株式会社三陽商会 有価証券報告書 第79期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社三陽商会(E00593)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第79期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社三陽商会
【英訳名】 SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 大江 伸治
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 土田 立司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 土田 立司
株式会社三陽商会 大阪支店
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
62,549 59,090 68,868 37,939 38,642
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,941 △ 1,950 △ 2,899 △ 9,036 △ 735
親会社株主に帰属する当期
661
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,025 △ 819 △ 2,685 △ 4,988
属する当期純損失（△）
283
包括利益 （百万円） △ 210 △ 2,995 △ 5,249 △ 4,644
48,835 45,427 38,822 33,462 33,920
純資産額 （百万円）
75,549 73,792 62,386 52,926 51,629
総資産額 （百万円）
3,885.75 3,606.55 3,198.46 2,763.27 2,782.64
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
54.59
（円） △ 81.62 △ 65.21 △ 219.17 △ 412.07
当期純損失（△）
潜在株式調整後
54.13
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
64.64 61.42 62.02 63.22 65.40
自己資本比率 （％）
1.97
自己資本利益率 （％） △ 2.09 △ 1.74 △ 6.39 △ 13.83
15.24
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動による
22
（百万円） △ 4,821 △ 2,694 △ 5,656 △ 1,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,911 4,205 15,761
（百万円） △ 737 △ 1,356
キャッシュ・フロー
財務活動による
527
（百万円） △ 1,159 △ 517 △ 1,717 △ 4,276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,194 18,076 12,936 18,781 16,287
（百万円）
期末残高
991 1,804 1,650 1,572 1,235
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 3,274 ) ( 2,154 ) ( 2,145 ) ( 1,923 ) ( 1,589 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
３ 第75期、第76期、第77期及び第78期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
４ 2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を
算定しております。
５ 第76期の従業員数には、提出会社の希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
６ 第76期の従業員数の増加は、2018年７月より提出会社の臨時雇用者約800名の正社員化によるものでありま
す。
７ 第78期の従業員数には、提出会社の希望退職者180名（2021年３月31日付退職）が含まれております。
８ 第77期は、決算期変更により2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
61,320 57,486 66,877 36,293 38,227
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,822 △ 1,716 △ 2,771 △ 8,316 △ 626
当期純利益又は
860
（百万円） △ 940 △ 632 △ 2,481 △ 5,160
当期純損失（△）
15,002 15,002 15,002 15,002 15,002
資本金 （百万円）
12,622,934 12,622,934 12,622,934 12,622,934 12,622,934
発行済株式総数 （株）
48,019 44,737 38,281 32,762 33,957
純資産額 （百万円）
74,851 72,526 61,558 51,681 51,639
総資産額 （百万円）
3,820.85 3,560.04 3,164.53 2,705.44 2,798.49
１株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 23.00
１株当たり配当額 （円） － －
(内１株当たり中間配当額) （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
70.92
（円） △ 74.80 △ 50.32 △ 202.47 △ 426.27
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
70.33
（円） － － － －
当期純利益
64.15 61.68 62.19 63.39 65.76
自己資本比率 （％）
2.58
自己資本利益率 （％） △ 1.93 △ 1.36 △ 5.98 △ 14.53
11.73
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
964 1,734 1,552 1,492 1,228
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 3,217 ) ( 2,101 ) ( 2,099 ) ( 1,877 ) ( 1,589 )
128.7 106.6 82.2 47.9 53.1
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 106.5 ) ( 134.6 ) ( 139.2 )
最高株価 （円） 2,390 2,848 1,937 1,464 1,164
(193)
最低株価 （円） 1,589 1,445 1,201 464 660
(157)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第75期、第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
３ 第75期、第76期、第77期及び第78期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
なお、第79期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。
４ 2017年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、第75期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び
株主総利回りを算定しております。
５ 第76期の従業員数には、希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
６ 第76期の従業員数の増加は、2018年７月より臨時雇用者約800名の正社員化によるものであります。
７ 第78期の従業員数には、希望退職者180名（2021年３月31日付退職）が含まれております。
８ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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９ 2017年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（普通株式10株につ
き１株の割合で併合）を行っております。第75期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、
（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
10 第77期は、決算期変更により2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間となっております。
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２【沿革】
年月 概要
各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽
1942年12月
商会を開業
1943年５月 資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始
1944年10月 社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置
本店を東京都京橋区（現中央区）に移転
1945年10月
なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更
1948年７月 社名を株式会社三陽商会と改称
日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結
1949年９月
なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始
東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイ
1952年７月
ションを設置（1973年６月閉鎖）
1962年４月 本店を東京都千代田区に移転
1962年５月 本社ビルを東京都千代田区に新築
東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転
1969年２月
なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始
1971年７月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1977年６月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1981年２月 ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖）
1981年５月 東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却）
1986年６月 ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖）
1989年３月 東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却）
1989年４月 自社健康保険組合設立
1990年６月 東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却）
1993年７月 創立50周年記念行事を開催
1996年４月 ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖）
1996年５月 香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖）
1998年２月 台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖）
1999年10月 ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立
東京都中央区にバーバリー銀座店（2015年9月にSANYO GINZA TOWER、
2000年12月
2019年9月からはGINZA TIMELESS 8と改名）を開店（2020年９月売却）
2006年５月 上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立
2008年５月 本店を東京都港区へ移転
2012年９月 本店を東京都新宿区へ移転
2018年４月 ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却）
2018年７月 本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名
2021年３月 ポール・スチュアートの国内商標権を取得
2021年９月 サンヨーアパレル㈱（連結子会社）を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載はしておりません。
衣料品関連事業
衣料品等の製造・販売…… 当社は製造・販売しております。
衣料品等の販売…………… 子会社サンヨーショウカイニューヨーク,INC.は主に当社から仕入れて販売して
おります。
衣料品の縫製加工………… 子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入して
おります。
海外生産支援業務………… 子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。
ライセンス管理業務……… 子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用
権を許諾しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 非連結子会社１社は持分法を適用しております。
２ サンヨーショウカイニューヨーク,INC.につきましては、現在清算手続を行っております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（千円） （％）
（連結子会社）
サンヨーショウカイ
アメリカ 1,000千
ニューヨーク,INC. 衣料品の販売
100.0 ―
ニューヨーク市 米ドル
(注)１、３
当社の海外生産支援業務を行って
上海三陽時装商貿有限公司 中国 155,484千
海外生産支援業務 100.0 おります。
(注)１、２ 上海市 元
役員の兼任あり。
日本国内における
エコアルフ・ジャパン㈱ 東京都 商標権の管理・運
100,000 70.6 ―
新宿区 用、ライセンス供
(注)７
与
（注）１ サンヨーショウカイニューヨーク,INC.及び上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 前連結会計年度以前において、清算することを決議されておりましたサンヨーショウカイニューヨー
ク,INC.につきましては、現在清算手続を行っております。
４ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありま
せん。
５ 当連結会計年度において、ルビー・グループ㈱の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外してお
ります。
６ 当連結会計年度において、サンヨーアパレル㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲
から除外しております。
７ 当連結会計年度末において、持分法を適用した非連結子会社であったエコアルフ・ジャパン㈱を重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
８ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
1,235
従業員数（名）
( 1,589 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数が前連結会計年度に比べて減少した主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,228 40.6 13.6 4,533
( 1,589 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数が前事業年度に比べて減少した主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。
１ 名称 三陽商会労働組合
２ 組合員数 1,066名（2022年２月28日現在）
３ 所属上部団体 UAゼンセン
４ 労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に業
績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針とし
ております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、
販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。更に、株主持分に対する投資収益の向上を目指し
て、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。又、株主還元の向上を目指して、ＤＯＥ（株主資本配当率）
を重視しております。
(3）経営環境
足元の経営環境については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご
参照ください。
今後の見通しにつきましては、先ず新型コロナウイルス感染症が本年度以降全世界的に徐々に収束に向かい、そ
の影響が段階的に緩和されるものと予測しております。また、外需の増加や政府の経済対策にも支えられて、ウク
ライナ情勢の推移や資源価格上昇の影響を受けながらも緩やかな景気回復が期待され、それに伴い消費環境も徐々
に活性化して来るものと推測しております。
2023年２月期につきましては、『中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）』の初年度として、2021年２月
期～2022年２月期における『再生プラン』遂行で得られた成果に基づき、安定収益構造を確立するとともに、事業
拡大に向けた成長戦略の推進に着手いたします。
2023年２月期通期連結業績予想につきましては、売上高560億円、営業利益12億円、経常利益11億４千万円、親
会社株主に帰属する当期純利益９億円といたします。
なお、2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）等を適用するため、計画数値は当該会計基準等を適用した金額となっており、同基準による比較を
行うため、2022年２月期以前の実績数値を当該会計基準等に適用した金額を参考値として記載しております。
また、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメン
ト情報の記載はしておりません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社グループは2025年２月期を最終年度とする『中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）』を公表いたし
ました。その概要は以下のとおりです。
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＜中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）＞
Mission（＝経営理念）
ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する
Vision
高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、またサステナブルな社会の実現に
貢献することができる、エクセレント・カンパニーを目指す
Values
高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル
優良なブランドポートフォリオとブランドビジネス遂行能力
クリエイティブでかつ高い倫理観を持った社員
優れた統治能力を持った経営者及び経営体制
① 中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の全体像
2020年４月策定の２ヵ年計画『再生プラン』により得られた成果に基づき、安定収益構造を確立するととも
に、事業拡大に向けた成長戦略推進に着手するため、2025年２月期を最終年度とする『中期経営計画（2023年２
月期～2025年２月期）』を策定いたしました。その概要は以下のとおりです。
最終年度である2025年２月期に売上高625億円、売上総利益率63％、販売費及び一般管理費率56％、営業利益
率７％、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％の配当実施を数値目標とし、2021年２月期からの２年間の『再生プラ
ン』で実行してきた構造改革を継続推進することにより更なるＫＰＩ改善を実現し、確固たる収益基盤を構築す
ることを目指します。併行して、会社を成長軌道に乗せるための施策として、ブランド戦略、チャネル戦略、
マーケティング戦略、ＥＣ戦略の４つの戦略を推進してまいります。
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② 構造改革の継続推進
イ．粗利率改善の為の施策
調達原価率の低減、プロパー販売比率の改善、インベントリーコントロール等の課題に継続して取り組むこ
とにより、2025年２月期に売上総利益率63.0％を目標にその達成を目指してまいります。
調達原価率の低減においては、生産上代倍率4.50倍を目指します。そのための施策として、主要取引先との
取り組み強化によるＳＣＭ最適化、アウトレット/ＥＣ専用商材拡充等を進めます。
プロパー販売比率の改善では、プロパー販売比率70％以上を目指し、品番削減・ＭＤ集約、売れ筋商品の期
中追加及び値引幅の抑制、セール販売期間の短縮を実行いたします。
インベントリーコントロールでは、仕入予算の20％のプール運用を通じ、売れ行きに応じて柔軟に対応でき
る体制を構築するとともに、ＭＤサイクルを短縮化、期中追加生産体制の整備により期中対応力を強化するこ
とで在庫回転率向上を目指してまいります。
ロ．販売費及び一般管理費のコントロール
売上拡大に伴う変動費増加及び店舗投資、販促投資等の新規投資計画を盛り込み、2025年２月期の販売費及
び一般管理費は2022年２月期に対して44億１千万円増加の350億円を計画しており、売上連動の消化売場家賃
