ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド 四半期報告書 第2期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド(E37220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年６月１日
第２期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【四半期会計期間】
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
【会社名】
（YCP Holdings (Global) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役兼グループCEO 石田 裕樹
シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21
【本店の所在の場所】
（3 Fraser Street, #05-21 DUO Tower, Singapore）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【代理人の住所又は所在地】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 大山 豪気
【事務連絡者氏名】
弁護士 打田 峻
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【最寄りの連絡場所】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 大山 豪気
【事務連絡者氏名】
弁護士 打田 峻
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポールドル」はシンガポール共和国の法
定通貨であるシンガポールドル、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨をそれぞれ指すものとします。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝122.41円（2022年３
月31日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されております。
（注３）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
（注４）本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関する記述
は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場
合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的
な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の提出日現在
における見解を反映しており、また提出日現在における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当第１四半期連結会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する
制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いに重要な変更はありませんでした。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第 ２ 期
回次 第 １ 四半期 第 １ 四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
千米ドル 16,634 20,236 73,113
売上収益
(百万円) (2,036) (2,477) (8,950)
千米ドル 1,593 2,163 7,866
営業利益
(百万円) (195) (265) (963)
千米ドル 1,414 2,022 7,552
税引前四半期
（当期）利益
(百万円) (173) (248) (924)
親会社の所有者に
千米ドル 792 1,257 4,951
帰属する四半期
(百万円) (97) (154) (606)
（当期）利益
親会社の所有者に
千米ドル 159 △ 1,193 3,615
帰属する四半期
(百万円) (19) (△ 146) (443)
（当期）包括利益
千米ドル 21,267 51,986 50,697
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円) (2,603) (6,364) (6,206)
千米ドル 52,394 80,385 83,849
総資産額
(百万円) (6,414) (9,840) (10,264)
基本的１株当たり
米ドル 0.05 0.06 0.31
四半期（当期）利
(円) (6.10) (7.72) (38.01)
益
希薄化後１株当た
米ドル 0.05 0.06 0.31
り四半期（当期）
(円) (6.10) (7.72) (38.01)
利益
親会社所有者帰属
(％) 40.6% 64.7% 60.5%
持分比率
営業活動による
千米ドル 167 △ 1,498 11,773
キャッシュ・フ
(百万円) (20) (△ 183) (1,441)
ロー
投資活動による
千米ドル △ 1,273 △ 41 △ 1,502
キャッシュ・フ
(百万円) (△ 156) (△ 5) (△ 184)
ロー
財務活動による
千米ドル △ 1,495 438 19,361
キャッシュ・フ
(百万円) (△ 183) (54 ) (2,370)
ロー
現金及び現金同等
千米ドル 6,637 35,343 38,513
物の四半期（当
(百万円) (812) (4,326) (4,714)
期）末残高
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( 注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．上記指標は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、SFRS(I)といいます。）及び国際財務報告
基準（以下、IFRSといいます。）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
３．当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円貨で表示している金額は、便宜上、
2022年３月31日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝122.41
円で換算された金額であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は20,236千米ドル（2,477百万円）と
前年同期に比べ3,602千米ドル（441百万円、21.7％）の増収、営業利益は2,163千米ドル（265百万円）と前年同期
と比べ570千米ドル（70百万円、35.8％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,257千米ドル（154百
万円）と前年同期と比べ465千米ドル（57百万円、58.7％）の増益となりました。四半期包括利益については、当
第１四半期連結累計期間において、日本円が対米ドルで6.4％円安が進み、税引後その他の四半期包括利益で2,452
千米ドル（300百万円）の損失を計上したことにより、1,203千米ドル（147百万円）の損失となっております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、アジアを中心とする世界17拠点にて、2022年３月31日現在で約250名のプロ
フェッショナルが、クライアント企業に対してM&AやDX導入をテーマとした現場常駐型（PMO型）の各種経営支援を
提供しております。
当事業においては、主要な地域の中で、引き続き米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け
