フュージョン株式会社 有価証券報告書 第31期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フュージョン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フュージョン株式会社(E32956)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年５月30日
第31期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 フュージョン株式会社
Fusion Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
011-271-8055（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 安田 真
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
011-271-8055（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 安田 真
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
1,203,875 1,200,862 1,324,830 1,242,218 1,402,554
売上高 （千円）
62,138 1,064 32,918 41,506
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 387
当期純利益又は当期純損失
41,519 14,904 2,763 33,881
（千円） △ 228,840
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － △ 11,831
利益又は投資損失（△）
212,928 212,928 212,928 212,928 212,928
資本金 （千円）
720,000 720,000 720,000 720,000 720,000
発行済株式総数 （株）
456,118 225,838 242,834 247,583 281,819
純資産額 （千円）
737,110 577,962 629,711 628,945 616,867
総資産額 （千円）
633.50 313.66 337.27 343.87 385.26
１株当たり純資産額 （円）
2.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額又
57.67 20.70 3.84 47.06
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 317.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
3.83 46.92
（円） － － －
期純利益金額
61.9 39.1 38.2 38.7 45.0
自己資本比率 （％）
9.5 6.4 1.1 13.0
自己資本利益率 （％） △ 67.1
26.01 42.27 251.98 28.03
株価収益率 （倍） △ 3.15
3.5
配当性向 （％） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
26,737 8,939 80,235 136,403
（千円） △ 108,583
フロー
投資活動によるキャッシュ・
27,098
（千円） △ 31,058 △ 55,258 △ 15,610 △ 20,358
フロー
財務活動によるキャッシュ・
96,119 67,670
（千円） △ 81,882 △ 68,021 △ 63,325
フロー
現金及び現金同等物の期末残
178,789 228,588 225,191 211,376 264,096
（千円）
高
53 65 61 63 65
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 4 )
68.8 45.9 40.2 44.4 60.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 115.2 ) ( 104.7 ) ( 98.4 ) ( 121.4 ) ( 122.9 )
最高株価 （円） 2,150 1,670 1,325 1,970 1,590
最低株価 （円） 1,304 802 866 643 930
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期、第28期、第29期及び第30期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有し
ていないため記載しておりません。
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４．第28期、第29期、第30期及び第31期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向につい
ては、配当実績がないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期は潜在株式が存在しないため、第28期は１株
当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第29期は希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。
７．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
２【沿革】
1990年４月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足さ
せ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月
にフュージョン株式会社を設立いたしました。
当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。
年月 概要
1991年12月 フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立
1993年３月 札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成
2002年10月 ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダ
イレクトマーケティング事業を開始
2005年８月 プライバシーマーク 第10820643号 認証取得
2005年12月 ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース
2007年３月 福岡市博多区に福岡オフィスを開設
2010年７月 東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設
2017年２月 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2017年９月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得
（ISO/IEC 27001：2013及びJIS Q 27001：2014）
2018年５月
札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転
2021年11月
福岡市中央区に福岡オフィスを移転
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３【事業の内容】
当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティ
ングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリュー
ションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクト
マーケティング事業」）としております。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築する
ものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、
マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサル
ティングが主たる内容であります。なお、前事業年度より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持
しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、以前ま
での３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から「マー
ケティング支援分野」、「サービス支援分野」、「教育支援分野」の３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の
設定を行っております。さらに、当事業年度より、区分のマーケティング支援分野をＣＲＭ支援分野に、領域のＥＣ
運用をＥＣに、それぞれ名称の変更を行っております。具体的には以下に記載しております。
① ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動デー
タの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
② サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化
及び付加価値向上支援を行っております。
③ 教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケター
のスキルアップを支援しております。
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［当社の特徴］
当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基
づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援しま
す。
これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社な
ど、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや
販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。
一方で当社は、「ＣＲＭ支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関す
る課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関
連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。
このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略か
ら戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアン
ト企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。
［用語解説］
（注１） ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見
過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られ
たり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。
（注２） ダイレクトマーケティングとは、全米広告主協会（ＡＮＡ）の定義によれば「一つ又は複数の広告メディ
アを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」と
されています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメールなどの手法と同義にされがちですが、そ
れらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュ
ニケーションを提供するものです。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権等
の所有割
資本金 主要な事業の
名称 住所 合又は被 関係内容
（百万円） 内容
所有割合
（％）
ＡＩ導入コンサル
テーション、ＡＩ
業務提携契約締結あり。
株式会社調和技研 札幌市北区 173 研究開発・運用・ 15
役員の兼任あり。
実装、ＡＩエンジ
ンの提供
（注）持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
65 38.4 5.6 4,514,395
( 4 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、及びパートタイマーを含み、派遣社員を
除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針（経営理念）
当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。
(2）経営戦略及び経営環境
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい続けており、コロナ禍で消費者の購買行動が
大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応え
るためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。 こうした状況は、ダイレクトマーケティ
ングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、
企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、
クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年３月より経
