株式会社セイヒョー 有価証券報告書 第111期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
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株式会社セイヒョー(E00447)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月27日
【事業年度】 第111期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社セイヒョー
【英訳名】 SEIHYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 周一
【本店の所在の場所】 新潟市北区島見町2434番地10
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
【電話番号】 025-386-9988(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 宮島 亜佐夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (千円) 3,645,535 4,047,969 3,733,556 3,502,405 3,957,810
経常利益又は
(千円) △ 44,981 75,196 △ 59,308 57,627 69,740
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 12,454 64,483 △ 67,229 47,283 63,475
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 216,040 216,040 216,040 216,040 216,040
発行済株式総数 (株) 432,081 432,081 432,081 432,081 432,081
純資産額 (千円) 1,088,846 1,117,034 1,011,943 1,047,302 1,098,470
総資産額 (千円) 2,147,523 2,198,596 2,407,580 2,063,761 2,091,420
1株当たり純資産額 (円) 2,660.03 2,729.82 2,474.11 2,561.41 2,687.62
1株当たり配当額 30.00 40.00 30.00 40.00 50.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 30.41 157.56 △ 164.34 115.62 155.27
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.7 50.8 42.0 50.7 52.5
自己資本利益率 (%) 1.1 5.8 ― 4.5 5.9
株価収益率 (倍) 110.3 22.5 ― 28.1 20.8
配当性向 (%) 98.6 25.3 ― 34.5 32.1
営業活動による
(千円) △ 100,776 195,282 △ 169,070 486,111 253,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,198 △ 71,257 △ 133,378 △ 63,147 △ 89,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 109,468 △ 60,571 250,720 △ 456,943 △ 48,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 121,324 184,778 133,049 99,070 213,760
期末残高
従業員数
77 82 81 85 86
(人)
( 57 ) ( 55 ) ( 57 ) ( 53 ) ( 45 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 98.4 105.2 92.6 98.7 99.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
3,420
最高株価 (円) 4,490 3,895 3,550 3,425
(380)
3,060
最低株価 (円) 2,802 2,950 2,760 3,105
(290)
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(注) 1 当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4 第109期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式がな
いため記載しておりません。
5 第107期、第108期、第110期、第111期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。
6 2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第107期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算
定しております。
7 第109期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
8 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第107期の株価につい
ては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )内に記載
しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第109期の
期首から適用しており、第108期に係る財産及び損益の状況の推移については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1916年3月 製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立
1917年4月 清涼飲料水の製造販売を開始
1924年7月 冷蔵倉庫業開始
1925年5月 日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併
1932年4月 新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始
1946年9月 越佐製氷冷凍株式会社に商号変更
1948年6月 新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始
1948年6月 新潟工場で冷氷菓製造販売を開始
1949年7月 新潟証券取引所に株式を上場
1950年9月 新潟製氷冷凍株式会社に商号変更
1952年9月 冷凍魚、冷凍食品の販売を開始
1957年3月 アイスクリームの販売業を開始
1957年6月 新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始
1961年2月 新潟工場でアイスクリームの製造を開始
1969年12月 新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始
1971年7月 東京都中央区に東京営業所を開設
1975年3月 新潟県三条市の三条工場を売却
1975年10月 新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始
1978年6月 新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設
1981年3月 豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設
1982年9月 三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出
1986年5月 豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設
1987年5月 新潟工場に貯氷庫を建設
1995年2月 豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設
1995年9月 株式会社セイヒョーに商号変更
1998年11月 豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造
2000年2月 新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖
2000年3月 東京証券取引所市場第二部へ移行
2000年3月 新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始
2007年2月 新潟工場に資材倉庫を増設
2007年3月 三条工場に和菓子製造専門工場増設
2007年3月 佐渡工場の製氷製造設備入替
2009年12月 新潟工場においてISO22000:2005認証取得
2011年12月 三条工場においてISO22000:2005認証取得
2015年4月 豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン
2016年3月 創業100周年を迎える
2020年1月 豊栄工場冷凍機設備変更工事(省エネ自然冷媒冷凍機ユニット変更工事)完了
2022年1月 新潟工場バイターライン熱源装置に省エネ型自然冷媒冷凍機ユニット導入
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社Wealth Brothersと資本提携契約を締結し、第三者割当増資を実施
2022年4月
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3 【事業の内容】
当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販
売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。
なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。
生産部は新潟工場、三条工場の2工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場
は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社
からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。
営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。
物流保管部は、豊栄工場(製造を行わない物流基地であります)の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っておりま
す。
生産部の2工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。
① 新潟工場………氷、氷菓(もも太郎 等)、アイスクリーム類
② 三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実
③ 佐渡工場………氷
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
86 ( 45 ) 39.9 11.5 3,673,393
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 パート及び契約社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、2022年2月28日現在組合員は73名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しております
が、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念
一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。
一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。
一.創造的で活力のある会社を目指します。
企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、そ
の成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値
のある企業を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としており
ます。
中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率
2.5%」を目標に掲げており、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルスについては、仕入販売部門や和菓子部門において、不要不急の外出自粛や国内外の人
の移動の制限等を受けた消費行動の変化等により、一定の影響を受けるものと想定されますが、影響は軽微である
と考えております。
目標数値につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であるこ
とから、当該状況が継続するものとの仮定に基づき作成しております。
(参考)中期経営計画と実績との比較
中期経営計画「Creative2024」
第111期 第112期 第113期
計画(千円) 実績(千円) 計画(千円) 計画(千円)
売上高 3,800,000 3,957,810 3,900,000 4,000,000
営業利益 60,000 56,751 80,000 100,000
営業利益率 1.5% 1.4% 2.0% 2.5%
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社では第111期事業年度から第113期事業年度を対象とした中期経営計画「Creative2024」を策定し、当社の目
指す姿、及び重点施策を実行してまいります。
当社の中期経営計画の重点施策及び具体的施策は、以下のとおりであります。
〔当社が目指す将来像〕
・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める。
・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。
・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。
・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める。
・ブランド力を高め、さらなる企業価値向上に努める。
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〔重点施策〕
① 製品開発力の強化
・製品開発室の活性化
・新製品に対する具体的販売目標の設定と進捗管理
② 自社製品の販売強化
・組織運営の見直し及び営業体制の強化
・営業活動管理の徹底
・もも太郎ブランドの積極的投入(CM、SNS等の積極的活用)
・秋冬(年間)展開商品の販売強化(新製品の積極的開発投入)
③ 生産工場の生産性向上
・生産管理業務の構築と改善
・機械の更新、メンテナンスの計画的実行
・製品トラブルの撲滅とロスの削減
・5S、改善活動の推進
・労働生産性の改善
④ 品質管理体制の強化
・クレーム、製品トラブルの撲滅
・品質管理のマネジメント強化
・ISO22000システムの有効活用
⑤ 物流体制の強化
・在庫管理の徹底
・物流ネットワークの構築
・安全衛生の向上と環境整備
⑥ 新規事業の開拓
・三条工場の有効活用
・秋冬事業の拡大
・アンテナショップ「もも太郎ハウス」のリニューアル及び販売強化
・WEB販売事業の強化
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
1.食の安全性
当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重
要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000:2005認証取得してお
ります。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流
通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2.経済情勢・消費動向及び市場競争力
当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場
においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。
しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費
動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化、また、今般の新型コロナウイルスの
