株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第17期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
6,037,815 6,791,215 6,644,359 5,766,718 8,749,752
営業収益 （百万円）
390,746 406,523 417,872 357,364 358,571
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
181,150 203,004 218,185 179,262 210,774
（百万円）
純利益
186,072 184,963 231,253 169,315 415,883
包括利益 （百万円）
2,575,342 2,672,486 2,757,222 2,831,335 3,147,732
純資産額 （百万円）
5,494,950 5,795,065 5,996,887 6,946,832 8,739,279
総資産額 （百万円）
2,744.08 2,850.42 2,946.83 3,022.68 3,375.50
１株当たり純資産額 （円）
204.80 229.50 246.95 203.03 238.68
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
204.63 229.31 246.85 203.02 238.68
（円）
当期純利益金額
44.2 43.5 43.4 38.4 34.1
自己資本比率 （％）
7.6 8.2 8.5 6.8 7.5
自己資本利益率 （％）
21.8 21.3 15.0 19.9 23.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
498,306 577,878 576,670 539,995 736,476
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 240,418 △ 557,497 △ 318,047 △ 394,127 △ 2,505,566
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
690,542 937,077
（百万円） △ 168,510 △ 5,324 △ 213,204
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,300,383 1,310,729 1,354,856 2,183,837 1,414,890
（百万円）
期末残高
56,606 58,165 57,270 58,975 83,635
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 92,808 ] [ 86,463 ] [ 81,538 ] [ 76,357 ] [ 87,122 ]
（注）１ 営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期首
から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３ 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現
金」を第15期より適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
４ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を第15期より導入しており、当該信託が保有する当社株式を連
結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております。
2/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
114,665 120,072 115,843 163,940 152,208
営業収益 （百万円）
89,414 94,571 90,032 128,034 100,680
経常利益 （百万円）
70,029 90,098 56,198 64,096 107,109
当期純利益 （百万円）
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 （百万円）
886,441,983 886,441,983 886,441,983 886,441,983 886,441,983
発行済株式総数 （株）
1,467,985 1,476,199 1,435,871 1,413,027 1,421,117
純資産額 （百万円）
1,826,118 1,817,363 1,789,952 2,529,336 2,561,080
総資産額 （百万円）
1,657.19 1,665.98 1,626.31 1,600.21 1,609.10
１株当たり純資産額 （円）
90.00 95.00 98.50 98.50 100.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 45.00 ) ( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 48.00 )
79.17 101.85 63.61 72.59 121.29
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
79.12 101.78 63.58 72.59 121.29
（円）
純利益金額
80.3 81.1 80.2 55.9 55.5
自己資本比率 （％）
4.8 6.1 3.9 4.5 7.6
自己資本利益率 （％）
56.3 48.1 58.1 55.6 46.1
株価収益率 （倍）
113.7 93.3 154.8 135.7 82.4
配当性向 （％）
643 566 588 799 969
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 22 ] [ 24 ] [ 18 ] [ 16 ] [ 15 ]
103.4 115.4 90.4 100.4 138.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 （円） 4,891 5,203 4,916 4,373 6,083
最低株価 （円） 4,234 4,275 3,573 2,937 4,095
（注）１ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第15期の期首
から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を第15期より導入しており、当該信託が保有する当社株式を財
務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。
3/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 摘要
2005年４月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン
（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを
取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2005年５月 ３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2005年９月 当社設立。
東京証券取引所市場第一部上場。
2005年11月 7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。
2005年12月 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。
2006年１月 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株
式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
2006年６月 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社と
なる。
2006年９月 株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2007年１月 レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会
社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社とな
る株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。
2008年１月 金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グ
ループを設立。
2008年２月 株式会社セブン銀行は、2008年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード））に上場。
2008年７月 ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設
立。
2009年６月 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。
2009年８月 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会
社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
2011年３月 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存
続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変
更。
2011年４月 株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
2011年12月 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年１月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付
け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社
の連結子会社となる。
2016年11月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの
株式を取得し、同社が完全子会社となる。
2021年５月 7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon
Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連
結子会社となる。
4/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする198社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業
グループであります。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、主として国内コン
ビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店・専門店事業及び金融関連事
業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業内容等 主な会社名 会社数
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
連結子会社 ５社
株式会社セブン-イレブン・沖縄
国内コンビニエンスストア
関連会社 ４社
株式会社セブンドリーム・ドットコム
事業（９社）
株式会社セブンネットショッピング
計 ９社
*1
株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社
7-Eleven, Inc.
SEJ Asset Management ＆Investment Company
SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC
連結子会社 110社
海外コンビニエンスストア 7-Eleven International LLC
関連会社 ４社
事業（114社）
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.
計 114社
セブンイレブン（中国）投資有限公司
セブン-イレブン北京有限公司、セブン-イレブン成都有限公司
*1
セブン-イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司
株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル
*2
株式会社ライフフーズ 、株式会社ヨーク
株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー
連結子会社 16社
スーパーストア事業 株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社
関連会社 ５社
（21社） 株式会社セブンファーム、株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ
計 21社
イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司
華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司
*1 *1
株式会社天満屋ストア 、株式会社ダイイチ
株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク
株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉
株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン
*3
連結子会社 22社
株式会社オッシュマンズ・ジャパン
百貨店・専門店事業
関連会社 ６社
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト
（28社）
株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン
計 28社
株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル
*1、 *1
株式会社Francfranc タワーレコード株式会社
*1
ニッセン・クレジットサービス株式会社
株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社セブン・カードサービス
連結子会社 13社
株式会社セブンＣＳカードサービス
金融関連事業
関連会社 ２社
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
（15社）
計 15社
株式会社セブン・ペイメントサービス
*1
FCTI, Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク
連結子会社 ６社
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア
その他の事業
関連会社 ３社
株式会社セブンカルチャーネットワーク
（９社）
*1
株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社
計 ９社
*1
ぴあ株式会社
全社
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連結子会社 １社
（１社）
（注）＊１ 上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満
屋ストア、株式会社ダイイチ、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービ
ス株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。
＊２ 株式会社ライフフーズは、2022年３月１日付で株式会社ヨークベニマルに吸収合併されたことにより、消滅
しております。
5/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
＊３ 株式会社オッシュマンズ・ジャパンは、2022年３月１日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外し
ております。
6/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
（注）１ コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖
縄、7-Eleven, Inc. 、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン
天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
２ 株式会社セブン銀行は2022年２月末時点で、グループ各店を中心に26,194台のＡＴＭを設置しております。
7/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任等
主要な事業
は出資金 所有割合
名称 住所
の内容
（百万円） （％） 当社 当社 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
（連結子会社）
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン‐イレブン・
東京都 国内コンビニエ 各種役務及び便益等を提供し、対価
ジャパン
17,200 100.0 4 －
千代田区 ンスストア事業 を受領しております。
（注）３
・各種業務の受託を行っております。
7-Eleven, Inc.