営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更致しました。
ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・
テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要
件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更
と併せ、ビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）も刷新しております。
こうした環境の中、2022年３月18日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作２
つを含む計８作品で受賞致しました。５年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなり
ます。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合
いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス
業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上と利益の増加を見込んでおります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①自社サービスの強化及び新業界開拓
当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企
業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関
するトータル支援を提供する必要があります。
このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセ
ル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。
また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必
要であると考えております。
このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、
新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。
②プロジェクト管理
業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しており
ます。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシス
テムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいり
ます。
③情報管理体制の強化
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」（ISMS）及び日本国
内規格である「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営
するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内
規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き
情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
④人材の確保と育成
当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つ
であると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施し
ていく等、人材の育成に取り組んでまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまい
ります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を
重 要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．事業内容に関するリスク
① 事業環境に関するリスク
当社は、日本国内における流通小売業、製造小売業などのＢtoＣ企業に依存しており、当社の業績は国内の景
気動向や個人消費の動向等の経済環境のみならず、ＢtoＣ企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。
このリスクに対して、ＢtoＢ企業や学校法人など多種多様な企業との新規取引を開拓し、特定の業界に依存して
いる状況からの転換を進めております。
しかしながら、国内の景気動向、消費動向等の経済情勢並びにＢtoＣ企業各社における景況等が悪化した場合
には、クライアント企業数の減少やクライアント企業における販売促進費の抑制、及びマーケティング手法の変
更等が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要顧客企業への依存について
当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要クライアント企業の数及び売上高の割合の合計は、2020
年２月期において３社にて33.0％、2021年２月期において２社にて22.3％、2022年２月期において２社にて
23.7％となっております。当社は、今後において、当該クライアント企業との取引額に関して拡大を図っていき
ながらも、新規クライアント企業等、当該クライアント企業以外との取引額の拡大を図り、当該クライアント企
業への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該クライアント企業との取引額が大幅に減
少した場合、もしくは当該クライアント企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 外注先の確保について
当社は、ダイレクトメール制作をはじめとする各種表現物の企画・制作等において、企画立案は自社内にて行
うものの、実作業の多くは各分野における専門会社等に外注しております。これまで当社は、十分なスキルとノ
ウハウを有し、かつ当社又はクライアント企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できてお
り、また、当該外注先と良好な関係を構築しております。
しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又はク
ライアント企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 競合について
当社が属するダイレクトマーケティング業界はマスマーケティングの衰退と反比例するかたちで、近年拡大を
続けております。そのため、競合企業が多く存在しており、今後も増加する可能性があります。
当社は、一連のダイレクトマーケティング業務をワンストップで提供し、他社との差別化を図り、継続的な事
業成長に努めておりますが、競争の激化により当社の優位性が失われ、当社とクライアント企業との取引が縮小
される可能性があり、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債への依存及び金利動向の影響について
当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負
債の占める比率は2022年２月期末において25.4％となっております。当社としましては、2022年２月期末におけ
る固定金利調達割合は100.0％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと
考えております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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２．法的規制に関するリスク
当社は、事業の遂行にあたって、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制の適用を受けて
おります。
当社は、経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライ
アンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的に当社が規制を受けている法
令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社の事業活動が制限される可能性があります。
また、当社のクライアント企業の商行為は、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等
に関する法律（特定電子メール法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等、主にダイレクト
マーケティング事業に関わる法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社
のクライアント企業が適切な対応を行わなかった場合及び当社がクライアント企業に対し適切な対応を怠った場合
は、クライアント企業の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
３．内部管理体制に関するリスク
当社は、本書提出日現在、取締役６名、監査役３名、従業員74名（臨時従業員を含む。）と比較的小規模であ
り、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努
めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上
のための教育研修の強化に努めるとともに、従業員持株会制度等のインセンティブ制度を導入しております。ま
た、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。
しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他
① 情報の取扱いについて
当社は、クライアント企業の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個
人情報取扱規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を
対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、また、封入作業等を依頼する外注先等に対し
ても監視、指導を徹底しております。2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプラ
イバシーマークを取得しております。
また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシ
ステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。2017年９月には、情報セキュリティマネジメントシス
テム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。
しかしながら、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用さ
れる事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、信用の低下等に
より、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社の事業は、パソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、システムに支障
が生じることは、サービスの停止に繋がるため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバッ
クアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピューターウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエ
ア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社の設
備又はネットワークが利用できなくなった場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 知的財産権について
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産
権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等について
当社は本書提出日現在において、業績に重大な影響を及ぼす訴訟・紛争には関与しておりません。しかしなが
ら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、
かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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⑤ 感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症の発生による従業員等の感染等に伴って、サービスの提供
が困難になることがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、
影響の長期化は、景気の減速をもたらし、当社事業に大きなリスクを生じさせる可能性があります。当社は、ク
ライアント企業のマーケティング活動を支援することを事業としているため、クライアント企業が感染症の影響
により販売促進施策の自粛等を行った場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社といたしましては、今後も当該感染症に関する影響を継続的に注視するとともに、ＥＣサイトなど
非対面の営業チャネルを通じた販売促進活動へのマーケティング支援を行うこと等、状況に応じた取り組みを迅
速に展開することでリスクの低減に努めております。