たグレーターチャイナ地域では売上収益が55千米ドル（7百万円、3.4％）の減収となったものの、新型コロナウイ
ルス感染症対策が軽減しつつある東南アジア地域では前年同期比720千米ドル（88百万円、30.6％）の増収、日本
地域においても1,147千米ドル（140百万円、23.0％）の増収となっております。その結果、当第１四半期連結累計
期間のセグメント売上収益は11,691千米ドル（1,431百万円、前年同期は9,550千米ドル（1,169百万円）)（セグメ
ント間収益を含みます。）、セグメント損益は3,090千米ドル（378百万円）の利益（前年同期は2,510千米ドル
（307百万円）の利益）となりました。
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マネジメントサービス事業における、当第１四半期連結累計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下の
とおりです。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
( 自 2022年１月１日 ( 自 2021年１月１日
（地域別売上収益の内訳）
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
日本 6,137 751 4,990 611
東南アジア 3,072 376 2,352 288
グレーターチャイナ 1,573 193 1,628 199
インド 141 17 55 7
中東 530 65 478 59
欧州 282 35 119 15
北米 624 76 354 43
グループ間取引消去 △ 1,047 △ 128 △ 873 △ 107
合計 11,312 1,385 9,103 1,114
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中
小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションに
も積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域
を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投
資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
パーソナルケア領域は、 主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「 ALOBABY （アロベビー） 」「 HALENA
（ハレナ） 」「 AMBiQUE（アンビーク）」「MELCE（メルス）」などのパーソナルケア商材をアジア全域に展開して
おります。
当領域においては、特に 「 ALOBABY （アロベビー） 」及び 「 AMBiQUE （アンビーク） 」の新規顧客が増加し、売上
収益が前年同期比で1,255千米ドル（154百万円）増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメン
ト売上収益は5,257千米ドル（644百万円、前年同期は4,002千米ドル（490百万円））、セグメント損益は279千米
ドル（34百万円）の利益（前年同期は229千米ドル（28百万円）の利益）となりました。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループを通じて、動物病院運営を
中心に事業を展開しています。
当領域においては、診療単価の高い外科・内科治療の需要は引続き堅調に推移し、売上収益について前年同期と
同水準となりつつ、病院運営の効率化を進め、収益性が高まっております。その結果、当第１四半期連結累計期間
のセグメント売上収益は1,294千米ドル（158百万円、前年同期は1,295千米ドル（159百万円））、セグメント損益
は25千米ドル（3百万円）の利益（前年同期は17千米ドル（2百万円）の損失）となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主に日本以外のアジア各国に
おける飲食事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したシンガポールにおいては業績が改善したもの
の、香港においては感染拡大と共に飲食店営業が規制されたことで業績が悪化、全体では若干の持ち直しとなって
おります。その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上収益は2,474千米ドル（303百万円、前年同期は
2,362千米ドル（289百万円））、セグメント損益は346千米ドル（42百万円）の損失（前年同期は457千米ドル（56
百万円）の損失）となりました。
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以上の当社グループの売上収益をまとめると以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
( 自 2022年１月１日 ( 自 2021年１月１日
（グループの売上収益の内訳）
至 2022年３月31日） 至 2021年３月31日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
マネジメントサービス事業 11,691 1,431 9,550 1,169
プリンシパル投資事業 9,025 1,105 7,659 938
（内訳）
パーソナルケア領域 5,257 644 4,002 490
ペットケア領域 1,294 158 1,295 159
戦略投資領域 2,474 303 2,362 289
グループ間取引消去 △ 480 △ 59 △ 575 △ 70
合計 20,236 2,477 16,634 2,036
（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は80,385千米ドル（9,840百万円、前連結会計年度83,849千米ドル
（10,264百万円））となり、前連結会計年度比3,464千米ドル（424百万円）減少となりました。これは主に、現金
及び預金が3,170千米ドル（388百万円）減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は28,299千米ドル（3,464百万円、前連結会計年度末は33,042千米ドル
（4,045百万円））となり4,743千米ドル(581百万円）減少となりました。これは主に、営業債務以外の短期債務が
2,265千米ドル（277百万円）減少した等によるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は52,086千米ドル（6,376百万円、前連結会計年度末は50,807千米ドル
（6,219百万円））となり、前連結会計年度末比1,279千米ドル（157百万円）増加となりました。これは主に、当
社の新規上場に伴って行われたオーバーアロットメントによる募集に関連して、第三者割当増資が行われたことに
よるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計期間末より3,170千米ドル
(388百万円)減少し、35,343千米ドル(4,326百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、1,498千米ドル（183百万円、前第１四半期連
結累計期間は167千米ドル（20百万円）の増加)となりました。これは主に、営業債権が1,804千米ドル（221百万
円）増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、41千米ドル（5百万円、前第１四半期連結累
計期間は1,273千米ドル（156百万円）の減少)に留まりました。当第１四半期連結累計期間においては大規模な投
資を実行しておりません。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、438千米ドル（54百万円、前第１四半期連結