アメリカ 千米ドル 海外コンビニエ 100.0
4 1 －
テキサス州 ンスストア事業
17 (100.0)
（注）３，８
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社イトーヨーカ堂 東京都 スーパーストア
40,000 100.0 1 2 を受領しております。
千代田区 事業
（注）３，８
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社ヨークベニマル 福島県 スーパーストア 各種役務及び便益等を提供し、対価
9,927 100.0 － 2
郡山市 事業 を受領しております。
（注）３
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社そごう・西武 東京都 百貨店・専門店 各種役務及び便益等を提供し、対価
20,500 100.0 2 2
（注）３ 千代田区 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン銀行 東京都 46.4
30,724 金融関連事業 1 － －
（注）３,４,５ 千代田区 (46.4)
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン‐イレブ 沖縄県 国内コンビニエ 100.0
各種役務及び便益等を提供し、対価
1,500 1 －
ン・沖縄 那覇市 ンスストア事業
(100.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブンドリーム・ 東京都 国内コンビニエ 68.0
各種役務及び便益等を提供し、対価
450 － －
ドットコム 千代田区 ンスストア事業
(68.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブンネット 東京都 国内コンビニエ 100.0
10 － 1 各種役務及び便益等を提供し、対価
ショッピング 千代田区 ンスストア事業 (100.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン・ミール 東京都 国内コンビニエ 90.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
300 － 1
サービス 千代田区 ンスストア事業 を受領しております。
(90.0)
・各種業務の受託を行っております。
SEJ Asset Management &
アメリカ
千米ドル 海外コンビニエ 100.0
Investment Company デラウェア 1 1 －
157 ンスストア事業 (74.6)
州
（注）３、８
SEI Speedway Holdings,
アメリカ
海外コンビニエ 100.0
デラウェア － － － －
LLC
ンスストア事業 (100.0)
州
（注）３、８
Speedway LLC
アメリカ 海外コンビニエ 100.0
－ － － －
オハイオ州 ンスストア事業
(100.0)
（注）３、８
7-Eleven International
アメリカ
海外コンビニエ 100.0
デラウェア
－ 4 1 －
LLC
ンスストア事業
(100.0)
州
（注）８
千米ドル
アメリカ 海外コンビニエ 100.0
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.
2 － －
ハワイ州 ンスストア事業
20,000 (100.0)
セブン‐イレブン（中国）
中国 千元 海外コンビニエ 100.0
投資有限公司 － － －
北京市 876,217 ンスストア事業 (100.0)
（注）３
セブン‐イレブン北京有限 中国 千米ドル 海外コンビニエ 65.0
－ － －
公司 北京市 ンスストア事業
44,000 (65.0)
セブン‐イレブン成都有限
中国 千元 海外コンビニエ 100.0
公司 － － －
四川省 472,924 ンスストア事業
(100.0)
（注）３
8/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
の内容
当社 当社 営業上の取引等
(百万円) （％）
役員 従業員
（人） （人）
セブン‐イレブン天津有限 中国 千元 海外コンビニエ 100.0
－ － －
公司 天津市 200,000 ンスストア事業
(100.0)
福島県 スーパーストア 100.0
株式会社ライフフーズ
120 － 1 －
郡山市 事業
(100.0)
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 スーパーストア 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社ヨーク
3,000 100.0 1 1
江東区 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 スーパーストア 99.9 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社シェルガーデン 400 － 1
目黒区 事業 を受領しております。
(10.0)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
新潟県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社丸大 213 － －
新潟市 事業 (100.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
宮城県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社サンエー 138 － －
石巻市 事業 (100.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社ヨーク警備 10 － －
千代田区 事業 を受領しております。
(100.0)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
埼玉県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
アイワイフーズ株式会社
75 － －
加須市 事業 を受領しております。
(100.0)
・各種業務の受託を行っております。
東京都 スーパーストア 100.0
株式会社セブンファーム ・各種業務の受託を行っております。
13 － －
千代田区 事業
(100.0)
株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅ
東京都 スーパーストア 100.0
100 － 3 －
千代田区 事業
ｌｉ (60.0)
千米ドル
イトーヨーカ堂（中国）投 中国 スーパーストア 100.0
－ － －
資有限公司 北京市 事業
47,250 (100.0)
華糖洋華堂商業有限公司 千米ドル
中国 スーパーストア 100.0
－ － －
北京市 事業
（注）３ 98,721 (100.0)
千米ドル
中国 スーパーストア 80.0
成都伊藤洋華堂有限公司 － － －
四川省 事業
23,000 (80.0)
株式会社池袋ショッピング 東京都 百貨店・専門店 60.7
1,200 － － －
パーク 豊島区 事業
(60.7)
東京都 百貨店・専門店 100.0
株式会社ごっつお便 10 － － －
豊島区 事業
(100.0)
43.4
千葉市 百貨店・専門店
株式会社地域冷暖房千葉 1,000 (43.4) － － －
中央区 事業
[18.2]
・当社は経営戦略に関するものの他、
大阪市 百貨店・専門店 95.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社赤ちゃん本舗 3,780 － 1
中央区 事業 (10.3) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社バーニーズジャパ 東京都 百貨店・専門店 各種役務及び便益等を提供し、対価
4,990 100.0 － 2
ン 千代田区 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社オッシュマンズ・ 東京都 百貨店・専門店 各種役務及び便益等を提供し、対価
2,500 100.0 － 2
ジャパン 千代田区 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社セブン＆アイ・ 東京都 百貨店・専門店
3,000 100.0 － 2 を受領しております。
フードシステムズ 千代田区 事業
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
東京都 百貨店・専門店 75.2
株式会社ロフト 750 － 1 －
渋谷区 事業 (75.2)
9/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
の内容
(百万円) （％） 当社 当社 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
株式会社ニッセンホール
京都市 百貨店・専門店 100.0
ディングス
11,873 － 3 －
南区 事業
(100.0)
（注）３
株式会社ニッセン 京都市 百貨店・専門店 100.0
100 － 2 －
（注）６ 南区 事業 (100.0)
京都市 百貨店・専門店 51.0
株式会社ＳＣＯＲＥ 100 － － －
南区 事業 (51.0)
大阪市 百貨店・専門店 100.0
株式会社マロンスタイル 10 － － －
北区 事業 (100.0)
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン・フィナン 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
75 金融関連事業 100.0 1 －
シャルサービス 千代田区 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン・カード
東京都 98.9
サービス 金融関連事業 ・各種業務の受託を行っております。
7,500 － －
千代田区
(98.9)
（注）３
株式会社セブンＣＳカード 東京都 51.0
100 金融関連事業 － － ・各種業務の受託を行っております。
サービス 千代田区 (51.0)
株式会社バンク・ビジネス 横浜市 100.0
250 金融関連事業 － － －
ファクトリー 保土ヶ谷区 (100.0)
株式会社セブン・ペイメン 東京都 100.0
475 金融関連事業 － － －
トサービス 千代田区 (100.0)
アメリカ
千米ドル
100.0
FCTI, Inc.