相当額の増加額22億６千万円を除く実質の増加額は21億５千万円を計画しております。
一方で、『再生プラン』により削減した固定費を引き続き抑制することにより、2025年２月期の販売費及び
一般管理費率を2022年２月期に対して5.6ポイント削減し56.0％とすることを計画しております。
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③ 成長戦略
イ．ブランド戦略
アッパーミドル市場で確固たるプレゼンスを構築し、この市場でのトップランナーを目指してまいります。
また、一部ブランドについては、アッパーミドル市場で確立されたステイタスをベースにディフュージョン展
開を通じたミドル市場への参入にチャレンジいたします。
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ロ．チャネル戦略
主力販路である百貨店は、既存店の人員体制見直し及びブランド複合展開等により効率化を進める一方、採
算性の見込める有力店舗への新規出店を積極的に進めてまいります。
直営店、アウトレット、ＥＣは成長販路と位置づけ、直営店ではブランディング強化の一環として基幹ブラ
ンドの出店を進めるとともに、ディフュージョン展開を通じて新たな販路として都市型ファッションビル、
ショッピングセンターへの出店を強化してまいります。
アウトレットでは、専用商材等の品揃え充実による既存店舗の売上拡大を図るとともに、有力施設への更な
る出店を進めてまいります。
ＥＣにおいては、コンテンツ強化、商品画像改善、スタッフコーディネート活用等によるリアルなコーディ
ネートの提案等サービス機能のレベルアップを進めるとともに、実店舗との相互補完体制を確立し、プロパー
売上の更なる拡大を目指してまいります。
また、それぞれのチャネル間の相互送客を強化し、お客様の購買の選択肢を広げることで、オムニチャネル
化を通じたＯＭＯ（オンラインとオフラインの統合）推進を目指します。
ハ．マーケティング戦略
ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）の強化のため、顧客基盤の整備とデータ活用を
推進します。また、ＶＯＣ（お客様の声）活用により、各ブランド顧客との関係深化を目指します。
顧客タッチポイントの強化として、ＥＣや電話注文にも対応した総合カタログの発刊や、ＳＮＳ/アプリ活
用による双方向コミュニケーションの強化、越境ＥＣ/ライブコマースを活用したインバウンド対応強化を進
めてまいります。
ニ．ＥＣ戦略
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2025年２月期にＥＣ売上高98億円を目指してまいります。ＥＣプラットフォームを刷新し、ブランドサイト
とＥＣサイトを一体化した統合サイトの構築を進めます。これによりブランディング強化とお客様の利便性を
両 立させたサイト運営体制を構築するとともに、ＯＭＯ推進によるＥＣと実店舗の相互補完体制の確立を目指
します。
④ 資本戦略
強固な財務基盤の確立を目指し、収益拡大により中期経営計画の３年間で40～50億円の資本を積み上げるとと
もに、併行して資本流動化を進めることで、2025年２月期には株主資本400億円超、ＲＯＥ（自己資本利益率）
8.5％を達成することを目指します。また、強固な財務基盤を背景として将来成長に向けた投資を積極的に推進
いたします。
⑤ サステナビリティ
サステナブルな社会の実現に寄与することは、当社における最重要経営課題の一つと認識しております。この
課題に取り組むことは、当社のＣＳＲそのものを変革し、当社の企業価値を向上させるための不可欠なプロセス
と捉えております。
ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の長期削減目標として、SCOPE１・２の排出量を2050年までにネットゼロとす
ることを定めました。
この長期目標の達成に向けたアクションプランを確実に実行するべく、従前のＣＳＲ推進委員会をサステナビ
リティ委員会に改称するとともに、役割、構成、内容を大きく見直し、経営会議直轄の委員会として定期的に経
営会議及び取締役会に報告を行い、課題解決に向けた議論を行っております。
加えて、全社サステナビリティ戦略立案及びサステナビリティ推進体制の強化を目的として、専任部署である
サステナビリティ推進室を設置いたしました。
また、当社ホームページの開示情報について、2022年３月に全面刷新を行い、ＧＨＧ排出量の削減目標ととも
に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく開示を実施しております。
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なお、サステナビリティにつきましては、当社ホームページ→企業情報→サステナビリティ に掲載しており
ますのでご覧ください。（https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/sustainability/）
『中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）』につきましては、当社ホームページ→企業情報→投資家情報→
決算短信→中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期） に掲載しております。
（https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/statement.html）
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。
また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月27日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
なお、当社グループは、事業活動に関するあらゆるリスクを的確に把握するとともに、リスクの発生頻度や経営へ
の影響度を低減するため、各種リスクに対応可能なコーポレート・ガバナンス及び内部統制に対する体制を整備して
おり、経営リスクの可能性を認識した上で、その内容に応じてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部統制
委員会、サステナビリティ委員会において発生回避策を討議、策定し、リスクが発生した場合においても適宜問題の
解決を図っております。
(1）特に重要なリスク
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは社内に新型肺炎対策本部を設置し、従業員の安全を第一に感染状況に応じて随時社内ルールを
整備のうえ周知しています。今後の経過を注視しながら、ステークホルダーへの安全対策の充実を継続して図る
とともに、感染症の長期化リスクを踏まえ、不測の事態への備えを行っていきます。しかしながら、今後の新型
コロナウイルス感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響については予測が困難であり、緊急事態宣言の発令
等により、百貨店、商業施設、直営店の営業時間の短縮や店舗休業となった場合には、事業活動の制限、市場の
停滞等により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）重要なリスク
① ファッション商品の特性について
当社グループの主力商品の大部分はファッション衣料及び服飾品であります。ファッション商品の販売はその
特性上、流行に左右されやすい傾向があります。当社グループは消費者ニーズの変化に対応するべく、商品企画
の更なる刷新と市場情報収集力の強化に努めております。今後とも商品力の強化により売上拡大を図っていく方
針でありますが、流行の急激な変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の使用について
当社グループは現在数社の海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用したブランド（ライセンスブ
ランド）の衣料及び服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループ
の売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの海外ブランドとは密接で良好な関
係を構築し維持しており、今後とも売上拡大を図ってまいります。しかしながら、契約更改時における契約更改
条件等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 気象状況や経済状況等について
ファッション衣料及び服飾品は、気象状況あるいは経済状況の変化の影響を受けやすく変動しやすいため、
種々の変化に対応できるよう、クイックレスポンス体制（短サイクル生産体制及び期中追加企画、生産体制）等
による対応を図っております。しかしながら、冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況あるいは経済環境
の変化等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染
等の問題は世界共通の社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは中長期のサステナブルビジョンの実現
に向け、社会課題の解決による社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を図る「ＥＳＧ経
営」を推進しています。当社グループはサステナビリティ貢献製品の創出とその市場拡大により、環境や社会の
課題解決に寄与することで地球及び社会のサステナビリティを向上していきます。しかしながら、これらに対す
る取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼の喪失、市場競争力の低下につながり、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造活動について
当社グループは、中国・アジア地域を中心に、製品の製造活動を行っておりますが、海外での製造活動におい
て、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスク
が存在します。これらのリスクが現実化する場合、当社グループの海外での製造活動に支障が生じ、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 原材料価格の変動について
当社グループは、常に価格の安定した原材料への転換や、製造方法の改善によるコストダウンを図っておりま
す。しかしながら、原材料の高騰が続く場合には、それらを吸収しうる範囲には限界があり、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替変動について
為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件及び海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等
に対して影響を及ぼします。これら為替変動に係るリスクは、為替予約等を行うことによりリスクヘッジしてお
りますが、完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 品質管理について
当社グループは厳しい品質管理基準にしたがって各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブル
や製造物責任に係わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理について
当社グループは直営店及び百貨店等の店頭での顧客管理、並びに自社ＥＣ等の会員顧客管理上、多くの個人情
報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社コンプライアンス委員会、内部統制委員会
で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合
は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
以上、９項目の他にその他の一般的なリスクとして、取引先の破綻による貸倒れ、災害、事故、法的規制及び訴訟
等、さまざまなリスクが考えられます。
(3）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において６期連続の営業損失を計上し、また、４期連続で営業キャッシュ・フローがマ
イナスとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
と認識しております。
さらに当連結会計年度におきましては、収束が見えない新型コロナウイルス感染症による各種制限の再発出等に
起因する販売機会の減少が発生しており、３回目のワクチンの接種進捗が思わしくないこと等により、変異ウイル
スの新規感染者数は一進一退の状況となっております。
かかる状況下、2022年２月末時点で既存金融機関からの58億円の融資に加え㈱商工組合中央金庫から10億円の借
入を実行いたしました。また、一部投資有価証券の売却並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化により資金
の確保に努めております。
加えてポール・スチュアートブランドの商標権の取得にかかる支出がありましたが、連結子会社であったル
ビー・グループ㈱の売却による収入等でキャッシュポジションを補強いたしました。現在進めている再生プランの
進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法を確立し、店舗撤退等を含めた販売費及び一般管理費
の削減計画を進めております。
さらに当社は継続している再生プランの実行過程において、仕入金額及び在庫の圧縮プロセスを整備し、オミク
ロン株の影響による本年１、２月の販売減少に対応した在庫処分も併せて行い、今期達成できなかった営業利益黒
字化の翌連結会計年度達成に向けた資産の健全化を進めました。翌連結会計年度においては、着実に実績を残して
いる値引販売からの脱却による粗利益率の向上及びインベントリーコントロールにより更なる仕入金額及び在庫の
圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を進めております。
また、業務プロセス改善推進等により販売費及び一般管理費の追加削減に努めてまいります。
上記のとおり、借入金の借換えや仕入改革、営業面での売上総利益率改善並びに販売費及び一般管理費の削減に
より、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化を進めており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に左右される不安定
な推移となりました。ワクチン接種の進行による感染者数の減少に加えて感染防止対策が行き渡ったこともあ
り、昨年９月末の緊急事態宣言の全面解除以降は、消費環境が回復基調に転じつつありましたが、本年年明け以
降のオミクロン株感染急拡大を受け、多くの都道府県にまん延防止等重点措置が適用されたことで、再び急速に
悪化いたしました。
当アパレル・ファッション業界の市況も、昨年９月末以降徐々に改善に向かっておりましたが、秋冬商戦が
ピークを迎えた本年１月以降、オミクロン株感染の急拡大を受けて再び悪化に転じ、特に実店舗の集客が著しく
低下することとなりました。
当社グループにおきましても、昨年９月までは主販路である百貨店中心に外出自粛による集客減や店舗休業の
影響を受け売上の低迷が続いておりましたが、緊急事態宣言解除後の昨年10月以降は集客が徐々に回復し、実店
舗中心に秋冬商材が順調に稼働し、市場がほぼ正常化した昨年10月～12月においては計画通りの売上高を確保す
ることが出来ました。しかしながらオミクロン株感染急拡大による再度の商況悪化により、本年１、２月におい
ては売上高が大幅に計画を下回ったことで、結果として当連結会計年度の累計売上高は計画未達成に終わりまし
た。なお、前年に対しては101.9％の微増収となりました。
一方で、『再生プラン』に基づく事業構造改革は順調に進捗しております。売上総利益率については、仕入原
価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・ＥＣ双方プロパー販売体制の強化等の施策により、ほぼ目標通りの水
準を維持し、累計で48.0％と前年に対して9.7％改善いたしました。また、販売費及び一般管理費の削減につい
ても想定以上に進捗いたしましたが、売上高の計画未達による売上総利益の減少を補うことが出来ず、営業損益
については、前年に対しては大幅な改善となったものの、目標としていた黒字化は未達成に終わりました。一
方、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益の計上もあって黒字を確保することが出来ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は386億４千２百万円(前年比1.9％増)、営業損失は10億５千８百万円（前
年は89億１千３百万円の営業損失）、経常損失は７億３千５百万円（前年は90億３千６百万円の経常損失）、親
会社株主に帰属する当期純利益は６億６千１百万円（前年は49億８千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失）となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメ
ント情報の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が６億１千８百万円、
たな卸資産の減少による増加額が15億３千５百万円ありましたが、その他の流動負債の減少による減少額が29億
５千８百万円、事業構造改善費用の支払額が12億３千２百万円あったこと等により、16億３千８百万円の支出
（前連結会計年度は、56億５千６百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が６億２千２百万
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が12億８千６百万円ありましたが、定期預金の預入に
よる支出が16億１千万円、無形固定資産の取得による支出が16億７千９百万円あったこと等により、13億５千６
百万円の支出（前連結会計年度は、157億６千１百万円の収入）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が10億円あったこと等によ
り、５億２千７百万円の収入（前連結会計年度は、42億７千６百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ25億２千６百万円減少し、新規連結に伴う現金及び
現金同等物の増加額３千２百万円を加味した結果、162億８千７百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
り、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績につい
ては、服種別に以下の３区分で示しております。
イ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
区分 生産高（百万円） 前年同期比（％）
紳士服・洋品 6,910 102.6
婦人服・洋品 9,528 100.6
服飾品他 2,084 92.7
合計 18,523 100.4
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ． 受注実績
該当事項はありません。
ハ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
区分 販売高（百万円） 前年同期比（％）
紳士服・洋品 14,267 109.9
婦人服・洋品 19,848 99.1
服飾品他 4,526 91.6
合計 38,642 101.9
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態の分析
イ． 資産
資産に関しましては、商標権が32億１千４百万円、退職給付に係る資産が14億１千１百万円それぞれ増加い
たしましたが、現金及び預金が８億８千４百万円、商品及び製品が15億８千６百万円、のれんが12億４千８百
万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し12億９千７百万円減少し、516億２千９百万円
となりました。
ロ． 負債
負債に関しましては、１年内返済予定の長期借入金が28億円増加いたしましたが、未払費用が35億６千８百
万円、長期借入金が18億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し17億５千５百万円減少
し、177億８百万円となりました。
ハ． 純資産
純資産に関しましては、利益剰余金が６億５千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し４
億５千８百万円増加し、339億２千万円となりました。
この結果、自己資本比率が65.40％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は1.97％となりました。今後は、ＤＯＥ
（株主資本配当率）２％を目標に努めてまいります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金の
他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のため
のアライアンス投資、Ｍ＆Ａ投資があります。
今期の資金変動の中で、運転資本に関しましては、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応す
るため仕入債務の削減に努めて参りました。仕入債務削減に伴い棚卸資産も削減しましたが、コロナ禍により支払
を猶予されていた厚生年金費用を今期分に加えて支払ったこと等により営業キャッシュ・フローはマイナスとなり
ました。今後はさらなる運転資本の削減に加えて営業費用等のコントロールの強化により営業キャッシュ・フロー
の創出を推進してまいります。
一方、非恒常的要素として今後のブランド戦略の推進のため、ポール・スチュアートブランドの国内商標権を取
得いたしました。
また連結子会社でありましたルビー・グループ株式会社を売却しキャッシュポジションを補強しております。
加えて、政策保有株の一部流動化等により資金を回収して新型コロナウイルス感染症によって継続している不確実
性に備えております。
当社グループは新しい中期経営計画を策定し、ファッションカンパニーとしての基礎収益力の改善を進め、新型
コロナウイルス感染症のダメージを最小限に抑え、また国際紛争等による不確実性が存在する中、キャッシュ・フ
ローの最適化を最重要課題と捉えて業績立て直しに向けて邁進してまいる所存でございます。