感染拡大による売上低迷、収益性悪化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
3.流通の変化と競合
当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。
しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響
を与える可能性があります。
4.季節的要因及び気候的要因
当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第2四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期
間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した
場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
5.OEM供給のリスク
顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企
業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を
与える可能性があります。
6. 新型コロナウイルス等の感染症による影響
当社従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内で感染が拡大した場合には、工場の操業停止や営業活動の縮小
により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、新型コロナウイルスへの対応として、毎日の検温をはじめとした従業員の体調管理のほか、マスクの
着用やパーテーションの利用、Web会議への切り替えなど基本的な感染対策を徹底し、従業員の健康と安全を最
優先とした取り組みを継続してまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、緊急事態宣言等の措置が断続
的に発出され、その度に経済活動が停滞いたしました。企業活動や業績においても先行き不透明な状況が続いてお
り、雇用や所得環境の悪化が懸念されております。
国内食品業界においては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はし
ばらく続くと見込まれております。外食需要は緊急事態宣言等の解除後、緩やかな回復傾向にありますが、コロナ
禍以前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。このような状況のもと、当社は当事業年度を開
始年度とする3カ年の中期経営計画「Creative2024」を策定いたしました。コロナ禍の厳しい環境の変化に対応す
るため、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値向上」という当社が
目指すべき将来像を掲げ、社員一人ひとりが当社の強みを正しく捉え、自身と会社の成長を実感できるよう、全社
一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
主力のアイスクリーム部門においては、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販活動を重点的
に実施し、堅調に推移いたしました。また、OEM受注についても前期比30.9%増と大幅に増加いたしました。こ
の結果、売上高は、3,957百万円(前期比13.0%増)となりました。
財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及
び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、当事業年度末の資金は213百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは253百万円の収入(前期は486百万円の収入)となりました。これは主に
税引前当期純利益66百万円、減価償却費132百万円、売上債権の減少額100百万円、仕入債務の減少額40百万円等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは89百万円の支出(前期は63百万円の支出)となりました。これは主にア
イスクリーム等製造に伴う設備投資による支出89百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出(前期は456百万円の支出)となりました。これは主に
リース債務の返済による支出41百万円、配当金の支払額16百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり冷
凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しておりま
す。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門 生産高(千円) 前年同期比(%)
アイスクリーム部門 2,131,916 39.4
仕入販売部門 19,220 64.3
和菓子部門 241,666 38.4
物流保管部門 230,304 7.0
合計 2,623,109 35.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
仕入販売部門 仕入高(千円) 前年同期比(%)
加工氷 7,950 2.8
飲料 64,268 △6.9
アイスクリーム 234,511 △12.1
和菓子 4,814 56.2
冷凍食品 357,312 △6.1
冷凍果実 6,042 90.9
合計 674,900 △7.6
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
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d. 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門 販売高(千円) 前年同期比(%)
アイスクリーム部門 2,608,302 22.9
仕入販売部門 815,114 △7.6
和菓子部門 322,618 9.3
物流保管部門 211,775 4.2
合計 3,957,810 13.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 物流保管部門には、前事業年度40,160千円、当事業年度46,077千円の運賃収入を含んでおります。
3 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
森永乳業株式会社 897,460 25.6 1,296,031 32.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
売上高は、新型コロナウイルスの感染再拡大が本格的な経済活動の再開を遅らせ、その影響を受けた仕入販売部
門が低調に推移したものの、主力のアイスクリーム部門においては、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取
引先への拡販活動を重点的実施し、堅調に推移いたしました。OEM受託についても堅調に推移したことにより、
売上高は、3,957百万円(前期比13.0%増)となりました。
各部門別の売上高については、以下のとおりであります。
(アイスクリーム部門)
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,608百万円(前期比22.9%増)となりました。主な要因は、自社
ブランドの氷菓製品及びOEM受注のアイスクリーム製品の販売等が好調に推移したことによるものであります。
(仕入販売部門)
当事業年度の仕入販売部門の売上高は、815百万円(前期比7.6%減)となりました。主な要因は、緊急事態宣言
に伴う外出自粛、新しい生活様式の実践による行動変容の影響や食品量販店等の取引先が仕入ルートをメーカーと
の直接取引等に変更したことによるものであります。
(和菓子部門)
当事業年度の和菓子部門の売上高は、322百万円(前期比9.3%増)となりました。主な要因は、和菓子部門の主
力製品である新潟銘菓の「笹だんご」が、横ばいで推移したものの、大福のOEM受注が大きく増加したことによ
るものであります。
(物流保管部門)
当事業年度の物流保管部門の売上高は、211百万円(前期比4.2%増)となりました。主な要因は、生活様式の変
化に伴い冷凍食品の入出庫が増加し、コロナ禍であったものの荷動きが回復したことによるものであります。
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売上原価は、3,321百万円(前期比13.6%増)となりました。売上高増加に伴ったもので、これにより売上総利益
は636百万円(前期比9.8%増)となりました。しかし、原材料価格の急上昇や人件費コストの増加、エネルギーコ
ストの増加などにより、売上総利益率は16.0%(前期は16.5%)となりました。
販売費及び一般管理費は、販売手数料及び運搬保管費のうち運搬に係る費用が自社ブランドの氷菓製品の拡販に
伴って増加したものの、在庫管理を徹底したことにより運搬保管費のうち外部倉庫への保管に係る費用削減が大き
く寄与したこと等により、579百万円(前期比3.1%増)となりました。この結果、営業利益は56百万円(前期比
227.5%増)となりました。
営業外収益は、当事業年度において休業が無かったため、雇用調整助成金が減少したこと等により28百万円減少
したものの、増収による利益獲得により、経常利益は69百万円(前期比21.0%増)となりました。
この結果、当期純利益は63百万円(前期比34.2%増)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ27百万円増加し、2,091百万円となりました。これは主に現金
及び預金の増加額114百万円、売掛金の減少額100百万円、商品及び製品の減少額23百万円、リース資産(純額)の
増加額60百万円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ23百万円減少し、992百万円となりました。これは主に買掛金の
減少額40百万円、未払消費税の減少額37百万円、リース債務の増加額38百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ51百万円増加し、1,098百万円となりました。これは主に繰越
利益剰余金の増加額47百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
ります。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項
に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況
1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資
等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2
事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(資本提携契約及び第三者割当による新株式発行)
当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、株式会社Wealth Brothers(以下「Wealth Brothers」といいま
す。)との間で資本提携(以下「本資本提携」といいます。)を行うことに関する資本提携契約(以下「本資本提携
契約」といいます。)を、同日、契約締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式(以下「本新株式」
といいます。)を発行すること(以下「本第三者割当増資」といいます。)を決議いたしました。その後、2022年4
月25日付でWealth Brothersからの払込みが完了し、発行済株式総数及び資本金が増加しております。また、これに
より当社の主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。
1.本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年9月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード
市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点(2021年6月30日)において、スタンダード市場の上
場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であ
り、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年2月期、2020年2月期に営業損失を計上しておりましたが、
2022年2月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高
目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。
しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている
要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年3月
までの6ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率
の向上も課題であると考えております。
当社は、2021年4月9日に公表した、中期経営計画「Creative2024」の重点施策のうち「自社製品の販売強化」を
推進するため拡販体制を敷いておりますが、営業部門における拡販活動が好調に推移していることなどにより、当社
のアイスクリーム類製造の専担工場である新潟工場において生産稼働が高く推移している状況が続いております。
よって同計画の確実な達成を行う上で、できる限り早期の生産能力の増強のための生産ラインの増設を行い、自社製
品の販売強化を行っていくことが重点施策の取組として最善と考えております。そのような中で当社の事業の課題及
び今後の事業戦略並びに財務内容の現状をご理解いただける投資家が必要であると考えるに至りました。本第三者割
当増資は一時的に既存株主の持分の希薄化を招くデメリット及び流通株式比率が一時的に低下することにより、2021
年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」記載の流通株式比率の向上に取り組む旨の基本方
針との齟齬はあるものの、Wealth Brothersは将来的なエグジットを想定しており、当該時期が到来した際には、市
場での売却による流通株式比率の向上が予想されます。また、株主割当増資や新株予約権を利用したファイナンス等
と比べて、当社に必要な資金を確実かつ早期に調達でき、かつ、投資家に現実に株式を保有いただくことで投資家の
目線を既存株主の利益と共通化することができるというメリットがあるため、本第三者割当増資が時価発行であるこ
とや本第三者割当増資により将来的な流通株式比率の向上も見込めることも踏まえると、本第三者割当増資は既存株
主の利益の向上に最終的に繋がると判断し、本第三者割当増資を実施することを決断いたしました。
2.本資本提携契約の内容
当社が、Wealth Brothersに対し、第三者割当により新株を発行し、同社がその総数を引き受けました。
①発行する株式の種類及び株数 普通株式 99,000株
②払込金額 1株につき3,265円
③払込金額の総額 323,235,000円
増加する資本金の額 161,617,500円
④増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 161,617,500円
⑤払込期日 2022年4月25日
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5 【研究開発活動】
当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向
上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度においては、新製品15品、既存製品のリニューアル
1品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・
安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額 176,718 千円(前事業年度 131,919 千円)の設備投資を行いました。主な設備投資は、アイスク
リーム製造設備導入に25,394千円、新潟工場における自然冷媒冷凍機に79,849千円であります。
なお、当社は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとお
り冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりませ
ん。
2 【主要な設備の状況】
2022年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