カリフォル 金融関連事業
－ － －
19,836
(100.0)
ニア州
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン＆アイ・ク 東京都 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
622 その他の事業 － 2
リエイトリンク 千代田区 (51.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン＆アイ・ 各種役務及び便益等を提供し、対価
東京都
ネットメディア
7,665 その他の事業 100.0 － 2 を受領しております。
千代田区
・各種業務の受託及び委託を行ってお
（注）３
ります。
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社セブンカルチャー 東京都 100.0
1,650 その他の事業 － 1 を受領しております。
ネットワーク 千代田区
(100.0)
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
長野県
100.0
株式会社八ヶ岳高原ロッジ 南佐久郡 100 その他の事業 － － －
(100.0)
南牧村
・当社は経営戦略に関するものの他、
北海道 99.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社テルベ 400 その他の事業 1 1
北見市 (99.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・資金の預入及び借入を行っておりま
株式会社セブン＆アイ・ 東京都
全社 す。
10 100.0 1 3
フィナンシャルセンター 千代田区
・各種業務の受託を行っております。
その他118社
－ － － － － － －
（注）７
10/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
の内容
当社 当社 営業上の取引等
(百万円) （％）
役員 従業員
（人） （人）
（持分法適用関連会社）
埼玉県 国内コンビニエ 20.0
タワーベーカリー株式会社 100 － － －
越谷市 ンスストア事業 (20.0)
中国 千元 海外コンビニエ 35.0
山東衆邸便利生活有限公司 － － －
山東省 210,000 ンスストア事業 (35.0)
株式会社天満屋ストア 岡山市 スーパーストア 20.1
3,697 － － －
（注）４ 北区 事業 (20.1)
株式会社ダイイチ 北海道 スーパーストア 30.0
1,639 － － －
（注）４ 帯広市 事業 (30.0)
東京都 百貨店・専門店
株式会社Francfranc 100 23.5 － 1 －
港区 事業
東京都 百貨店・専門店
タワーレコード株式会社 100 45.0 － 2 －
渋谷区 事業
ニッセン・クレジットサー 京都市 百貨店・専門店 50.0
100 － － －
ビス株式会社 南区 事業 (50.0)
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会 東京都 23.4
3,094 金融関連事業 － － －
社 港区 (23.4)
東京都 29.7
アイング株式会社 99 その他の事業 － 1 －
千代田区 (29.7)
ぴあ株式会社 東京都 18.5
5,942 その他の事業 － 1 －
（注）４ 渋谷区 （9.2)
その他14社
－ － － － － － －
（注）７
（注）１ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者の所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
５ 実質的に判断して連結子会社としております。
６ 債務超過会社で債務超過の額は、2022年２月末時点で26,993百万円となっております。
７ その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。
８ 7-Eleven, Inc.及び株式会社イトーヨーカ堂については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連
結営業収益に占める割合が10％を超えております。7-Eleven, Inc.及び株式会社イトーヨーカ堂の主要な損益情
報等は、次のとおりであります。
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7-Eleven, Inc. ※
5,122,154 194,750 144,791 2,082,538 4,397,014
株式会社イトーヨーカ堂 1,067,545 2,371 △11,201 507,849 666,022
※SEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。
11/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
9,179
国内コンビニエンスストア事業 〔 3,985 〕
49,141
海外コンビニエンスストア事業 〔 27,373 〕
14,376
スーパーストア事業 〔 43,768 〕
7,500
百貨店・専門店事業 〔 11,249 〕
1,806
金融関連事業 〔 412 〕
664
その他の事業 〔 320 〕
969
全社（共通） 〔 15 〕
83,635
合計 〔 87,122 〕
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載
しております。
２ 「全社（共通）」は当社の就業人員であります。
３ 海外コンビニエンスストア事業の従業員数の増加は、主に7-Eleven,Inc.によるSpeedway LLC他20社の株式
その他持分の取得によるものであります。
（2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
969 42.7 15.3 7,388,979
〔 15 〕
（注）１ 当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数
を通算しております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載し
ております。
３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
４ 当社の従業員数の増加は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略の推進に伴うものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会、そごう・西武労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
12/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
（1）経営の基本方針
当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デ
ニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に173の連
結子会社を擁する当社は、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事
業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力ととも
に、コンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融事業などお客様の様々な生活シーンのニー
ズに応える多様な業態を擁する世界に類を見ない流通グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本
の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化
とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社と
してステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲におけ
る責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、
キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。
（2025年度 主要連結財務数値目標）
2021年度 実績 2025年度 目標
EBITDA 7,514 億円 1 兆円以上
営業キャッシュ・フロー（除く金融） 6,308 億円 8,000 億円以上
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 2,795 億円 4,000 億円以上
ROE 7.5 ％ 10 ％以上
ROIC（除く金融） 4.8 ％ 7 ％以上
Debt/EBITDA倍率 3.9 倍 2.0 倍未満
調整後Debt/EBITDA倍率 － 2.2 倍未満
EPS成長率（CAGR） － 15 ％以上
※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(１－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}に
て算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
Net Debt / EBITDAR (Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)
EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。
（3）中長期的な経営戦略
当社グループは「信頼と誠実」の社是のもと「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供すること
で、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢により、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買
行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいります。
また、当社グループは、2030年の目指すグループ像として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成
長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」
を掲げておりますが、この実現に向けて、2021年７月に公表した「中期経営計画2021-2025」を着実に推進してま
いります。
13/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（4）経営環境及び経営課題
当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。国内に
おいては、少子高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加等の社会構造変化が進むとともに、時代の変化に合
わせてお客様のライフスタイルや価値観が多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を
受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚
染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決
に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。
