サイバーステップ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | サイバーステップ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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サイバーステップ株式会社(E05601)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【会社名】 サイバーステップ株式会社
【英訳名】 CyberStep, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 類
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 449,999,496円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 986,841株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．上記普通株式（以下「本株式」といいます。）は、2022年５月27日付の当社取締役会決議により発行を決議
しております。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 986,841株 449,999,496 224,999,748
一般募集 － － －
計（総発行株式） 986,841株 449,999,496 224,999,748
（注）１．本株式の募集は第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、224,999,748円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
456 228 100株 2022年６月13日 － 2022年６月14日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、当社とロードランナー株式会社（以下「ロードランナー」といいます。）、株
式会社Blue Rock（以下「Blue Rock」といいます。）及びAsset Management Suite株式会社（以下「Asset
Management Suite」といいます。）（以下、ロードランナー、Blue Rock及びAsset Management Suiteを個
別に又は総称して「割当予定先」といいます。）との間でそれぞれ、有価証券届出書の効力発生を条件とし
て、本日付で本株式に係る買取契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込
むものとします。
４．払込期日までに割当予定先との間で買取契約を締結しない場合、割当予定先に対する第三者割当による新株
発行は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
サイバーステップ株式会社 経営管理本部 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
三井住友信託銀行株式会社 本店営業部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
449,999,496 3,500,000 446,499,496
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用、弁護士費用、その他諸費用であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額446,499,496円の具体的な使途につきましては、下表記載のとおり充当する予定であり
ます。なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 既存事業「オンラインクレーンゲーム・トレバ」の収益性の強
40 2022年６月～2022年11月
化のための事業所の撤退に伴う原状回復費用等
② 新規タイトルのプロモーション費用 280 2022年６月～2022年９月
③ 新規プロジェクトの発足に係る人件費及び諸経費 126 2022年６月～2022年11月
合計 446 －
（募集の目的及び理由）
当社グループは、2021年９月８日付の「第三者割当による行使価額修正条項付第35回及び第36回新株予約権の発行
並びに新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」）の締結に関するお知らせ」にて公表いた
しましたとおり、現在サービス中のタイトルである「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資及び今後の
新規リリース予定であるタイトルへのプロモーション費用を資金使途として、第35回及び第36回新株予約権の第三者
割当（以下「前回ファイナンス」といいます。）を実施しました。第36回新株予約権は、行使数が9,500個（950,000
株）、行使による払込金額は342百万円（調達した資金の額（差引手取概算額）は340万円）として、既に行使完了と
なっているものの、第35回新株予約権は、2022年５月11日までに行使数が3,500個（350,000株）、行使による払込金
額は140百万円（調達した資金の額（差引手取概算額）は140万円）、となっており、当社株価は第35回新株予約権の
下限行使価額（351円。但し、当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合
には、調整されることがあります。）を上回って推移しているものの、当初想定していた調達額及び行使のペースを
下回る状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大による収束時期が見通せない状況に加え、
ロシア・ウクライナにおける社会情勢の動向が懸念されている今後の株式市場の展望においては先行きが不透明であ
ると考えております。
このような状況下において、当社グループは、「世界中を楽しくするエンターテイメントを世に送り出す」という
理念のもと、オンラインゲームの開発・提供を中心に事業を展開しており、オンラインゲームの研究開発を核に、自
社開発・自社サービスという強みを最大限に活用し、複数タイトル展開・多国間展開・マルチプラットフォーム対応
を独自のビジネスモデルとして推進することにより、常に新しいサービスの実現とともにより多くのユーザーへの提
供ができるよう尽力してまいりました。
現在、当社が属するオンラインゲーム・ソーシャルゲーム業界は、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普