累計期間は1,495千米ドル（183百万円）の減少）となりました。これは主に、当社の新規上場に伴って行われた
オーバーアロットメントによる募集に関連して、第三者割当増資が行われたことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2022年３月31日現在）
授権株数 ( 株 ) 発行 済 株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 （注）１ 19,991,076 （注）２
（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。
２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりで
す。なお、以下の株式数は上記発行株式総数に含んでおりません。
・ 2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式1,071,961株（2022年３月31日）（2022年４
月30日現在：1,019,309株）
３．2022年４月１日、新株予約権を発行しており、新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類
は普通株式であり、その数は以下のとおりです。
・ 発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプションの行使により発行される
こととなる普通株式155,500株（2022年４月30日）
② 【発行済株式】
（ 2022 年３月 31 日現在）
上場金融商品取引所
記名・無記名の別
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
及び額面・無額面の別
商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
記名式無額面株式 普通株式 19,991,076 非上場 容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式です。
― 19,991,076 ―
（注）１．発行済株式のうち、15,668,813株は、組織再編におけるYCP Holdings Limited（現・Y Asset
Management Limited）からの現物出資によるものであります。
２．当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券は、2021年12月21日付で東京証券取引所マ
ザーズ（現・グロース）市場に上場されました。2022年３月31日現在で公開されている有価証券信
託受益証券は、4,514,200口となります。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2022年３月31日現在）
資本金
発行済株式総数(株) （千米ドル）
年月日
（百万円）
増減数 残高 増減額 残高
2021 年
0 0
３月５日 1 1
(0) (0)
（注）１
2021 年
7,141 7,141
４月１日 15,881,275 15,881,276
(874) (874)
（注）２
2021 年
△6 7,135
10 月７日 △180,000 15,701,276
( △1) (873)
（注）３
2021 年
△162 6,973
10 月20日 △32,462 15,668,814
( △20) (854)
（注）３
2021 年
162 7,135
11 月16日 32,462 15,701,276
(20) (873)
（注）４
2021 年
25,858 32,993
12 月21日 3,925,400 19,626,676
(3,165) (4,039)
（注）５
2022 年
2,641 35,634
１月18日 364,400 19,991,076
(323) (4,362)
（注）６
注） １．会社設立により普通株式１株をYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）に発行し
た増加分になります。
２．当社設立後、YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）が保有するマネジメント
サービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を移管し、対価として、当社から
7,141,379.25米ドル相当の15,881,275株を同社に割当てた、現物出資による増加分になります。
３．YCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）の株主である当社グループの従業員の退
職に伴う、当社株式の買戻し及び消却分になります。
４．有償第三者割当
発行価格 ５米ドル
資本組入額 ５米ドル
割当先 当社グループの元従業員
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 7.27米ドル
引受価額 6.59米ドル
資本組入額 6.59米ドル
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 7.25米ドル
資本組入額 7.25米ドル
割当先 野村證券株式会社
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７．2022年３月31日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本
組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等
①株式の総数」の（注）２をご参照ください。
８．2022年４月１日に発行している新株予約権の2022年４月30日現在の残高、新株予約権の行使により発
行する株式の発行価格及び資本組入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式につい
ては、「（１）株式の総数等 ①株式の総数」の（注）３をご参照ください。
(4) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
当社の要約四半期連結財務諸表は、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）第1-34号及び国際会計基
準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。) 第85第１項の規定の適用を受け
ております。
本書記載の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間
(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は公認会計士又は監査法人による監査又
はレビューを受けていないものの、経営陣及びグループ監査等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の
実施により財務数値の正確性を検討しております。
本書記載の要約四半期連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期
財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2022年３月31日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値に基づき１米ドル＝122.41円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額
が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重
要なものは、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条の規定に基づき、「３ シンガポール及び国際財務報告基準
（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額、「２ その他」及び「３ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則