2020年以降、全世界を覆っている新型コロナウイルス感染症は、消費市場に多大な影響をもたらし、私たちの
事業の存在意義を根本から見直す機会となりました。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症によるお客
様の消費行動の変化、サプライチェーンに与える影響は一過性のものではなく、今後へとつながる「消費の潮
目」であるととらえ、新型コロナウイルス感染症によって生じた消費・価値観・労働環境・産業構造の変化を徹
底的に分析し、グループ全体で迅速な対応に向けた取り組みを進めております。
「中期経営計画 2021-2025」によるグループ重点戦略の遂行
① 海外コンビニエンスストア事業戦略 ～新たな『成長領域』への挑戦～
海外コンビニエンスストア事業においては、米国でセブン‐イレブン事業を展開する7-Eleven, Inc.が、
2000年以降成長を加速させており、近年では当社グループの利益成長の一端を担うまでになっています。7-
Eleven, Inc.は、商品開発による商品力の強化やＤＸによるラストワンマイル（７ＮＯＷ）のサービス拡充な
どを通じて、米国内での従来のコンビニエンスストアのイメージを一新し、顧客層の拡大に成果を上げており
ます。
また、米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分
の取得が完了し、Speedway事業との統合を進めております。同事業が持つブランドロイヤリティや立地を活か
した集客力に加え、Speedway店舗への7-Eleven, Inc.のファスト・フード商品やプライベートブランド商品の
導入推進によりシナジー発現の最大化及び早期化を図ります。さらに新たなサプライチェーンの構築による商
品供給体制の強化も進めてまいります。併せて、このような食品事業の強化とともに、ガソリン事業への依存
度の低減とＥＶ化への対応強化を通じた脱炭素社会への適応を通じて、サステナブルな事業構造の確立と収益
力の向上も推進いたします。今後も北米でのＭ＆Ａを含めた出店強化にも力を注ぎ、店舗展開における優位性
の確保を図ってまいります。
さらに日米が連携し、7-Elevenグローバルブランド価値向上を図るために今般7-Eleven International LLC
を設立しました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.の連携による協創を強化し、既存ラ
イセンシーとの連携強化、新規エリアへの出店促進、グローバル連携拡大をより一層推進してまいります。
② 国内コンビニエンスストア事業戦略 ～次の『便利』の扉を開く～
新型コロナウイルス感染症により顕著になった消費行動の変容により小商圏化が進み、個店ごとのお客様
ニーズの違いが、より一層顕在化しました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは全店一律ではなく、個
店ごとのきめ細かな品揃えに対応すべく、グループのスケールメリットを活用した直輸入や生鮮食品を含めた
共同調達、グループ共通インフラを活用したミールキット等の共同開発を拡大するとともに、株式会社イトー
ヨーカ堂をはじめとするスーパーストア事業が有する産地把握、商品調達、生産管理等の知見やサプライ
チェーンを活かした品揃えの拡大にも着手しております。また、品揃えの変化に応じた店舗レイアウトの革新
も進めており、2020年度からはさらにお客様ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を推進しておりま
す。また、これに加え、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは商品開発の強化や店舗の生産性向上への支
援、ＤＸによるセブン-イレブンネットコンビニは新たに「７ＮＯＷ」としてブランドを統合し、ラストワンマ
イルへの取り組みやＣＲＭ（顧客関係管理）による新たな顧客体験の創出などにも力を注いでまいります。
また、不採算店舗の構造改革及び出店の際の候補地選定の精緻化・効率化を進めるとともに、次世代型店舗
の開発・テストにも積極的に取り組み、新たな成長軌道に向かう取り組みを加速してまいります。
③ グループ食品戦略 ～いま求められる『食』への挑戦～
国内では少子高齢化等による消費市場の縮小が指摘される中、家計支出における食品の構成は増加しており
ます。当社グループは、質を重視した商品開発体制、味・鮮度など商品価値の最大化を図るサプライチェーン
や物流体制など、これまでグループが進めてきたさまざまなインフラ整備やノウハウの積み重ねがあります。
また、新たな世の中の変化、お客様ニーズ・購買行動の変化に対応するため2021年９月、当社に海外調達部を
新設しました。
今後もグループ事業の共通基盤となっている「食品」において、革新性及び認知度の高さ、お客様からのご
支持等の点で競争力の源泉となっているＰＢ商品「セブンプレミアム」をグループ一体となってさらに磨き込
むとともに、セントラルキッチンやプロセスセンターなどの共通インフラを活用するとともに、当社グループ
のスケールメリットを活かした海外調達（直輸入）を促進するなど、高品質かつ効率の良い商品供給体制の実
現を目指します。今後もさらにグループシナジーを活かした取り組みを進めることで、お客様の豊かな食生活
に貢献してまいります。
④ 大型商業拠点戦略 ～豊かな『生活拠点』の創出～
14/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当社は、現行の中期経営計画において、大型商業拠点戦略を「深化を目指す戦略」として位置付けています
が、各大型商業拠点について各地域のニーズに合わせた店づくりを通じ価値向上を図ってまいります。
株式会社イトーヨーカ堂では、構造改革店舗において商圏分析をあらためて行い、地域ニーズに合わせた品
揃えへの見直しや、売場での生活シーン別の提案などにより一定の成果を上げております。さらに、ネット
スーパーの大型センター化や、移動スーパー「とくし丸」との連携による移動販売も強化してまいります。不
採算店の閉店や要員構成の適正化も含めた事業構造改革を2022年度までに完遂し、産地把握、商品調達、生産
管理等の知見やサプライチェーンをグループの競争力・企業価値向上に活かすとともに、株式会社イトーヨー
カ堂としての収益力も強化させるべく再成長戦略に集中してまいります。
なお、株式会社そごう・西武では、プロパティマネジメントの導入・深耕による店舗構造改革を進めてお
り、また、プレミアムニーズに対応すべく外商の強化や商事事業等の非店舗事業の拡大を推進してきておりま
すが、厳しい経営環境が継続しており、後述の事業ポートフォリオの見直しの一環として、現在、ストラテ
ジック・レビューを実施しております。
⑤ ラストワンマイル施策
新型コロナウイルス感染症により、お届け・移動販売のニーズが飛躍的に高まっています。当社グループは
多様な業態を持つ優位性を最大限に活かし、地域インフラとしての移動販売から、大型センター化を進める
ネットスーパーによる定時配送、新たに「７ＮＯＷ」としてブランドを統合した株式会社セブン‐イレブン・
ジャパンのネットコンビニなどのオンデマンド配送まで幅広いお客様ニーズに対応すべく、商品開発・商品供
給体制を整え取り組みを拡大してまいります。
⑥ ＤＸ・金融戦略 ～お客様接点の拡大とセキュリティ基盤の構築～
グループ共通の価値基盤であるお客様接点の強化のため、ＤＸの推進を通じて新たな体験価値の創造を図っ
ております。当社グループではＤＸの推進を、大きく分けて２つの方向でとらえています。第一は、デジタル
技術の活用により仕事の生産性を高め、人でなくてはできない創造性の高い業務に人の力を集中することで
す。第二は、お客様にいままでにない便利さなど新しい体験価値をお届けすることです。この点では当社グ
ループの共通ＩＤである７ｉＤを基軸としてお客様からご提供いただいたデータをＣＲＭ等に活かすことでお
客様お一人おひとりとの関係強化を進めるとともに、ラストワンマイル等のサービスの機能強化などに取り組
んでおります。こうしたＤＸの推進に向け、2020年には「グループＤＸ戦略本部」を立ち上げましたが、さら
に2021年には「グループＤＸ推進本部」「グループＤＸソリューション本部」に分割し、迅速かつ着実な施策
の実行を図っております。
また、金融関連事業においては、上記により関係を強化したお客様との接点を通して、お客様の利便性に資
する金融商品・サービスの開発を推進することで、小売・金融を横断したお客様への新たな価値の提供を目指
しております。
さらに、強固なセキュリティを構築するために「情報セキュリティ基本方針」を改定し、各事業会社のセ
キュリティ環境の構築支援や統制評価などを実施しております。さらに情報管理委員会のもとグループ全体の
セキュリティを強化するとともにデジタル技術の進化に合わせてつねに見直しを進め、グループ全体で安全・
安心の確保と徹底を図ってまいります。
事業ポートフォリオの不断の見直し
「中期経営計画2021-2025」では事業ポートフォリオに関する考え方を明示し、グループ企業価値の最大化に向
けて、これに沿った事業ポートフォリオの見直しと最適運営に向けたアクションの加速に努めています。事業
ごとの効率性・成長性をふまえ、重点構造改革分野に位置づけられた事業に関しては、抜本的な事業構造改革
の断行、投資規律の厳格化、グループシナジーでの利益底上げ等により、経営再建を図ることとし、その上
で、グループ内で十分な価値向上に向けた施策を継続することが困難と判断される事業に関してはベストオー
ナーの検討を並行して進め、当社グループとして重点成長分野に経営資源をシフトするなど、事業ポートフォ
リオの不断の見直しを進めてまいります。
15/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
戦略を支える確かな経営基盤
① 持続可能な社会の実現に向けて
当社グループでは、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組ん
できました。2012年には「国連グローバル・コンパクト」に署名し、その10原則の実践に継続的に取り組んで
おります。また、これまで当社グループの事業領域と特に親和性の高い社会課題を「５つの重点課題（マテリ
アリティ）」として特定しておりましたが、ステークホルダーとの対話を通して、2022年３月「７つの重点課
題（マテリアリティ）」へと改定いたしました。ＳＤＧs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づ
けながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課
題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
「７つの重点課題（マテリアリティ）」
・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する
・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する
・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する
・多様な人々が活躍できる社会を実現する
・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する
・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する
・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する
2019年５月に公表した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」の達成に向け、ＣＯ₂排出量削減、プラスチック対
策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の４つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等の
ステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
グローバル展開の強化に合わせ2020年には、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言が
求める項目をホームページへ開示し、ＣＯ₂排出量削減目標の国際的認定「ＳＢＴ」の認定に向けた登録も完了
いたしました。また、セブン-イレブンＥＳＧグローバルフォーラムを開催し、世界のセブン-イレブンライセ
ンシーとの共同によるＣＯ₂の排出削減、プラスチック対策なども推進してまいります。
また、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっていま
す。当社グループでは企業行動指針をベースに人権を守る活動を行ってまいりましたが、今般国際人権章典
（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グ
ローバル・コンパクトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆ア
イグループ人権方針」を定めました。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行
うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。
② コーポレートガバナンスの更なる強化
当社グループでは、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との
対話に基づき、つねにその改善と拡充に努めてまいりました。2020年５月には従来の指名・報酬委員会を指名
委員会と報酬委員会に分離し、それぞれの委員会は独立社外取締役を過半数としました。これは経営の透明性
及び客観性の確保に向けた改善の一例です。今後も、紙媒体やＷＥＢ媒体など広範なツールを通じて情報開示
の拡充を進め、対話がより一層実り豊かなものとなるよう努めてまいります。また、当社取締役会メンバーに
ついては、2021年度よりスキル・マトリックスを活用し、当社グループの中長期的企業価値向上に関する取り
組みを、より一層推進するために必要な知識・経験・能力及び多様性を確保する観点から選定しております。
これらの取り組みに加えて、2030年のグループ像として世界トップクラスのグローバル流通グループを目指
すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、今般、取締役会の多様性をさらに向上させると
ともに、独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。
今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、適切な意思
決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たしてまいります。
また収益機会、投資機会ともグローバルに広がる中で、財務の基本方針に基づいて財務規律の一層の強化を
図っています。株主の皆様への還元につきましては、１株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させること
を基軸とし、フリーキャッシュ・フローの水準や株価等を勘案して、機動的に検討してまいります。
③ 経営戦略と連動した人財政策
当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、ＤＸ及びグローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を
追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体と
なった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、グループ内でも
積極的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、
2020年８月には人事教育機能を独立させた「人財共育部」を新設いたしました。
積極的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、つねにスキルアップを図り続ける人財の育成を
図り、社員と会社の相互成長を目指してまいります。
また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。2012
年に発足した「ダイバーシティ推進プロジェクト」は、社会環境等の変化を踏まえて活動を革新し続けてお
り、現在「ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト」として、働く人々の多様性や違いを認め合
16/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整えてまいりました。とりわけ、女性のお客様を多くお迎えす
る当社グループの主要事業の在り方を踏まえ、女性をはじめ多様な人財が活躍できる組織・企業文化の育成に
注 力してまいります。
さらに2021年には当社グループでは各社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エン
ゲージメント向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。従業員のエンゲージメントや
貢献意欲が高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進し
てまいります。
中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社グループでは、グループシナジーを強化し
て当社グループの強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様にさらなる価値提供と適正な利益還元
を進めてまいります。
17/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社は、経営の健全性と事業の効率性を確保しつつ、当社グループの永続的な維持・発展のため、事業継続に関
わる各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化
する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリス
クを以下に記しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記
載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、
ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項
は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
＜リスクの定義＞
当社グループのリスク管理プロセスでは、管理すべきリスクをガバナンスリスク、業務リスク、B/Sリスク及び
事業リスクの４つの大分類に分けて管理しております。有価証券報告書においては、投資者の判断に資する情報開
示を目的に、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれ以下のように定義いたします。
「戦略リスク」・・・事業戦略の計画及び遂行により期待する成果に対して実現する成果が上振れまたは下振れ
する程度及びその発生可能性であり、戦略に大きく影響するリスク、または健全な範囲で敢えて選択して取るリス
ク。
「オペレーショナルリスク」・・・戦略遂行を支えるオペレーションに起因する損失額及びその発生可能性であ
り、発生を回避・低減すべきリスク。
＜グループリスク管理体制＞
当社グループは、自社のリスク管理全体を統括する部署を事務局とするリスクマネジメント委員会等の会議体を
設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に１回開催され、各種リスク管理統括部署より自社のリ
スク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向
性を定めています。
一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当す
るリスクに係わる対応の方向性や各社リスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種
事例等の共有を図っています。
＜リスク管理のＰＤＣＡ＞
当社グループでは、グループ共通のリスク調査票をもとに、網羅的なリスクの洗い出しと定量化を行い、「リス
クの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。
また、各社監査室は、自社のリスク管理全体を担当する部署及び各種リスク管理統括部署に対する定期的な内部
監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、必要に応じて各部署に対し、
リスク管理向上のために必要な助言を行っています。
18/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
＜グループの主要な成長戦略＞
当社グループは５つの事業戦略を定めております。
① 海外コンビニエンスストア事業戦略
② 国内コンビニエンスストア事業戦略
③ グループ食品戦略
④ 大型商業拠点戦略
⑤ ＤＸ・金融戦略
以下に記載するリスク毎に、関連する戦略を①から⑤の数字で示しています。
＜主要なリスク＞
■ 戦略リスク
１.新型コロナウイルス感染症のリスク 関連する戦略：①②③④⑤
新型コロナウイルスの新たな変異による感染拡大等、今後も中長期にわたって当社グループの事業活動へ
影響が発生することが想定されます。ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループとし
ては、会社レベルでは時差出勤・在宅勤務の実施やオンライン会議の活用、外出・出張ルールの変更等、従
業員レベルでは出勤前及び出社時の検温、通勤時・勤務時におけるマスク着用や手洗い・アルコール消毒の
実施等の新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で、地域及
び社会への責任を果たすため、営業継続に努めてまいります。なお、営業継続に対してはお取引先様との緊
密な連携体制の構築等によりサプライチェーンの維持を図り、合わせて感染拡大による差別や不当解雇の有
無についても確認し、人権保護を推進いたします。
しかしながら、感染拡大や蔓延状況に応じて、店舗営業時間の短縮、店舗営業の停止、営業店舗の限定等
の措置をとる可能性やサプライチェーンの操業中断等により商品を提供できない状況も想定され、そのよう
な場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の消費行動の変化、サプライチェーンに
与える影響は一過性のものではなく、今後へとつながる「消費の潮目」であるととらえ、新型コロナウイル
ス感染症によって生じた消費・価値観・労働環境・産業構造の変化を徹底的に分析し、グループ全体で迅速
な対応に向けた取り組みを進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の購買力又は
消費意欲の減退、予想外の消費行動の変化等が生じた場合、売上の低下につながり、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２.グループの成長戦略に関わるリスク 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループは、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に