本社・新潟工場 冷菓、アイスクリーム
145,741 35
210,814 145,152 77,187 36,757 615,653
(9,967) (10)
(新潟市北区) 製造設備
物流部・営業部(新潟)
14,402 31
冷蔵保管設備 60,620 84 110,065 1,180 186,353
(16,875) (5)
・管理部(新潟市北区)
三条工場 和菓子製造設備
36,675 10
150,094 15,202 ― 1,542 203,515
(6,398) (21)
(新潟県三条市) 冷蔵保管設備
営業部(佐渡)・佐渡工場
氷、冷菓製造設備
842 9
15,153 4,126 5,819 93 26,035
(新潟県佐渡市)
(2,671) (5)
冷蔵保管設備
営業部(東京)
1
販売設備 〔74.98〕 ― ― ― 158 158
(4)
(東京都中央区)
(注) 1 建物及び構築物の欄中〔 〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。
2 新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。
3 従業員数の( )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員は含まれて
おりません。
4 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
アイスクリーム
新潟工場
生産ラインの 485 ― 増資資金等 2022年5月 2024年2月 (注)2
(新潟市北区)
拡張及び増強
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年2月28日 ) (2022年5月27日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 432,081 531,081 市場第二部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 432,081 531,081 ― ―
(注) 2022年4月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が99,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年9月1日(注1) △3,888,729 432,081 ― 216,040 ― 22,686
(注)1 2017年5月26日開催の第106回定時株主総会決議により、2017年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式
併合を実施したため、発行済株式総数が3,888,729株減少し、432,081株となっております。
2 2022年4月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が99,000株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ161,617千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 8 30 3 1 1,090 1,137 ―
(人)
所有株式数
― 277 62 1,308 5 4 2,543 4,199 12,181
(単元)
所有株式数
― 6.59 1.47 31.15 0.11 0.09 60.56 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式23,367株は、「個人その他」欄に233単元及び「単元未満株式の状況」欄に67株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大協リース株式会社 新潟市中央区文京町12番31号 62,000 15.16
株式会社和田商会 新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地 31,000 7.58
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 20,400 4.99
村山 勤
新潟市中央区 20,000 4.89
セイヒョー取引先持株会 新潟市北区木崎下山1785番地 13,200 3.22
井嶋 孝
新潟市北区 10,200 2.49
山津水産株式会社 新潟市江南区茗荷谷711番地 9,771 2.39
石原 正 新潟県佐渡市 6,082 1.48
株式会社イチマサ冷蔵 新潟市北区白勢町上大曲97番地4 6,000 1.46
セイヒョー従業員持株会 新潟市北区島見町2434番地10 5,827 1.42
計 ― 184,480 45.13
(注) 上記のほか、当社が自己株式として23,367株保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,300
普通株式 396,600
完全議決権株式(その他) 3,966 ―
普通株式 12,181
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 432,081 ― ―
総株主の議決権 ― 3,966 ―
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
2 当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、2022年5月27日開催の第111回定時株主総会に係る基準日
後に第三者割当により当社株式を取得したものに対し、当該定時株主総会に係る議決権を付与することを決定
いたしました。第三者割当により当社株式を取得した株主、議決権数及び議決権に占める割合は、次のとおり
であります。
株主名 議決権数 議決権に占める割合
株式会社Wealth Brothers
990個 19.98%
※議決権に占める割合は、2022年2月28日現在における総議決権数である、3,966個に、本第三者割当増資に
よる新株式の発行により増加する議決権数990個を加算した後の総議決権数4,956個を基準に算出しておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟市北区島見町2434番地10 23,300 ― 23,300 5.39
株式会社セイヒョー
計 ― 23,300 ― 23,300 5.39
第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
2022年4月25日の第三者割当により発行した株式の取得者である株式会社Wealth Brothersから、株式会社東京証券
取引所の規則により、当該株式を2022年4月25日から2年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合に
は、直ちに、当社へ書面により報告する旨の確約書を得ております。
なお、当該株式につきましては、発行日から有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 162 537
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 23,367 ― 23,367 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した
配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針
としております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当
の決定機関である株主総会で承認をいただくこととしております。
当事業年度の期末配当につきましては、2022年5月27日開催の第111回定時株主総会において、1株当たり50円の
配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当金の総額は、20,435千円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年5月27日
20,435 50.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定に関する透明性・公平性・迅速性を確保しつつ、責任体制を明確化することでコーポ
レート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の
社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、2022年5月27日開催の第111回定時株主総会決議により、取締役会の監査・監督機能の一層の強化と
ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、
透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応
するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である取締役4名(全員
社外取締役)の7名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。
取締役会は、原則として月1回、必要に応じて臨時で開催し、経営方針やその他重要事項について審議及び意
思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)で構成されております。
監査等委員会は、原則として月1回、必要に応じて臨時で開催し、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を
通じて情報収集を行うなど、内部監査室、内部統制システムを所管する部門や会計監査人と連携し、内部統制シ
ステムが適切に整備・運用されているかを監視し、内部統制システムを通じた組織的監査によりコーポレート・
ガバナンスの実効性の確保を図っております。
常務会
当社の常務会は、常勤の取締役3名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。
常務会は、原則として月1回、必要に応じて臨時で開催し、取締役会の事前審議機関として業務執行の迅速な
対応に努めております。
執行役員会
当社の執行役員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名と執行役員2名の5名で構成されてお
ります。
執行役員会は、各部門における業務執行の進捗状況の確認と課題の認識統一、重要事項の審議や問題解決のた
めの協議など、事業環境の変化に迅速かつ機動的に対応することで、経営計画の達成に努めております。
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機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。(◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。)
監査等
役職名 氏名 取締役会 常務会 執行役員会
委員会
代表取締役社長 飯塚 周一 ◎ ◎ ◎
常務取締役 菅原 健司 ○ ○ ○
経営企画室長
取締役 宮島 亜佐夫 ○ ○ ○
兼 管理部長
社外取締役 監査等委員 村山 栄一 ○ ○
社外取締役 監査等委員 伊藤 伸介 ○ ◎
社外取締役 監査等委員 若槻 良宏 ○ ○
社外取締役 監査等委員 前田 博 ○ ○
執行役員 生産部長 小倉 豊 ○
執行役員 営業部長 高澤 陽介 ○
当社の企業統治の概要は、以下のとおりであります。
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・企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な
意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会を設置しておりま
す。監査等委員会は、内部監査室等と連携して監査を行うことにより業務の適正及び監査の実効性を確保してお
り、経営の監視が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理
を果たすため、「企業行動憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めて
おり、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保す
るための啓蒙活動を継続的に実施する。
b コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの状況の把握と必要施策の立案を
行い、定期的に取締役会、監査等委員会に報告するものとする。
c 取締役及び使用人の職務執行状況は、監査等委員会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に
基づき監査を受ける。
d 内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委
員会に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査等委員会と連携してこれを行う。
e コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用す
る。
f 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対
応する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書又は電磁的媒体により適切に記
録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。
b 「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状
況の定期的な報告を行うこととする。
c 「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーショ
ン訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。
d 不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化
に努める。
4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月
開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。
b 迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担
し、効率的な職務執行体制とする。
c 効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役で構成する常務会を開催
し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。
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5) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
a 当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査等委
員会の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査等委員会の同意を得て行う。
b 監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査等委員
会の指揮命令下で職務遂行し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの指揮命令
は受けないものとする。また、その評価については監査等委員会の意見を尊重する。
c ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の
指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役(監査等
委員である取締役を除く。)・使用人等に漏洩してはならない。
6) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査
等委員会への報告に関する体制
a 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があること
を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
b 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議
に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取
締役を除く。)又は使用人に説明を求める。
7) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が、監査等委員会に当該報告をしたことを理由と