及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、要約四半期連結財務諸表には含まれておらず、公認会計士
又は監査法人による監査又はレビューの対象にもなっていません
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四半期報告書
１ 【四半期財務書類】
（１）【要約四半期連結損益及び包括利益計算書】
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（自 2022 年１月１日 （自 2021 年１月１日
注記 至 2022 年３月 31 日 ） 至 2021 年３月 31 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
売上収益 5 20,236 2,477 16,634 2,036
△ 5,873 △ 719 △ 4,971 △ 609
売上原価
売上総利益 14,363 1,758 11,663 1,428
5
その他の収益
△ 73 △ 9 △ 123 △ 15
販売費 △ 3,096 △ 379 △ 2,103 △ 257
一般管理費 △ 8,993 △ 1,101 △ 7,788 △ 953
△ 38 △ 5 △ 56 △ 7
その他の営業費用
営業利益 2,163 265 1,593 195
金融収益
1 0 1 0
金融費用 △ 67 △ 8 △ 114 △ 14
△ 75 △ 9 △ 66 △ 8
持分法による投資損失
6
税引前四半期利益 2,022 248 1,414 173
法人所得税費用 △ 773 △ 95 △ 622 △ 76
1,249 153 792 97
四半期利益
四半期利益の帰属 :
親会社の所有者 1,257 154 792 97
非支配持分 △ 8 △ 1 0 0
親会社の所有者に帰属する１株当たり利益:
基本及び希薄化後（米セント/円） 9 6.31 7.72 4.99 6.10
その他の包括利益（損失）
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の四半期包括利益(損失)：
在外営業活動体の換算差額 △ 2,437 △ 298 △ 620 △ 76
△ 15 △ 2 △ 16 △ 2
持分法のその他の包括利益
税引後その他の四半期包括利益(損失) △ 2,452 △ 300 △ 636 △ 78
△ 1,203 △ 147 156 19
四半期包括利益 ( 損失 ) 合計
四半期包括利益(損失)の帰属:
親会社の所有者 △ 1,193 △ 146 159 19
非支配持分 △ 10 △ 1 △ 3 △ 0
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
注記 (2022 年３月 31 日 ) (2021 年 12 月 31 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
非流動資産
有形固定資産 800 98 926 113
使用権資産 3,767 461 4,019 492
のれん 13,336 1,632 13,687 1,675
無形資産 1,528 187 1,603 196
関連会社に対する投資 214 26 304 37
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 8,090 990 8,858 1,084
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権 840 103 871 107
1,174 144 1,339 164
繰延税金資産
非流動資産合計 29,749 3,642 31,607 3,869
流動資産
棚卸資産 2,542 311 2,539 311
営業債権 9,357 1,145 7,786 953
契約資産 1,052 129 942 115
その他の流動資産 2,194 269 2,314 283
8 35,491 4,344 38,661 4,732
現金及び預金
流動資産合計 50,636 6,198 52,242 6,395
流動負債
営業債務 2,601 318 2,533 310
営業債務以外の短期債務 8,991 1,101 11,256 1,378
有利子負債 5,099 624 5,494 673
リース負債 2,117 259 2,271 278
989 121 1,561 191
未払法人所得税
流動負債合計 19,797 2,423 23,115 2,830
正味流動資産 30,839 3,775 29,127 3,565
正味流動資産及び非流動資産合計 60,588 7,417 60,734 7,434
非流動負債
営業債務以外の長期債務 521 64 545 67
有利子負債 5,813 712 7,101 869
リース負債 1,819 223 1,927 236
繰延税金負債 226 28 229 28
123 15 125 15
退職給付に係る負債
非流動負債合計 8,502 1,041 9,927 1,215
純資産 52,086 6,376 50,807 6,219
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 10 35,423 4,336 32,993 4,039
剰余金 11 16,563 2,027 17,704 2,167
51,986 6,364 50,697 6,206
非支配持分 100 12 110 13
資本合計 52,086 6,376 50,807 6,219
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年1月１日 至 2022年３月31日）
単位：千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
在外営業
活動体の 利益 非支配 資本
資本 新株 退職給付
注記 資本金 剰余金 換算差額 剰余金 予約権 制度 合計 持分 合計
2022 年 1 月 1 日残高 32,993 △ 1,972 △ 963 20,527 123 △ 11 50,697 110 50,807
(4,039) ( △ 241) ( △ 118) (2,513) (15) ( △ 1) (6,206) (13) (6,219)
四半期利益 – – – 1,257 – – 1,257 △ 8 1,249
(154) (154) ( △ 1) (153)
その他の四半期包
括利益
（△は損失）
在外営業活動体の – – △ 2,436 – – 1 △ 2,435 △ 2 △ 2,437
換算差額 ( △ 298) (0) ( △ 298) ( △ 0) ( △ 298)
持分法のその他の – – △ 15 – – – △ 15 – △ 15
包括損失 ( △ 2) ( △ 2) ( △ 2)
四半期包括利益 – – △ 2,451 1,257 – 1 △ 1,193 △ 10 △ 1,203
（損失）合計 ( △ 300) (154) (0) ( △ 146) ( △ 1) ( △ 147)
新株の発行 2,641 – – – – – 2,641 – 2,641
10 (323) (323) (323)
株式発行費用 △ 211 – – – – – △ 211 – △ 211
10 ( △ 26 ) ( △ 26) ( △ 26)
株式報酬費用 – – – – 52 – 52 – 52
(6) (6) (6)
2022 年３月31日残 35,423 △ 1,972 △ 3,414 21,784 175 △ 10 51,986 100 52,086
高 (4,336) ( △ 241) ( △ 418) (2,667) (21) ( △ 1) (6,364) (12) (6,376)
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前第１四半期連結累計期間(自 2021年1月１日 至 2021年３月31日）
単位：千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
在外営業
資本
退職給付
活動体の 利益 非支配 資本
剰余金 制度の
注記 資本金 （注記11） 換算差額 剰余金 再測定額 合計 持分 合計