貢献したい」を当社グループの基本姿勢と定め、2030年の目指すグループ像として「セブン‐イレブン事業
を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラス
のグローバル流通グループ」の実現を目指し、2021年７月に公表した「中期経営計画2021‐2025」に基づい
た中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。
海外コンビニエンスストア事業戦略について、当社グループの海外コンビニエンスストア事業の中心であ
る7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」といいます。) から、同社が
主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業 (但し、MPC社の小売部門の
うちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。) を運営する複数の会社の株式その他持
分を取得するとともに、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしまし
た。
19/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
上記統合後の事業において、事業環境や競合状況の変化等により本件取引により取得した事業から得られ
る成長機会もしくは統合によるシナジー効果等が当初の想定通りに実現されない場合、統合に係る追加的か
つ不測の費用が発生した場合、多額ののれんや減損損失などの計上により、当社の業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
また、上記取引に必要な資金の調達のための金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を
負っております。当初想定した利益の創出、その他資産の処分等を通じて、レバレッジの低下が速やかに実
現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規
借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの債務には財務制限条項が付され
ているものがあり、かかる財務制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
7-Eleven, Inc.は、店舗にガソリンスタンドを併設したガソリンの小売りと卸売事業を運営しております
が、本件取引によりガソリン売上の同社チェーン全店売上に占める比率は上昇することが想定されます。ガ
ソリン事業のリスクについては、サプライチェーンの垂直統合等により、ガソリン小売価格の変動に伴う利
益率の低下リスクをヘッジしていますが、急激な価格の変動等、事業環境の予期しない変化により、売上低
下や原価率上昇を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国に
おける自動車排出ガス規制や一部州での中長期的なガソリン車販売規制の方針等の影響及び電気自動車等の
浸透等により、米国市場におけるガソリン需要が縮小する場合、ガソリン販売量の減少を招き、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
7-Eleven, Inc.は、当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する
店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少・売上の減少が生じた場合、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの連携強化を通じて、グロー
バル戦略の展開を推進するために2021年に7-Eleven International LLCを設立しました。このグローバル戦
略は、第一に既存ライセンシーとの連携強化、第二に戦略的JV・Ｍ＆Ａも取り入れることで新規エリアへの
出店機会の拡大、第三に原材料調達やSDGs施策等に関するシナジーの最大化を戦略の柱としています。世界
各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商慣習の相違、パートナー
選定その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した買収効果や利益が実現されない可能性
があります。買収後も統合によるシナジー効果を最大限発揮する事業モデルを構築し、統合の進捗状況をモ
ニタリングしていますが、取得した資産の価値が下落し、評価損発生などが生じた場合や、買収した事業の
統合から得ることが期待されている利益が実現されない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
国内コンビニエンスストア事業戦略について、当社グループにおいて国内コンビニエンスストア事業の中
核を担う株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、主にフランチャイズ・システムにて事業を展開していま
す。同システムは、加盟店と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割
を担う共同事業であり、加盟店オーナーの皆様とともに持続可能な成長を実現するため、加盟店オーナーの
皆様のお考えや加盟店の実態をお伺いする加盟店全店を対象にしたアンケートに加えて、オーナー様専用窓
口の設置、オーナー様意見交換会の実施により加盟店オーナーの皆様のご意見やご相談など生の声をしっか
りと伺い、より良い経営環境を築いていくための様々な取り組みを実施しております。
しかしながら、加盟店及び当社グループ間の信頼関係が適切に構築・維持できないことにより、多くの加
盟店との間で契約が維持できなくなった場合、もしくは加盟店のパフォーマンス・生産性及び「セブン‐イ
レブン」ブランドの支持が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
従来から起きている少子高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加といった国内の社会構造変化に加え、
コロナ禍による消費行動の変化に対応するために、商圏を踏まえた商品の選定や陳列、店内の体制づくり、
売場レイアウトの刷新、グループ力を活用した商品調達、次世代型店舗の開発やテストなどを進め出店を再
加速させていく基盤を構築していきます。また、ＤＸの推進による新たな体験価値としてセブン‐イレブン
ネットコンビニは新たに「７ＮＯＷ」としてブランドを統合し本格稼働していきます。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
20/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
グループ食品戦略について、当社グループでは食品事業の競争力強化により食品市場におけるシェア拡大
を目指しており、業態を越えてグループ総力を結集し、ブランドの育成強化を図っています。とりわけ、
2007年より展開しているグループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」は、革新性及び認知度
の高さ、お客様からのご支持等の点で、競争力の源泉となっています。また、セントラルキッチンやプロセ
スセンター等のグループインフラやノウハウを構築・共有することによる、高効率な商品供給体制の構築に
も挑戦しております。商品開発においては、直輸入を含む海外調達の促進、原材料やレシピの共有、ミール
キットなどの差別化商品の開発を通じ、グループ商品力を強化してまいります。
しかしながら、気候変動や政治・経済・社会的混乱等の影響により商品の原材料及び仕入価格の高騰や調
達が困難となった場合等の要因により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、セン
トラルキッチンやプロセスセンター等のグループ共通インフラの構築においては、建築資材の価格高騰や工
期の延長、計画通りの人財確保が困難となる等の要因により、結果として当初期待した効果が得られず戦略
目的が達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
大型商業拠点戦略について、当社グループではお客様の購買行動が大きく変化するなかで、大型商業施設
を展開するスーパーストア事業、百貨店事業の事業構造改革を一段と加速させる必要があります。事業構造
改革では、不採算店舗の閉店や収益性の精査、人員の適正化を図るとともに、商圏分析をもとに優良な立地
を見極めながら既存店舗網の見直しを行っております。店舗構造改革では、一店一店の商圏の徹底的な分析
を行い、これに基づいて商品構成・フロアレイアウトの見直しを行っています。株式会社イトーヨーカ堂で
は生活シーン別の買い回りしやすい売場展開と、新しい生活様式に応じた商品政策・テナント拡充を進めて
います。これらの改革はwithコロナで高まるワンストップショッピングのニーズにも合致し、集客力の向
上、収益性の改善といった成果をあげています。
しかしながら、建築内装資材の価格高騰などによって改装投資コストが増大した場合、或いは、構造改革
による効果が計画通りに達成出来なかった場合などにおいては、投入した投資に対して回収が出来ず収益性
が低下する可能性があります。 また、株式会社そごう・西武では、店舗改革による業務・要員の見直しや人
員適正化、店舗構造改革として、郊外店舗で実施してきたPM（プロパティマネジメント）化で得たノウハウ
を2025年度までに基幹店にも広げていきます。同時に商圏分析精度を向上し、より商圏特性に合わせた館づ
くりを進め、各館の魅力向上とＤＸを活用した顧客接点の拡大、及び非店舗事業として、外商の強化による
富裕層ビジネスや、商事事業を拡大していきます。
しかしながら、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＤＸ戦略について、当社グループではグループＤＸ戦略マップを策定し、グループ全社で横断的に取り組
む領域を定め、そのために必要な施策を推進しています。グループのお客様、ひいてはグループ全社を守る
ＤＸ施策として、グループ共通でのセキュリティ対策やグループ共通インフラの整備等に取り組みながら、
一方で運用の効率化やグループシナジーの発揮を目的とした基盤構築に向けた施策も推進しております。グ
ループ各社のビジネスを加速させるＤＸ施策としては、急速に変化する環境を捉えた対応を行うため、PoC
(Proof of Concept)による新たなサービスの実現性や競争力の検証を行い、案件の推進にあたっては段階毎
にゲートを設け、投資判断等の組織としての意思決定を経て実行しています。そうしたＤＸ戦略を支える体
制の更なる強化に向け、内製化の推進及び専門性の高い人財の獲得に継続的に努めております。
特に、当社グループではあらゆる食のニーズに対応するため、店舗にお客様をお迎えすることを前提とし
た販売だけでなく、お客様が希望する日時と場所に商品をお届けするラストワンマイルへの対応が今後ます
ます重要性を増すと考えております。当社グループの持つ安全・安心・新鮮な商品提供力と店舗を持つ強み
を活かして、ネットスーパーにおいては大型センター化による事業規模拡大、専用アプリを活用したお客様
との接点の拡充と買物体験の向上、店頭受取や店内ロッカー等の受取方法の多様化に挑戦しております。食
材・定期宅配においては鮮度と質にこだわった生鮮商品や子育て世帯向け商品の展開にも挑戦しておりま
す。移動販売においては株式会社とくし丸と連携し、日常のお買物にお困りの方へ、お買物体験を提供する