及が減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グ
ローバルにユーザーの獲得競争が続いております。昨今では、当社グループの中核事業である「オンラインクレーン
ゲーム・トレバ」が属するオンラインクレーンゲームアプリへの新規参入が相次いでおり、市場の拡大及び環境の変
化が進んだことによる事業戦略の重要性が高まっております。このような環境の中、当社はこれまで、独自の技術力
を以て構成された通信遅延の影響を緩和した快適な操作性、物流ノウハウ、筐体数、登録ユーザー数及び取り扱うこ
とのできる景品数等により、収益性の確保に努めてまいりましたが、当該サービスタイトルの改善の施策に係る期間
の長期化に伴い、当初想定していた収益性の向上へ影響が出る時期において早期には期待できない状況に加え、新型
コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限や個人消費の減退による影響の長期化に懸念がある中において
は、引き続き当該サービスタイトルの抜本的な見直しによる収益の改善を進めるとともに当該サービスタイトルに続
く収益の柱となる新規サービスタイトルのリリースや当社グループがこれまでに培った経験や技術力を活用した新規
プロジェクトの発足による早期の収益性の向上が必要であると考えております。しかし、当社グループは2021年５月
期及び2022年５月期第３四半期において、営業損失、経常損失、親会社株式に帰属する当期純損失（四半期純損失）
を計上しており、当社グループが2022年２月末時点で保有する現金及び預金残高1,537百万円は、当社グループの中
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長期的な財務戦略の観点からは十分ではない状況であると考えていることから、本株式の発行により調達する資金を
原資として、収益貢献へ繋がる各事業戦略に必要な資金投下を進めることで今後における当社のさらなる成長及び企
業 価値の向上に資することが期待されるものと判断いたしました。資金調達の方法については、銀行借入、公募増
資、株主割当増資等を含め比較検討し、第三者割当による本株式の発行を行うことが最適であると判断しておりま
す。現在、当社は既に一部金融機関からの借入による資金調達を実施しておりますが、本資金調達の使途に十分な金
額を借入により調達することは、現在の財務状況に鑑み困難性が高く、調達した場合の負債比率の上昇に伴う財務健
全性の低下も見込まれることや、公募増資及び株主割当増資における調達に要する時間やコスト面においても第三者
割当増資による株式の発行より割高であることから、本資金調達の方法により、必要な資金を確実に調達することで
事業の成長及び企業価値の向上をもって既存株主の利益に貢献するとの判断に至り、本資金調達の実施を決議いたし
ました。
また、他方で当社は2022年５月期第３四半期連結累計期間において親会社株式に帰属する四半期純損失として
1,791百万円を計上しております。これによって毀損してしまった自己資本を、本資金調達を通じて拡充することに
より、当社に対する金融機関の信用力を高めて新規融資を含めた円滑な取引を継続させることも、あわせて本資金調
達の目的としております。
（手取金の具体的な使途）
上記表中に記載された資金使途に関する詳細は以下のとおりです。
① 既存事業「オンラインクレーンゲーム・トレバ」の収益性の強化について
当社グループは、前回ファイナンスにおきまして、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業の設備投資費
用を主な資金使途として、調達額の充当、及び以前より進めておりましたコスト削減を背景にある程度の売上高
及び利益面における増加を見込んでおりました。しかし、前回調達額におきましては、景品仕入費用へ充当した
ことによる集客に対する効果はあったものの、想定より売上高及び利益面への向上へ寄与するまでには至らな
かったことを受け、継続的な事業構造の見直しによる収益の改善に向けた施策が必要と判断いたしました。現
在、その施策の一環として一部事業所の撤退により固定費の大幅な削減とともに拠点運営の効率化を図る取り組
みを進めており、当該施策に係る一時的に発生する事業所の撤退に伴う原状回復費用等へ今回の調達資金を充当
する予定です。
② 新規タイトルのサービス立ち上げについて
今後当社のさらなる事業拡大を目指すにあたり、現在当社の主力事業である「オンラインクレーンゲーム・ト
レバ」に続く新しいサービスタイトルのリリースによる収益基盤の構築が、重要性の高い課題であると判断して
おり、既に自己資金等にて開発を進めてきた新規リリース予定のタイトルのうち、目標を意識せず自由に探索す
るゲームプレイが特徴的なオープンワールドサンドボックスゲーム「テラビット」、他のプレイヤーとオンライ
ンでリアルタイムにバトルを楽しめる新作スマートフォンゲームアプリであるマルチプレイリアルタイムバトル
ゲーム「ブラックステラ インフェルノ」、世界で2,000万人がプレイしたPC用対戦格闘オンラインゲームのス
マホ版「ゲットアンプド（仮称）」に対するプロモーション費用として、各メディア媒体等への出稿、著名なイ
ンフルエンサーを起用したインターネット広告等に充当する方針であります。また、当社グループは、前回ファ
イナンスにおきまして、本件と同一の内容となる新規タイトルに係るプロモーション費用を資金使途として第三
者割当を実施しております。前回ファイナンスにおいては、当初想定していた調達額を下回る状況で推移してい
るものの、自己資金の充当及び借入等により対応する予定としておりますが、効果的なプロモーションの観点に
より比較的余暇が増加する夏季における追加費用を加えております。
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③ 新規プロジェクトの発足について
当社は、上記「（募集の目的及び理由）」に記載のとおり、新規プロジェクトを発足し、ゲームに限らず新た
なエンターテイメント性のあるサービスの開発・配信を目指しております。引き続き当社の主力事業を中心に収
益基盤をより強固にするとともに、昨今拡大が加速しているオンラインゲーム・ソーシャルゲーム市場の積極的
な開拓により新たな成長ドライバーの創出を目指します。当社は、このような成長戦略を推進するため、①「オ
ンラインクレーンゲーム・トレバ」に続く遠隔操作の技術を用いたアプリケーション開発によるリモートエン
ターテイメント第２弾のリリース、②NFTゲームの新規開発及びリリース、③サブスクリプションモデルによる
ゲームサービス、④仮想空間でのデジタルコンテンツの取り扱いやイベント開催等の実施を進めていくメタバー
ス事業、⑤「オンラインクレーンゲーム・トレバ」の経験及びインフラを活用し、新規オンラインクレーンゲー