して会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、従業員等
が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定
めている。
8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行(監査等委員
会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生
ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速や
かに当該費用又は債務の処理を行う。
9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員は、代表取締役及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)と意思疎通を図るため、定
期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。
b 監査等委員は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、
情報交換を行うなど連携を図る。
10) 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を
有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。
・リスク管理体制の整備状況
当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、円滑な業
務運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管
理委員会はリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じ、リスク発生時には速やかに
是正のための必要な措置を講ずることとしております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役( 監査等委員である ものを除く。)は6名以内、 監査等委員である 取締役は4名以内とする旨を
定款で定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)との間に同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者の全ての保
険料を当社が全額負担することとしております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された
損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役を解任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社
といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることな
く、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等
から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要
するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利
益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同
を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否か
の判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えております。
したがって、現時点において当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはありません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討し、定時株主総
会又は臨時株主総会に付議いたします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年3月 当社入社
当社営業本部(現営業部)新潟支店部長
2009年4月
取締役社長
飯 塚 周 一
1964年10月15日 生 2010年4月 当社営業部新潟支店長 (注)2 2,800
(代表取締役)
2010年5月 当社取締役新潟支店長
2011年5月 当社代表取締役社長(現任)
1977年6月 当社入社
当社営業本部(現営業部)新潟支店部長
2007年3月
菅 原 健 司
常務取締役 1956年4月18日 生 (注)2 900
2008年6月 当社物流部長(現物流保管部)
2011年5月 当社常務取締役(現任)
1988年6月 アークランドサカモト株式会社入社
2016年5月 同社常勤監査役就任
取締役
宮 島 亜佐夫 1958年12月12日 生 2019年5月 同社常勤監査役退任 (注)2 ―
経営企画室長兼管理部長
2020年5月 当社常勤社外監査役
当社取締役経営企画室長兼管理部長(現任)
2022年5月
1989年4月 株式会社北越銀行入行
1992年4月 株式会社シンキョー 取締役
1993年2月 大協リース株式会社 取締役
1995年2月 同社専務取締役
取締役
村 山 栄 一 1998年4月 株式会社シンキョー 専務取締役
1967年3月31日 生 (注)3 1,000
(監査等委員)
大協リース株式会社 代表取締役社長(現任)
2003年6月
株式会社シンキョー 代表取締役社長
2005年4月
2007年5月 当社社外取締役
2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2005年9月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)入所
2011年9月 有限責任監査法人トーマツ退所
取締役
2011年10月 伊藤伸介公認会計士事務所開設
伊 藤 伸 介 1969年11月3日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
同事務所所長(現任)
2012年5月 当社社外監査役
2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2000年4月 弁護士登録(新潟県弁護士会)
新潟青山法律事務所(現青山法律事務所)設立
2003年4月
同事務所代表弁護士(現任)
2008年10月 新潟大学大学院実務法学研究科准教授
取締役
若 槻 良 宏 1974年2月19日 生 2017年4月 新潟大学法学部准教授 (注)3 ―
(監査等委員)
2018年5月 当社社外監査役
2020年3月 株式会社スノーピーク社外取締役(監
査等委員)(現任)
2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1995年4月 イオン株式会社入社
1997年2月 株式会社パワーズフジミ入社
2007月5月 株式会社アムズ 専務取締役
2009年4月 有限会社中山食茸入社
取締役
株式会社セレクト 取締役副社長(現任)
2011年1月
前 田 博 1955年8月3日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
株式会社にいがた村 統括本部長(現任)
2015年6月
有限会社中山食茸 専務取締役営業部長(現任)
2017年8月
2019年5月 当社社外取締役
2022年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 4,700
(注) 1 取締役 村山 栄一、伊藤 伸介、若槻 良宏、前田 博は、社外取締役であります。
2 任期は、2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
3 任期は、2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
4 2022年5月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
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② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役を4名選任しております。各社外役員は、
取締役会に出席して取締役の業務執行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行ってお
り、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。
社外取締役 村山 栄一氏は、当社の取引先である大協リース株式会社の代表取締役社長であります。大協リー
ス株式会社は当社の議決権15.6%(2022年2月28日現在)を保有する大株主であり、当社と大協リース株式会社
との間には、リース契約等の取引関係があります。また、同氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社
と同氏との間にはそれ以外の特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経
験や識見を有しており、当社の社外取締役として経営全般に関して有益な助言を行っております。監査等委員会
設置会社移行後は、その経験を当社経営の監督強化に活かしていただけると期待し、監査等委員である社外取締
役として選任しております。
社外取締役 伊藤 伸介氏は、公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、当社にお
ける監査体制の強化に活かしていただいております。監査等委員会設置会社移行後は、会計専門家としての立場
から、業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言をいただけることを期待し、監査等委員で
ある社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 若槻 良宏氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、当社の監査体制の
強化に活かしていただいております。監査等委員会設置会社移行後は、法律の専門家として経営から独立した立
場で、取締役会の監査・監督強化、経営の透明性の確保に寄与されることを期待し、監査等委員である社外取締
役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じ
る恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表弁護士を務める
弁護士法人青山法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当社が直近事業年度に同事務所に支払った
報酬額は僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はあ
りませんので、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏が社外取締役(監査
等委員)を務める株式会社スノーピークと当社との間には、商品の販売取引がありますが、直近の事業年度にお
ける当社売上高に対する当該取引の割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役 前田 博氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、業務執行を行う
経営陣から独立した客観的な視点で、当社の企業経営全般に有益な助言を行っております。監査等委員会設置会
社移行後は、その経験を当社経営の監督強化に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役
として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる
恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行について監査・監視し、客観的な立
場から適宜質問や助言・提言を行っております。その他、重要な会議に出席して適宜意見を述べ、改善が必要と
される事項について提言を行っております。 また、 監査等委員 である社外取締役は、 監査等委員 会に出席し、内
部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。
また、内部における不明朗な取引や重大な事故に関して調査を行い、監査等委員会及び会計監査人に報告し、
効率的な監査が行えるよう情報の共有化を図っております。
会計監査人と監査等委員会との間では、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に定期的な会合を
行うと共に、会計監査人は監査の過程で知りえた異常な取引や事象について報告を行い、監査等委員会は、会計
監査人の監査に参考となる情報や会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について情報提供を行って
おり、双方が効果的な監査が行えるよう努めております。
内部監査室は、内部統制システムが正常に運用されているかを監視し、問題点が発見された場合は会計監査人
及び監査等委員会に報告し、三者で協議した上で改善を行い、代表取締役社長を通じて執行役員会において改善
事項として伝達しております。
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当社においては、独立社外取締役を選任するにあたり、独立性を判断するための基準を下記のとおり定めてお
ります。
1) 現在において、当社の業務執行者でないこと。また、過去10年間においても当社の業務執行者であったこと
がないこと。
2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者に該当しないこと。(注1)
3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者に該当しないこと。(注2)
4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有しているもの)またはその業務執行者に
該当しないこと。
5) 現在において、当社から役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会
計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先に該当しないこと。
6) 上記 1)~ 5)に該当するものが重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該
当しないこと。(注3)
(注)1 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高の2%以上の額の支払いを当
社から受けた者をいう。
2 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の2%以上の額の支払いを行っている者
をいう。
3 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上
級管理職にある使用人をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年5月27日開催の第111回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)で構成されております。監査等委
員会は、重要な会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室や会計監査人と連携し、内部統制シス
テムを通じた組織的監査を実施することにより、監査の実効性を確保しております。
監査等委員会設置会社移行前である当事業年度においては、当社監査役会を13回開催しており、個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数(出席率)
常勤監査役(社外) 宮島 亜佐夫 13回 13回(100%)
監査役(社外) 伊藤 伸介 13回 13回(100%)
監査役(社外) 若槻 良宏 13回 13回(100%)
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の
職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて稟議書など重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会議案及び
書類の監査、事業所の業務監査を行い、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査役、会計
監査人及び内部監査室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室に1名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、各部門