ことで社会的意義・役割を果たすとともに、当社グループの価値向上を図っております。飲食店による出前
においては、実店舗に頼らない宅配専用店舗の設置や、出来立て惣菜を始めとした品揃え豊富で高品質な中
食のお届けに挑戦しております。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しております。また、競合他社においてもそれぞれの顧客基
盤や新しい技術を活用し、ラストワンマイルへの対応を強化しております。そのような環境下において、当
社グループが現在の競争力を維持できない場合、売上の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
21/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
金融戦略においては、お客様の利便性に資する金融商品・サービスの開発を推進するため、グループ共通
のＩＤ「７ⅰＤ」の活用を軸としたＤＸ戦略や事業会社と緊密に連携する金融戦略室を新設し、小売・金融
を横断したお客様への新たな価値の提供を目指しております。
当社グループの金融・決済関連システムについては、各種情報管理に関する規程類の整備やセキュリティ
対策を講じておりますが、特に金融事業においては、お客様にご提供をいただく情報の重要性を踏まえ、グ
ループの基準も遵守し、各金融事業会社においては各種法令、ガイドライン等に基づく規程類の整備並びに
十分な対策の構築・運用に努めております。
しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの攻撃は日々多様化・高度化しており、また
内部の人為ミスや委託先への管理不備などにより重要な情報が外部に流出するリスク、改ざんされるリスク
は完全に回避できるものではなく、被害の規模によってはお客様やお取引先様などからの損害賠償請求や信
用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３.既存事業リスク 関連する戦略：①②③④⑤
＜商品調達・価格変動リスク＞
当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可
欠であり、特定の地域・取引先・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。特
に、気温上昇や降水・気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農畜水産物の収量の減少や
品質の低下、農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性もあります。これら変化への対応として分散調
達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めていますが、気温上昇や気象パターンの変化等の気候
変動により、仕入ルートの一部が寸断した場合、それにより当社グループの事業が影響を受ける可能性があ
ります。
当社グループの取扱商品の中には、商品生産国や地域または事業展開国や地域における、政治・経済情勢
の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、天候による需給の変化や原油等原材料価格変
動の影響を受ける商品等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。加えて、将来的に、商品
製造段階における電力をはじめとするエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策・紛争などにより高騰
した場合にも仕入価格が影響を被る可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜ビジネスモデルリスク＞
当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのた
め、日本及び事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が悪化した場合、お
客様の購買力又は消費意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この点、当社
グループは、地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様のニーズに的確に対応するべく、販
売戦略に基づいて様々な分野のメーカー様やベンダー様とチームＭＤ（マーチャンダイジング）による商品
開発を行うほか、各社アプリ等を通じてグループ共通のＩＤ「７ⅰＤ」に登録されたお客様のお買物に関す
る様々なデータの収集・分析を行い、販促活動等を効果的に行っておりますが、経済政策や異常気象等によ
り予想外の消費行動の変化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループでは、お客様のニーズの変化に的確に対応していくため、より高品質で魅力的な商品
開発を推進するとともに、お客様とのコミュニケーション強化、生産性の向上に取り組んでおります。ま
た、スーパーストア事業や百貨店事業においては事業構造改革にも取り組んでおります。
しかしながら、日本では少子高齢化による労働力人口減少などといった厳しい雇用環境が続くなど、店舗
経営を取り巻く環境は激化しております。そのような環境下において、競合他社との価格競争に伴う商品・
サービス価格低下圧力及び人件費を始めとしたコスト上昇圧力に晒されることにより、当社の競争力が減退
し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４.環境リスク 関連する戦略：①②③④
当社グループは、これまでさまざまな社会環境の変化に対応し、価値ある商品やサービスの提供を通じ
て、お客様の豊かで便利なくらしへの貢献に努めてまいりました。一方、世界では気候変動、プラスチック
問題などのさまざまな環境問題や人権問題などの社会課題が顕在化しています。2015年の第21回国連気候変
動枠組条約締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、産業革命前からの世界の気温上昇を2℃
より充分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することが決まりました。さらに2021年の第26回気候変動枠組
条約締約国会議（COP26）の成果文書に、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが
明記され、「1.5℃目標」を目指すことが、世界的潮流となっています。こうした社会の動きに対応するべ
く、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然
共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。特に喫緊の課題である気候変動に
関しては、2050年のCO2排出量ネットゼロを目指し、TCFDへの賛同と情報開示、RE100への参画、水素バ
22/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
リューチェーン推進協議会への参画等、お客様やお取引先様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様と
連携して取り組んでいます。
一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO2排出量の削減など気候変動対策をはじめとして、食
品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受
けています。将来、これらの法令による規制は、例えば気候変動対策では、温室効果ガス排出規制が強化さ
れたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入されたりする可能性があり、当社グループにとって、法令
遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。加えて、規制強化に
よって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に関わる費用が増加し、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５.人事・労務関連リスク 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループが主要な事業を行う日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題であ
る中、多くの店舗を展開する当社グループでは、店舗従業員の人数を確保することに加え、多様な人財に意
欲をもって能力を発揮していただくために一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援していくこと、さ
らには、これらを通して企業としての生産性の向上に結び付けていくことが重要な課題であると捉えており
ます。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機
会を提供して、自ら学び続け、つねにスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長
を目指しております。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を掲げ、働く人々の多様性や違いを
認め合う環境づくりや柔軟な働き方の実現に向けて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、法令や制度の改正など何らかの事由により、その目的を達成できない場合に当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業には、お客様を始めと
する様々なステークホルダーとの良好なコミュニケーション力を有する人財が不可欠ですが、今後、各事業
分野及び地域における人財獲得競争の激化等により、人財を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇し
相応しい人財の獲得が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、長期的観点から業務運営の効率性
が損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
23/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
６.人権に関するリスク 関連する戦略：①②③④⑤
企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。
当社グループではセブン＆アイグループ企業行動指針、お取引先サステナブル行動指針をベースに人権尊重
に取り組んでまいりましたが、2021年10月、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における
基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもと
に、「セブン＆アイグループ人権方針」を定めました。当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕
組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めます。
しかしながら、これらの方針を逸脱した行為が発生した場合には、当社グループに対するお客様及びお取