2021 年1月1日残高 – 5,169 368 15,576 △ 5 21,108 75 21,183
(633) (45) (1,907) ( △ 1) (2,584) (9) (2,593)
四半期利益 – – – 792 – 792 0 792
(97) (97) (0) (97)
その他の四半期包括
利益 （損失）
在外営業活動体の換 – – △ 617 – – △ 617 △ 3 △ 620
算差額 ( △ 76) ( △ 76) ( △ 0) ( △ 76)
持分法のその他の包 – – △ 16 – – △ 16 – △ 16
括損失 ( △ 2) ( △ 2) ( △ 2)
四半期包括利益（損 – – △ 633 792 – 159 △ 3 156
失）合計 ( △ 77) (97) (19) ( △ 0) (19)
新株の発行 0 – – – – 0 – 0
10 (0) (0) (0)
2021 年３月31日残高 0 5,169 △ 265 16,368 △ 5 21,267 72 21,339
(0) (633) ( △ 32) (2,004) ( △ 1) (2,603) (9) (2,612)
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022 年１月１日 （自 2021 年１月１日
至 2022 年３月 31 日 ） 至 2021 年３月 31 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,022 248 1,414 173
営業活動による
キャッシュ・フローへの調整:
金融収益 △ 1 △ 0 △ 1 △ 0
純損益を通じて公正価値で測定する
6 246 30 261 32
金融資産の評価損
新型コロナウイルス感染症に関連した
△ 19 △ 2 △ 20 △ 2
賃料減免
減価償却費（有形固定資産） 134 16 187 23
減価償却費（使用権資産） 781 96 949 116
その他の償却費（無形資産） 68 8 62 8
棚卸資産 廃棄 損 6 5 1 10 1
有形固定資産売却損 - - 1 0
リース資産売却益 △ 0 △ 0 △ 4 △ 0
貸倒損失・引当金等 6 1 0 3 0
金融費用 67 8 114 14
持分法による投資損失 75 9 66 8
株式報酬費用 52 6 - -
運転資本の変動前の
3,431 420 3,042 372
営業キャッシュ・インフロー
運転資本の変動：
前払金、敷金及び保証金並びに
86 11 1,045 128
その他の債権の減少額
契約資産の増加 額 △ 114 △ 14 △ 700 △ 86
棚卸資産の増加額 △ 114 △ 14 △ 263 △ 32
営業債権の増加額 △ 1,804 △ 221 △ 313 △ 38
営業債務の増加額 174 21 945 116
営業債務以外の債務の減少額 △ 1,953 △ 239 △ 2,165 △ 265
小計 △ 294 △ 36 1,591 195
△ 1,204 △ 147 △ 1,424 △ 174
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,498 △ 183 167 20
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 1 0 1 0
有形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 5 △ 54 △ 7
無形資産の取得による支出 - - △ 105 △ 13
12 - - △ 1,115 △ 136
子会社及び事業の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41 △ 5 △ 1,273 △ 156
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による払込 10 2,641 323 - -
株式発行費用の支出 △ 211 △ 26 - -
借入による収入 180 22 420 51
借入金の返済による支出 △ 1,413 △ 173 △ 1,090 △ 133
リース負債の返済による支出 △ 693 △ 85 △ 741 △ 91
利息の支払額（リース負債） △ 19 △ 2 - -
△ 47 △ 6 △ 84 △ 10
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 438 54 △ 1,495 △ 183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,101 △ 135 △ 2,601 △ 318
現金及び現金同等物の期首残高
38,513 4,714 9,678 1,185
△ 2,069 △ 253 △ 440 △ 54
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,343 4,326 6,637 812
現金及び現金同等物の内訳:
現金及び預金 8 35,343 4,326 6,637 812
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 企業情報及びグループ再編
1.1 企業情報
YCP Holdings (Global) Limited （ 以下「当社」 ） は 、 2021 年３月５日に設立し、中華人民共和国香
港特別行政区（以下「香港」）に所在する Y Asset Management Limited (以下「 YAM 」、旧： YCP
Holdings Limited ） を親会社とする、シンガポールに所在 （ 本店：シンガポール共和国、 フレイ
ザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21 ） する 公開 有限責任 株式 会社です 。
当社は、 2021 年 12 月 21 日に、東京証券取引所のマザーズ（現・グロース）市場に上場しておりま
す。
当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。
2021 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度において、当社の子会社は、以下を主要な活動として営
んでおります。
・ マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
・ 国産オーガニックパーソナルケア商品の企画、製造及び販売
・ 動物病院の運営及びペットケア事業
・ レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
・ 食品の製造、販売及び流通
・ 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業
・ 墓苑支援サービスの提供、及び
・ 日本式幼児教育サービスの提供
当社は注記 1.2 に記載しているとおり、グループ再編の一環で既存の事業を買収する目的で設立し
ております。
1.2 グループ再編
以下詳細記載のとおり、前連結会計期間における再編を経て、当社は当社グループの持株会社と
なりました。実質的に、当社グループは当社及びその子会社の継続会社であり、当連結財務書類
については、当社が当社グループの持株会社であるとして作成されております。
当社の設立及び再編（以下「本再編」）が完了するまでは、当社グループの営業活動は YAM 及
びその子会社によって営まれております。
本再編の一環で、当社は 2021 年３月５日にシンガポールで設立されました。当社設立後、デリバティ
ブ金融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除き、 YAM が保有するグループ
マネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を移管しております。本再編
は、当社株式の東京証券取引所マザーズ（現・グロース）市場への上場準備のため、当社グループを
構成する子会社の持株会社を設立する目的で行われております。
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(a) 2021 年３月５日、当社はシンガポールに公開会社として設立し、資本金１シンガポールドルを