⑥ 在宅勤務等の働き方の見直しに伴うリスクについて
当社では新型コロナウイルス感染症の発生と拡大に伴い、前事業年度から在宅勤務制度を導入しております。
そのため、従業員の多くが異なる環境下において業務を行い、同一の場所で業務を行う体制とは異なる働き方と
なることから、働き方の見直しに合わせた社内情報管理に関するセキュリティ対策、各業務のオペレーションや
労務管理に関する見直し等を行うことが必要となりますが、外部からの不正な手段によるアクセスなどの犯罪や
従業員の過誤による漏洩、障害や業務遂行上のトラブル等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当社といたしましては、システム管理や業務体制及びマネジメント体制の見直しを行うことでリスクの
低減に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により依然として厳しい状況に
あり、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が継続
しております。
政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向
けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必
要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。
この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクト
マーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際
にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づ
くダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。
こうした環境の中、2021年３月５日に日本郵便株式会社主催の第35回全日本ＤＭ大賞において、当社は２年連続
でグランプリを受賞いたしました。２年連続の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な顧客コミュニケーショ
ンを実施したいという引き合いが、一層増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業
界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供し
てまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い活発化したＥＣサイトなど非対面の営業チャネル
での販売促進活動、及びＢtoＢ企業における非対面チャネルを通じた営業活動は依然として活発であり、さらに昨
年同時期はマーケティング活動を自粛していたクライアント企業が同じコロナ禍でありながらも攻めの姿勢に転
じ、その姿勢を継続していることから、引き続きこれらの需要を取り込み、受注に繋げてまいります。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,402,554千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は27,188千円（前
年同期は営業利益927千円）、経常利益は41,506千円（前年同期は経常損失387千円）、当期純利益は33,881千円
（前年同期は当期純利益2,763千円）となりました。
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当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
前事業年度より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の
明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、以前までの３つのサービス（マーケティン
グリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞ
れに紐づく領域の設定を行っております。
なお、第１四半期累計期間より、区分のマーケティング支援分野をＣＲＭ支援分野に、領域のＥＣ運用をＥＣ
に、それぞれ名称の変更を行っております。
区分 領域 主要サービス
・マーケティングコンサル ・メディアプランニング
コンサルティング
・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル
・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト
アナリティクス
・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用
・ダイレクトメール ・デジタル広告
クリエイティブ ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告
・コミュニケーションツール
ＣＲＭ支援分野
・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発
・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発
テクノロジー
・顧客管理システム導入及び運用
・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守
・事務局 ・コールセンター
オペレーション ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用
・データマネジメント
ＰＯＳデータ開示 ・システム基盤の最適化及び機能開発
サービス運営支援分野
ＥＣ ・ＥＣの最適化及び付加価値向上
・ＤＣＦＭ（DMA Certified Fundamental Marketer）（注）
eラーニングサービス
教育支援分野
セミナー ・セミナー開催
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービ
ス。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ12,078千円減少し、616,867千円となりました。これは主に現金
及び預金が52,719千円、前払費用が9,048千円、無形固定資産が6,360千円増加した一方で、売掛金が60,299千円、
受取手形が9,883千円、未収還付法人税等が8,799千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ46,314千円減少し、335,047千円となりました。これは主に未払金
が24,277千円、未払法人税等が13,942千円増加した一方で、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が
62,629千円、買掛金が7,568千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ34,236千円増加し、281,819千円となりました。これは主に利益
剰余金が33,881千円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ52,719千円増加し、
264,096千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、136,403千円（前年同期は108,583千円の減少）となりまし
た。この主な要因は、その他の流動資産の増加11,349千円、仕入債務の減少7,568千円が生じた一方で、売上債権
の減少70,182千円、税引前当期純利益40,634千円、未払金の増加21,606千円、減価償却費17,959千円が生じたこと
等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、20,358千円（前年同期は27,098千円の増加）となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,381千円、無形固定資産の取得による支出10,960千円が生
じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、63,325千円（前年同期は67,670千円の増加）となりまし
た。この主な要因は、長期借入金の返済による支出62,629千円が生じたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a．外注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであり
ます。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
ダイレクトマーケティング事業（千円） 587,687 113.7
合計（千円） 587,687 113.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであり
ます。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ダイレクトマーケティング事業 1,430,218 124.8 168,577 119.6
合計 1,430,218 124.8 168,577 119.6
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売
実績を示すと次のとおりであります。
当事業年度
サービスの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
ＣＲＭ支援分野（千円） 1,087,483 112.3
サービス運営支援分野（千円） 299,094 113.3
教育支援分野（千円） 15,977 169.0
合計（千円） 1,402,554 112.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
相手先 至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
アマゾンジャパン合同会社 79,010 6.4 176,169 12.6
株式会社いなげや 131,885 10.6 156,660 11.2
ロイヤルホームセンター株式会社 144,738 11.7 132,691 9.5
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比12.9％増の1,402,554千円となりました。
区分ごとの状況は次のとおりであります。
a．ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動
データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当事業年度においては、コンサルティングの領域でコロナ禍の変化ニーズに適応したコンサルティング案件を
受注、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から大型の分析案件を受注し、新規クライアント企業から
も分析案件を受注していることにより、それぞれ売上高は大きく伸長いたしました。また、クリエィティブの領
域で既存クライアント企業から大型のＤＭ案件等を受注し、さらにビジネスのオンライン化が加速する中でＢto
ＢのＤＭのニーズが増加しており、これを受注に繋げたことで、売上高は好調に推移いたしました。この結果、
売上高は1,087,483千円（前年同期比12.3％増）となりました。
b．サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適
化及び付加価値向上支援を行っております。
当事業年度においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト
運用案件の売上高が増加したことに加えて、既存クライアント企業からＥＣサイトリニューアル案件を受注した
ことにより、売上高は好調に推移いたしました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保して
おり、全体的に好調に推移いたしました。この結果、売上高は299,094千円（前年同期比13.3％増）となりまし
た。
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c．教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケ
ターのスキルアップを支援しております。
当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が増加したことにより、売上高は好調
に推移いたしました。この結果、売上高は15,977千円（前年同期比69.0％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比7.3％増の855,309千円となりました。これは主に、
売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比22.9％増の547,245千円となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比17.0％増の520,056千円となりまし
た。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、人員増等による人件費の増加が主な要因で
あります。この結果、営業利益は27,188千円（前事業年度は営業利益927千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益の主なものは、助成金収入9,723千円、受取手数料3,632千円、受取保険金3,289
千円であります。営業外費用の主なものは、支払補償費2,043千円、支払利息1,059千円であります。この結果、経
常利益は41,506千円（前事業年度は経常損失387千円）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別利益の発生はありません。特別損失は固定資産除却損872千円であります。この結果、
税引前当期純利益は前事業年度比852.2％増の40,634千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は6,752千円であります。この結果、当期純利益