の業務が法令及び社内諸規程に従い、適正かつ効率的に運用されているかの監査をしており、監査結果は、代
表取締役社長及び監査等委員会に通知し、関係部門に対して周知徹底に努めております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、高志監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会
計監査を受けております。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりで
あります。
a.監査法人の名称 高志監査法人
b.継続監査期間 1年間
片 岡 俊 員 (指定社員 業務執行社員)
c.業務を執行した公認会計士
竹 田 信 一 (指定社員 業務執行社員)
公認会計士 4名
d.監査業務に係る補助者の構成
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合
的に勘案して選定を行っており、監査報酬については、有効性や効率性の観点から評価し、自社の置かれ
ている環境を考慮して検討を行っております。これらの評価を実施するにあたっては、日本公認会計士協
会が実施する品質管理レビューや、公認会計士・監査審査会の検査結果を参考にしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、 解任
後最初に招集される株主総会において、 解任した旨及びその理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人に対し、独立性や品質面について総合的に評価を
行い、問題はないと判断しております。不正リスクへの対応についても適切に行っております。監査役会
とのコミュニケーションは定期的に行っており、経営上の問題点や会計処理について情報交換を行ってお
ります。なお、会計監査人の解任又は決定方針について、抵触する事実はありません。
g.監査法人 の 異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第110期 有限責任監査法人トーマツ
第111期 高志監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
高志監査法人
② 退任する監査公認会計士の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年5月26日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日
1995年2月期
(注)1994年2月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可
能性があります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年5月26日開催予定の当社第111回定時
株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については会計監査の品質管理体制
等は十分に確保されていると認識しておりますが、監査継続年数が長期にわたること、並びに監査報
酬の改定に鑑み、他の監査法人と比較検討をしてまいりました。その結果、会計監査人としての専門
性、独立性、品質管理体制及び当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に勘
案し、高志監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
15,000 ― 14,000 700
当社における非監査業務の内容は、会計監査人の交代による監査業務の引継ぎ業務についての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段の方針は設けておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見
積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を定めております。また、監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針を定めております。
当社取締役の報酬額は、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮し決定することとしております。取締
役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については役位、就任年数を勘案して代表取締役社長が報酬案
を策定、その後取締役会議案として上程し、その取締役会において、監査等委員である取締役が協議に加わり決
定しております。監査等委員である取締役の報酬については経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固
定報酬のみで構成され、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員である取
締役(全員社外取締役)が協議に加わり決定しており、取締役会が当該方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2022年5月27日開催の第111回定時株主総会に
おいて年額48,000千円以内(うち社外取締役分は年額4,800千円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額
は、2022年5月27日開催の第111回定時株主総会において18,000千円以内と決議いただいております。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が株価変動の
メリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、同
定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を新たに
導入し、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額
60,000千円以内と決議いただいております。
決議時において、これらの支給枠に対する支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)3名、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役
会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(名)
固定報酬 退職慰労金
取締役
28,795 28,795 ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 12,798 12,798 ― 5
(注) 1 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当社は2010年5月28日開催の第99回定時株主総会終結をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
3 当社は2022年5月27日開催の第111回定時株主総会終結をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化に
つながると判断した場合について保有していく方針であります。取引先との長期的安定的な取引関係の維持を図
ることで、当社の企業価値向上に資すると認められる株式を保有することを方針としております。
上記方針に基づき、定期的に取締役会で個別の政策保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長
期的な観点から検証を行い、保有の意義が認められない政策保有株式については縮減を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 56,413
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(株)第四北越
21,200 21,200
有
長期的・安定的な取引関係の維持のた
フィナンシャル
め保有しております。
(注)2
56,413 49,820
グループ
(注)1 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別の政
策保有株式について政策保有の意義を総合的に検証しております。
2 (株)第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)
第四北越銀行が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の
財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,070 213,760
売掛金 305,976 205,605
商品及び製品 417,932 394,799
仕掛品 ― 853
原材料及び貯蔵品 96,638 92,341
未収消費税等 ― 8,989
前払費用 5,888 4,011
その他 18,754 3,639
△ 2,829 △ 2,022
貸倒引当金
流動資産合計 941,432 921,978
固定資産
有形固定資産
建物 2,033,033 2,056,397
△ 1,644,234 △ 1,685,972
減価償却累計額
建物(純額) 388,798 370,424
構築物
188,726 188,346
△ 118,127 △ 122,087
減価償却累計額
構築物(純額) 70,598 66,259
機械及び装置
1,240,500 1,238,933
△ 1,057,505 △ 1,074,368
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 182,994 164,564
車両運搬具
12,351 12,233
△ 10,266 △ 11,074
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,085 1,158
工具、器具及び備品
69,925 72,729
△ 63,832 △ 64,338
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,093 8,390
土地
224,792 224,792
リース資産 161,423 239,122
△ 28,482 △ 46,049
減価償却累計額
リース資産(純額) 132,940 193,072
建設仮勘定 770 30,184
有形固定資産合計 1,009,075 1,058,847
無形固定資産
ソフトウエア 8,224 6,740
リース資産 9,061 4,555
1,361 1,361
電話加入権
無形固定資産合計 18,647 12,657
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 49,820 56,413
出資金 1,068 1,068
破産更生債権等 7,416 6,682
長期前払費用 4,147 1,686
差入保証金 35,451 35,610
その他 4,155 3,189
△ 7,452 △ 6,712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,606 97,937
固定資産合計 1,122,328 1,169,442
資産合計 2,063,761 2,091,420
負債の部
流動負債
買掛金 236,443 195,902
短期借入金 330,000 340,000
リース債務 21,485 22,784
未払金 35,149 35,046
設備関係未払金 4,578 6,600
未払費用 40,444 38,961
未払法人税等 10,159 9,893
未払消費税等 37,620 ―
預り金 8,031 5,788
賞与引当金 21,060 30,545
1,034 2,004
その他
流動負債合計 746,007 687,526
固定負債
リース債務 124,267 161,215
繰延税金負債 7,803 2,322
退職給付引当金 100,876 106,601
役員退職慰労引当金 405 405
訴訟損失引当金 7,810 ―
資産除去債務 15,356 15,361
13,931 19,517
長期未払金
固定負債合計 270,451 305,423
負債合計 1,016,458 992,949
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 216,040
資本剰余金
資本準備金 22,686 22,686
12 12
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,698 22,698
利益剰余金
利益準備金 37,500 37,500
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,051 931
別途積立金 750,000 750,000
56,177 103,418
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 844,729 891,849
自己株式 △ 53,350 △ 53,888
株主資本合計 1,030,117 1,076,700
評価・換算差額等
17,185 21,770
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,185 21,770
純資産合計 1,047,302 1,098,470
負債純資産合計 2,063,761 2,091,420
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 3,502,405 3,957,810
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 680,149 417,932
当期商品仕入高 730,657 674,900
1,929,793 2,623,109
当期製品製造原価
合計 3,340,599 3,715,942
※1 417,932 ※1 394,799
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計 2,922,666 3,321,143
売上総利益 579,738 636,666
販売費及び一般管理費
運搬保管費 173,169 173,504
販売手数料 40,994 49,725
貸倒引当金繰入額 △ 505 △ 804
広告宣伝費 3,945 6,679
役員報酬 40,630 41,593
給料及び手当 134,904 130,147
賞与引当金繰入額 9,084 22,368
退職給付費用 2,269 4,815
福利厚生費 31,430 33,351
旅費及び交通費 1,119 1,261
通信費 6,555 6,471
賃借料 10,625 9,785
租税公課 14,786 15,343
交際費 730 992
減価償却費 32,325 18,531
60,343 66,146
雑費
販売費及び一般管理費合計 562,411 579,915
営業利益 17,327 56,751
営業外収益
受取利息 174 185
受取配当金 2,677 2,544
不動産賃貸料 14,639 14,000
受取手数料 1,531 1,287
※2 1,500
補助金収入 ―
※3 26,255
雇用調整助成金 ―
貸倒引当金戻入額 1,535 741
1,955 3,131
雑収入
営業外収益合計 50,269 21,890
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業外費用
支払利息 7,907 6,954
不動産賃貸費用 1,950 1,945
111 1
雑損失
営業外費用合計 9,969 8,900
経常利益 57,627 69,740
特別利益
※4 1,700
固定資産売却益 ―
※5 5,637
―
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,637 1,700
特別損失
※6 156
固定資産売却損 ―
※7 203 ※7 1,668
固定資産除却損
※8 1,581
減損損失 ―
※9 7,810
訴訟損失引当金繰入額 ―
― 1,589
訴訟関連損失
特別損失合計 8,171 4,839
税引前当期純利益 55,094 66,601
法人税、住民税及び事業税
7,815 10,614
△ 4 △ 7,488
法人税等調整額
法人税等合計 7,811 3,125
当期純利益 47,283 63,475
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,118,229 57.9 1,665,299 63.5
Ⅱ 労務費 343,537 17.8 427,885 16.3
468,026 530,777
Ⅲ 経費 ※1 24.3 20.2
当期総製造費用 100.0 100.0
1,929,793 2,623,963
― ―
仕掛品期首たな卸高
合計
1,929,793 2,623,963
― 853