YAM に割当てております。
(b) 2021 年４月１日、当社は YAM と以下に関連する譲渡契約を締結しております。
(i) デリバティブ金融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除く、 YAM
が保有するグループマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債
(ii) YAM が保有する子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社のすべての株式
上記の資産及び負債の移管の対価として、当社から約7,141,000米ドル相当(注記30)の15,881,275株
を YAM に割当てております。 その結果、当社は現在当社グループを構成する子会社の持株会社と
なっております。
本再編は、共通支配下の企業又は事業を含む企業結合とみなされ、持分プーリング法を適用して会計
処理されています。したがって、これらの移転した事業及び法人の資産及び負債は、その帳簿価額で
要約四半期連結財務諸表に含まれています。本再編は2021年に実施されましたが、要約四半期連結財
務諸表は、表示されている最も古い期間の期首からこれらの事業が常に連結されていたかのように財
政状態及び経営成績を表示しています。
2 .1 作成の基礎
要約四半期連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会（以下「 ASC 」）が発行するシンガポール
財務報告基準（国際版）（以下「 SFRS(I) 」）第１‐ 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されてい
ます。
未監査の要約連結財務諸表は、 SFRS （ I）及び国際財務報告基準（以下「 IFRS 」）に準拠して作成さ
れた 2021 年 12 月 31 日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。
SFRS(I) に準拠して作成された未監査の要約四半期連結財務諸表は、 IFRS にも準拠しているものとみ
なされます。 SFRS(I) は、 IFRS と同等の基準及び解釈指針で構成されています。本財務諸表では、特
に断りのない限り、 SFRS(I) と IFRS を総称して「 SFRS(I) 」と表記しています。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成
されています。この 連結 財務諸表は米ドルで表示され 、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記し
ています。
2.2 新規及び改訂された基準及び解釈の適用
当連結累計期間において、当グループに関連し、 2022 年１月１日 以降に開始する年次会計期間から適
用される新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同
様となります。
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基準 適用開始可能日
IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号：投資者とその関連会社又は共同
支配企業の間での資産の売却又は拠出（改訂） 適用 時期 は未定
IFRS 第 17 号 ： 保険契約 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号 負債の流動負債又は非流動負債への分類（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IFRS 第 17 号の改訂 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号及び IFRS 実務記述書第 2 号：会計方針の表示（改
2023 年 1 月 1 日
訂）
IAS 第 8 号：「会計上の見積り」の定義（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 12 号：単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延
2023 年 1 月 1 日
税金（改訂）
IFRS 第 17 号 IFRS 第 17 号及び IFRS 第 9 号の初度適用―比較情報
（改訂） 適用 時期 は未定
これらの新規及び改訂された SFRS(I) 及び IFRS の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影
響はありません。
3. 重要な会計上の判断及び見積り
経営者は当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債そ
れらに付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求めら
れます。これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に
対して、重要な修正が必要となる可能性があります。
当連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用
に際して 経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、前連結会計年度に係る年
次連結財務諸表に適用したものと同様となります。
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4. 事業セグメント情報
2022 年３月31日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
11,312 5,242 1,294 2,388 20,236
外部収益
379 15 – 86 480
セグメント間収益
11,691 5,257 1,294 2,474 20,716
調整 :
△ 480
セグメント間収益の相殺
20,236
収益合計
3,572 308 127 328 4,335
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– – △ 1 – △ 1
貸倒損失・引当金等
– △ 5 – – △ 5
棚卸資産廃棄損
△ 383 △ 20 △ 87 △ 425 △ 915
減価償却費
△ 47 △ 4 △ 14 △ 3 △ 68
その他の償却費
純損益を通じて公正価値で
– – – △ 246 △ 246
測定する金融資産の評価損
△ 52 – – – △ 52
株式報酬費用
3,090 279 25 △ 346 3,048
セグメント損益
△ 885
配賦不能親会社管理部門費用
2,163
営業利益
1
金融収益
△ 67
金融費用
△ 75
持分法による投資損失
2,022
税引前利益
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2021 年３月31日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
9,103 3,978 1,295 2,258 16,634
外部収益
447 24 – 104 575
セグメント間収益
9,550 4,002 1,295 2,362 17,209
調整 :
△ 575
セグメント間収益の相殺
16,634
収益合計
3,161 258 79 236 3,734
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– – △ 3 – △ 3
貸倒損失・引当金等
棚卸資産廃棄損
– △ 10 – – △ 10
減価償却費
△ 612 △ 12 △ 87 △ 425 △ 1,136
△ 46 △ 7 △ 6 △ 3 △ 62
その他の償却費
– – – △ 1 △ 1
有形固定資産除売却損益
純損益を通じて公正価値で測
– – – △ 261 △ 261
定する金融資産の評価益
リース資産除却損益（△は損
7 0 – △ 3 4
失）
2,510 229 △ 17 △ 457 2,265
セグメント損益