ムの立ち上げ及び運営をサポートするアドバイザリー事業の立ち上げ等新規開発プロジェクトの着手を予定して
おり、その開発期間における人件費及び運営諸費用に対しても本株式の発行により調達する資金を充当する方針
であります。
（注） NFTゲームとは、暗号資産基盤技術であるブロックチェーンを利用し、ゲーム内アイテムが偽造不可な
鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータとなる「NFT化」されているゲームとなります。
（前回ファイナンスの調達状況及び充当状況）
当社は、下記表のとおり第三者割当による第35回及び第36回新株予約権の発行を行いました。これらの調達額につ
いては、下記表にあるように充当予定です。
第三者割当による第35回及び第36回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
割当日 2021年９月24日
19,500個
第35回新株予約権 10,000個
発行新株予約権数
第36回新株予約権 9,500個
総額5,628,000円（第35回新株予約権１個当たり331円、第36回新株予約権１個当た
発行価額
り244円）
1,805,628,000円（差引手取概算額：1,798,628,000円）
発行時における調達予定資金の額 （内訳）
（差引手取概算額） 新株予約権発行分： 5,628,000円
新株予約権行使分：1,800,000,000円
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド
募集時における発行済株式数 7,866,901株
1,950,000株
当該募集による潜在株式数 第35回新株予約権 1,000,000株
第36回新株予約権 950,000株
第35回新株予約権 650,000株
現時点における行使状況
第36回新株予約権 全て行使済み
488,541,000円（差引手取概算額：481,541,000円）
現時点における調達した資金の額 （内訳）
（差引手取概算額） 新株予約権発行分： 5,628,000円
新株予約権行使分：482,913,000円
① 「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資
発行時における当初の資金使途
② 新規タイトルに係るプロモーション費用
発行時における支出予定時期 2021年10月～2022年３月
① 「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業への投資における景品仕入費用へ
現時点における資金の充当状況
充当しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
① ロードランナー
ａ．割当予定先の概要
名称 ロードランナー株式会社
本店の所在地 東京都渋谷区神宮前二丁目２番39号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 佐藤 類
資本金 100万円
事業の内容 佐藤類の財産保全会社
主たる出資者及びその出資比率 佐藤 類 100.0％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 佐藤類は、当社の代表取締役社長であります。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
② Blue Rock
ａ．割当予定先の概要
株式会社Blue Rock
名称
本店の所在地 東京都渋谷区神宮前二丁目５番６号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 宮澤 伸幸
資本金 5,000万円
事業の内容 神社仏閣再生事業、農業再生事業
主たる出資者及びその出資比率 小梶 敬 90.0％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
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③ Asset Management Suite
ａ．割当予定先の概要
Asset Management Suite株式会社
名称
本店の所在地 東京都葛飾区四つ木四丁目18番17号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 小梶 基克
資本金 3,000万円
事業の内容 経営コンサルティング業
主たる出資者及びその出資比率 小梶 基克 100.0％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
① ロードランナー
ロードランナーは、当社の代表取締役社長である佐藤類の資産管理会社であります。代表取締役社長である
佐藤類が自ら資金を投じ、当社の中長期的な業務改善のための措置を実行することは、当社の企業価値向上に
資するものであると考えており、割当予定先として選定いたしました。
② Blue Rock
Blue Rockの代表取締役である宮澤伸幸氏は、当社代表取締役である佐藤類の知人であり、当社グループ
が、上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載のとおりの資金需
要に対応するため、割当先を検討する中で同氏に対して出資を検討頂けないか打診をしたところ、当社の事業
展開及び今後の成長性について理解のもと、同氏が代表取締役を務めるBlue Rockより出資の申し入れがあっ
たため、割当予定先として選定いたしました。なお、Blue Rockの大株主である小梶敬氏は小梶基克氏の親族
ですが、Asset Management SuiteとBlue Rockに直接の出資関係はございません。
③ Asset Management Suite
Asset Management Suiteの代表取締役である小梶基克氏は、Blue Rockの代表取締役である宮澤伸幸氏の紹
介により知り合った当社代表取締役である佐藤類の知人であり、当社グループが、上記「第１ 募集要項
４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載のとおりの資金需要に対応するため、割当先を
検討する中で同氏に対して出資を検討頂けないか打診をしたところ、当社の事業展開及び今後の成長性につい
て理解のもと、同氏が代表取締役を務めるAsset Management Suiteより出資の申し入れがあったため、割当予
定先として選定いたしました。なお、小梶基克氏の親族である小梶敬氏は、Blue Rockの大株主であります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本株式の総数は986,841株です。当社は、各割当予定先に以下に記載する株数を割り当てます。
