグメントに配分していない全社資産
であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他
ロボットト 調整額
ロボットア 表計上額
ランス （注）２
（注）１
ウトソーシ RaaS事業 計 （注）３
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
3,354,588 12,935,865 200,687 16,491,141 305,250 16,796,392
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,015 7,601 6,271 21,888 4,090
△ 25,978 －
上高又は振替高
3,362,603 12,943,467 206,959 16,513,030 309,340 16,796,392
計 △ 25,978
セグメント利益又は損失
640,564 394,032 789,779 331,236
△ 244,817 △ 54,524 △ 404,017
（△）
2,184,668 4,592,913 668,934 7,446,517 200,164 10,074,251 17,720,933
セグメント資産
その他の項目
268,399 23,802 52,165 344,366 386 27,749 372,503
減価償却費
持分法適用会社への投
79,244 79,244
－ － － － －
資額
有形固定資産及び無形
312,940 8,758 481,719 803,417 18,653 2,824 824,895
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業
を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,017千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
(2）セグメント資産の調整額10,074,251千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグ
メントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,089,338千円及びセグメント間債権の消去
△15,087千円であります。
(3）減価償却費の調整額27,749千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属
しない連結財務諸表提出会社の減価償却費27,749千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,824千円は各セグメントに配分していない全社資産で
あり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の工具、器具及び備品であります。
(5) 持分法適用会社への投資額の調整額79,244千円は各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社SBI証券 2,610,515 ロボットトランスフォーメーション事業
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社SBI証券 5,376,637 ロボットトランスフォーメーション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ロボットト
その他 全社・消去 合計
ロボットア
ランス
ウトソーシ RaaS事業 計
フォーメー
ング事業
ション事業
158,429 9,113 167,542 167,542
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
ロボットト
その他 全社・消去 合計
ロボットア
ランス
ウトソーシ RaaS事業 計
フォーメー
ング事業
ション事業
17,800 612,733 19,313 649,847 649,847
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ロボットト
ロボットア 全社・消去 合計
ランス
（注）
ウトソーシ RaaS事業 計
フォーメー
ング事業
ション事業
442 381,112 381,554 381,554
当期償却額 － － －
1,177,588 1,177,588 1,177,588
当期末残高 － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ロボットト
ロボットア 全社・消去 合計
ランス
（注）
ウトソーシ RaaS事業 計
フォーメー
ング事業
ション事業
378,408 25,566 403,974 1,408 405,383
当期償却額 － －
222,536 332,368 554,905 15,491 570,397
当期末残高 － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者取引はありますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 224.19円 190.66円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
0.36円 △19.74円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0.33円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
21,030 △1,210,018
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 21,030 △1,210,018
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,500,319 61,299,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,867,761 －
第２回新株予約権
新株予約権の数 164,000個
（普通株式 1,640,000株）
第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権の数 1,548個
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
（普通株式 1,548,000株）
の概要
なお、概要は「第４ 提出会社
の状況 １ 株式等の状況
（２）新株予約権等の状況」に
記載の通りであります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
RPAホールディングス株式 第1回無担 700,000 500,000
2019年3月25日 0.38 なし 2024年3月25日
会社 保社債 (200,000) (200,000)
RPAホールディングス株式 第2回無担 220,000 176,000
2021年2月10日 0.28 なし 2026年2月10日
会社 保社債 (44,000) (44,000)
RPAホールディングス株式 第3回無担 400,000
2021年9月27日 － 0.28 なし 2026年9月25日
会社 保社債 (80,000)
920,000 1,076,000
合計 － － － － －
(244,000) (324,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
１年以内
内 内 内 内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