これを支える資金といたしまして、金融機関より68億円の資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金、転換社債型新株予約権付社債及びリース債務を含む有利子負債残高は
77億５千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は162億８千７
百万円となっております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、
業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）ライセンス契約
当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣
料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。
契約会社名 契約締結先 ブランド名 契約内容 契約期間
１ 商標使用権の許諾
2020年４月１日から
２ 技術情報の提供
㈱三陽商会 三井物産㈱ ポール・スチュアート 2025年３月31日まで
（注１）
３ 製造権及び販売権の許諾
2018年７月１日から
マッキントッシュ フィロソフィー １ 商標使用権の許諾
2024年６月30日まで
八木通商㈱
２ 技術情報の提供
㈱三陽商会
㈱マッキントッシュジャパン
2020年１月１日から
マッキントッシュ ロンドン ３ 製造権及び販売権の許諾
2024年12月31日まで
2019年１月１日から
ザ・スコッチハウス
2023年12月31日まで
１ 商標使用権の許諾
２ 技術情報の提供
㈱三陽商会
バーバリー・ジャパン㈱
2022年７月１日から
３ 製造権及び販売権の許諾
ブルーレーベル・クレストブリッジ
2027年６月30日まで
ブラックレーベル・クレストブリッジ
（注２）
（注）１ 当社は、2021年３月11日開催の取締役会において決議された、Paul Stuart, Inc.（以下、ＰＳＩ）が保
有していた日本国内における「ポール・スチュアート」ブランドの商標権買取に係る契約を同日付で締結
し、2021年３月31日に本件譲受を完了いたしました。なお、本件譲受と同時に譲受の対象となる「ポー
ル・スチュアート」ブランドに係る三井物産株式会社・ＰＳＩ間のサブライセンス契約は解約いたしまし
た。
２ 更新前における契約期間は2018年７月１日から2022年６月30日まで
（２）株式譲渡契約
2021年３月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を売却する
ことを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、営業体制の強化及び販売網の拡充を図るため必要な設備投資を実施しております。当連
結会計年度における設備投資は、出店等による店舗設備等で総額 184 百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社 4,072
事務所 2,957 744 7,774 857
(東京都新宿区) (4,633)
大阪支店 －
事務所 3 1 5 167
(大阪市中央区) (注)２ (－)
名古屋支店 －
事務所 3 0 4 98
(名古屋市中区) (注)２ (－)
福岡支店 －
事務所 3 3 7 90
(福岡市博多区) (注)２ (－)
札幌営業所 －
事務所 1 0 1 16
(札幌市中央区) (注)２ (－)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 建物の全部を連結会社以外より賃借しております。
３ 従業員数には臨時従業員を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月27日）
東京証券取引所
12,622,934 12,622,934
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数 100株
プライム市場（提出日現在）
12,622,934 12,622,934
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（2021年12月15日発行）
決議年月日 2021年11月26日
新株予約権の数（個）※ 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 487,709
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 553,550,000
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年12月16日 至 2023年３月30日
発行価格 1,135
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 276,775,000（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
要するものとする。なお、本新株予約権付社債は、その
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保有する本新株予約権付社債を一括して譲渡する場合以
外に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、そ
容及び価額 ※
の額面金額と同額である。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 553
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年７月１日
△113,606,411 12,622,934 ― 15,002 ― 3,800
（注）
（注） 2017年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき
１株の割合で併合）を行っております。これにより、発行済株式総数は113,606,411株減少し、12,622,934株と
なっております。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
16 21 92 80 34 11,840 12,083
－ －
(人)
所有株式数
26,932 9,745 24,023 21,044 76 43,847 125,667 56,234
－
(単元)
所有株式数
21.43 7.75 19.12 16.75 0.06 34.89
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式488,866株は、「個人その他」に4,888単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府大阪市中央区北浜３-１-９ 1,600 13.19
八木通商株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,112 9.17
（信託口）
904 7.45
志野文哉 神奈川県横浜市神奈川区
東京都港区六本木１ー６ー１ 832 6.86
株式会社SBI証券
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・三井物産株式会社退 東京都中央区晴海１－８－12 757 6.25
職給付信託口）
RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP. 115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR,
701 5.78
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 CHICAGO,IL 60603
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１-２-１
345 2.85
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２-１-１
270 2.23
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 270 2.23
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN
253 2.09
HESPERANGE, LUXEMBUORG
CLIENTS-AIFM（常任代理人 香港上海銀
（東京都中央区日本橋３－11－１）
行東京支店 カストディ業務部）
7,048 58.09
計 ―
１ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井物産株式会
社が2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月
28日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,590 12.13
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２ 2021年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アールエム
ビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シーが2021年12月17日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2022年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国イリノイ州60603,
アールエムビー・キャピタル・マネ
シカゴサウス・ラサール通り115 826 6.55
ジメント,エル・エル・シー
番,34階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
488,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,077,900 120,779
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
56,234
単元未満株式 普通株式 － －
12,622,934
発行済株式総数 － －
120,779
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区四谷本塩町
488,800 488,800 3.87
㈱三陽商会 －
６番14号
488,800 488,800 3.87
計 ― －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、当社の社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象役員は、本制度に基づき当社から毎事業年度支給された金
銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本株式について発行又は処分を受けることになります。
②本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
当社の社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に対して支給される報酬総額は年額
100百万円以内とし、本制度により新たに発行又は処分する本株式の総数は年50,000株以内（ただし、当社の
普通株式の株式分割、当社の普通株式の無償割当、又は株式併合が行われた場合、その他本株式の総数の調整
が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員のうち受益者要件を満たす者となります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 966 654
当期間における取得自己株式 24 0
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求766株及び譲渡制限付株式の無償取得200株に
よるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 25,300 51,468 － －
保有自己株式数 488,866 － 488,890 －
（注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売却）には、2022年５月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び買増請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当に関しましては、経営体質の強化を図りながら、株主様への利益還元を経営の最重要課題の一つとし
ております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び新規ブランドの開発や情報システムの整備など企業価値
の拡大のため積極的に投入していくこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間
配当については、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、現状当社は、期末に年１回の配当を行うことを基本方針としております。
当期、前期につきましては無配とさせていただいておりますが、次期の配当金につきましては、１株当たり年40円
の配当を計画しております。
また、2024年２月期以降はＤＯＥ（株主資本配当率）２％の配当実施を目指してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことと同時に
社会的責任を果すことを使命とし、これらを実現するため経営の効率化、迅速化また透明性の向上に努めており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。
a． 業務執行・経営の監視の仕組み
当社の取締役会は2022年５月27日現在、６名の取締役で構成されております。この６名のうち、経営体
制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を４名選任しております。また、社外監査役２名を
含む監査役３名が出席しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営
に関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関
として位置付けられております。
議 長：取締役 椎名幹芳
構成員：代表取締役社長 大江伸治、取締役 加藤郁郎、取締役 二橋千裕、取締役 安田育生、取締
役 矢野麻子
なお、取締役 椎名幹芳、二橋千裕、安田育生及び矢野麻子は、社外取締役であります。
会社に大きな影響を及ぼす重要事項につきましては多面的な検討と意思決定のため、取締役（社外取締
役を除く）及び取締役会が任命する者で構成される経営会議を設置しております。
また、執行役員制度を導入し、経営の戦略的意思決定機能及び業務執行監督機能と業務執行機能とを分
離し、迅速な意思決定と業務執行が可能な経営を行っております。
上記の取締役会、経営会議、及び執行役員会はそれぞれ原則毎月開催しております。
b． 取締役の任期
経営環境の変化に迅速に対応すると共に、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするため、
第75期より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
c． 各種委員会等の概要
コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、取締役会の任意の諮問委員会として、独立社外取締役
を委員長に、取締役１名、その他独立社外取締役１名の計３名をもって構成する「指名・報酬委員会」を
設置し、取締役、監査役及び役付執行役員各候補者の指名、及び取締役・執行役員の報酬制度について審
議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、上記指名の決定に関する手続の客観性及
び透明性を確保しております。なお、取締役・監査役候補者の指名については、原則として執行役員、部
長職またはこれと同等の職務に１年以上従事した者で、豊かな業務経験を有して会社の業務に精通し、経
営感覚及び指導力・統率力・行動力・企画力に優れ、取締役・監査役にふさわしい人格・知見を有するこ
と等を条件としております。社外取締役・社外監査役候補の指名については、経営感覚及び指導力・統率
力・行動力・企画力に優れ、取締役・監査役にふさわしい人格・知見を有することに加え、経営に関する
豊富な経験、または法律・会計等の様々な分野での専門知識を有し、客観的かつ適切な監督又は監査と
いった機能及び役割が期待でき、また一般株主と利益相反が生ずる恐れがなく独立性を確保し得ること等
を条件としております。
議 長：取締役 椎名幹芳
構成員：代表取締役社長 大江伸治、取締役 安田育生
d． 社外取締役及び社外監査役
コーポレートガバナンス・ポリシーにて定めておりますとおり、当社では社外取締役及び社外監査役を
選任する際の独立性について、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方としてお
り、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割を期待しております。
社外取締役及び社外監査役は、経営体制の一層の強化と経営監督機能の充実のため、さまざまな分野に
関する豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保し得る者から選任しておりま
す。
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果につい
て取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会におい
て常勤監査役から情報収集をするとともに監査に関する意見集約等を行っております。また、四半期決算
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ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の
実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。
内部統制部門との関係については、内部監査室より期中において内部統制の進捗が取締役会へ報告され
るとともに、内部統制に関する質疑応答・助言を取締役会において適宜行い、連携強化に努めておりま
す。
e． 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、うち社外監査役は２名であります。また、社外監査役のうち１名は
公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は原則毎月開
催され、監査の方針、業務の分担等の決定の他、重要事項について監視をしております。
議 長：常勤監査役 伊藤六一
構成員：監査役 飯村北、監査役 福田厚
なお、監査役 飯村北及び福田厚は、社外取締役であります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業状況の報告を受け、重要な決
裁書類の閲覧等を行い、業務執行を監査する体制をとっております。
監査役、会計監査人及び内部監査室のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めておりま
す。
ロ． 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役会設置会社形態を基礎として、独立性のあ
る社外取締役４名・社外監査役２名の選任による経営監督機能の強化や、執行役員制度の導入等による意思決
定や業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。当社の取締役は企業
経営、経営再建、ブランディング、商品企画・生産・技術、国際経験・海外ビジネス、ガバナンス・リスクマ
ネジメント、財務等の各分野における豊富な経験と専門的知識を有しております。また、４名全ての社外取締
役は企業経営の経験と小売業に対する高い知見を有するとともに、Ｍ＆Ａ・経営再建、ブランディング・マー
ケティング、商品企画・生産・技術、ＥＣ・ＤＸ推進、国際経験・海外ビジネス、ガバナンス・リスクマネジ
メント・法務、財務・税務・会計・金融・資本市場など多様な専門的スキルを有しております。当社は取締役
会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保するとともに、ジェンダーも含めた多様性を備えていま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は下記のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、「三陽商会 企業理念」の中のＣＳＲ基本方針、就業規則、各種の規程・ルールに基づいた適
正・適切な業務執行のため、内部統制委員会を中心に、現状の業務内容・業務フロー及び業務に深く関わる
ＩＴシステム等についてのリスクを再度詳細に分析・評価した上で、業務改革・改善を実行し、体制の整
備、その有効な運用の推進に努めております。
また、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、当社はかねてより「社内通報制度（三陽アラーム制
度）」を設け、法令、条例等への適切な対応と必要な社内体制整備を行っております。
加えて、リスク管理の中核となる役割を担う責任者として「コンプライアンス委員会委員長」を任命し、
当委員会長の下に、「コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会には常勤監査役が陪席する
ほか、社外役員・外部弁護士等とそれぞれ情報共有を図り、適切な助言を得られるよう体制を整備しており
ます。
さらに内部統制体制の強化・充実を目的に経営会議直轄の「内部統制委員会」を設置し、体制の整備、そ
の有効な運用の推進に努めております。
損失の危険が発生した場合は、危機管理規程に則り、「危機管理委員会」がその種類に応じて対応してお
ります。
また、社長直轄の「内部監査室」により、内部統制体制の整備を行うとともに、法令・定款及び社内規程
等の遵守状況、職務執行の手続きの妥当性について、定期的に内部監査を実施し、運用状況の監視を行って
おります。
これらにより、株式公開企業である当社にとって必要不可欠な条件である「財務報告の信頼性」を経営者
の責任において確保することが可能になると考え、株主をはじめとするステークホルダーの方々、さらには
社会に対する責任を今後とも果たしてまいります。
リスク管理体制の整備状況については、複数の顧問弁護士及び税理士と顧問契約を結んで法務上及び税務
上の問題にあたっております。
ロ． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき各子会社に対する当社の所管
部門及びその責任者を定め、必要に応じて当該所管部門の責任者または所属員を役員として派遣し、子会社の