ロードランナー 767,543株
Blue Rock 109,649株
Asset Management Suite 109,649株
ｅ．株券等の保有方針
① ロードランナー
ロードランナーは、本株式について、長期保有の意向を口頭で表明しております。
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② Blue Rock、Asset Management Suite
本株式について、Blue Rock及びAsset Management Suiteからは、中長期的に保有する方針である旨を書面
にて確認しておりますが、当社と各割当予定先との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありません。
なお、当社は、各割当予定先が払込期日より２年以内に本株式を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社
に書面にて報告する旨及び当社が当該内容を株式会社東京証券取引所に報告し、当該内容が公衆縦覧に供され
ることに同意する旨の確約を得る予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
① ロードランナー
当社は、ロードランナーの資産残高を銀行口座の残高書類により確認するとともに、当社代表取締役である
佐藤類より自己資金の一部をロードランナーへ貸し付けた上で本株式の払込にその資金を充当する旨の報告を
受けており、本株式の引受けに必要な現金及び預金を保有していると判断しております。
② Blue Rock
当社は、Blue Rockの資産残高を証券口座の残高書類により確認し、本株式の引受けに十分な換金性の高い
資産残高を保有していることを確認しております。
③ Asset Management Suite
当社は、Asset Management Suiteの資産残高を銀行口座の残高書類により確認し、本株式の引受けに必要な
現金及び預金を保有していることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、当社の代表取締役社長である佐藤類から、ロードランナーは同氏が代表取締役を兼務する同氏の資産
管理会社であり、同社が反社会的勢力とは無関係である旨聴取しております。また、当社は、同氏に、ロードラ
ンナーが反社会的勢力と関係を有する取引先及び従業員を有していないことを、口頭で確認しております。さら
に、当社は、株式会社東京エス・アール・シー（東京都目黒区上目黒四丁目26番４号、代表取締役：中村 勝
彦）から、各割当予定先並びにその役員及び主要株主のいずれについても、反社会的勢力等との関与の事実が確
認されなかった旨の調査報告書を受領しております。以上に基づき、各割当予定先並びにその役員及び主要株主
が反社会的勢力等とは一切関係がない旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
払込金額につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2022年５月26日）までの直近１か月間
における東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値の平均値である456円（小数点以下を四捨五入。以下、平
均株価の計算について同様に計算しております。）としました。算定期間を直近１か月としたのは、一定期間の平
均株価という平準化された値を採用することで、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除することができ、ま
た、直近３か月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することで、より
算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割
当増資の取扱いに関する指針」に準拠して決定されたものであり、特に有利な払込金額に該当しないものと判断し
ております。
なお、当該払込金額456円につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2022年５月26
日）の当社普通株式の普通取引の終値である425円に対し7.29％のプレミアム（小数点以下第三位を四捨五入。以
下、株価に対するプレミアム率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直近３か月間の当社普通株
式の普通取引の終値の平均値413円に対し10.41％のプレミアム、同直近６か月間の当社普通株式の普通取引の終値
の平均値397円に対し14.86％のプレミアムとなります。
以上のことから、当社は、本株式の払込金額の決定方法は、適正かつ妥当であり、本株式の払込金額は、割当予
定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本株式の
発行条件について十分に討議、検討を行い、割当予定先の一つであるロードランナーの株主及び代表取締役を兼任
する当社代表取締役社長佐藤類を除く取締役全員の賛成により本株式の発行につき決議いたしました。なお、当該
決議に際し、ロードランナーの株主及び代表取締役である佐藤類は、特別利害関係があることから、当該決議に関
する意向の表明を差し控え、決議にも参加しておりません。また、ロードランナーの株主及び代表取締役である佐
藤類を除く取締役全員の賛成により利益相反取引の承認につき決議いたしました。
また、当社監査役３名（うち社外監査役２名）から、本株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標
である市場価格を基準にしており、取締役会決議の前営業日までの直近１か月間の株価が現時点における当社の客
観的企業価値を適正に反映していると判断した上で同直近１か月間における終値の平均値を基準として決定されて
いること、及び日本証券業協会の指針も勘案して決定されていることから、割当予定先に特に有利な金額ではなく
適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本株式の発行数量は、普通株式986,841株であり、2021年11月30日現在の当社発行済普通株式数（7,946,901株）
に占める割合は12.42％、議決権総数（79,432個）に占める割合は12.42％に相当します。
しかしながら、当社といたしましては、本新株の発行により調達する資金を原資として、上記「第１ 募集要
項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載した収益貢献へ繋がる各事業戦略に必要な資金