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
1,929,793 2,623,109
(注) ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
電力費 139,292 155,186
減価償却費 109,123 110,384
運搬費 73,583 81,691
修繕費 24,166 32,011
※2 原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,186 750,000 21,029 809,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,270 △ 12,270
当期純利益 47,283 47,283
圧縮記帳積立金の取崩 △ 135 135 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 135 - 35,148 35,012
当期末残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,051 750,000 56,177 844,729
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 52,917 995,537 16,406 16,406 1,011,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,270 △ 12,270
当期純利益 47,283 47,283
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 432 △ 432 △ 432
株主資本以外の項目の
778 778 778
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 432 34,580 778 778 35,358
当期末残高 △ 53,350 1,030,117 17,185 17,185 1,047,302
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 1,051 750,000 56,177 844,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,355 △ 16,355
当期純利益 63,475 63,475
圧縮記帳積立金の取崩 △ 119 119 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 119 - 47,240 47,120
当期末残高 216,040 22,686 12 22,698 37,500 931 750,000 103,418 891,849
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 53,350 1,030,117 17,185 17,185 1,047,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,355 △ 16,355
当期純利益 63,475 63,475
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 537 △ 537 △ 537
株主資本以外の項目の
4,584 4,584 4,584
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 537 46,583 4,584 4,584 51,168
当期末残高 △ 53,888 1,076,700 21,770 21,770 1,098,470
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 55,094 66,601
減価償却費 144,606 132,073
減損損失 ― 1,581
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 5,431 5,724
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,289 9,484
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,354 △ 1,545
受取利息及び受取配当金 △ 2,852 △ 2,729
雇用調整助成金 △ 26,255 ―
支払利息 7,907 6,954
固定資産除却損 203 1,668
固定資産売却損益(△は益) 156 △ 1,700
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 7,810 △ 7,810
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,637 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 33,724 100,370
たな卸資産の増減額(△は増加) 245,582 24,741
未収消費税等の増減額(△は増加) 25,779 △ 8,989
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 9,423 13,093
仕入債務の増減額(△は減少) 57,893 △ 40,541
未払金の増減額(△は減少) △ 28,062 △ 103
未払消費税等の増減額(△は減少) 37,620 △ 37,620
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,380 △ 1,482
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 5,170 △ 1,159
差入保証金の増減額(△は増加) △ 143 △ 159
4,133 9,081
その他
小計 460,063 267,535
利息及び配当金の受取額
2,852 2,729
利息の支払額 △ 7,797 △ 6,939
雇用調整助成金の受取額 26,255 ―
法人税等の支払額 △ 2,173 △ 11,030
6,910 726
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 486,111 253,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 82,591 △ 89,311
有形固定資産の売却による収入 100 1,700
無形固定資産の取得による支出 △ 540 △ 2,930
投資有価証券の売却による収入 18,921 ―
962 819
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,147 △ 89,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 410,000 10,000
リース債務の返済による支出 △ 33,932 △ 41,602
自己株式の取得による支出 △ 432 △ 537
△ 12,578 △ 16,467
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 456,943 △ 48,607
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 33,979 114,689
現金及び現金同等物の期首残高 133,049 99,070
※ 99,070 ※ 213,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7年~38年
機械及び装置 4年~12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を採用しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2010年4月9日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに
伴い2010年5月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間
を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の
時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任するこ
とを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しておりま
す。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 2,322千円
(繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰延税金資産の回収
可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しておりま
す。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価
格及び市場動向であります。
販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。
また、原材料価格及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度
の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021(令和3)年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 時価 の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「原材料」と表示していた科目名称を、直近の状況に鑑み、より実態に即し
た明瞭な表示とするために、「原材料及び貯蔵品」に変更しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、
財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの影響については、感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であることから、
2023年2月期中は当該状況が継続するものとの仮定に基づき、当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。この場合の当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である
と考えております。
ただし、新型コロナウイルスの影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来において損失が発生する
可能性があります。
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
7,144 千円 10,622 千円
※2 補助金収入
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
補助金収入は、軽減税率対策補助金であります。
※3 雇用調整助成金
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり
ます。
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
機械及び装置 ― 千円 1,700 千円
※5 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
株式 5,637 千円 ― 千円
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※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
機械及び装置 156千円 ―千円
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
建物 ―千円 332千円
構築物 ― 19
機械及び装置 203 580
車両運搬具 ― 0
工具、器具及び備品 ― 244
ソフトウエア ― 490
計 203 1,668
※8 減損損失
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
三条工場
遊休資産 機械装置 1,581千円
(新潟県三条市)
計 1,581千円
当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピン
グを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産について
は、個々の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額については、正味売却価額を使用し、処分見込価額を基礎に算定しております。
※9 訴訟損失引当金繰入額
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当社と株式会社新栄物産との間で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失
を見積り、弁護士報酬等を含め必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
432,081 ― ― 432,081
合計 432,081 ― ― 432,081
自己株式
普通株式
23,068 137 ― 23,205
合計 23,068 137 ― 23,205
(変動事由の概要)
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加 137株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年5月22日
普通株式 12,270千円 30円 2020年2月29日 2020年5月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年5月26日
16,355千円
普通株式 利益剰余金 40円 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
432,081 ― ― 432,081
合計 432,081 ― ― 432,081
自己株式
普通株式
23,205 162 ― 23,367
合計 23,205 162 ― 23,367
(変動事由の概要)
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加 162株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年5月26日
普通株式 16,355千円 40円 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年5月27日
普通株式 利益剰余金 20,435千円 50円 2022年2月28日 2022年5月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
現金及び預金勘定 99,070千円 213,760千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 99,070 213,760
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として新潟工場における冷凍機設備であります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業部における冷凍車、物流保管部における冷凍機設備であります。
無形固定資産
主として会計、人事給与のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内 3,280 2,921
1年超 3,148 1,316
合計 6,429 4,237
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内 6,498 6,498
合計 6,498 6,498
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主
に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針で
あります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース
債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る
資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直して
おります。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは
返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度( 2021年2月28日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
