バラック・ファンドSPCリミテッド-バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ 臨時報告書(外国特定有価証券)
提出書類 | 臨時報告書(外国特定有価証券) 異動 |
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提出日 | |
提出者 | バラック・ファンドSPCリミテッド-バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリオ |
カテゴリ | 臨時報告書(外国特定有価証券) |
EDINET提出書類
バラック・ファンドSPCリミテッド(E35219)
臨時報告書(外国特定有価証券)
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年5月30日
【発行者名】 バラック・ファンド SPC リミテッド
(Barak Fund SPC Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ミッチェル・アラン・バレット
(Mitchell Alan Barrett)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1002 、グランドケイマン、私書箱 10240 、
サウス・チャーチ通り 103 、ハーバー・プレイス4階、
ハーニーズ・サービセズ ( ケイマン ) リミテッド気付
(c/o Harneys Services (Cayman) Limited, 4th Floor ,
Harbor Place, 103 South Church Street, PO Box 10240 ,
Grand Cayman , KY1-1002, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 西 村 早紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング 13 階
狛・小野グローカル法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 西 村 早紀子
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング 13 階
狛・小野グローカル法律事務所
【電話番号】 03(6550)8301
【縦覧に供する場所】 該当なし
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バラック・ファンドSPCリミテッド(E35219)
臨時報告書(外国特定有価証券)
1【提 出 理 由】
バラック・ファンド SPC リミテッド -バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリ
ゲーテッド・ポートフォリオ(以下「ファンド」といいます。)の主要な関係法人の異動がありましたの
で、金融商品取引法第 24 条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第2項
第2号に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2【報 告 内 容】
( イ ) 主要な関係法人の異動
バラック・ファンド SPC リミテッド(以下「発行会社」という。)は、その取締役会の決議に基づ
き、ファンドの管理事務代行会社を MUFG ファンド・サービシズ(ケイマン) 2 リミテッドからヴィス
トラ・オルタナティブ・インベストメンツ(モーリシャス)リミテッドに変更いたしました。
新しい管理事務代行会社の詳細は、以下のとおりです。
(1) 名 称
ヴィストラ・オルタナティブ・インベストメンツ(モーリシャス)リミテッド
( Vistra Alternative Investments (Mauritius) Limited )
(2) 資本金の額
2021 年 12 月末現在、1,848,509米ドル(約238百万円)です。
(注)米ドルの円換算は、便宜上、 2022 年4月 28 日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1
米ドル= 128.86 円)によります。
(3) 事業の内容
ヴィストラ・グループは、世界45ヵ国で事業を展開し、5,000名を超えるプロフェッショナル
社員を擁する、グローバルなコーポレート・サービスプロバイダーおよびファンド・アドミニス
トレーターです。管理事務代行会社は、投資信託の管理事務代行サービスおよび会計サービスの
全範囲を提供するための免許を適法に取得しています。
(4) 関係業務の概要
管理事務代行契約に基づく管理事務代行会社の主要な義務は、以下のとおりです。
( a )発行会社の完全かつ適正な会計記録の維持を確保すること。
( b )発行会社の定款および英文目論見書ならびに発行会社に関するその他販売関連文書の関
係規定に従い、発行会社の参加株式の純資産価額を計算すること。
( c )買戻しを請求している発行会社の株主に支払われるべき買戻代金、買い戻される参加株
式数、ならびに投資運用会社および管理事務代行会社に支払われる報酬を計算するこ
と。
( d )申込みの受領および発行される参加株式数の監視、発行会社の株主名簿の保管およびそ
の他の登録・名義書換事務を代行すること。
( ロ ) 当該異動の理由
ファンドを含む発行会社のすべての分離ポートフォリオにおける効率性の向上のため
( ハ ) 当該異動の年月日
2022 年3月 31 日
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