324,000 324,000 224,000 124,000 80,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,000,000 1,500,000 0.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 289,029 287,196 0.94 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,027,339 740,143 0.94 2023年～2025年
合計 2,316,368 2,527,339 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 279,296 253,996 206,851 －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,693,049 8,741,763 12,663,333 16,796,392
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半
166,123 △543,139 △506,323 △934,179
期（当期）純損失（△）（千
円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
48,645 △769,243 △801,322 △1,210,018
主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期 0.81 △12.65 △13.10 △19.74
（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 0.81 △13.46 △0.52 △2.99
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
9,227,905 8,806,782
現金及び預金
※ 96,462 ※ 105,778
営業未収入金
26,724 48,022
前払費用
※ 104,613 ※ 98,100
未収入金
※ 4,830,000 ※ 4,930,000
関係会社短期貸付金
73,896 596,533
その他
－ △ 967,334
貸倒引当金
14,359,603 13,617,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,624 56,624
建物
△ 4,496 △ 9,401
減価償却累計額
52,128 47,222
建物（純額）
工具、器具及び備品 116,199 118,809
△ 33,572 △ 52,723
減価償却累計額
82,627 66,086
工具、器具及び備品（純額）
134,755 113,308
有形固定資産合計
無形固定資産
14,443 10,965
ソフトウエア
72 72
電話加入権
14,516 11,038
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,756,584 1,107,597
関係会社株式
821,751 240,986
投資有価証券
231,799 223,620
敷金
21,706 21,796
繰延税金資産
△ 632,507 －
貸倒引当金
2,199,334 1,593,999
投資その他の資産合計
2,348,605 1,718,346
固定資産合計
16,708,209 15,336,229
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
1,000,000 1,500,000
短期借入金
244,000 324,000
１年内償還予定の社債
265,200 265,200
１年内返済予定の長期借入金
※ 48,985 ※ 51,307
未払金
58,505 41,134
未払費用
44,499 47,714
未払法人税等
12,202 21,020
未払消費税等
6,735 8,186
預り金
7,675 8,790
賞与引当金
1,687,804 2,267,354
流動負債合計
固定負債
676,000 752,000
社債
948,500 683,300
長期借入金
1,624,500 1,435,300
固定負債合計
3,312,304 3,702,654
負債合計
純資産の部
株主資本
5,888,936 5,900,441
資本金
資本剰余金
7,140 18,645
資本準備金
6,017,915 6,017,915
その他資本剰余金
6,025,055 6,036,560
資本剰余金合計
利益剰余金
7,500 7,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,469,149 5,070
繰越利益剰余金
1,476,649 12,570
利益剰余金合計
自己株式 － △ 321,260
13,390,641 11,628,312
株主資本合計
5,263 5,263
新株予約権
13,395,904 11,633,575
純資産合計
16,708,209 15,336,229
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 1,642,751 ※１ 1,587,493
営業収益
※１ ,※２ 953,313 ※１ ,※２ 932,491
営業費用
689,437 655,001
営業利益
営業外収益
※１ 72,169 ※１ 75,999
受取利息
3,114
投資事業組合運用益 －
673
為替差益 －
3,425 130
その他
78,709 76,803
営業外収益合計
営業外費用
20,062 20,418
支払利息
206 847
支払手数料
4,198 7,632
社債発行費
19,648
投資事業組合運用損 －
243
為替差損 －
4,887 3,316
その他
29,598 51,863
営業外費用合計
738,548 679,940
経常利益
特別損失
370,211 334,826
貸倒引当金繰入額
591,117
投資有価証券評価損 －
※３ 1,161,648
－
関係会社株式評価損
370,211 2,087,592
特別損失合計
368,337
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,407,651
法人税、住民税及び事業税 44,908 56,517
18,540
△ 90
法人税等調整額
63,449 56,427
法人税等合計
304,888
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,464,078
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
5,881,796 5,851,796 166,119 6,017,915
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
7,140 7,140 7,140
権の行使）
準備金から剰余金への
5,851,796
△ 5,851,796 －
振替
当期純利益又は当期純
損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
7,140 5,851,796 7,140
当期変動額合計 △ 5,844,656
5,888,936 7,140 6,017,915 6,025,055
当期末残高
株主資本
利益剰余金
新株
その他 純資産合計
株主資本 予約権
利益剰余金 自己株式
利益剰余金 合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
7,500 1,164,260 1,171,760 13,071,473 5,263 13,076,736
当期首残高 －
当期変動額
新株の発行（新株予約
14,280 14,280
権の行使）
準備金から剰余金への
－ －
振替
当期純利益又は当期純
304,888 304,888 304,888 304,888
損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
304,888 304,888 319,168 319,168
当期変動額合計 － － －
7,500 1,469,149 1,476,649 13,390,641 5,263 13,395,904