99,070 99,070 ―
(2) 売掛金
305,976 305,976 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 49,820 49,820 ―
資産計 454,866 454,866 ―
(1) 買掛金
236,443 236,443 ―
(2) 短期借入金
330,000 330,000 ―
(3) 未払金
35,149 35,149 ―
(4) リース債務
145,752 163,866 18,113
負債計 747,346 765,459 18,113
当事業年度( 2022年2月28日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 213,760 213,760 ―
(2) 売掛金
205,605 205,605 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 56,413 56,413 ―
資産計 475,779 475,779 ―
(1) 買掛金 195,902 195,902 ―
(2) 短期借入金 340,000 340,000 ―
(3) 未払金 35,046 35,046 ―
(4) リース債務 183,999 218,554 34,554
負債計 754,948 789,502 34,554
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
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負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には1年以内返済予定のリース債務を
含めて表示しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2021年2月28日 2022年2月28日
差入保証金(※) 35,451 35,610
※ 取引先において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困
難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年2月28日 )
1年以内(千円)
(1) 現金及び預金 99,070
(2) 売掛金
305,976
合計 405,046
当事業年度( 2022年2月28日 )
1年以内(千円)
(1) 現金及び預金 213,760
(2) 売掛金
205,605
合計 419,365
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(注)4 リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(2) 短期借入金
330,000 ― ― ― ― ―
(4) リース債務
21,485 18,697 18,651 17,459 16,388 53,070
合計 351,485 18,697 18,651 17,459 16,388 53,070
当事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(2) 短期借入金
340,000 ― ― ― ― ―
(4) リース債務
22,784 23,082 22,265 21,600 18,932 75,335
合計 362,784 23,082 22,265 21,600 18,932 75,335
(有価証券関係)
1. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 2021年2月28日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取
株式 49,820 25,107 24,712
得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取
株式 ― ― ―
得原価を超えないもの
合計 49,820 25,107 24,712
当事業年度( 2022年2月28日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取
株式 56,413 25,107 31,305
得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取
株式 ― ― ―
得原価を超えないもの
合計 56,413 25,107 31,305
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度( 2021年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 18,921 5,637 ―
合計 18,921 5,637 ―
当事業年度( 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一
時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付引当金の期首残高 106,308千円 100,876千円
退職給付費用 11,976千円 13,101千円
退職給付の支払額 △17,408千円 △7,377千円
退職給付引当金の期末残高 100,876千円 106,601千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 100,876千円 106,601千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,876千円 106,601千円
退職給付引当金 100,876千円 106,601千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,876千円 106,601千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 11,976千円 当事業年度 13,101千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,131千円 2,660千円
賞与引当金 6,415 9,303
退職給付引当金 30,727 32,469
役員退職慰労引当金 123 123
資産除去債務 4,677 4,678
減損損失 62,350 61,537
繰越欠損金 55,971 44,903
6,395 5,074
その他
繰延税金資産小計 169,791 160,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△55,971 △44,903
当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評
△113,609 △108,200
価性引当額
評価性引当額小計 △169,580 △153,104
繰延税金資産合計
211 7,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,527 △9,535
圧縮記帳積立金 △460 △407
△26 △26
その他
繰延税金負債合計 △8,014 △9,969
繰延税金資産(負債)の純額 △7,803 △2,322
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
― 15,871 20,950 ― ― 19,149 55,971千円
(※)
評価性引当額 ― △15,871 △20,950 ― ― △19,149 △55,971
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
4,804 20,950 ― ― ― 19,148 44,903千円
(※)
評価性引当額 △4,804 △20,950 ― ― ― △19,148 △44,903
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
法定実効税率 30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.33 0.37
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.29 △0.23
算入されない項目
住民税均等割額 2.06 1.71
評価性引当額 △90.39 △24.73
繰越欠損金の期限切れ 72.16 ―
△0.15 △2.88
その他
税効果会計適用後の法人税等の
14.17 4.70
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務
に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年~23年と見積り、割引率は国債流通利回り(0.2%~2.1%)を
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 15,351千円 15,356千円
有形固定資産の除却に伴う減少額 ― ―
時の経過による調整額 4 4
期末残高 15,356 15,361
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,045千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,050千円(賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 27,130 27,130
貸借対照表計上額 期中増減額 ― ―
期末残高 27,130 27,130
期末時価 236,971 236,323
(注) 期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高
森永乳業株式会社 897,460
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 売上高
森永乳業株式会社 1,296,031
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
その近親
リース資産 リース
者が議決
― 23,631
の取得 債務
権の過半
(被所有)
設備等の
数を所有
新潟市
大協リース
している 直接 15.6
59,000 物品賃貸業 リース
(株)
中央区
会社等
間接 0.2
役員の兼任
(当該会
リース料
8,025 ― ―
社等の子
の支払
会社を含
む)
(注) 1 取引条件は一般取引先と同様であります。
2 上記取引は全て第三者のための取引であります。
3 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
4 大協リース(株)は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
その近親
リース資産 リース
者が議決
― 15,662
の取得 債務
権の過半
(被所有)
設備等の
数を所有
新潟市
大協リース
している 直接 15.6
59,000 物品賃貸業 リース
(株)
中央区
会社等
間接 0.2
役員の兼任
(当該会
リース料
7,590 ― ―
社等の子
の支払
会社を含
む)
(注) 1 取引条件は一般取引先と同様であります。
2 上記取引は全て第三者のための取引であります。
3 取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
4 大協リース(株)は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり純資産額 2,561.41円 1株当たり純資産額 2,687.62円
1株当たり当期純利益 115.62円 1株当たり当期純利益 155.27円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,047,302 1,098,470
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
1,047,302 1,098,470
普通株式の発行済株式数(株)
432,081 432,081
普通株式の自己株式数(株)
23,205 23,367
1株当たり純資産額の算定に用いられた
408,876 408,714
普通株式の数(株)
1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
当期純利益(千円)
47,283 63,475
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
47,283 63,475
普通株式の期中平均株式数(株)
408,943 408,796
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(重要な後発事象)
(資本提携契約及び第三者割当による新株式発行)
当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、株式会社Wealth Brothers(以下「Wealth Brothers」といいま
す。)との間で資本提携(以下「本資本提携」といいます。)を行うことに関する資本提携契約(以下「本資本提携
契約」といいます。)を、同日、契約締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式(以下「本新株式」
といいます。)を発行すること(以下「本第三者割当増資」といいます。)を決議いたしました。その後、2022年4
月25日付でWealth Brothersからの払込みが完了し、発行済株式総数及び資本金が増加しております。また、これに
より当社の主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。
1.本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年9月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード
市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点(2021年6月30日)において、スタンダード市場の上
場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であ
り、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年2月期、2020年2月期に営業損失を計上しておりましたが、
2022年2月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高
目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。
しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている
要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年3月
までの6ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率
の向上も課題であると考えております。
当社は、2021年4月9日に公表した、中期経営計画「Creative2024」の重点施策のうち「自社製品の販売強化」を
推進するため拡販体制を敷いておりますが、営業部門における拡販活動が好調に推移していることなどにより、当社
のアイスクリーム類製造の専担工場である新潟工場において生産稼働が高く推移している状況が続いております。
よって同計画の確実な達成を行う上で、できる限り早期の生産能力の増強のための生産ラインの増設を行い、自社製
品の販売強化を行っていくことが重点施策の取組として最善と考えております。そのような中で当社の事業の課題及
び今後の事業戦略並びに財務内容の現状をご理解いただける投資家が必要であると考えるに至りました。本第三者割
当増資は一時的に既存株主の持分の希薄化を招くデメリット及び流通株式比率が一時的に低下することにより、2021
年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」記載の流通株式比率の向上に取り組む旨の基本方
針との齟齬はあるものの、Wealth Brothersは将来的なエグジットを想定しており、当該時期が到来した際には、市
場での売却による流通株式比率の向上が予想されます。また、株主割当増資や新株予約権を利用したファイナンス等
と比べて、当社に必要な資金を確実かつ早期に調達でき、かつ、投資家に現実に株式を保有いただくことで投資家の
目線を既存株主の利益と共通化することができるというメリットがあるため、本第三者割当増資が時価発行であるこ
とや本第三者割当増資により将来的な流通株式比率の向上も見込めることも踏まえると、本第三者割当増資は既存株
主の利益の向上に最終的に繋がると判断し、本第三者割当増資を実施することを決断いたしました。
2.本資本提携契約の内容
当社が、Wealth Brothersに対し、第三者割当により新株を発行し、同社がその総数を引き受けました。
①発行する株式の種類及び株数 普通株式 99,000株