取締役等の職務の効率的な執行状況を管理するとともに、重要事項が当社の取締役会に適切に報告される体制
を整備しております。
各子会社の当社所管部門及びその責任者は、子会社の業務に関連するリスクについて、これを評価し、対応
するための継続的統制を組織的に行い、かかるリスクに関する重要な情報が当社の取締役会に適時に報告され
る体制を構築・維持しております。さらに、重要な契約の締結等については、当社の法務・ライセンス統括部
が連携し適宜審査を行っております。
当社の監査役が子会社の監査に関与し、あるいは必要に応じ当社常勤監査役が子会社の監査役を兼務するな
どして、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人が、当社の監査役に直接報告できる体制を整備しておりま
す。また、子会社の使用人等から三陽アラーム制度に基づき通報された内容については、同制度の窓口部門で
ある当社法務・ライセンス統括部が取りまとめ、定期的に当社監査役に報告しております。
ハ． 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失が無い時に限られます。
ニ． 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することになった訴訟費用及び損害賠償
金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等
に起因する損害等については、補填の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
ホ． 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
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ヘ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト． 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とするためであります。
b． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により剰余金の配当（中間配当）を行う
ことができる旨を定款に定めております。これは株主へ機動的な利益還元を行うことを可能とするためで
あります。
チ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準及び経営ビジョンに基づき策定した「会社の支配に関
する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの一つとして、2008年３月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関
する対応方針」（以下「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、経済情勢、市場の動向、当社株主構成を含め、当社を取り巻く経営環
境が大きく変化している中で、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、2017年３月30日開催の第74
期定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。
なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買付
行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間
の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 三井物産株式会社入社
1997年７月 同社本店繊維第三部長
2004年４月 同社理事コンシューマーサービス事業第
一本部副本部長
2007年６月 株式会社ゴールドウイン取締役専務執行
役員総合企画本部長
2010年４月 同社取締役副社長執行役員総合企画本部
代表取締役社長
長兼事業統括本部長
兼社長執行役員 大江 伸治 1947年８月27日 生 (注)３ 13,700
2014年４月 同社取締役副社長執行役員社長補佐
経営統轄本部長
2016年６月 同社取締役相談役
2018年６月 同社相談役
2019年４月 同社顧問
2020年３月 当社入社 副社長執行役員
2020年４月 当社副社長執行役員経営統轄本部長
2020年５月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
経営統轄本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2008年７月 当社事業本部婦人服第二事業部
エヴェックスＤＩＶ長
2010年７月 当社事業本部婦人服事業部
企画第一ＤＩＶ長
2012年１月 当社執行役員事業本部
企画商品統括事業部婦人服企画部長
2014年７月 当社執行役員事業本部
ビジネス開発事業部長
取締役
2016年７月 当社執行役員事業本部
兼専務執行役員
企画統括事業部婦人服企画部長
事業本部長 加藤 郁郎 1961年１月４日 生 (注)３ 3,100
2017年１月 当社執行役員事業本部
兼マーケティング＆デジ
ブランドビジネス部長
タル戦略本部長
2019年１月 当社執行役員第二事業本部長
2020年４月 当社常務執行役員事業本部長
2020年５月 当社取締役兼常務執行役員
事業本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼
デジタルマーケティング戦略本部長
2022年３月 当社取締役兼専務執行役員事業本部長兼
マーケティング＆デジタル戦略本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 三井物産株式会社入社
1999年５月 同社繊維本部繊維第一部長
2003年３月 イタリア三井物産株式会社社長
2005年10月 三井物産株式会社
ライフスタイル事業本部副本部長
2006年４月 同社食料・リテール本部副本部長
2008年４月 三国コカ・コーラボトリング株式会社
取締役 椎名 幹芳 1949年８月12日 生 (注)３ －
常務執行役員
2009年３月 同社代表取締役社長
2014年４月 埼玉県立大学理事
2017年３月 当社社外取締役
2019年３月 当社社外取締役 退任
2020年５月 当社社外取締役（現任）
1976年４月 株式会社伊勢丹入社
2002年６月 同社執行役員営業本部ＭＤ統括部
婦人営業グループ担当長
2004年６月 同社常務執行役員営業本部ＭＤ統括部長
2006年２月 同社専務執行役員営業本部長
2006年６月 同社取締役専務執行役員営業本部長
2008年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役
2008年６月 株式会社伊勢丹代表取締役専務執行役員
営業本部長
2010年１月 同社専務執行役員
取締役 二橋 千裕 1954年１月26日 生 (注)３ －
2010年１月 株式会社東急百貨店
代表取締役社長執行役員
2011年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
専務執行役員
2018年２月 株式会社東急百貨店取締役会長
2019年４月 株式会社東急百貨店取締役相談役
2020年４月 株式会社東急百貨店特別顧問
2020年５月
当社社外取締役（現任）
2021年３月 TimeAge株式会社（現株式会社DiO）特別
顧問（現任）
2022年４月 株式会社東急百貨店名誉顧問（現任）
1977年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年７月 ゼネラル・エレクトリック・インターナ
ショナル・インク入社
2000年１月 リーマン・ブラザーズ証券会社在日代表
2003年５月 多摩大学ルネサンスセンター客員教授
2004年９月 ピナクル株式会社設立 代表取締役会長
2005年５月 株式会社テイツー取締役
2006年４月 九州大学特任教授
2009年11月 ピナクル株式会社代表取締役会長兼社長
兼CEO（現任）
2012年３月 社団法人東京ニュービジネス協議会理事
2015年９月 株式会社ハウスドゥ社外取締役
取締役 安田 育生 1953年４月28日 生
(注)３ －
（現株式会社And Doホールディングス）
2017年10月 東海東京フィナンシャル・ホールディン
グス株式会社顧問（現任）
2018年４月 社団法人東京ニュービジネス協議会
特別理事（現任）
2018年４月 公益社団法人経済同友会幹事（現任）
2018年12月 ピナクルＴＴソリューション株式会社
取締役会長（現任）
2019年３月 株式会社ティーケーピー顧問
2020年５月
当社社外取締役（現任）
2021年１月 マフォロバ株式会社代表取締役会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 メルセデス・ベンツ日本株式会社入社
1997年９月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ入社
2000年３月 ルイ・ヴィトン・ジャパン株式会社入社
2002年６月 株式会社セリュックスCOO（最高執行責
任者）
2008年10月 株式会社ドラマティック代表取締役社長
2015年６月 株式会社ヤオコー社外取締役（現任）
2015年８月 株式会社コギト・エデュケーション・ア
取締役 矢野 麻子 1968年１月21日 生 (注)３ －
ンド・マネジメント取締役
2018年６月 ワタベウェディング株式会社社外取締役
2019年３月
三菱鉛筆株式会社社外取締役（現任）
2020年５月
当社社外取締役（現任）
2020年11月 株式会社サーキュレーション社外取締役
（現任）
2020年11月 株式会社BLOOM設立 代表取締役
（現任）
1984年４月 当社入社
2003年７月 当社人事総務本部人事部担当部長
2004年２月 当社人事総務本部人事部長
2014年７月 当社執行役員経理財務本部本部長補佐
2015年４月 当社執行役員経理財務本部本部長補佐
常勤監査役 伊藤 六一 1961年６月21日 生 (注)４ 1,000
兼経理部長
2017年１月 当社執行役員経理財務本部副本部長
兼経理部長
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 枡田・江尻法律事務所入所
1988年10月 米国Rogers Wells法律事務所
（現Clifford Chance法律事務所）出向
1992年１月 枡田・江尻法律事務所パートナー弁護士
2007年７月 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士
2014年６月 マルハニチロ株式会社社外取締役
（現任）
監査役 飯村 北 1953年４月14日 生 (注)５ －
2016年６月 株式会社ヤマダ電機（現株式会社ヤマダ
ホールディングス）社外監査役（現任）
2017年２月 株式会社不二越社外監査役
2020年１月 ITN法律事務所代表弁護士（現任）
2020年５月 当社社外監査役（現任）
2020年６月
古河電池株式会社社外取締役（現任）
1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）東京事務所入社
1989年４月 公認会計士登録
2001年５月 同法人社員就任（現パートナー）
2006年５月
同法人代表社員就任（現パートナー）
2006年７月 同法人北関東事務所長就任
2012年７月 同法人仙台事務所長就任
監査役 福田 厚 1959年１月24日 生 (注)４ －
2016年７月 同法人東京事務所帰任及び北関東事務所
長兼務
2020年６月 同法人社員会議長就任
2021年６月 有限責任あずさ監査法人退任
2021年７月 福田厚公認会計士事務所代表（現任）
2022年５月
当社社外監査役（現任）
計 17,800
（注）１ 取締役椎名幹芳、二橋千裕、安田育生及び矢野麻子は、社外取締役であります。
２ 監査役飯村北及び福田厚は、社外監査役であります。
３ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
イ． 社外取締役 椎名幹芳は、三井物産株式会社及び三国コカ・コーラボトリング株式会社において培った経
営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、
当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断
し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただく
ことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である三井物産株式会社の出身でありますが、2008年
に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ロ． 社外取締役 二橋千裕は、長年にわたり株式会社伊勢丹及び株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式
会社東急百貨店の取締役として培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全
般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人
材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行
いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の主要取引先企業の出身でありますが、その取引の規
模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当
社との間に特別な利害関係はございません。
ハ． 社外取締役 安田育生は、財務金融をはじめＭ＆Ａ全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、
客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。
併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しておりま
す。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているも
のと考えております。
ニ． 社外取締役 矢野麻子は、経営者としての豊富な経験と見識に加え、マーケティング及びブランディング
に関する幅広い知識と実績を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営
の更なる活性化につながる適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業
務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社
との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ホ． 社外監査役 飯村北は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する
高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただけ
る適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はな
く、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ヘ． 社外監査役 福田厚は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見及び見識、豊富な経験と実績を
有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材
と判断し選任しております。なお、2021年６月まで当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人のパー
トナーでありましたが、当社社外監査役就任時には同法人を退職しており、同氏及び同法人、同氏の兼職先
と当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成さ
れ、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の
監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれ
かに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。
イ． 主要な取引先関係
当社を主要な取引先（※１）とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先（※２）もしく
はその業務執行者
ロ． 社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ハ． 当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
ニ． 寄付先関係
当社から多額（※４）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当
該団体の業務執行者をいう）
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ホ． 大株主関係
当社の議決権の10％以上を実質的に有する者またはその業務執行者
ヘ． 過去該当者関係
最近において上記イ～ホに該当していた者
ト． 近親者関係
上記イ～ヘに該当していた者（重要でない者を除く）の近親者
（※１）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払
いを当社から受けていた者をいう。
（※２）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％を超える支払いを当
社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた
者をいう。
（※３）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が
個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上
高または総収入の２％を超える金額をいう。
（※４）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはそ
の総収入金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、後述の「（3）［監査の状況］」の記載のとおり、十分な連携が取れている
と考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対して、独立的な立場から適切
な意見を述べ、法令・定款の遵守はもちろん、コーポレートガバナンスの強化に向けて適宜監視しております。
また、監査役は、取締役会に出席（常勤監査役は出席率100％、社外監査役のうち１名が１回欠席）するとと
もに、取締役、執行役員及び使用人からの定例及び臨時の報告を通じて、当社の内部統制システムの整備・運用
状況等について監査を行い、会計監査人との定期・不定期なミーティングや内部監査室からの内部監査報告を四
半期ごとに受けることにより、連携体制を推進しつつ監査の実効性を確保しております。
その他、代表取締役との定期会合を半期に一度行っており、経営の方向性や職務執行状況について確認し、意
見交換を行っております。
なお、社外監査役三浦孝昭（2022年５月27日開催の第79期定時株主総会において退任）は、公認会計士の資格
を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査役会を月１回開催することを基本としており、当事業年度においては１回当たり約１時間の監査役
会を計13回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります（全監査役出席率
100％）。
氏 名 開催回数 出席回数
伊藤 六一 13 13
田中 秀文（注）１ ３ ３
三浦 孝昭（注）２ 13 13
飯村 北 13 13
（注）１ 2021年５月28日開催の第78期定時株主総会において退任しております。
２ 2022年５月27日開催の第79期定時株主総会において退任しております。
※ 2022年５月27日開催の第79期定時株主総会において、公認会計士の資格を有し、財務及
び会計に関する相当程度の知見を持つ福田厚が社外監査役として就任しております。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役
の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適正性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、その他に
ついて議論しております。
具体的に申し上げますと、事業年度を通じ次のとおり決議、協議、報告がなされました。
決 議 11件：監査の方針・基本計画及び各監査役の役割分担、監査役会規則・監査役基準・内部統制シス
テム監査実施基準の改定、会計監査人の評価及び選解任、監査役会の監査報告書の内容、株
主総会議案の妥当性、代表取締役との定期会合議案など
協 議 26件：会計監査人の評価及び選解任の方向性、監査役及び監査役会の監査報告書案、
内部統制システムの整備・運用状況に関する監査の結果、会計監査人からの監査結果・四半
期レビューの報告内容、取締役職務執行確認書の内容など
報 告 33件：常勤監査役が出席する重要な会議等の共有、法務・コンプライアンス事項及びCSR等に関す
る報告、会計監査人とのミーティングに関する報告、常勤監査役による往査実施など
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議、執行役員会／月次業績確認会、予算編成会議、
コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会その他の重要な会議への出席や、子会社の監査役を兼務す
るなどして情報収集を図るとともに、適宜行われる取締役と監査役との意見交換等を通して、忌憚なく提言を
行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、社長直轄の「内部監査室」（２名）を設置し、内部監査室が定期的に監査計画を策定
の上、業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性についてグループ全体
の内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
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ロ． 継続監査期間
51年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