は33,881千円（前事業年度は当期純利益2,763千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動に
よるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調
達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継
続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作
成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直
しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行って
おり、その金額は 227 千円であります。
なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は
行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 23,013 千円であり、その主なものは、ＡＳＰ用サーバ用ソフトウェア等
12,337千円、パソコン、サーバ等6,259千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器
（所在地） リース資 ソフトウ （人）
建物 具及び備 合計
産 エア
品
本社 事業所用設備 51
41,591 10,246 1,302 32,021 85,162
（札幌市中央区） ソフトウェア等 (3)
東京オフィス 13
事業所用設備 12,094 2,282 642 － 15,019
（東京都千代田区） (1)
福岡オフィス
事業所用設備 － 98 － － 98 1
（福岡市中央区）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除
く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．当社のセグメントは単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容 床面積（㎡）
（所在地） （千円）
本社
事業所用設備 678.24 27,081
（札幌市中央区）
東京オフィス
事業所用設備 130.20 10,523
（東京都千代田区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日） （2022年５月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
札幌証券取引所
720,000 720,000
普通株式 当社における標準とな
（アンビシャス市場）
る株式であります。
また、１単元の株式数
は100株であります。
720,000 720,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2019年４月５日取締役会（第１回新株予約権決議）
決議年月日 2019年４月５日
当社取締役 ３（注）４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 40
社外協力者 １
新株予約権の数（個）※ 124（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 12,400（注）１
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 980（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2021年４月23日～2026年４月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 980
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 490
（円）※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 ※
使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）
以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の札幌証券取引所におけ
る当社普通株式の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日
の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値。）のいずれか高い金額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未
満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しく
は転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 前 時価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘
案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
４ 本書提出日現在におきましては、付与対象者の人数は退職等により11名減少し、付与時の使用人１名が当社
取締役に就任したことにより、当社取締役４名、当社使用人28名、社外協力者１名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年２月22日
120,000 720,000 62,928 212,928 62,928 62,928
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,140円
引受価額 1,048.80円
資本組入額 524.40円
払込金総額 125,856千円
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － 2 4 2 － 296 304 －
所有株式数
－ － 434 853 4 － 5,908 7,199 100
（単元）
所有株式数の割
－ － 6.03 11.85 0.05 － 82.07 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
174,800 24.28
花井 秀勝 札幌市西区
109,000 15.14
花井 優樹 東京都千代田区
80,000 11.11
プログレス株式会社 札幌市西区西野一条九丁目９番１－802号
65,800 9.14
佐々木 卓也 札幌市中央区
41,900 5.82
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
40,000 5.56
花井 智子 札幌市西区
36,000 5.00
重村 尚史 東京都杉並区
17,200 2.39
フュージョン従業員持株会 札幌市中央区北四条西四丁目１番地
12,000 1.67
花井 由香 北海道小樽市
8,800 1.22
角田 篤信 東京都練馬区
585,500 81.32
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
719,900 7,199
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100
単元未満株式 普通株式 － －
720,000
発行済株式総数 － －
7,199
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、事業規模の拡大及び事業基盤の強化を重要な経営目標と考えており、安定的な成長のために内部留保の充
実を図ることは重要課題であると認識しております。一方、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を実施する
ことも重要であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
2022年２月28日を基準日とする期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、
誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念とし、株主、取引先、従業員等、全てのステークホルダー
及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であ
ると認識しております。
このため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速
かつ十分に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務執行、監査、内部統制の概要は以下のとおりであります。
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、下記の企業統治体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実
現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると考えております。
(a）取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会規程に基づき、経営の意思決
定機関として当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取
締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、迅速な経営判断を行っ
ております。なお、取締役会には監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見表明し、取
締役の職務の執行を監査・監督しております。
取締役会における議長は、佐々木卓也（代表取締役社長）が務めております。なお、構成員につきまして
は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の意思決定及び業務執行の監督機能と、業務執行機
能とを分離することで取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を図っております。
(b）監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出
席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監
査役会は、定例監査役会を毎月１回、また必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査の方針、監査計画
ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。
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監査役会における議長は、岡島敬（常勤監査役）が務めております。なお、構成員につきましては、
「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
(c）経営会議
経営会議は、取締役６名（うち社外取締役１名）、執行役員２名、部長４名、オブザーバーとして監査役３
名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営会議規程に基づき、経営方針に沿った業務報告とこれらに
関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱え
る課題で組織横断的に検討すべき事項を協議する機関として、原則月１回開催しております。佐々木卓也（代
表取締役社長）が議長を務め、前述の構成員が参画しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性、効
率性及び適正性を確保する体制を構築しております。
(a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本方針を明確にするため、取締役及び使用人が
採るべき行動の規範を示した「コンプライアンスに関する方針」を制定し、代表取締役社長を中心とし
て、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であること
を徹底する。
２．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に
報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
３．監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
４．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮
断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款、社内規程等に基づき保存及び管理するととも
に、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．社内外の多様なリスクに対しリスク管理規程等の必要な規程類を整備し、知識向上を図るための研修を計
画するなど迅速な対応が可能な体制の整備に努める。特に法令遵守、情報管理、災害対応などについては
それぞれ規程、マニュアル等を制定し、周知徹底を図る。
２．代表取締役社長が直轄する内部監査室は、内部監査規程に基づき定期的に業務監査を行い、改善すべき問
題点があれば直ちに勧告し、その改善状況をチェックする。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．定例取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業
務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
２．取締役、監査役、執行役員、部長が出席する経営会議を月１回開催し、全社的な業務報告並びに業務執行
に係る重要事項について協議を行う。
３．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程及びその他の規程により、業