②払込金額 1株につき3,265円
③払込金額の総額 323,235,000円
増加する資本金の額 161,617,500円
④増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 161,617,500円
⑤払込期日 2022年4月25日
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3.資金の使途
本第三者割当増資の差引手取概算額317,604,000円の具体的な使途については、次のとおり予定しております。
具体的な使途 金額(百万円)
① 既存製造工場の拡張及び増強 287
② マーケティング・EC機能整備 20
③ DX関連投資 10
① 既存製造工場の拡張及び増強
当社は、2021年4月9日に公表した、中期経営計画「Creative2024」の重点施策のうち「自社製品の販売強
化」を推進するため拡販体制を敷いておりますが、営業部門における拡販活動が好調に推移していることなどによ
り、当社のアイスクリーム類製造の専担工場である新潟工場において生産稼働が高く推移している状況が続いてお
り、同計画の確実な達成を行う上で、できる限り早期の生産能力の増強のための生産ラインの増設を行い、自社製
品の販売強化を行っていくことが重点施策の取組として最善であると判断いたしました。
② マーケティング・EC機能整備
当社の主力商品である氷菓(もも太郎やかき氷カップアイス等)は、地元新潟県において長年愛され高い知名
度を得てまいりました。近年、EC需要が拡大し、また、個人への直接販売が伸長してきておりますが、当社の商品
においてもSNSを活用したマーケティングを積極的に活用し、日本全国・海外の消費者にその存在を知っていただ
く事で、更なる消費者層の拡大を図ることにより、当社からお客様に対する直接販売を拡大させることを目指し、
また、これに伴い当社EC機能の拡充を図ることを企図しております。
③ DX関連投資
当社の事業形態は、製造・物流保管・販売と一連の流れを持っております。財務会計は各業務システムから数
値集積により稼働しますが、各業務システム間のデータ連携・統合にAI等を活用し、最善の事業計画策定や予測を
行い、ムダのない事業活動を推進し、会社全体の効率化及び数値管理・目標管理機能の充実を図ってまいります。
4.日程
(1) 取締役会決議日 2022年4月8日
(2) 本資本提携契約締結日 2022年4月8日
(3) 本第三者割当増資の払込期日 2022年4月25日
5.今後の見通し
本資本提携及び本第三者割当増資による2023年2月期の業績及び中期経営計画「Creative2024」への影響について
は、現在精査中であります。また、上記のとおり、2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計
画書」記載の流通株式比率の向上に係る記載との齟齬は一定程度ありますが、当社の基本方針及び取組内容に変更は
ありません。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,033,033 25,863 2,499 2,056,397 1,685,972 43,905 370,424
構築物 188,726 220 600 188,346 122,087 4,539 66,259
32,737
機械及び装置 1,240,500 31,170 1,238,933 1,074,368 47,438 164,564
(1,581)
車両運搬具 12,351 174 293 12,233 11,074 1,101 1,158
工具、器具及び備品 69,925 6,326 3,523 72,729 64,338 3,783 8,390
土地 224,792 ― ― 224,792 ― ― 224,792
リース資産 161,423 79,849 2,150 239,122 46,049 19,717 193,072
建設仮勘定
770 35,772 6,358 30,184 ― ― 30,184
48,162
有形固定資産計 3,931,524 179,376 4,062,738 3,003,891 120,486 1,058,847
(1,581)
無形固定資産
ソフトウエア 26,567 2,930 4,200 25,297 18,556 3,923 6,740
電話加入権 1,434 ― ― 1,434 72 ― 1,361
水道施設利用権 170 ― 170 ― ― ― ―
リース資産 84,480 ― 73,590 10,890 6,334 4,505 4,555
無形固定資産計 112,651 2,930 77,960 37,621 24,963 8,429 12,657
長期前払費用 13,154 ― ― 13,154 11,468 2,461 1,686
(注)1 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 豊栄工場 9,280千円 冷凍倉庫設備
機械及び装置 新潟工場 25,394千円 アイスクリーム製造設備
リース資産(有形) 新潟工場 79,849千円 冷凍機
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 新潟工場 28,712千円 冷凍機
リース資産(無形) 全社 73,590千円 基幹システム
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 330,000 340,000 0.350 ―
1年以内に返済予定のリース債務 21,485 22,784 5.599 ―
リース債務(1年以内に返済予定
124,267 161,215 5.599 2022年~2032年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 475,752 523,999 ― ―
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額
の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 23,082 22,265 21,600 18,932
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,281 8,735 ― 10,281 8,735
賞与引当金 21,060 30,545 21,060 ― 30,545
退職給付引当金 100,876 13,101 7,377 ― 106,601
役員退職慰労引当金 405 ― ― ― 405
訴訟損失引当金 7,810 574 8,385 ― ―
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び個別債権の回収による減少額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略し
ております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,979
預金
当座預金 200,902
普通預金 10,878
計 211,781
合計 213,760
2) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
森永乳業(株) 44,994
タカナシ乳業(株) 24,733
(株)日本アクセス 23,053
イオントップバリュ(株) 8,733
(株)かしわくら 5,269
その他 98,820
合計 205,605
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(%)
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
{(A)+(D)}÷2
(C)
×365日
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
305,976 4,276,075 4,376,446 205,605 95.51 21.83
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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3) たな卸資産
(イ)商品及び製品
区分 金額(千円)
アイスクリーム部門 277,600
仕入販売部門 46,546
和菓子部門 70,651
合計 394,799
(ロ)仕掛品
区分 金額(千円)
冷凍野菜 853
合計 853
(ハ)原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
原料 28,528
包材 58,864
貯蔵品 4,948
合計 92,341
② 固定資産
投資有価証券
銘柄 金額(千円)
その他有価証券
(株)第四北越フィナンシャルグループ 56,413
合計 56,413
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③ 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
森永乳業(株) 23,073
(株)生駒化学工業 20,872
正栄食品工業(株) 15,818
(株)アプリス 11,879
小川産業(株) 11,001
その他 113,256
合計 195,902
④ 固定負債
1)退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 106,601
合計 106,601
2)リース債務
相手先 金額(千円)
みずほリース(株) 152,132
大協リース(株) 15,662
第四北越リース(株) 8,193
(株)トヨタレンタリース新潟 8,011
合計 183,999
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,077,853 2,635,895 3,340,478 3,957,810
税引前四半期
(千円) 14,219 167,088 119,952 66,601
(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 9,427 137,270 96,837 63,475
1株当たり四半期
(円) 23.05 335.76 236.87 155.27
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は
(円) 23.05 312.73 △98.91 △81.61
1株当たり四半期
純損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.seihyo.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年8月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主
(2) 優待内容
株主に対する特典
①100株以上500株未満保有株主
3,000円相当の自社製品等
②500株以上保有株主
5,000円相当の自社製品等
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第110期 ) 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 2021年5月26日
関東財務局長に提出
(2) 確認書
事業年度( 第110期 ) 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 2021年5月26日
関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月26日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第111期 第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 ) 2021年7月15日
関東財務局長に提出
第111期 第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 ) 2021年10月13日
関東財務局長に提出
第111期 第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 ) 2022年1月12日
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定 2021年5月27日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定 2022年4月25日
(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
第三者割当による新株式の発行 2022年4月8日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月27日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
片 岡 俊 員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
竹 田 信 一
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セイヒョーの2021年3月1日から2022年2月28日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セイヒョーの2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年4月8日開催の取締役会において、第三者割当による新株
式発行を決議し、2022年4月25日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年2月28日現在、貸借対照表に繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
負債2,322千円、損益計算書に法人税等調整額△7,488千 断の妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手
円を計上している。 注記事項(税効果会計関係) に記載 続を実施した。
のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金 (1)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
額は7,647千円であり、将来減算一時差異及び税務上の に基づく企業分類の妥当性を検討した。
繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額160,751千円から (2)一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
評価性引当額153,104千円を控除している。 て、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検
繰延税金資産の回収可能性は、主に会社の将来の課税 討した。
所得の見積額に基づき判断される。将来の課税所得は翌 (3)経営者による将来の課税所得の見積りを評価する
事業年度の事業計画を基礎として見積もられるが、そこ ため、その基礎となる翌事業年度の事業計画との整合性
での重要な仮定は、売上予測である。 を検証した。
会社は季節的要因及び気候的要因の影響を受けやす (4)事業計画に含まれる重要な仮定である売上予測に
く、売上高が夏季期間に偏りがある冷凍食品製造事業に ついて、経営者への質問、取締役会・常務会議等重要会
属しており、夏季期間において冷夏その他異常気象等が 議の議事録の閲覧、過去実績の趨勢との比較を実施し、
発生した場合は売上が著しく落ち込み、業績が大幅に変 その合理性を評価した。
動する可能性がある。このため、見積りの不確実性が高 (5)新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響に
く、事業計画には経営者による重要な判断が含まれる。 ついて経営者と議論し、経営者の重要な仮定に与える影
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性 響を評価した。
に関する判断の妥当性が当事業年度の監査において特に (6)事業計画に加味したストレスについて、過年度の
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると 予実乖離率、翌事業年度の諸経費の値上り予測を検討
判断した。 し、経営者による不確実性への対応を評価した。
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年5月26日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セイヒョーの2022年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セイヒョーが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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