す。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員…田中 敦
指定有限責任社員 業務執行社員…根津順一
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：９名 その他：14名
ホ． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計
画、監査の実施状況、また監査報酬をも検討し、これまでの監査実績も加味し、総合的に評価したうえで
選定について判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する
など、職務の遂行に支障があると判断した場合において、当該会計監査人の解任または不再任が妥当と判
断した場合には、監査役会にて審議のうえ、必要な対応を行うこととしております。
ヘ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、前述の監査法人（会計監査人）の選定方針に掲げた基準による総合的な
評価のほか、会計監査人に関して、経営者、経理財務本部、内部監査室から情報収集及びその分析をして
おります。その結果、有限責任 あずさ監査法人は、不正リスクへの対応等を含め会計監査業務を適切に
遂行しているという判断から、監査法人（会計監査人）として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
73 1 77 1
提出会社
連結子会社 － － － －
73 1 77 1
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
商標使用料に関する合意された手続業務等を委託しております。
（当連結会計年度）
商標使用料に関する合意された手続業務等を委託しております。
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ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3 3
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
3 3
計 － －
前連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監
査報酬を決定しております。
ホ． 監査役会が監査法人（会計監査人）の報酬等に同意した理由
取締役が提案した監査報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会
計監査人が監査計画、各監査所要時間、時間単価等の算出根拠を明確に説明した旨を情報収集、分析し、
総合的に評価した結果、その報酬等は妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、年額450百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。）、当社の監査役の報酬限度額は、年額80百万円以内とすることを2007年３月29日開催の第64期定時株主総
会で決議しております。
また当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取
締役を除く。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内で、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を2019年３月28日開催の第76期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給す
る金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、かつ、年50,000株以内としております。
（取締役）
取締役の報酬等の総額は、基本報酬としてその職責と役位に応じて支給する固定の月額報酬、業績連動報酬
として過年度の業績等に基づき支給する賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。その構成は、固
定の月額報酬を70％とし、賞与及び譲渡制限付株式報酬の合計を30％と設定しております。また、社外取締役
の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式を支給せず、固定の月額報酬のみで構成さ
れております。なお、賞与については全社営業利益予算の達成度に応じて算定いたしますが、当事業年度にお
いては支給がありません。取締役の報酬額の決定については、社外取締役を委員長とする、任意の指名・報酬
委員会にて審議された内容をもって、社会的な水準、経営内容及び役位等を考慮し、取締役会における協議に
より決定しております。
また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、その役位等に基づき、取締役各人に対して支給する金銭
報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
（監査役）
監査役の報酬等の総額は、常勤監査役と社外監査役、各々の業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定
しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、2020年４月策定の２ヵ年計
画『再生プラン』に則り、営業利益の黒字化が図れたうえで、賞与の支給額を決定する設計となっております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 その他
（名）
非金銭報酬等
取締役
104 91 13 13 3
－
（社外取締役を除く。）
監査役
22 22 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
57 57 8
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の事業機会の創出や取引関係・協業関係の構築・維持強化に資する場合と考
えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は毎年、取締役会において個別の保有株式について、その保有目的や最近の配当状況及び株価等を確
認の上、当社の資本コストと照らし合わせた経済合理性の検証を行い、また保有を継続することに係るリス
クについての検証を行います。検証の結果、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した
上で段階的に売却を進めます。
2022年２月25日開催の取締役会において、個別の保有株式の保有適否について上記基準に照らして検討を
行っております。保有している２銘柄の内、１銘柄については担保提供中のため保有継続、残りの１銘柄に
ついては、売却の方針を決議しております。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 3
非上場株式
2 4,395
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 622
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達等の円滑化のため、金融機関
からの金銭借入金に対する担保として
1,400,000 1,603,000
提供しており、保有の合理性について
三井物産㈱
は、イに記載の方法で検証しておりま 有
す。なお、当連結会計年度において、
4,011 3,628
資産流動化を目的として保有株式の一
部を売却しました。
194,500 194,500
今後の売却を予定しております。具体
㈱ワコールホールディ
的な売却については時期も含めて未定 無
ングス
となっております。
384 441
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、②イ．に記載した方法で検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※４ 19,652 ※４ 18,767
現金及び預金
3,341 2,659
受取手形及び売掛金
9,406 7,819
商品及び製品
155 191
仕掛品
249 237
原材料及び貯蔵品
1,154 955
その他
△ 12 △ 6
貸倒引当金
33,947 30,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 5,944 ※４ 5,730
建物及び構築物
△ 2,131 △ 2,286
減価償却累計額
3,813 3,443
建物及び構築物（純額）
※１ ,※４ 4,136 ※１ ,※４ 4,136
土地
992 826
リース資産
△ 472 △ 555
減価償却累計額
519 271
リース資産（純額）
建設仮勘定 2 2
※４ 1,460 ※４ 1,399
その他
△ 568 △ 591
減価償却累計額
891 807
その他（純額）
9,363 8,662
有形固定資産合計
無形固定資産
109 3,323
商標権
1,248
のれん －
809 626
その他
2,167 3,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 4,954 ※２ ,※４ 4,802
投資有価証券
1,559 1,284
敷金及び保証金
5
繰延税金資産 －
872 2,284
退職給付に係る資産
64 28
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
7,448 8,390
投資その他の資産合計
18,979 21,003
固定資産合計
52,926 51,629
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
3,876 4,176
支払手形及び買掛金
20
１年内償還予定の社債 －
※４ ,※５ 3,200 ※４ ,※５ 3,000
短期借入金
※４ 2,800
１年内返済予定の長期借入金 －
266 195
リース債務
5,184 1,615
未払費用
957 462
未払消費税等
33 138
未払法人税等
193 212
賞与引当金
10 10
返品調整引当金
828 1,632
その他
14,570 14,242
流動負債合計
固定負債
553
転換社債型新株予約権付社債 －
※４ 2,800
1,000
長期借入金
422 208
リース債務
※３ 108 ※３ 74
長期未払金
762 899
繰延税金負債
※１ 540 ※１ 540
再評価に係る繰延税金負債
235 164
退職給付に係る負債
24 25
その他
4,893 3,465
固定負債合計
19,464 17,708
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
9,688 9,658
資本剰余金
6,109 6,769
利益剰余金
△ 1,044 △ 994
自己株式
29,755 30,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,721 2,031
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 －
※１ 1,199 ※１ 1,199
土地再評価差額金
146 93
為替換算調整勘定
639
－
退職給付に係る調整累計額
3,707 3,328
その他の包括利益累計額合計
156
非支配株主持分 －
33,462 33,920
純資産合計
52,926 51,629
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
37,939 38,642
売上高
※１ 23,424 ※１ 20,095
売上原価
14,515 18,547
売上総利益
※２ 23,429 ※２ 19,605
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,913 △ 1,058
営業外収益
9 0
受取利息
218 152
受取配当金
58
為替差益 －
※３ 45 ※３ 246
助成金収入
29 42
その他
303 499
営業外収益合計
営業外費用
79 82
支払利息
16
借入関連費用 －
314 92
持分法による投資損失
7
為替差損 －
9 1
その他
426 176
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,036 △ 735
特別利益
※４ 7,128
固定資産売却益 －
517 501
投資有価証券売却益
6
ゴルフ会員権売却益 －
※３ 759 ※３ 304
助成金収入
※５ 71
解約違約金に係る未払費用の取崩益 －
※６ 1,248
－
退職給付制度一部終了益
8,476 2,060
特別利益合計
特別損失
※７ 35
固定資産売却損 －
※８ 198 ※８ 8
固定資産除却損
※９ 937 ※９ 400
減損損失
311
投資有価証券売却損 －
3 5
ゴルフ会員権売却損
※10 1,242
事業構造改善費用 －
※11 296
解約違約金 －
※12 1,364 ※12 209
臨時休業等による損失
4,390 624
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
700
△ 4,951
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 41 39
△ 1 △ 0
法人税等調整額
39 38
法人税等合計
661
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,991
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は
661
△ 4,988
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
661
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,991
その他の包括利益
310
その他有価証券評価差額金 △ 92
3
繰延ヘッジ損益 －
10
為替換算調整勘定 △ 53
429
△ 639
退職給付に係る調整額
※ 347 ※ △ 378
その他の包括利益合計
283
包括利益 △ 4,644
（内訳）
283
親会社株主に係る包括利益 △ 4,641
非支配株主に係る包括利益 △ 3 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 10,028 12,890 △ 1,072 36,848
当期変動額
剰余金の配当
△ 278 △ 278
親会社株主に帰属する
△ 4,988 △ 4,988
当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 15 27 12
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 324 △ 324
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 1,516 △ 1,516
株主資本以外の項目の
2 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 340 △ 6,780 27 △ 7,093
当期末残高 15,002 9,688 6,109 △ 1,044 29,755
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
土地再評価 為替換算調整 退職給付に係 株主持分
有価証券評価 包括利益
差額金 勘定 る調整累計額
差額金 累計額合計
当期首残高 1,814 △ 316 135 210 1,843 130 38,822
当期変動額
剰余金の配当
△ 278
親会社株主に帰属する
△ 4,988
当期純損失（△）
自己株式の処分 12
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る
△ 324
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 1,516
株主資本以外の項目の
△ 92 1,516 10 429 1,863 △ 130 1,736
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 92 1,516 10 429 1,863 △ 130 △ 5,360
当期末残高
1,721 1,199 146 639 3,707 － 33,462
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 9,688 6,109 △ 1,044 29,755
当期変動額
親会社株主に帰属する
661 661
当期純利益
自己株式の処分 △ 30 51 21
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 30 659 50 680
当期末残高 15,002 9,658 6,769 △ 994 30,435
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 株主持分
有価証券評価 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,721 － 1,199 146 639 3,707 － 33,462
当期変動額
親会社株主に帰属する
661
当期純利益
自己株式の処分
21
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
310 3 － △ 53 △ 639 △ 378 156 △ 224
当期変動額（純額）
当期変動額合計 310 3 － △ 53 △ 639 △ 378 156 458
当期末残高 2,031 3 1,199 93 － 3,328 156 33,920
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
700
△ 4,951
税金等調整前当期純損失（△）
869 1,039
減価償却費
153
のれん償却額 －
937 400
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 6
18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 217
235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 435 △ 400
受取利息及び受取配当金 △ 227 △ 152
79 82
支払利息
314 92
持分法による投資損益（△は益）
198 8
固定資産除却損
1,242
事業構造改善費用 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,092 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 206 △ 501
3
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 1
助成金収入 △ 805 △ 550
296
解約違約金 －
解約違約金に係る未払費用の取崩益 △ 71 －
退職給付制度一部終了益 － △ 1,248
1,364 209
臨時休業等による損失
834 618
売上債権の増減額（△は増加）
4,252 1,535
たな卸資産の増減額（△は増加）
195 35
その他の流動資産の増減額（△は増加）
299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,720
1,155
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,958
△ 95 △ 1
その他
小計 △ 4,693 △ 849
利息及び配当金の受取額 227 153
利息の支払額 △ 87 △ 82
法人税等の支払額 △ 145 △ 66
55 94
法人税等の還付額
解約違約金の支払額 △ 500 －
事業構造改善費用の支払額 － △ 1,232
臨時休業等による損失の支払額 △ 1,318 △ 206
805 550
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,656 △ 1,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 870 △ 1,610
有形固定資産の取得による支出 △ 466 △ 176
12,588
有形固定資産の売却による収入 －
4,531 622
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う
※２ 1,286
－
子会社株式の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 471 △ 1,679
関係会社株式の取得による支出 △ 10 －
貸付けによる支出 △ 390 △ 70
1 71
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 182 △ 84
1,274 345
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 235 △ 83
20
△ 8
その他
15,761
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,356
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,200
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200
12,800 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 18,000 －
社債の償還による支出 △ 32 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 278 －
リース債務の返済による支出 △ 498 △ 271
連結の範囲の変更を伴わない
△ 451 －
子会社株式の取得による支出
△ 16 －
その他
527
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,276
16
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59
5,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,526
現金及び現金同等物の期首残高 12,936 18,781
32
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 18,781 ※１ 16,287
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社４社のうち、次の 3 社を連結子会社としております。
サンヨーショウカイニューヨーク,INC.