投下を進めることは、中長期的な当社の企業価値向上及び業績拡大に資するものであり、中長期的には株主の皆様
の利益の向上につながるものと判断しております。したがって、本株式の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理
的であると判断いたしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
佐藤 類 東京都渋谷区 964,700 12.14 964,700 10.80
東京都渋谷区神宮前二丁目２番
ロードランナー株式会社 － － 767,543 8.59
39号
大和田 豊 東京都新宿区 405,700 5.11 405,700 4.54
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A.
LUXEMBOURG
336,600 4.24 336,600 3.77
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11
京支店）
番１号）
東京都港区南青山二丁目６番21
楽天証券株式会社 291,400 3.67 291,400 3.26
号
浅原 慎之輔 神奈川県藤沢市 267,800 3.37 267,800 3.00
小川 雄介 東京都渋谷区 218,600 2.75 218,600 2.45
東京都港区六本木一丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 155,573 1.96 155,573 1.74
号
東京都渋谷区神宮前二丁目５番
株式会社Blue Rock
－ － 109,649 1.23
６号
Asset Management Suite株式会
東京都葛飾区四つ木四丁目18番
－ － 109,649 1.23
17号
社
計 ― 2,640,373 33.24 3,627,214 40.62
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年11月30日現在の株主名
簿上の株式数（自己株式を除きます。）によって算出しております。
２．「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、今般割り当てられる本株式の数を加えた株式数に
よって算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本株式に係る議決権数を加
えた数で除して算出しております。
４．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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サイバーステップ株式会社(E05601)
有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期、提出日2021年８月30日）及び四半期報告書（第22期第３
四半期、提出日2022年４月14日）（以下、総称して「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券
届出書提出日（2022年５月27日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につい
て、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年５月27日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載された資本金について、本有価証券届出書提出日（2022年５月27
日）までの間における資本金は以下のとおり増加しています。
発行済株式総数増 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
減数（株） 高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年６月１日～
950,000 8,816,901 172,213 2,677,244 172,213 1,742,034
2022年５月27日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．上記の発行済株式総数増減数、発行済株式総数残高、資本金増減額、資本金残高、資本準備金増減額及び資
本準備金残高には、2022年５月１日から本有価証券届出書提出日（2022年５月27日）までの間に生じた新株
予約権の行使による変動は含まれておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年６月１日 2021年８月30日
有価証券報告書
（第21期） 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年12月１日 2022年４月14日
四半期報告書
（第22期第３四半期） 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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サイバーステップ株式会社(E05601)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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サイバーステップ株式会社(E05601)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月30日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若尾 典邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバーステップ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
バーステップ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表において、たな卸資産は540,688千円計 当監査法人は、たな卸資産の評価方法を検討するため、
上されており、総資産の11.6％を占めている。 主に以下の監査手続を実施した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ・たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
４会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び 況の有効性を評価した。