務分担、職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。
４．中期経営計画及び年度予算を策定し、その達成に向けて月次で予算管理を行うほか、主要な営業情報につ
いては、週次で進捗管理を行う。
(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社には、現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はない。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役が監査の実効性を確保するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該
使用人を配置するものとする。
２．監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、監査役を補助する使用人はその要請に関して取締
役の指揮命令を受けない。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
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１．監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底
する。
(h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの
者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに報告し
た者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすおそれの
ある事実を知った時は、遅滞なく監査役に報告する。この他、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び
使用人に対し報告を求めることができる。
２．当社には、現在子会社は存在しないため、当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報
告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制はない。
３．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議のほか重要な
会議に出席し、報告を受けることができる。
４．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。
(i）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
１．監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、
緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前
に通知するものとする。
(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人か
らヒアリングを行う。
２．監査役は、取締役会、経営会議のほか必要に応じて重要な会議に出席する機会を確保する。
３．監査役は、内部監査室、会計監査人と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携
を図る。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に定め、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する機
関は経営会議としております。
また、必要に応じて、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしてお
ります。
企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス
に関する方針」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知
徹底しております。
個人情報の管理に関しては、個人情報保護規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ
対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めております。
2005年８月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しておりま
す。
また、個人情報以外の情報についても情報システム管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシ
ステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。2017年９月には、情報セキュリティマネジメントシス
テム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。
公益通報保護規程に基づき、社外監査役を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライア
ンス違反の早期発見と未然防止に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、当社と取締
役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務
執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員としており、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎
に契約更新しております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填され
ないなど、一定の免責事項があります。
⑥ 取締役の定数と選任の決議要件
当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的としております。
⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定
款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可
能とすることを目的としております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が期待される
役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締
役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 北海道大学工学部勤務
1980年４月 株式会社マル花札幌凸版印刷（現パラ
シュート株式会社）入社
1987年９月 同社代表取締役社長就任
1991年12月 当社設立 代表取締役社長就任
2006年７月 コネクト株式会社（現ドゥトレーディング
代表取締役会長 花井 秀勝 1951年６月５日 生 (注)４ 174,800
ジャパン株式会社）代表取締役社長就任
2006年９月 株式会社ＤＭＰＡ設立 代表取締役社長就
任
2008年４月
当社代表取締役会長就任（現任）
2008年10月 パラシュート株式会社代表取締役会長就任
1997年４月 凸版北海道印刷株式会社入社
2000年５月 当社入社
2005年５月 当社常務取締役就任
代表取締役社長 佐々木 卓也 1974年７月７日 生 (注)４ 65,800
2008年４月 当社取締役社長就任
2011年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
1997年４月 株式会社札幌銀行（現株式会社北洋銀行）
入行
2005年４月 当社入社
2007年３月 当社執行役員就任
専務取締役
安田 真 1973年４月５日 生 (注)４ 8,000
2010年５月 当社常務取締役就任
コーポレート部門担当
2012年５月 当社管理部門（現コーポレート部門）担当
専務取締役就任（現任）
2021年５月
株式会社調和技研社外取締役就任（現任）
1995年４月 株式会社ニトリ入社
1998年４月 日本トイザらス株式会社入社
2004年12月 当社入社
2011年10月 当社執行役員就任
常務取締役
木村 達夫 1972年７月16日 生
(注)４ 1,800
2019年５月 当社営業部門（現ビジネス部門）担当取締
ビジネス部門担当
役就任
2022年５月 当社ビジネス部門担当常務取締役就任（現
任）
2007年４月 株式会社ベルーナ入社
2008年４月 エンパイヤ自動車株式会社入社
(注)３
2013年４月 当社入社
取締役 花井 優樹 1983年７月12日 生 109,000
(注)４
2019年５月 当社執行役員就任
2022年５月 当社取締役就任（現任）
2000年４月 北海道大学大学院情報科学研究科助手
2006年10月 北海道大学大学院情報科学研究科准教授
2010年９月
株式会社調和技研社外取締役就任（現任）
2016年１月 北海道大学大学院情報科学研究科教授（現
取締役
任）
川村 秀憲 1973年５月３日 生 (注)４ －
（非常勤）
2016年８月
当社社外取締役就任（現任）
2020年４月
株式会社Aill社外取締役就任（現任）
2021年５月 株式会社インターパーク社外取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社富士通北海道システムエンジニア
リング（現富士通株式会社）入社
常勤監査役 岡島 敬 1962年８月23日 生 (注)５ －
2015年１月 当社入社
2015年５月 当社監査役就任（現任）
1997年４月 中央監査法人入所
2007年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）入所
2013年９月 吉田周史公認会計士事務所開設 所長（現
任）
監査役
2013年11月 当社社外監査役就任（現任）
吉田 周史 1973年８月３日 生 (注)５ －
（非常勤）
2015年９月 株式会社ホーブ取締役就任
2015年12月 株式会社ＣＥホールディングス取締役監査
等委員就任（現任）
2016年５月 北雄ラッキー株式会社社外取締役就任（現
任）
1989年４月 東京海上火災保険株式会社入社
1996年９月 水上保治税理士事務所入所
2005年２月 前山奈津子税理士事務所入所
2007年１月 株式会社オペレーション設立 代表取締役
就任（現任）
2007年８月 株式会社ハピネス・アンド・ディ社外監査
役就任
2010年12月 株式会社イノベーション社外取締役就任
監査役
2012年８月 長谷川正和税理士事務所開設 所長（現
長谷川 正和 1966年12月６日 生 (注)５ －
（非常勤）
任）
2014年９月 ウエルネスデータ株式会社社外監査役就任
2016年５月 当社社外監査役就任（現任）
2018年11月 株式会社ハピネス・アンド・ディ取締役監
査等委員就任（現任）
2019年６月 株式会社イノベーション取締役監査等委員
就任（現任）
2020年６月 株式会社調和技研社外監査役就任（現任）
計
359,400
（注）１．取締役川村秀憲は、社外取締役であります。
２．監査役吉田周史、長谷川正和は、社外監査役であります。
３．取締役花井優樹は、代表取締役会長花井秀勝の子であります。
４．2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しており、経営の意思決定機関である取締役会に対する有
益な監督及び監査を行える体制を整備しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂
行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。
社外取締役の川村秀憲は、北海道大学大学院情報科学研究科教授として高い専門性及び幅広い知見を有してい
ることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の特別な利害関係はありません。
社外監査役の吉田周史は、公認会計士の資格を有し、これまでの企業会計等に関する豊富な知識と幅広い経験
並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同
氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役の長谷川正和は、税理士の資格を有し、これまでの税務等に関する豊富な知識と幅広い経験並びに
企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当
社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会
計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部署からも必
要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で、非常勤監査役２名は社外監査役でありま
す。
監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要
に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行い、主要な稟議書その他業務執行に関する
重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めるとともに、内部監査室及び会計
監査人との情報交換を行う等、連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
常勤監査役岡島敬氏は、上場子会社での経営管理業務の経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。非常勤監査役（社外監査役）吉田周史氏は、公認会計士として財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役（社外監査役）長谷川正和氏は、税理士として財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
岡島 敬 12回 12回
吉田 周史 12回 12回