△ 672
配賦不能親会社管理部門費用
1,593
営業利益
1
金融収益
△ 114
金融費用
△ 66
持分法による投資損失
1,414
税引前利益
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5 . 収益、その他の収益及び利得
収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当四半期累計期間中に提供さ
れたサービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下のとおりです。
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
千米ドル 千米ドル
6,583 5,547
マネジメントサービス
4,729 3,556
アドバイザリーサービス
5,242 3,978
パーソナルケア
1,294 1,295
ペットケア
1,271 1,477
飲食サービス‐レストラン事業
800 592
飲食サービス‐食品販売
317 189
その他
20,236 16,634
その他の収益及び損失
△ 246 △ 261
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損
172 137
政府補助金 #
1 1
その他
△ 73 △ 123
# この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、新型コロナウイル
ス感染症の流行に伴う経済的サポートを提供するための補助金が含まれます。これらの補助金は、交付
のための付帯条件を満たしており、補助金を受領するという合理的な保証が得られております。
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6. 税引前利益
当社グループの税引前利益 (損失 )は、以下の項目を踏まえて算定しております。
2022 年３月 31 日 202 1 年３月 31 日
千米ドル 千米ドル
2,251 1,982
売上原価 ( 商品原価 )
2,096 1,235
売上原価(サービス原価)
従業員給付費用(取締役報酬を含みます。) *
6,791 6,111
賃金及び給料
670 500
年金制度への拠出
52 –
株式報酬費用
7,513 6,611
5 10
棚卸資産 廃棄 損
33 48
為替差損益
1 3
貸倒損失・引当金等(戻入)
246 261
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益
* 従業員給付費用は、 2021 年３月 31 日及び 2022 年３月 31 日に終了する連結損益計算書及び連結包括利益
計算書で、売上原価及び管理費に、それぞれ 約 1,526,000 米ドル (2021年: 約1,754,000米ドル) 、
5,987,000米ドル（2021年: 約4,857,000米ドル)計上しています。
7. 配当金
当第１四半期連結累計期間において配当金の支払いの事実はありません。
(2021 年: 該当なし)
8. 現金及び預金
2022 年３月 31 日 202 1 年 12 月 31 日
千米ドル 千米ドル
35,343 38,513
現金及び預金
148 148
定期預金
35,491 38,661
控除 : 担保差入定期預金 （ 注記 a ） △ 148 △ 148
35,343 38,513
現金及び現金同等物
注記 :
(a) 2022 年３月 31 日現在、当社グループの定期預金約 148,000 米ドル （ 2021 年 : 約 148,000 米ドル ）は特定の
銀行機能を確保するために担保として差し入れられております。
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9. 親会社の所有者に帰属する１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、 親会社 の所有者に帰属する当期利益、及び当連結会計年度中の加重平均発
行済普通株式数に基づき、再編が 2021 年１月１日 に完了したとみなして計算しております。
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
当期利益
基本的１株当たり利益の計算に用いられた
1,257 792
親会社の所有者に帰属する当期利益
株式数
2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日
株式数
基本的１株当たり利益の計算に用いられた
19,918,196 15,881,275
加重平均発行済普通株式数
米ドル 米ドル
１株当たり利益 (米セント)
6.31 4.99
- 基本及び希薄化後
当社グループでは、当連結累計期間において、希薄化効果を有する潜在的株式は存在しておりませ
ん。特定の条件が満たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有さないものと
して、希薄化後 1 株当たり利益の計算に含まれないため、基本的 1 株当たり利益の金額に対する調整は
行っておりません。
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10. 資本金
2022 年３月 31 日 202 1 年 12 月 31 日
千米ドル 千米ドル
発行済普通株式数 : 19,991,076
35,423 32,993
(2021 年 : 19,626,676)
当社の資本金の変動については以下のとおりです。
発行済株式数 資本金
千米ドル
会社設立による新株の発行 (注記 a) 1 0
再編による新株の発行 (注記 b) 15,881,275 7,141
自己株式の取得 (注記 c) △ 212,462 △ 168
新株の発行 (注記 d) 32,462 162
新規株式公開に伴う新株の発行 (注記 e) 3,925,400 28,530
新規株式公開費用 (注記 f) – △ 2,672
2021 年 12 月 31 日現在
19,626,676 32,993
新株の発行 (注記 g ) 364,400 2,641
株式発行費用 (注記 g ) – △ 211
202 2 年３月 31 日現在 19,991,076 35,423
注記 :
(a) 当社は 2021 年３月５日、当社は１シンガポールドル（ 0.75 米ドル）で設立しております。 2021 年５
月５日、株式資本をシンガポールドルから米ドルに立て替え、普通株式 1 株を構成する既存の発行済
み払込資本１シンガポールドルを 0.75 米ドルに立て替えております。
(b) 2021 年 ５月５日、再編の一環で取得した（ i） YAM が保有する、デリバティブ金融資産、その他の負
債並びにストッ ク・オプションを除く、マネジメントサービス事業を含むすべての資産及び負債及び
（ ii ） YAM が保有する子会社、ジョイン ト・ベンチャー及び関連会社のすべての株式の対価として、
YAM に 14,550,000 株を 1 株あたり 0.033 米ドル、 1,331,275 株 を１株あたり５米ドルで割り当ててお
ります。
(c) 2021 年 10 月７日及び 10 月 21 日、当社は 180,000 株を 買戻し、及び 32,462 株を消却しており、現金対価の
総額は約 168,000 米ドル となっております。
(d) 2021 年 11 月 16 日、当社は 32,462 株を発行し、約 162,000 米ドル で割り当てております。
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10. 資本金（続き）
(a) 当社の新規株式公開に関連して、１株当り 7.268 米ドルで普通株式が 3,925,400 株発行され、株式公開費
用控除前の現金対価の総額は約 28,530,000 米ドルとなりました。
(b) 当社が東京証券取引所へ上場したことに伴う上場費用（引受手数料を含みます。）は合計約 4,083,000
米ドルであり、そのうち新規株式公開費用約 2,672,000 米ドルは資本金から控除され、約 1,411,000 米ド
ルは 2021 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度の連結損益計算書で計上されています。