当期末残高 －
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
5,888,936 7,140 6,017,915 6,025,055
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
11,505 11,505 11,505
権の行使）
当期純利益又は当期純
損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
11,505 11,505 11,505
当期変動額合計 －
5,900,441 18,645 6,017,915 6,036,560
当期末残高
株主資本
利益剰余金
新株
その他 純資産合計
株主資本 予約権
利益剰余金 自己株式
利益剰余金 合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
7,500 1,469,149 1,476,649 13,390,641 5,263 13,395,904
当期首残高 －
当期変動額
新株の発行（新株予約
23,010 23,010
権の行使）
当期純利益又は当期純
△ 1,464,078 △ 1,464,078 △ 1,464,078 △ 1,464,078
損失（△）
自己株式の取得 △ 321,260 △ 321,260 △ 321,260
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,464,078 △ 1,464,078 △ 321,260 △ 1,762,329 － △ 1,762,329
7,500 5,070 12,570 11,628,312 5,263 11,633,575
当期末残高 △ 321,260
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上し
ております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,107,597千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実
質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の
事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しております。当該
事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）のれんの減損の兆候
に関する判断」に記載のとおりであります。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会
社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 5,014,539千円 5,070,725千円
短期金銭債務 19,071 16,573
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 1,069,371千円 1,050,818千円
営業費用 26,492 38,286
営業取引以外の取引による取引高 72,079 73,704
※２ 営業費用の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 110,700千円 111,000千円
給料及び手当 100,383 88,962
賞与引当金繰入額 7,675 8,790
採用教育費 40,352 26,126
賃借料 254,589 229,317
業務委託費 60,814 87,935
広告宣伝費 7,142 20,097
減価償却費 29,582 27,749
おおよその割合
販売費 0.7％ 2.2％
一般管理費 99.3 97.8
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関係会社株式評価損は連結子会社である株式会社ディレクトに係るものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年２月28日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,756,584千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
子会社株式1,023,097千円及び関係会社株式84,500千円（当事業年度の貸借対照表計上額は1,107,597千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 11,149千円 10,519千円
賞与引当金 2,350 2,692
未払費用 352 403
敷金（資産除去債務） 9,658 7,437
関係会社株式評価損 21,494 377,247
投資有価証券評価損 － 181,028
貸倒引当金 193,704 296,244
その他 906 1,110
繰延税金資産小計 239,616 876,683
評価性引当額 △215,566 △854,887
繰延税金資産合計 24,049 21,796
繰延税金負債
未収事業税 △2,343 －
繰延税金負債合計 △2,343 －
繰延税金資産純額 21,706 21,796
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ －
受取配当金の益金不算入 △45.2％ －
住民税均等割 0.3％ －
評価性引当額の増減 30.8％ －
その他 0.5％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.2％ －
（注） 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 52,128 － － 4,905 47,222 9,401
有形
工具、器具及び備品 82,627 2,610 － 19,151 66,086 52,723
固定資産
計 134,755 2,610 － 24,057 113,308 62,125
ソフトウエア 14,443 213 － 3,692 10,965 －
無形
電話加入権 72 － － － 72 －
固定資産
計 14,516 213 － 3,692 11,038 －
（注） 当期増加額の主な内訳
工具、器具及び備品 本社ビル 什器備品 2,610千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 632,507 334,826 － 967,334
賞与引当金 7,675 8,790 7,675 8,790
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。
公告掲載URL http://rpa-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第22期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日関東財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月７日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月７日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月11日関東財務局長に提出
（報告期間 自 2022年５月１日 至 2022年５月24日）2022年５月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
ＲＰＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＲＰＡホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＲＰ
Ａホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ロボットトランスフォーメーション事業におけるコミュニケーションカテゴリ及び通信カテゴリののれんの評価に関す
る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＲＰＡホールディングス株式会社の当連結会計年度の連 当監査法人は、ロボットトランスフォーメーション事業
結損益計算書において、減損損失649,847千円が計上され におけるコミュニケーションカテゴリ及び通信カテゴリの
ており、 注記事項「（連結損益計算書関係）※減損損失」 のれんの評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に
に記載のとおり、これにはロボットトランスフォーメー 以下の手続を実施した。
ション事業におけるコミュニケーションカテゴリ及び通信 ・コミュニケーションカテゴリ及び通信カテゴリの直近
カテゴリに関するのれんについて認識した減損損失がそれ の事業概況や今後の業績見込みを把握するため、経営
ぞれ224,160千円及び185,527千円含まれている。 会議資料等を閲覧するとともに、所管部署の責任者に
のれんは超過収益力として認識されており、その効果の 質問した。
及ぶ期間にわたって償却されるが、のれんを含む資産グ ・コミュニケーションカテゴリ及び通信カテゴリの過去
ループに減損の兆候があると認められる場合には、のれん の事業計画と実績を比較検討し、その差異の要因分析
を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ を行うとともに、見積りの精度や計画に含まれる不確
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損 実性の程度を評価した。
失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来 ・コミュニケーションカテゴリ及び通信カテゴリの将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失 の事業計画の主要な仮定となる顧客との取引件数につ
の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで いて、過去の契約実績や外部機関が公表している市場
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。 成長予測データと比較し、その合理性を評価した。
ＲＰＡホールディングス株式会社は、ロボットトランス
フォーメーション事業におけるコミュニケーションカテゴ
リ及び通信カテゴリについて、事業環境の変化に伴い当初
予定していた収益が見込めなくなったことによりのれんに
減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否判定を
行った結果、減損損失の認識が必要と判断し、のれんの帳
簿価額全額を減損損失として計上している。
のれんに減損の兆候が存在するか否かの判断に当たって
は、経営環境の著しい悪化の有無等が考慮されるが、特に
事業の業績がのれん取得時の事業計画を下回る場合には、
当該事業計画との乖離の程度や要因、今後の業績見込みに
おいて乖離が解消傾向にあるか等を総合的に勘案し、高度
な判断を行う必要がある。また、今後の業績見込みは減損
の兆候に係る判断において勘案されるだけでなく、必要な
減損損失額を測定する基礎ともなるが、当該見込みの主要
な仮定となる顧客との取引件数には、不確実性が存在す
る。減損の兆候の有無や、将来の不確実性を伴う主要な仮
定に関する経営者の判断は、のれんの評価に重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、ロボットトランスフォーメー
ション事業におけるコミュニケーションカテゴリ及び通信
カテゴリののれんの評価に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＲＰＡホールディングス株式
会社の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＲＰＡホールディングス株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
ＲＰＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野尻 健一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＲＰＡホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＲＰＡ
ホールディングス株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ディレクトに対する投資の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＲＰＡホールディングス株式会社の当事業年度の損益計 当監査法人は、株式会社ディレクトに対する投資の評価
算書において、関係会社株式評価損1,161,648千円が計上 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を
されており、 注記事項「（損益計算書関係）※３関係会社 実施した。
株式評価損」 に記載のとおり、当該評価損はロボットトラ ・株式会社ディレクトの直近の事業概況や今後の業績見
ンスフォーメーション事業を営む株式会社ディレクトに対 込みを把握するため、経営会議資料等を閲覧するとと
する投資に係るものである。 もに、所管部署の責任者に質問した。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが ・株式会社ディレクトの過去の事業計画と実績を比較検
極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行 討し、その差異の要因分析を行うとともに、見積りの
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと 精度や計画に含まれる不確実性の程度を評価した。
きには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場 ・株式会社ディレクトの将来の事業計画の主要な仮定と
合を除いて、投資の評価損の認識が必要となる。なお、実 なる顧客との取引件数について、過去の契約実績や外
質価額は会社の超過収益力や経営権等を反映して評価され 部機関が公表している市場成長予測データと比較し、
る場合もあり、事業の業績が、投資時の企業価値評価の前 その合理性を評価した。
提とした事業計画を下回り超過収益力等が見込めなくなっ
た場合、実質価額が著しく低下している限り、投資の評価
損の認識が必要となる。
ＲＰＡホールディングス株式会社は、株式会社ディレク
トに対する投資の実質価額を、取得時において認識した超
過収益力を反映させた金額としていたため、同社株式の評
価は、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当
程度高い金額となっていた。当該超過収益力の毀損の有無
について、ＲＰＡホールディングス株式会社は、過去の事
業計画と実績の比較及び分析を行った結果、当事業年度に
おいて超過収益力が毀損していると判断した。
超過収益力の毀損の有無の判断及び実質価額の回復可能
性の見積りは、将来の事業計画を基礎として行われるが、
当該事業計画の前提となる顧客との取引件数は不確実性を
伴い、これに関する経営者の判断が投資の評価に重要な影
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社ディレクトに対する
投資の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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