長谷川 正和 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、取締役会運営の手続や内容の適正性及び妥当性等の審議を行ったほ
か、会計監査人との監査状況の確認、内部監査室との今後の監査方針の共有などがあげられます。
また、常勤監査役の活動として、監査役監査計画の立案、内部監査室や取締役との定期的な面談等を行い、日
常的な業務遂行状況の監督業務を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が行い、代表取締役社長が内部監査担当者１名を任命しております。内部監査
室は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た年間内部監査計画書に基づき、監査役や会計監査人と連携
を取りながら、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制、コンプライアンス等の実効性と効率性の向
上に努めております。
内部監査の結果は、代表取締役社長に直接報告されるほか、定期的に行う監査役及び会計監査人との意見交換
において報告されます。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
清明監査法人
b．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 北倉 隆一
指定社員 業務執行社員 島貫 幸治
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士２名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われ
ていることを確認しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 清明監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
清明監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（2）当該異動の年月日
2021年５月28日（第30期定時株主総会開催予定日）
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年８月８日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年５月28日開催予定の第30期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業規模に適した監査対応と監査費
用の相当性について、他の監査法人と比較検討してまいりました結果、新たに清明監査法人を会計監査人
として選任するものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,400 12,000
－ －
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(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く）
該当事項はありません。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監
査日数を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて
必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2021年２月28日開催の取締役会において、決
議しております。
当社の役員の報酬等は固定報酬とし、業績連動報酬は含まれておりません。
取締役の金銭報酬限度額は2016年８月８日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用
人兼務役員の使用人分給与は含まない。）、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は2018
年５月25日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含ま
ない。うち、社外取締役分は年額20,000千円以内。）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は2013
年11月25日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
取締役の報酬額は、事業への貢献度、役位、職責、在任年数を総合的に勘案したうえで取締役会において決定
することとしております。また、監査役の報酬額は業務執行から独立した立場であり、各監査役の職務と責任に
応じて監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） ストックオプ
固定報酬 賞与 退職慰労金 （人）
ション
取締役
51,600 51,600 4
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
4,800 4,800 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
5,400 5,400 3
社外役員 － － －
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、取引関係の維持・強
化等の経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を対象とすることを基本としております。なお、株
式保有は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜見直すこととしております。
政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか
否か等を総合的に判断し、適切に行使することを基準としております。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日ま
で）の財務諸表について、清明監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財
務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
211,376 264,096
現金及び預金
9,883
受取手形 -
219,375 159,075
売掛金
※１ 14,130
12,642
仕掛品
17,575 26,624
前払費用
8,799
未収還付法人税等 -
※３ 5,744
3,443
その他
484,584 468,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,810 68,087
建物
△ 11,051 △ 14,401
減価償却累計額
53,758 53,685
建物（純額）
工具、器具及び備品 51,585 51,760
△ 37,652 △ 39,131
減価償却累計額
13,932 12,628
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 39,997 10,558
△ 37,467 △ 8,613
減価償却累計額
2,529 1,945
リース資産（純額）
70,221 68,259
有形固定資産合計
無形固定資産
190 148
商標権
25,619 32,021
ソフトウエア
25,810 32,170
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,590 1,000
投資有価証券
24,590
関係会社株式 －
22,740 22,663
その他
48,330 48,253
投資その他の資産合計
144,361 148,683
固定資産合計
628,945 616,867
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
80,415 72,847
買掛金
62,629 60,168
１年内返済予定の長期借入金
696 642
リース債務
17,821 42,099
未払金
866 3,880
未払費用
574 14,517
未払法人税等
16,279 13,812
未払消費税等
6,465 4,091
前受金
11,202 6,732
預り金
※１ 4,682
受注損失引当金 -
16
-
その他
201,649 218,791
流動負債合計
固定負債
154,594 94,426
長期借入金
2,176 1,533
リース債務
5,223 2,452
繰延税金負債
17,719 17,843
資産除去債務
179,713 116,255
固定負債合計
381,362 335,047
負債合計
純資産の部
株主資本
212,928 212,928
資本金
資本剰余金
62,928 62,928
資本準備金
62,928 62,928
資本剰余金合計
利益剰余金
390 390
利益準備金
その他利益剰余金
1,141
△ 32,740
繰越利益剰余金
1,531
利益剰余金合計 △ 32,350
243,505 277,387
株主資本合計
4,077 4,431
新株予約権
247,583 281,819
純資産合計
628,945 616,867
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
1,242,218 1,402,554
売上高
796,817 855,309
売上原価
445,400 547,245
売上総利益
※１ ,※５ 444,473 ※１ ,※５ 520,056
販売費及び一般管理費
927 27,188
営業利益
営業外収益
562 3,632
受取手数料
9,723
助成金収入 －
210 182
保険解約返戻金
1,848 3,289
受取保険金
※２ 593
126
その他
2,747 17,421
営業外収益合計
営業外費用
1,216 1,059
支払利息
969
減価償却費 －
196
寄付金 －
1,680
支払手数料 －
2,043
－
支払補償費
4,062 3,102
営業外費用合計
41,506
経常利益又は経常損失（△） △ 387
特別利益
※３ 5,404
－
固定資産売却益
5,404
特別利益合計 －
特別損失
※４ 749 ※４ 872
固定資産除却損
749 872
特別損失合計
4,267 40,634
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,148 9,522
356
△ 2,770
法人税等調整額
1,504 6,752
法人税等合計
2,763 33,881
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,245 0.3 6,070 0.7
Ⅱ 労務費 148,396 19.1 144,011 16.8
Ⅲ 外注費 517,019 66.5 587,687 68.4
110,097 120,734
Ⅳ 経費 ※ 14.2 14.1
当期総費用 100.0 100.0
777,757 858,503
28,507 14,130
仕掛品期首たな卸高
合計
806,265 872,633
仕掛品期末たな卸高 14,130 12,642
4,682 △4,682
Ⅴ 受注損失引当金繰入額
当期売上原価
796,817 855,309
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
（注）※．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
賃借料（千円） 44,672 48,030
ＩＴサービス利用料（千円） 32,060 32,265
保守料（千円） 19,929 22,423
減価償却費（千円） 1,586 4,977
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 212,928 62,928 62,928 390 △ 35,503 △ 35,113 240,742 2,091 242,834
当期変動額
当期純利益
2,763 2,763 2,763 2,763
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,985 1,985
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 2,763 2,763 2,763 1,985 4,748
当期末残高 212,928 62,928 62,928 390 △ 32,740 △ 32,350 243,505 4,077 247,583
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰
株主資本
資本金
余金
資本剰余金合 利益剰余金合 合計
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 212,928 62,928 62,928 390 △ 32,740 △ 32,350 243,505 4,077 247,583
当期変動額
当期純利益 33,881 33,881 33,881 33,881
株主資本以外の項
目の当期変動額 354 354
（純額）
当期変動額合計 － － － － 33,881 33,881 33,881 354 34,236
当期末残高 212,928 62,928 62,928 390 1,141 1,531 277,387 4,431 281,819
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,267 40,634
税引前当期純利益
18,713 17,959
減価償却費
749 872
固定資産除却損
1,985 354
株式報酬費用
4,682
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,682
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
1,216 1,059
支払利息
固定資産売却益 △ 5,404 －
70,182
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,657
14,377 1,487
たな卸資産の増減額（△は増加）
7,500
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,349