評価方法に記載のとおり、たな卸資産は移動平均法による ・帳簿価額切り下げに際し、経営者が採用した一定の仮定
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り の合理性を評価するため、その根拠について経営者等に
下げの方法により算定）を採用している。 対して質問を実施した。
ただし、正常営業循環過程から外れたたな卸資産につい ・過去に会社が行ったたな卸資産の評価と当期のたな卸資
ては、収益性の低下の事実を反映するため、取得してから 産の使用実績を比較し、経営者が採用した一定の仮定の
一定の期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げて 合理性を検討した。
いる。 ・帳簿価額切り下げの計算資料を入手し、使用されている
たな卸資産には、顧客ニーズに対応するため、需要予測 データの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社のた
に基づく少額かつ多品種の景品が含まれている。このた な卸資産の評価方法に基づいて帳簿価額切り下げ額が適
め、一定の仮定に基づいて帳簿価額の切り下げを行ってい 切に計算されていることを再計算により確かめた。
るが、当該仮定が滞留在庫の収益性の低下を適切に反映し ・たな卸資産の滞留期間に異常がないか、たな卸資産の年
ていないリスクがある。 齢別推移分析、在庫管理システムの網羅性と継続性の検
以上から、当監査法人は、たな卸資産の評価が、当連結 討を行った。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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サイバーステップ株式会社(E05601)
有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバーステップ株式会社の
2021年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイバーステップ株式会社が2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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サイバーステップ株式会社(E05601)
有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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サイバーステップ株式会社(E05601)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年８月30日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若尾 典邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバーステップ株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバー
ステップ株式会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年５月31日現在、貸借対照表上、関係会社株 当監査法人は、関係会社の投融資の評価の検討に関し、
式を25,082千円、関係会社への長期貸付金279,106千円 主として以下の手続を実施した。
（対応する貸倒引当金279,106千円）、関係会社への売掛 ・関係会社投融資の評価に関連する一連の決算・財務報告
金225,138千円（対応する貸倒引当金68,671千円）、関係 プロセスの内部統制の有効性を評価した。
会社への立替金229,902千円（対応する貸倒引当金224,269 ・関係会社の財政状態及び経営成績の理解、並びに、翌期
千円）、それぞれ計上している。 以降の事業計画を検討するため、経営者等への質問、取
また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式 締役会議事録等の査閲を実施し、会社の状況を把握する
評価損を90,064千円、関係会社への長期貸付金に対する貸 手続を実施した。
倒引当金繰入を81,155千円、関係会社への売掛金に対する ・関係会社貸付金の評価結果の妥当性を検討するため、関
貸倒引当金繰入を16,935千円、関係会社への立替金に対す 係会社の財政状態、返済状況等が適切に把握されている
る貸倒引当金繰入を104,458千円それぞれ計上している。 ことを確かめた。
会社は、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著 ・関係会社の財務諸表を入手して関係会社株式の帳簿価額
しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下していない
裏付けられる場合を除いて関係会社株式の減損処理を行う か検討した。
とともに、当該関係会社の財政状態の悪化の程度に応じ
て、貸倒引当金を計上している。
関係会社に対する投融資の評価は財務諸表への影響が大
きく、またその評価には経営者等による主観的な判断や不
確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
たな卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(たな卸資産の評価)と実質的に同一の内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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サイバーステップ株式会社(E05601)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若 尾 典 邦
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステッ
プ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から
2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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サイバーステップ株式会社(E05601)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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