上海三陽時装商貿有限公司
エコアルフ・ジャパン㈱
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったルビー・グループ㈱の全株式を譲渡いたしました。こ
れにより、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
また、当社は2021年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であったサンヨーアパレル㈱を消滅会
社とする吸収合併を行いました。
これにより、第３四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
なお、持分法を適用した非連結子会社であったエコアルフ・ジャパン㈱は重要性が増したことにより、当連
結会計年度末において連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱サンヨーソーイングであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社は次の 1 社であります。
㈱サンヨーソーイング
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエコアルフ・ジャパン㈱については、連結子会社の決算日と連結決算日は一致しておりま
す。
なお、連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、サンヨーショウカイニューヨーク,INC.、
上海三陽時装商貿有限公司の２社であり、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……移動平均法に基づく原価法
(ロ）デリバティブ ……時価法
(ハ）たな卸資産
商品及び製品・仕掛品 ……先入先出法に基づく原価法
並びに貯蔵品
原材料 ……最終仕入原価法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。
(ハ）返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将
来の返品による損失予想額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額を
もって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の
計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
（追加情報）
2022年２月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出年金制度及び退職
一時金制度からなる新制度に改定しております。
また、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計
基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………為替予約取引
ヘッジ対象……………………外貨建営業債権債務
(ハ)ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っており
ます。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合は、
ヘッジの有効性評価を省略しております。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
商品及び製品 7,819
たな卸資産評価損 422
（注）売上原価にはたな卸資産評価損又はたな卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれておりま
す。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連
結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて貸借対照表価額としてお
ります。
当社は、主として商品及び製品を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期（暦
年とシーズン）を設定し、その販売及び管理を行っております。当社は、複数のブランドの商品及び製品
を保有しておりますが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下
にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド
統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定しており
ます。
正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品及び製品の販売期、販売価
格の値引きの実態、商品及び製品の販売可能性等を考慮すると共に、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実
績に基づき見直しの要否を毎期検討しております。
当該正味売却価額及び仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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２．ECOALF事業に係る商標権を含む固定資産の減損損失の認識の要否
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、ECOALF事業に係る固定資産７百万円及び商標権490百万円を計上しておりま
す。当該商標権は、当社（持分比率70.6％）とEcoalf Recycled Fabrics, S.L.（以下「 Ecoalf社」とす
る。持分比率29.4％）が共同して設立した、エコアルフ・ジャパン株式会社が、2019年9月に日本国内にお
ける商標権をEcoalf社から取得したものであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングをしております。ECOALF事業は、当社とエコアルフ・ジャパン株式会社が一体となって運営しており
独立したキャッシュ・フローを生み出していることから、両者を一体としたECOALF事業を１つの独立した
グルーピングの単位としております。また、これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆
候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定
資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
ECOALF事業は、新型コロナウイルス感染症などの影響により事業展開が遅延した結果、当初の事業計画
に対する現在までの達成状況を踏まえて、当連結会計年度において事業計画の大幅な見直しが行われたこ
とから、減損の兆候が認められております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損
損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、ECOALF事業に係る事業計画を基礎として見積もら
れており、新規出店やEC販路の拡大を含む売上増加予測や新型コロナウイルス感染症の収束時期などの不
確実性が高い仮定を伴っております。
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検
討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の
変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するよう変更する予定でありま
す。
当社は、主に百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は百貨店等への販売価格で収益を認
識しておりましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから、消費者への販売価格で収益を認識す
る方法に変更いたします。なお、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用する予定であり、営業利益への影響は僅少である見込みでありま
す。
また、上記の変更点を含む当該基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で精
査中であります。
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２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定に関してほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
変異を続ける新型コロナウイルス感染症の拡大により消費動向は変容し、コロナと共存する前提での経済活
動を余儀なくされることが想定されております。しかしながら感染防止についての対策の進捗や感染経路の変
化、並びに重症化しづらい変異株状況もあり、通常の経済活動を過去２年間で経験したような形で停止するこ
とにはならないと想定され、ある程度の消費環境改善が進むものと想定しております。
当社は上記の状況を踏まえ、売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・
ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、影響が継続するとの仮定を置いて会計上の
見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該会計上の見積りは現時点の最善の見積りではあるものの、見積りに用いた仮定には一定の不確実
性が存在し、新型コロナウイルス感染症の推移状況及び経済環境への影響が変化した場合、またウクライナ関
連状況の変動によって上記見積りの結果は変動し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である
繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の
部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って
算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 881百万円 403百万円
※３ 退職給付制度移行損失等の未払額
前連結会計年度（2021年２月28日）
長期未払金には、2021年２月期以前に行った確定拠出年金を含む退職給付制度への移行損失等の未払
額108百万円が含まれております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
長期未払金には、2021年２月期以前に行った確定拠出年金を含む退職給付制度への移行損失等の未払
額74百万円が含まれております。
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※４ 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（2021年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（3,000百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）
に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。
建物及び構築物 3,098百万円
土地 4,072
その他 36
投資有価証券 3,628
計 10,835
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）
に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。
現金及び預金 380百万円
建物及び構築物 2,957
土地 4,072
その他 29
投資有価証券 4,011
計 11,450
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
※５ 当座貸越契約
前連結会計年度（2021年２月28日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。な
お、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 4,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 1,000
当連結会計年度（2022年２月28日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。な
お、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 4,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 1,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上原価 68 百万円 △ 302 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料手当 11,232 百万円 9,589 百万円
1,716 1,346
広告宣伝費
132 144
賞与引当金繰入額
193
退職給付費用 △ 2
697 627
減価償却費
1,945 1,880
不動産賃借料
3,042 2,638
業務委託費
153
のれん償却額 －
※３ 助成金収入
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗
の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しておりま
す。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調
整助成金等であります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗
の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しておりま
す。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調
整助成金等であります。
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
固定資産売却益は、当社保有の三陽銀座タワー（GINZA TIMELESS 8）及び保養所の建物及び土地等の
売却益であります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
※５ 解約違約金に係る未払費用の取崩益
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
店舗撤退に係る違約金交渉の結果、生じた取崩益であります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
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※６ 退職給付制度一部終了益
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
退職給付制度を変更したことによる一部終了益1,248百万円を特別利益に計上しております。
※７ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
固定資産売却損は、美術品（工具、器具及び備品）の売却損であります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
※８ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための工具、器具及び備品等の除去損であります。
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 349
リース資産 187
東京都他 店舗、事務所他
敷金及び保証金 86
その他 74
東京都 ― のれん 239
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸資産については物件ごとにグルーピン
グを行っております。また、のれんについては会社単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした
店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(697百万円)として特別
損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込
額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しており
ますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
また、のれんについては連結子会社であるルビー・グループ㈱を子会社化した際に計上したものであ
り、2021年３月11日開催の取締役会において、ルビー・グループ㈱の全株式の売却が決議され、当該売
却価額に基づく正味売却価額（売却手数料控除後）とルビー・グループ㈱の連結上の帳簿価額との差額
を減損損失(239百万円)として特別損失に計上しております
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 270
リース資産 48
東京都他 店舗、事務所他
敷金及び保証金 45
その他 36
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除
き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸資産について
は物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした
店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400百万円)として特別
損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込
額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しており
ますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※10 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
主に希望退職者の募集に伴う特別退職金等であります。
希望退職者の募集に伴う特別退職金等 1,238百万円
その他 ４
計 1,242
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※11 解約違約金
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
解約違約金は、主にテナント撤退に伴う解約違約金等であります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※12 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、約
２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等1,364百万円を特別損失として計上しております。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）975百万円、その他に不動産賃借料並びに減
価償却費等となります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、約
２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上しております。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）169百万円、その他に不動産賃借料並びに減
価償却費等となります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 98百万円 947百万円
組替調整額 △199 △500
税効果調整前
△100 447
税効果額 7 △136
その他有価証券評価差額金
△92 310
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 5
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 5
税効果額 － △1
繰延ヘッジ損益
－ 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 10 △53
退職給付に係る調整額：
当期発生額 449 －
組替調整額 △20 △639
税効果調整前
429 △639
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
429 △639
その他の包括利益合計
347 △378
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 12,622 － － 12,622
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 525 1 13 513
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0 千株
取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少 13 千株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 278 23 2020年２月29日 2020年５月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 12,622 － － 12,622
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 513 0 25 488
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0 千株
取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少 25 千株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 19,652 百万円 18,767 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △871 △2,480
現金及び現金同等物 18,781 16,287
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）に株式の売却により連結子会社でなく
なったルビー・グループ㈱の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次
のとおりであります。
流動資産 557 百万円
固定資産 1,383
流動負債 △338
連結除外に伴う利益剰余金の減少 △2
子会社株式の売却価額 1,600
売却手数料 △75
現金及び現金同等物 △238
差引：売却による収入 1,286
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 87 百万円 8 百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 96 9
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 430 354
１年超 927 566
合計 1,357 921
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金で
あり、償還日は最長で決算日後９年９ヶ月であります。さらに転換社債型新株予約権付社債は、割当先と
当社との関係強化及び協業機会の模索を検討することを目的としております。なお、当該社債は流動性リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
に関する注記「４.会計方針に関する事項 ⑹重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建ての営業債権及び営業債務について原則として為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務本部が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 19,652 19,652 －
(2）受取手形及び売掛金 3,341 3,341 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 4,070 4,070 －
資産計 27,063 27,063 －
(1）支払手形及び買掛金 3,876 3,876 －
(2）１年内償還予定の社債 20 20 －
(3）短期借入金 3,200 3,200 －
(4）長期借入金 2,800 2,800 －
負債計 9,896 9,896 －
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 18,767 18,767 －
(2）受取手形及び売掛金 2,659 2,659 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 4,395 4,395 －
資産計 25,823 25,823 －
(1）支払手形及び買掛金 4,176 4,176 －
(2）短期借入金 3,000 3,000 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 2,800 2,800 －
(4）長期借入金 1,000 1,003 3
(5）転換社債型新株予約権付社債 553 553 －
負債計 11,529 11,533 3
デリバティブ取引（*１） 5 5 －
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）1年内返済予定の長期借入金
変動金利による１年内返済予定の長期借入金の時価については、短期間の市場金利を反映し、借入に際し
て信用スプレッドに大きな変更がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(5）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額（利率ゼロ）を同様の社債発行を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引によるものであり、時価の算定は取引金融機関から提示された価額に基づいております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 884 406
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,652 － － －
受取手形及び売掛金 3,341 － － －
合計 22,993 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,767 － － －
受取手形及び売掛金 2,659 － － －
合計 21,427 － － －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,200 － － － － －
社債 20 － － － － －
長期借入金 － 2,800 － － － －
合計 3,220 2,800 － － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,000 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金 2,800 － － － － －
長期借入金 － － 70 140 140 650
転換社債型新株予約権付社債 － 553 － － － －
合計 5,800 553 70 140 140 650
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 3,628 960 2,668
連結貸借対照表計上
（2）債券 － － －
額が取得原価を超え
（3）その他 － － －
るもの
小計 3,628 960 2,668
（1）株式 441 628 △186
連結貸借対照表計上
（2）債券 － － －
額が取得原価を超え
（3）その他 － － －
ないもの
小計 441 628 △186
合計 4,070 1,588 2,481
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 ３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 4,011 838 3,173
連結貸借対照表計上
（2）債券 － － －
額が取得原価を超え
（3）その他 － － －
るもの
小計 4,011 838 3,173
（1）株式 384 628 △244
連結貸借対照表計上
（2）債券 － － －
額が取得原価を超え
（3）その他 － － －
ないもの
小計 384 628 △244
合計 4,395 1,467 2,928
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 ３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 4,531 517 311
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 4,531 517 311
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 622 501 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 622 501 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって
費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
（追加情報）