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,614 △ 7,568
21,606
未払金の増減額（△は減少） △ 24,844
293
△ 6,730
その他の流動負債の増減額（△は減少）
130,850
小計 △ 79,759
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 1,216 △ 1,059
6,612
△ 27,607
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
136,403
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 108,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,939 △ 9,381
無形固定資産の取得による支出 △ 26,009 △ 10,960
固定資産の除却による支出 △ 396 △ 217
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 －
77,443
有形固定資産の売却による収入 －
200
－
その他
27,098
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 81,988 △ 62,629
△ 341 △ 696
リース債務の返済による支出
67,670
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,325
52,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,815
225,191 211,376
現金及び現金同等物の期首残高
※ 211,376 ※ 264,096
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 1,911千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につ
いて繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上し
ております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニン
グを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上して
おります。
繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収ス
ケジューリングの結果により算定しております。
来期予算については、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症による影響が2023年２月期の一定期
間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して作成しており、その主要な仮
定は売上高及び営業利益であります。
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将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因
が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額
に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況であります
が、2023年2月期の上期までは一定程度の影響があるもののワクチンの効果が発現することで今後徐々に回
復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
仕掛品 6,342千円 －千円
計 6,342 －
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
※３ 関係会社に対する資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
流動資産
その他（未収入金） －千円 330千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 61,800 千円 61,800 千円
181,338 207,890
給料手当
16,158 12,982
減価償却費
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※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
関係会社からの受取手数料 －千円 3,000千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び土地 5,404千円 －千円
計 5,404 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
工具、器具及び備品 749千円 198千円
ソフトウエア － 655
その他 － 19
計 749 872
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
2,731 千円 227 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 720,000 － － 720,000
合計 720,000 － － 720,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 4,077
の新株予約権
合計 － － － － － 4,077
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 720,000 － － 720,000
合計 720,000 － － 720,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当事業 当事業 当事業
当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 4,431
の新株予約権
合計 － － － － － 4,431
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 211,376千円 264,096千円
現金及び現金同等物 211,376 264,096
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、サーバ及び複合機であります。
（イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に対する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、要求払預金であります。
営業債権である売掛金は、すべて２ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
② 負債
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
営業債権のうち52.0％が大口顧客５社に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 211,376 211,376 －
(2）売掛金 219,375 219,375 －
資産計 430,752 430,752 －
(1）買掛金 80,415 80,415 －
(2）長期借入金（※） 217,223 220,761 3,538
負債計 297,638 301,176 3,538
（※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 264,096 264,096 －
(2）売掛金 159,075 159,075 －
資産計 423,172 423,172 －
(1）買掛金 72,847 72,847 －
(2）未払金 42,099 42,099 －
(3）長期借入金（※） 154,594 154,240 △353
負債計 269,540 269,187 △353
（※） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
（資産）
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（負債）
(1）買掛金、(2）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 25,590 1,000
関係会社株式 － 24,590
その他（敷金及び保証金） 22,740 22,663
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年２月28日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 211,376 － － －
売掛金 219,375 － － －
合計 430,752 － － －
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 264,096 － － －
売掛金 159,075 － － －
合計 423,172 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 62,629 60,168 54,734 30,084 9,608 －
合計 62,629 60,168 54,734 30,084 9,608 －
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,168 54,734 30,084 9,608 － －
合計 60,168 54,734 30,084 9,608 － －
（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,850千円、当事業年度9,410千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上原価 857 145
販売費及び一般管理費 1,127 208
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2019年４月５日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名 当社使用人40名 社外協力者１名
株式の種類及びストック・オプションの数
普通株式14,400株
（注）
付与日 2019年４月22日
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行
権利確定条件 使することができない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年４月23日～2026年４月22日
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
決議年月日 2019年４月５日
権利確定前（株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前事業年度末 12,400
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 12,400
②単価情報
第１回新株予約権
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決議年月日 2019年４月５日
権利行使価格（円） 980
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 357
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払賞与 410千円 6,194千円
未払事業税 － 1,850
未払費用 166 1,310
前払費用 1,748 －
減価償却費 694 532
税務上の繰延資産 754 504
資産除去債務 5,388 5,426
前受金 1,171 957
受注損失引当金 1,423 －
税務上の繰越欠損金（注） 67,802 58,709
貯蔵品 － 336
319 1,347
その他
繰延税金資産小計 79,881 77,170
税務上の欠損金に係る評価性引当額（注）
△67,802 △58,709
△12,079 △16,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △79,881 △75,258
繰延税金資産合計 － 1,911
繰延税金負債
未収事業税 △466 －
資産除去債務に対応する除去費用 △4,497 △4,267
△259 △97
その他
繰延税金負債合計 △5,223 △4,364
繰延税金資産（負債）の純額 △5,223 △2,452
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年２月28日）
３年超４年以
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越
－ － － － － 67,802 67,802
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △67,802 △67,802
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2022年２月28日）
３年超４年以
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越
－ － － － － 58,709 58,709
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △58,709 △58,709
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.2
住民税均等割 26.9 2.8
評価性引当額の増減 △36.8 △14.5
税制適格ストック・オプション 13.1 0.3
－ △2.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 16.6
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 24,590千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 33,444