(c) 2022 年１月 18 日、当社の新規上場に伴って行われたオーバーアロットによる募集に関連し
て、１株当り 7.247 米ドルで普通株式が 364,400 株発行され、現金対価の総額は約 2,641,000
米ドルとなり、株式公開費用約 211,000 米ドルが資本金から控除されています。
11. 剰余金
当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。
在外営業活動体の換算差額
為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジと
して指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当
社グループの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されています。
確定給付準備金
確定給付準備金は、子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されています。再測定は数理計
算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されています (確定給付
負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます。 )。再測定は利
益剰余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。
資本剰余金
資本剰余金は、再編の一環で YAM から取得した純資産と支払った現金対価との差額を表しておりま
す。詳細については、注記 1.2 に記載しております。
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12. 企業結合
2021 年１月１日、当社グループは墓苑支援のサービスを提供する武蔵野御廟の残り 50 ％の株式を取得
する株式譲渡契約書を締結しました。上記契約の対価は 16 百万円 (約 154,000 米ドル相当 )です。残り
50 ％の株式の持分の取得により、武蔵野御廟は以後当社グループの完全子会社となりました。
2021 年３月１日、当社グループは動物病院を運営する札幌緑が丘病院（以下「札幌」）の事業を取得
する事業譲渡契約を締結しました。上記契約の対価は 127 百万円 (約 1,204,000 米ドル相当 )です。
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
2021 年３月 31 日
取得日に認識された
公正価値
武蔵野御廟 札幌 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
32 49 81
有形固定資産
– 242 242
無形資産
292 2 294
繰延税金資産
50 543 593
使用権資産
49 – 49
営業債権
14 131 145
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権
– 42 42
棚卸 資産
89 – 89
現金及び預金
△ 49 △ 543 △ 592
リース負債
△ 4 – △ 4
営業債務
△ 217 △ 23 △ 240
営業債務以外の債務
△ 1,897 – △ 1,897
有利子負債
公正価値で測定された
△ 1,641 443 △ 1,198
識別可能純資産合計
1,795 761 2,556
取得から生じたのれん
154 1,204 1,358
買収価格
△ 154 △ 1,204 △ 1,358
現金対価
89 – 89
取得した現金及び預金
#
154 – 154
前払金
正味キャッシュ・インフロー
89 △ 1,204 △ 1,115
（△はアウトフロー）
# 武蔵野御廟の取得時の対価については、2020年12月31日に支払われております
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四半期報告書
13 . 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債
に計上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変
動が生じないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。
非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契
約条件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引く
ことにより算定しております。 2022 年３月 31 日及び 2021 年３月 31 日現在の、当社グループの有利子負
債及びその他の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引に
より交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
2022 年３月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の当社グループの保有する金融商品の公正価値測定ヒエラル
キーは以下のとおりです。
公正価値で測定される金融商品
以下を用いた公正価値測定
重要な 重要な
活発な市場に 観察可能な 観察可能でない
おける相場価格 インプット インプット
（ レベル１ ） （ レベル２ ） （ レベル３ ） 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
8,090 8,090
202 2 年 ３ 月 31 日 – –
8,858 8,858
202 1 年 12 月 31 日 – –
日本の上場株式投資の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいております。
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14 . 後発事象
当連結累計期間終了後、当社は、特定の従業員に対し、当社グループに対する将来の貢献に関して、
合計 155,500 のストック・オプションを付与しました。これらのストック・オプションは、既存のス
トック・オプション制度と同様の権利確定条件を有しており、 (i) 被付与者が 2021 年 12 月 21 日（以下
「上場日」）から 3 年 間継続して当社グループの従業員であること、かつ (ii) 特定の市場条件及び当社
グループの業績目標が満たすことで権利確定後します。権利確定後、上場日から 6 年 間権利行使が可
能です。
2022 年 ５月 27 日、当社グループは株式会社アニマルメディカが運営する動物病院事業を取得する事業
譲渡契約を締結しました。上記契約の対価は 1,380 百万円 (約 10,954,000 米ドル相当 )です。当該事業譲
受については、当社グループのペットケア領域の拡大の一環として行われ、 2022 年 ７月１日に完了す
る見込です。
15 . 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表 は、2022年５月31日の取締役会決議により承認されています 。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点
は、2022年６月１日に提出した当社の第１期有価証券報告書の「第６ 経理の状況 ４ シンガポール及び国
際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点か
ら重要な変更はありません。
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第６ 【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近３ヶ
月間において掲載されているため省略します。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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