2022年２月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出年金制度及び退職一時
金制度からなる新制度に改定しております。
また、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
なお、退職給付信託は返還を受けておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 5,663百万円 5,417百万円
勤務費用 250 214
利息費用 － 9
数理計算上の差異の発生額 △192 △90
退職給付の支払額 △306 △1,419
その他 2 0
退職給付制度一部終了 － △3,946
退職給付債務の期末残高 5,417 187
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 5,893百万円 6,290百万円
期待運用収益 58 148
数理計算上の差異の発生額 257 100
事業主からの拠出額 386 315
退職給付の支払額 △306 △1,424
退職給付制度一部終了 － △2,959
年金資産の期末残高 6,290 2,471
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 222百万円 235百万円
退職給付費用 49 101
退職給付の支払額 △34 △171
制度への拠出額 △1 0
退職給付に係る負債の期末残高 235 164
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 5,417百万円 187百万円
年金資産 △6,290 △2,471
△872 △2,284
非積立型制度の退職給付債務 235 164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △637 △2,120
退職給付に係る負債 235 164
退職給付に係る資産 △872 △2,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △637 △2,120
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 250百万円 214百万円
利息費用 － 9
期待運用収益 △58 △148
数理計算上の差異の費用処理額 △20 △166
簡便法で計算した退職給付費用 49 101
確定給付制度に係る退職給付費用 220 10
特別退職金 1,077 －
退職給付制度一部終了益 － △1,248
（注）特別退職金は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
数理計算上の差異 △429百万円 －百万円
合 計 △429 －
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △639百万円 －百万円
合 計 △639 －
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
債券 36％ 48％
株式 40 28
一般勘定 18 －
短期資産 2 15
その他 4 8
合 計 100 100
（注）年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35％、当連結
会計年度より92％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.0％ 2.5％
予想昇給率 6.1％ 6.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年
２月28日）54百万円、当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）54百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 6百万円 4百万円
賞与引当金繰入超過額 59 64
退職給付に係る負債 644 116
返品調整引当金繰入超過額 3 3
たな卸資産評価損否認額 222 129
減価償却超過額 6 2
減損損失否認額 288 325
繰延資産償却超過額 161 113
投資有価証券評価損否認額 32 32
ゴルフ会員権評価損否認額 2 1
繰越欠損金 （注） 7,814 8,852
その他 749 336
△3 －
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計
9,988 9,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △7,812 △8,852
△2,170 △1,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,982 △9,981
繰延税金資産合計
5 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △759 △896
その他 △5 △3
3 －
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △762 △899
繰延税金資産（△は負債）の純額 △756 △899
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
372 7 － 59 2,356 5,018 7,814
金（※）
評価性引当額 △372 △7 － △59 △2,356 △5,015 △7,812
繰延税金資産 － － － － － 2 2
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
404 － 53 2,351 1,080 4,962 8,852
金（※）
評価性引当額 △404 － △53 △2,351 △1,080 △4,962 △8,852
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
7百万円 7百万円
再評価差額（損）
繰延税金資産小計
7 7
△7 △7
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△540 △540
再評価差額（益）
繰延税金負債合計 △540 △540
繰延税金資産（△は負債）の純額 △540 △540
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失 30.62％
を計上しているため、記
（調整）
載しておりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.33
住民税均等割等 5.38
持分法による投資損失 4.04
評価性引当額の増減 △0.18
新規連結子会社による影響 △7.92
海外子会社の為替変動による影響 △4.65
組織再編による影響 △5.97
前期確定申告差異 △14.41
△0.30
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.53
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（企業結合等関係）
事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるルビー・グループ株式会社（以
下、「ルビー・グループ」といいます）の全株式をSMN株式会社（以下、「SMN」といいます）に譲渡すること
を決議し、2021年３月25日に株式を譲渡いたしました。
本譲渡によりルビー・グループを連結の範囲から除外しております。
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
SMN株式会社
②分離した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称：ルビー・グループ株式会社
事業内容：ラグジュアリーブランドのe-Commerce構築・運営、コンサルティング事業他
③事業分離を行った理由
当社は現在2020年４月14日公表の「再生プラン」に則り、収益確保のために事業構造改革の推進と事業
効率化に取り組んでおり、その一環として事業の選択と集中について検討を重ねて参りました。このよう
な検討の結果、当社はブランドEC支援事業を展開する連結子会社であるルビー・グループの全株式をSMN
に譲渡することといたしました。
ルビー・グループが当社の連結子会社となって以降、同社が有するEC構築・運営に関するノウハウを吸
収することで当社EC事業の強化に大いに貢献いたしました。一方で、昨今のEC支援業界における競争環境
は激化傾向にあり、昨年７月に発表された経産省の「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変
革に向けて～」にも記述されているベストオーナーとして、ルビー・グループの更なる成長に向けた最適
なパートナーの必要性について継続して協議を行う中、当社の事業を取り巻く環境が大きく厳しさを増し
たこともあり、同社株式の最適な譲渡先を模索しておりました。
SMNは、ソニーグループのマーケティング・テクノロジー会社として最先端技術を活用した広告配信
サービスを展開しております。SMNが保有するデータ解析や人工知能技術及びそれらを活かしたソリュー
ションノウハウは、ルビー・グループが提供するEC支援事業とのシナジー効果を大きく見込めることから
最適な譲渡先と判断し、今般当社は本件株式譲渡を決定いたしました。
④事業分離日
2021年３月25日（みなし売却日2021年３月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
前連結会計年度において、当該売却価額に基づく正味売却価額（売却手数料控除後）とルビー・グルー
プの連結上の帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
よって、当連結会計年度の損益に影響はありません。
②移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 557百万円
固定資産 1,383
資産合計
1,940
流動負債
338
負債合計
338
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計
算書に分離した事業に係る損益は計上されておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。
ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
製品等の仕
1,629 買掛金 169
製品等の
入れ
（被所有）
大阪府大阪市 衣料品等の 仕入れ
主要株主 八木通商㈱ 100
中央区 販売 ロイヤリティ
直接 13.19
ロイヤリ
の支払
760 前払費用 649
ティの支払
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件等は個別の交渉により決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
その他
資金の貸付 200 1
流動資産
製品等の
（所有）
㈱サンヨー 衣料品等の
子会社 青森県上北郡 100 仕入れ
ソーイング 製造販売
直接 100
役員の兼任
増資の
1,055
－ －
引き受け
注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の貸付に係る金利については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２ ㈱サンヨーソーイングに対する増資の引き受けは、同社が行った株主割当を引受けたものであり、
デット・エクイティ・スワップを実行しております。
３ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ルビー・グルー
重要な子会 子会社株式
桑野 克己 プ㈱代表取締役
347
－ － － － － －
社の役員 の購入
（会長）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 子会社株式の購入金額は、株主間協定書に基づき合理的な株価算定方法により算定された価格に基づ
き決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 2,763円27銭 １株当たり純資産額 2,782円64銭
１株当たり当期純損失 412円07銭 １株当たり当期純利益 54円59銭
潜在株式調整後
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
54円13銭
１株当たり当期純利益
潜在株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
33,462 33,920
（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
－ 156
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (－) (156)
普通株式に係る純資産額（百万円） 33,462 33,764
普通株式の発行済株式数（千株） 12,622 12,622
普通株式の自己株式数（千株） 513 488
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
12,109 12,134
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △4,988 661
失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △4,988 661
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,106 12,126
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 101
（うち転換社債（千株）） （－） （101）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 該当事項はありません。 該当事項はありません。
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保転換社債 2021年 2023年
㈱三陽商会 － 553 － なし
型新株予約権付社債 12月15日 ３月31日
合計 － 553
（注）１ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,135
発行価額の総額（百万円） 553
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2021年12月16日
新株予約権の行使期間
至 2023年３月30日
（注） 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 553 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,200 3,000 1.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － 2,800 1.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 266 195 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
2,800 1,000 1.5 2024年～2031年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
422 208 － 2023年～2027年
を除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 6,689 7,204 － ―
（注）１ 平均利率は、期末時の借入残高及び借入利率による加重平均によって算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 70 140 140
リース債務 144 60 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,710 16,436 27,449 38,642
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △738 △1,891 △992 700
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △748 △1,910 △1,020 661
（百万円）
１株当たり当期純利益又は
△61.81 △157.66 △84.20 54.59
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△61.81 △95.84 73.35 138.69
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 18,922 ※２ 18,640
現金及び預金
※１ 3,328 ※１ 2,659
売掛金
8,984 7,819
商品及び製品
128 191
仕掛品
249 237
原材料及び貯蔵品
※１ 872
829
前払費用
※１ 103 ※１ 100
未収入金
※１ 11 ※１ 19
その他
△ 11 △ 6
貸倒引当金
32,546 30,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,692 ※２ 3,390
建物
※２ 59 ※２ 53
構築物
※２ 36 ※２ 29
機械及び装置
834 778
工具、器具及び備品
※２ 4,136 ※２ 4,136
土地
519 271
リース資産
2 2
建設仮勘定
9,281 8,662
有形固定資産合計
無形固定資産
109 2,832
商標権
754 588
ソフトウエア
50 50
その他
913 3,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 4,073 ※２ 4,399
投資有価証券
2,684 941
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
1,394 1,282
敷金及び保証金
233 2,284
前払年金費用
※１ 1,340 ※１ 846
その他
△ 787 △ 784
貸倒引当金
8,939 8,970
投資その他の資産合計
19,134 21,103
固定資産合計
51,681 51,639
資産合計
86/113
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
833 732
支払手形
※１ 3,033 ※１ 3,434
買掛金
※２ ,※３ 3,200 ※２ ,※３ 3,000
短期借入金
※２ 2,800
１年内返済予定の長期借入金 －
260 195
リース債務
57 1,334
未払金
※１ 5,138 ※１ 1,598
未払費用
956 462
未払消費税等
25 138
未払法人税等
134 110
預り金
190 212
賞与引当金
10 10
返品調整引当金
222 186
その他
14,063 14,216
流動負債合計
固定負債
553
転換社債型新株予約権付社債 －
※２ 2,800
1,000
長期借入金
417 208
リース債務
106 74
長期未払金
761 899
繰延税金負債
540 540
再評価に係る繰延税金負債
204 164
退職給付引当金
24 25
その他
4,855 3,465
固定負債合計
18,918 17,682
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
資本剰余金
3,800 3,800
資本準備金
6,171 6,140
その他資本剰余金
9,971 9,940
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,750 9,750
別途積立金
△ 3,837 △ 2,977
繰越利益剰余金
5,912 6,772
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,044 △ 994
29,840 30,721
株主資本合計
評価・換算差額等
1,721 2,031
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 －
1,199 1,199
土地再評価差額金
2,921 3,235
評価・換算差額等合計
32,762 33,957
純資産合計
51,681 51,639
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 36,293 ※１ 38,227
売上高
※１ 22,528 ※１ 19,819
売上原価
13,764 18,408
売上総利益
※２ 22,341 ※２ 19,435
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,576 △ 1,027
営業外収益
※１ 535 ※１ 156
受取利息及び受取配当金
0
受取賃貸料 －
48 55
貸倒引当金戻入額
※３ 43 ※３ 246
助成金収入
20 73
その他
648 531
営業外収益合計
営業外費用
79 82
支払利息
16
借入関連費用 －
12
為替差損 －
274 46
貸倒引当金繰入額
4 1
その他
387 130
営業外費用合計
経常損失（△） △ 8,316 △ 626
特別利益
※４ 7,128
固定資産売却益 －
517 501
投資有価証券売却益
6
ゴルフ会員権売却益 －
※３ 744 ※３ 304
助成金収入
※５ 71
解約違約金に係る未払費用の取崩益 －
※６ 86
抱合せ株式消滅差益 －
※７ 1,248
－
退職給付制度一部終了益
8,460 2,147
特別利益合計
特別損失
35
固定資産売却損 －
※８ 147 ※８ 8
固定資産除却損
667 400
減損損失
311
投資有価証券売却損 －
3 5
ゴルフ会員権売却損
※９ 1,250
関係会社株式評価損 －
※10 1,238
事業構造改善費用 －
※11 291
解約違約金 －
※12 1,320 ※12 209
臨時休業等による損失
5,266 624
特別損失合計
896
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 5,121
法人税、住民税及び事業税 39 37
△ 0 △ 0
法人税等調整額
38 36
法人税等合計
860
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,160
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,462 23.0 1,597 23.9
Ⅱ 労務費 1,898 29.9 1,595 23.9
Ⅲ 経費 2,992 47.1 3,487 52.2
(760) (924)
（うち外注加工費）
当期総製造費用 100 100
6,352 6,679
125 128
仕掛品期首たな卸高
計
6,478 6,808
128 191
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 6,349 6,616
（注） 原価計算の方法
標準原価による組別総合原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及びたな卸資産に配賦調整してお
ります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
15,002 3,800 6,186 9,750 3,117 △ 1,072 36,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 278 △ 278
当期純損失（△） △ 5,160 △ 5,160
自己株式の処分
△ 15 27 12
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 1,516 △ 1,516
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 15 － △ 6,955 27 △ 6,943
当期末残高 15,002 3,800 6,171 9,750 △ 3,837 △ 1,044 29,840
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
1,814 △ 316 1,497 38,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 278
当期純損失（△） △ 5,160
自己株式の処分
12
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 1,516
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 92 1,516 1,423 1,423
（純額）
当期変動額合計
△ 92 1,516 1,423 △ 5,519
当期末残高 1,721 1,199 2,921 32,762
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,002 3,800 6,171 9,750 △ 3,837 △ 1,044 29,840
当期変動額
当期純利益
860 860
自己株式の処分 △ 30 51 21
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 30 － 860 50 880
当期末残高 15,002 3,800 6,140 9,750 △ 2,977 △ 994 30,721
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 計
当期首残高
1,721 － 1,199 2,921 32,762
当期変動額
当期純利益 860
自己株式の処分 21
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
310 3 － 314 314
（純額）
当期変動額合計 310 3 － 314 1,194
当期末残高
2,031 3 1,199 3,235 33,957
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(3）デリバティブ
時価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
(2）原材料
最終仕入原価法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。
(3）返品調整引当金
事業年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品
による損失予想額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって
費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
（追加情報）
2022年２月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出年金制度及び退職一
時金制度からなる新制度に改定しております。
また、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………………………為替予約取引
ヘッジ対象……………………………………外貨建営業債権債務
(3）ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っておりま
す。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジの
有効性評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
商品及び製品 7,819
たな卸資産評価損 422
（注）売上原価にはたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記 １.たな卸資産の評価」の内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式941百万円には、非上場の子会社であるエコアルフ・ジャパン株
式会社に対する投資488百万円が含まれております。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となり
ます。
当社は、当事業年度のエコアルフ・ジャパン株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と
判断しております。
エコアルフ・ジャパン株式に対する投資の実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られるかどうかの判断は、当社とエコアルフ・ジャパン株式会社が一体となって運営しているECOALF事業の事
業計画を基礎として行っております。ECOALF事業に係る会計上の見積りの内容についての詳細は、連結財務諸
表「重要な会計上の見積りに関する注記 ２. ECOALF事業に係る商標権を含む固定資産の減損損失の認識の要
否」をご参照ください。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める警戒的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「助成金収入」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた112百万円は、
「貸倒引当金戻入額」48百万円、「助成金収入」43百万円及び「その他」20百万円として組み替えておりま
す。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
変異を続ける新型コロナウイルス感染症の拡大により消費動向は変容し、コロナと共存する前提での経済活
動を余儀なくされることが想定されております。しかしながら感染防止についての対策の進捗や感染経路の変
化、並びに重症化しづらい変異株状況もあり、通常経済活動を過去２年間で経験したような形で停止すること
にはならないと想定され、ある程度の消費環境改善が進むものと想定しております。
当社は上記の状況を踏まえ、売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・
ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、影響が継続するとの仮定を置いて会計上の
見積り（主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等）を実施しております。