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額
－千円 △11,831千円
（△）
（注）前年事業年度は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
①札幌本社・・・使用見込期間を取得から23年と見積り、割引率は0.584％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
②東京オフィス・・・使用見込期間を取得から24年と見積り、割引率は1.296％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
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３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 17,596千円 17,719千円
時の経過による調整額 122 123
期末残高 17,719 17,843
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため 、 記載を省略しております 。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
ロイヤルホームセンター株式会社 144,738
株式会社いなげや 131,885
株式会社エキップ 117,833
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
アマゾンジャパン合同会社 176,169
株式会社いなげや 156,660
ロイヤルホームセンター株式会社 132,691
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権
資本金
等の所
又は出 事業の 関連当 取引金 期末残
会社等 有（被 取引の
種類 所在地 資金 内容又 事者と 額（千 科目 高（千
の名称 所有） 内容
（千 は職業 の関係 円） 円）
割合
円）
（％）
ＡＩ導 アドバ
株式会
入コン イザ
社調和
関連 札幌市 サル 所有 役員の リー料 未収入
技研 173,250 3,000 330
会社 北区 テー 直接15 兼任 の受取 金
（注）
ション （注）
１
等 ２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2021年５月27日付けで、当社専務取締役が同社取締役に就任し関連会社となっております。このため、取引金
額は関連当事者に該当する期間の取引金額を記載しております。
２．アドバイザリー料については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
３．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 343.87円 385.26円
１株当たり当期純利益金額 3.84円 47.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 3.83円 46.92円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 2,763 33,881
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 2,763 33,881
普通株式の期中平均株式数（株） 720,000 720,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,910 2,058
（うち新株予約権（株）） （1,910） （2,058）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 64,810 3,277 － 68,087 14,401 3,350 53,685
工具、器具及び備品 51,585 6,624 6,449 51,760 39,131 7,928 12,628
リース資産 39,997 － 29,438 10,558 8,613 584 1,945
有形固定資産計
156,392 9,901 35,887 130,406 62,147 11,863 68,259
無形固定資産
商標権 415 － － 415 266 41 148
ソフトウエア 40,412 13,111 2,854 50,669 18,647 6,054 32,021
リース資産 43,427 － － 43,427 43,427 － －
無形固定資産計 84,254 13,111 2,854 94,512 62,342 6,095 32,170
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
・工具、器具及び備品・・・パソコン、サーバ等 6,259千円
・ソフトウェア・・・ＡＳＰ用サーバ用ソフトウェア等 12,337千円
２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
・工具、器具及び備品・・・サーバ 6,449千円
・リース資産（有形固定資産）・・・ＡＳＰ用サーバ用ソフトウェア等 24,968千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 62,629 60,168 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 696 642 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 154,594 94,426 0.6 2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,176 1,533 － 2023年～2025年
合計 220,095 156,770 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 54,734 30,084 9,608 －
リース債務 642 642 247 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
受注損失引当金 4,682 － 4,682 － －
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有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 210
預金
普通預金 263,885
小計 263,885
合計 264,096
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アマゾンジャパン(同) 23,512
鎌田醤油㈱ 19,661
㈱いなげや 18,135
ロイヤルホームセンター㈱ 10,831
㈱ケイシイシイ 10,626
その他 76,308
合計 159,075
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
219,375 1,542,807 1,603,106 159,075 91.0 45
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
品目 金額（千円）
ダイレクトマーケティング事業 12,642
合計 12,642
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大日本印刷㈱ 19,260
福島印刷㈱ 11,931
ほくでん情報テクノロジー㈱ 4,891
㈱ネオマーケティング 4,079
㈱アド・ダイセン 3,909
その他 28,774
合計 72,847
⑤ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
賞与 20,000
㈱ＳＥデザイン 4,787
札幌西年金事務所 4,289
㈱ＡＭＡＹＡＤＯＲＩ 1,452
清明監査法人 1,100
その他 10,470
合計 42,099
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 355,828 679,405 999,452 1,402,554
税引前四半期（当期）純利益
14,353 19,691 25,696 40,634
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
13,172 16,878 21,121 33,881
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
18.29 23.44 29.34 47.06
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
18.29 5.15 5.89 17.72
（円）
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.fusion.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月31日北海道財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月31日北海道財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第31期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月14日北海道財務局長に提出
第31期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日北海道財務局長に提出
第31期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日北海道財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年５月31日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
フュージョン株式会社
取締役会 御中
清 明 監 査 法 人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北 倉 隆 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島 貫 幸 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフュージョン株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フュー
ジョン株式会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
社は、2022年２月28日現在、繰延税金資産（繰延税金負債 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
と相殺前）を1,911千円計上している。これは、 注記事項 ・ 会社の過去及び当事業年度の課税所得並びに過年度の
（税効果会計関係） に記載のとおり、税務上の繰越欠損金 税務上の繰越欠損金の発生要因について検討し、会社に
を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 よる会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関
77,170千円から評価性引当額75,258千円を控除した金額で する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っ
ある。 ていることを検討した。
会社は、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる来期予算につい
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金 て、経営者に質問するとともに取締役会等の会議体議事
資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分 録を閲覧し、主要な仮定である売上高及び新規案件の実
に対して評価性引当額を計上している。回収可能性の判断 現見込みについて理解した。
においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック ・ 経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価す
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減す るため、過年度の予算と実績とを比較した。未達の場合
る効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上し はその理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映さ
ている。 れているかを検討した。
繰延税金資産の計上額は、取締役会で承認された来期予 ・ 将来の課税所得の見積りの不確実性に関する経営者の
算を基礎に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリン 評価について検討した。
グの結果により算定している。
来期予算については、過去の実績及び新型コロナウイル
ス感染症による影響が2023年２月期の一定期間にわたり継
続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮し
て作成しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益で
ある。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の課税
所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フュージョン株式会社の2022
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フュージョン株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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