なお、当該会計上の見積りは現時点の最善の見積りではあるものの、見積りに用いた仮定には一定の不確実
性が存在し、新型コロナウイルス感染症の推移状況及び経済環境への影響が変化した場合、またウクライナ関
連状況の変動によって上記見積りの結果は変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 121百万円 99百万円
長期金銭債権 1,287 818
短期金銭債務 78 58
※２ 借入金等に対する担保資産
前事業年度（2021年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（3,000百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）
に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。
建物 3,040百万円
構築物 58
土地 4,072
その他 36
投資有価証券 3,628
計 10,835
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
当事業年度（2022年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）
に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。
現金及び預金 380百万円
建物 2,904
構築物 53
土地 4,072
その他 29
投資有価証券 4,011
計 11,450
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
※３ 当座貸越契約
前事業年度（2021年２月28日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。な
お、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 4,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 1,000
当事業年度（2022年２月28日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。な
お、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 4,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 1,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 406百万円 △70百万円
仕入高 128 31
営業取引以外の取引による取引高 316 4
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料及び手当 10,739 百万円 9,481 百万円
1,666 1,313
広告宣伝費
128 142
賞与引当金繰入額
187
退職給付費用 △ 4
678 628
減価償却費
3,171 2,703
業務委託費
※３ 助成金収入
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗
の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しておりま
す。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調
整助成金等であります。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗
の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しておりま
す。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調
整助成金等であります。
※４ 固定資産売却益
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
固定資産売却益は、当社保有の三陽銀座タワー（GINZA TIMELESS 8）及び保養所の建物及び土地等の
売却益であります。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
※５ 解約違約金に係る未払費用の取崩益
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
店舗撤退に係る違約金交渉の結果、生じた取崩益であります。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
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※６ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社の連結子会社であったサンヨーアパレル㈱を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益86百
万円を特別利益に計上しております。
※７ 退職給付制度一部終了益
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
退職給付制度を変更したことによる一部終了益1,248百万円を特別利益に計上しております。
※８ 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための工具、器具及び備品等の除去損であります。
※９ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
2021年３月11日開催の取締役会において、ルビー・グループ㈱の全株式の売却が決議され、正味売却
価額（売却手数料控除後）と関係会社株式の帳簿価額との差額を関係会社株式評価損として特別損失に
計上しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※10 事業構造改善費用
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
希望退職者の募集に伴う特別退職金等であります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
※11 解約違約金
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
解約違約金は、主にテナント撤退に伴う解約違約金等であります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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※12 臨時休業等による損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、約
２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等1,320百万円を特別損失として計上しております。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）962百万円、その他に不動産賃借料並びに減
価償却費等となります。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、約
２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上しております。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）169百万円、その他に不動産賃借料並びに減
価償却費等となります。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式2,684百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 244百万円 241百万円
賞与引当金繰入超過額 58 64
退職給付引当金繰入超過額 634 116
返品調整引当金繰入超過額 3 3
たな卸資産評価損否認額 221 129
減価償却超過額 6 2
減損損失否認額 279 325
繰延資産償却超過額 161 113
投資有価証券評価損否認額 32 32
関係会社株式評価損否認額 1,212 826
ゴルフ会員権評価損否認額 2 1
繰越欠損金 7,132 8,392
709 337
その他
繰延税金資産小計
10,697 10,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,132 △8,392
△3,564 △2,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,697 △10,585
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △759 △896
△1 △3
その他
繰延税金負債合計 △761 △899
繰延税金資産（△は負債）の純額 △761 △899
２．土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
7百万円 7百万円
再評価差額（損）
繰延税金資産小計
7 7
△7 △7
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△540 △540
再評価差額（益）
繰延税金負債合計 △540 △540
繰延税金資産（△は負債）の純額 △540 △540
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３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上 30.62％
しているため、記載して
（調整）
おりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.20
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.04
住民税均等割等 4.13
評価性引当額の増減 △12.48
抱合せ株式消滅差益 △2.97
組織再編による影響 △4.66
前期確定申告差異 △11.21
1.48
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.07
（企業結合等関係）
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
270
建物 3,692 176 208 3,390 2,216
有形固定資産
(270)
構築物 59 － － 5 53 70
機械及び装置 36 － － 7 29 33
36
工具、器具及び備品 834 37 57 778 542
(36)
4,136 － － － 4,136 －
土地
[1,740] [－] [－] [1,740]
49
リース資産 519 8 206 271 555
(48)
建設仮勘定 2 30 30 － 2 －
9,281 253 387 484 8,662 3,418
計 (355)
[1,740] [－] [－] [1,740]
商標権 109 3,099 － 376 2,832 1,637
無形固定資産
ソフトウエア 754 18 6 178 588 1,429
その他 50 － － 0 50 4
計 913 3,118 6 555 3,471 3,070
（注）１．建物の増加の主なものは、出店等の店舗設備等であります。
２．商標権の増加の主なものはポール・スチュアートの商標権の取得であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 798 46 55 790
賞与引当金 190 212 190 212
返品調整引当金 10 10 10 10
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取又は買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sanyo-shokai.co.jp/
優待セールへご招待（東京都において年２回、権利確定日：８月31日及
株主に対する特典
び２月末日）いたします。
（注１） 当社は定款の定めにより次のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
（単元未満株主の権利）
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月28日
及びその添付書類
（第78期） 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2021年５月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
自 2021年３月１日 2021年７月14日
(3）四半期報告書及び確認書 （第79期第１四半期）
至 2021年５月31日 関東財務局長に提出
自 2021年６月１日 2021年10月14日
（第79期第２四半期）
至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
自 2021年９月１日 2022年１月13日
（第79期第３四半期）
至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2021年６月２日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約
2021年11月26日
（参照方式） 権付社債の発行に基づく有価証券届出書でありま
関東財務局長に提出
及びその添付書類 す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 敦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 順 一
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社三陽商会の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三陽商会及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する経営者の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価の
が適切であるかどうかを評価することが求められる。ま 合理性を評価するため、資金繰り分析に専門的な知見を有
た、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提 する者を関与させたうえで、主に以下の手続を実施した。
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、
又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関
(1)経営者の対応策についての検討
する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性に
経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
ついて連結財務諸表に注記することが必要となる。
せるような事象又は状況を解消し、又は改善させるもので
株式会社三陽商会は当連結会計年度において６期連続で
あるかどうか、及びその実行可能性について評価するた
営業損失を計上するとともに、４期連続で連結キャッ
め、経営者が作成した資金繰り計画を検討した。当該事項
シュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・
には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が合理的かど
フローがマイナスであることから、当連結会計年度末日に
うかについて評価するための以下の手続が含まれる。
おいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
● 新型コロナウイルス感染症の収束による売上高の
状況が存在している。
増加に関する仮定について、過去の売上高実績の趨
経営者は、この状況を解消するための対応策として、値
勢分析及び第三者機関による市場予測レポートの趨
引販売からの脱却による粗利益率の向上、インベントリー
勢と比較して、その実現可能性を評価した。
コントロールによる仕入金額及び在庫の圧縮に加え、販売
● プロパー販売比率の改善を含む営業施策の実行に
費及び一般管理費の追加削減を行っている。経営者はこれ
よる粗利益率の向上の仮定について、直近のプロ
らの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12か月
パー販売比率や粗利益率の実績と比較しその実現可
間の株式会社三陽商会の資金繰りに重要な懸念はなく、継
能性を評価した。
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関す
● 売上原価及び人件費を中心としたコストの削減に
る重要な不確実性の注記を行っていない。
関する仮定について、評価対象期間の損益の予測に
経営者による継続企業の前提に関する重要な不確実性の
関する資料を閲覧した。そのうえで、評価対象期間
有無についての判断に当たっては、株式会社三陽商会の
における売上原価及び人件費の見込額と過去の実績
2023年２月28日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
額とを比較することで、コストの削減に関する仮定
この資金繰り計画には、新型コロナウイルス感染症の収束
の合理性を評価した。特に、商品調達に関する費用
による売上高の増加、プロパー販売比率の改善を含む営業
や人件費など管理可能な費用について前年度の仕入
施策の実行による粗利益率の向上並びに売上原価及び人件
実績や人件費の実績と比較することで、費用削減が
費を中心としたコストの削減が見込まれている。これらの
今後の管理の徹底により実現可能かどうかを検討し
主要な仮定は不確実性を伴うため、継続企業の前提に関す
た。
る重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及
ぼす。
(2)資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営
上記手続の結果や、直近数年の連結会計年度及び翌連結
者の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
会計年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金
一つに該当すると判断した。
繰り計画に、一定の下振れリスクを反映して、資金余裕額
を検討する感応度分析を実施した。
その上で、監査人による感応度分析に基づいた場合の各
月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月
中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討し
た。
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株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社三陽商会の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、株式会社三陽商会における商品等の評価
おいて、「商品及び製品」（以下、「商品等」）7,819百万 の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
円が計上されている。このうち、親会社である株式会社三 (1)内部統制の評価
陽商会の商品等は7,819百万円であり、連結総資産の15.1％ 商品等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状
を占めている。また、 注記事項（重要な会計上の見積り） 況の有効性を評価した。
「１.たな卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸 内部統制の評価においては、特に、販売期毎の評価率の
表に計上した金額」 に記載されているとおり、当連結会計 見直しに係る要否判断を含む商品等の正味売却価額の算定
年度の商品等の評価損422百万円が計上されている。 に関する適切な決裁者による承認に焦点を当てた。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）「４会計方針に関する事項(ハ)たな卸資産」 に記載
(2)商品等の評価の合理性の検討
されているとおり、商品等の貸借対照表価額は、収益性の
商品等の評価を行う際に経営者が採用した全ブランド統
低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連
一の販売期毎の評価率が適切かどうかについて、主に以下
結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、
の手続を実施した。
帳簿価額を切り下げて貸借対照表価額としている。
● 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品等の評価
同社は、主として商品等を暦年ごとに「春夏商品」と
に利用する販売期別及びブランド別の販売実績、原
「秋冬商品」各々に半年単位で販売期（暦年とシーズン）
価割れ販売実績の正確性及び網羅性を検証した。
を設定し、その販売及び管理を行っている。同社は、複数
● 過年度における販売期別及びブランド別の原価割
のブランドの商品等を保有しているが、シーズン経過によ
れ販売実績率、廃棄実績率等を算定し、経営者が採
る陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の
用した全ブランド統一の販売期毎の評価率との比較
低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の
検討により重要な乖離の有無を確認し、全ブランド
滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の
統一の販売期毎の評価率を採用するとした経営者の
販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額
評価方針の合理性を評価した。
することで正味売却価額を算定している。
同社は、正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率
● 過年度における経営者による商品等の評価損の
については、市場環境、商品等の販売期、販売価格の値引
見積り計上額と実際発生額（原価割れ販売及び廃
きの実態、商品等の販売可能性を考慮すると共に、過去の
棄による損失）、商品等の販売期毎の評価率と実
原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎
績率（商品等の販売期毎の残高に対する原価割れ
期検討している。
販売及び廃棄による損失の率）の比較検討を実施
商品等の正味売却価額の算定は、販売期毎の評価率の見
し、経営者が採用した販売期毎の評価率の見直し
直しの要否に経営者による重要な判断を伴う。
に係る要否判断の合理性を評価した。
以上から、当監査法人は株式会社三陽商会における商品
等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当するものと判断した。
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株式会社三陽商会(E00593)
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ECOALF事業に係る商標権を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）「２．ECOALF事業に 当監査法人は、ECOALF事業に係る商標権を含む固定資産
係る商標権を含む固定資産の減損損失の認識の要否」 に記 の減損損失の認識の要否の判断に関する妥当性を評価する
載されているとおり、株式会社三陽商会の当連結会計年度 ため、主に以下の手続を実施した。
の連結貸借対照表には、ECOALF事業に係る無形固定資産498
(1)内部統制の評価
百万円（商標権490百万円を含む）が計上されており、連結
ECOALF事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関
総資産の0.9％を占めている。当該商標権は、株式会社三陽
する判断の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
商会（持分比率70.6％）とEcoalf Recycled Fabrics, S.L.
価した。評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・
（以下「 Ecoalf社」という。持分比率29.4％）が共同して
フローの見積りの合理性に係る検討プロセスの統制に焦点
を当てた。
設立した、連結子会社であるエコアルフ・ジャパン株式会
社が、2019年９月に日本国内における商標権をEcoalf社か
ら取得したものである。
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
株式会社三陽商会は、原則として独立したキャッシュ・
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを
ECOALF事業の事業計画の作成にあたって採用された主要な
している。ECOALF事業は、株式会社三陽商会とエコアル
仮定が適切かどうかを評価するため、それらの根拠につい
フ・ジャパン株式会社が一体となって運営しており独立し
て経営者及び関連事業部の責任者に対して質問を実施する
たキャッシュ・フローを生み出していることから、両者を
とともに、主に以下の手続を実施した。
一体としたECOALF事業を１つの独立したグルーピングの単
● 新規店舗の出店計画による売上増加予測の合理性
位としている。また、これらの固定資産は規則的に減価償
を評価するため、2022年度以降における新規出店に
却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資
関する商談状況等に関し経営者に対して質問すると
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
ともに、新規出店予定先における類似しているブラ
総額と固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損
ンドの2021年度実績に基づく１店舗当たり売上高の
損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が
分析を行い、達成可能性を検討した。
必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
● EC販路の拡大を含む売上増加予測の合理性を評価
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
するため、第三者機関による市場予測レポートの趨
ECOALF事業は、新型コロナウイルス感染症などの影響に
勢との比較を実施し達成可能性を検討した。
より事業展開が遅延した結果、当初の事業計画に対する現
在までの達成状況を踏まえて、当連結会計年度において事
● 事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の適
業計画の大幅な見直しが行われたことから、減損の兆候が
切性についての評価の結果、過去の事業計画の達成
認められる。
状況と差異要因についての検討結果等を踏まえて、
そのため、減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来
事業計画に一定の不確実性を勘案した感応度分析を
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っ
実施することでECOALF事業に係る商標権を含む固定
たことから、減損損失の認識は不要と判断されている。当
資産の減損損失の認識の要否の判断に影響を与えな
該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、経
いかを検討した。
営者が作成したECOALF事業に係る事業計画を基礎として見
積もられており、新規出店やEC販路の拡大を含む売上増加
予測や新型コロナウイルス感染症の収束時期などの不確実
性が高い仮定が含まれている。これらの主要な仮定には、
経営者の判断が含まれ、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、ECOALF事業に係る商標権を含
む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三陽商会の2022年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三陽商会が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 敦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 順 一
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社三陽商会の2021年３月１日から2022年２月28日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三陽商会の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（継続企業の前提に関する経営者の評価の合理性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する経営者の評価の合理性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する経営者の評価の合理
性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
（商品及び製品の評価の合理性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性」と実質
的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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