引先様の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７.市場リスク（為替・金利等） 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループでは、為替・金利等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフロー
を最適化するために為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引を行っておりますが、金利の変動は受払利
息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。ま
た、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動
により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
８.法務リスク 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループは、日本及び米国をはじめとする世界各地で、それぞれの国・地域における消費者保護、公
正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許認可を得て事業を遂行しております。こ
れらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対応を適切に実施するべく、体制を整えております
が、関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等
には、課徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、より厳格な法規制が導入されたり、行政機関・司法機関の法令解釈が厳格化の方向に変更されるこ
となどにより、法令遵守するためのコストが増加する場合、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗出店についても、各国で様々な法規制が存在し、例えば日本においては「大規模小売
店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」に基づく法規制を受けています。店舗出店に際してはこれらの
関連法令を遵守して実施しておりますが、これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた規制
の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合や、新
たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
９.資産リスク（固定資産等） 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しています。
店舗等の収益管理を実施しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著し
く下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
■ オペレーショナルリスク
10.情報管理リスク 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループは、小売業や金融事業を始めとする各種事業において、お客様に新たな価値やサービスを
提供するために、お客様やお取引先様などの個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り
扱っております。これらの情報を正しく管理するため、情報管理に関する規程をグループ全体として整備す
るとともに、各社において情報管理統括責任者を任命し、情報管理委員会による重要情報の整備、及び人
的、組織的、物理的、技術的な安全対策を統合的に実施しております。
当社グループではサイバー攻撃など情報セキュリティの脅威に対して、セキュリティに関するポリシー、
ガイドライン等の環境の変化に応じた見直し、セキュリティについて専門性を有する人財のさらなる拡充を
行いながら、セキュリティ意識をグループ内に浸透させるために階層別や専門教育、情報セキュリティマネ
ジメントシステムのフレームワークの展開等の取り組みを進めております。特に、サイバーセキュリティへ
の対策強化として、サイバーセキュリティを担う専門組織において、情報システム及びその運用のセキュリ
ティレビューを行うとともに、第三者機関による脆弱性診断や不正アクセスの監視、脆弱性への対応、標的
型攻撃メール訓練など、セキュリティ事故を防ぐためのサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。
24/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
また、グループの情報セキュリティに関する業務を統括する「セキュリティ統括室」においては、各社の
推進事務局と連携して、国際規格であるISO27001や改正個人情報保護法への準拠に取り組んでいます。
当社グループでは、情報セキュリティが、お客様に提供するサービスとして欠かせないものであるという
認識を踏まえ、情報セキュリティの強化をより一層図ってまいります。
しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの攻撃は日々多様化・高度化しており、また
内部の人為ミスや委託先の管理不備などにより重要な情報が外部に流出するリスクや改ざんされるリスクは
完全に回避できるものではなく、被害の規模によってはお客様やお取引先様などからの損害賠償請求や信用
の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
11.事業継続リスク（災害、パンデミックを含む） 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループの本社及び主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。ま
た、ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループでは、大地震・風水害などによる被害
が発生した場合、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開が求められま
す。当社では大地震・風水害・富士山噴火・新型コロナウイルス感染症対策などの対策書を策定しており、
当社及び当社の連結子会社一体となって事前対策会議を実施し、想定する被害状況、対策本部の設置及び営
業継続判断等を検討する仕組みを運用しております。
しかしながら、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、火災、停電、原
子力発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為により、サプライチェーンの寸断や店舗営業停止などの事業
活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合
には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、コンビニエンスストア事
業やスーパーストア事業を始め主要な事業の店舗等が集中している首都圏において大きな災害等が発生した
場合、その影響も大きくなることが予想されます。
12.商品の品質管理・表示リスク 関連する戦略：①②③④
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、QC説明会、CSR監査のチェック
体制の確立等、お取引先様を含む一貫した商品管理を徹底し、お客様への安全な商品の供給と正確な情報の
伝達に努めております。当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グルー
プの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社グループでは、セブンプレミアムやグループ各社のオリジナル商品をさら
に拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、当社グ
ループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
13.システムリスク 関連する戦略：①②③④⑤
当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが適切
に管理され安定的に稼働できるように、要件定義・設計段階からのレビュー、リリース前の十分なテスト、
リリース後の運用状況のモニタリング等を実施しております。加えて、SOC(Security Operation Center)に
よるサイバー攻撃の監視、監視結果に基づく対応、セキュリティ専門組織による定期的なセキュリティリス
ク評価等を実施しております。また、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステムリスク管
理状況の定期的な確認に取り組んでおります。
しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、高度なサイバー攻撃等の
不測の事態や人的なミスにより、システム障害やセキュリティインシデント等が起こりえます。これらのシ
ステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
25/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
① 経営成績
当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、ワクチ
ン接種の普及や各国政府が実施する各種施策等の効果もあり、一部に弱さがみられたものの持ち直しの動きが続
きました。しかしながら、国内個人消費においては、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大の影響もあ
り依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループの基本姿勢を「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供するこ
とで、国内外の地域社会に貢献したい」と定め、2030年の目指すグループ像として「セブン‐イレブン事業を核
としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグロー
バル流通グループ」の実現を目指し、2021年７月に公表した「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な
企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。
また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコン
ビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業
の業績を取り込んでおります。
これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
前年同期比 前年同期比
営業収益 5,766,718 86.8％ 8,749,752 151.7％
営業利益 366,329 86.3％ 387,653 105.8％
経常利益 357,364 85.5％ 358,571 100.3％
親会社株主に帰属する当期純利益 179,262 82.2％ 210,774 117.6％
U.S.$1＝106.76円 U.S.$1＝109.90円
為替レート
1元＝15.48円 1元＝17.04円
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における
加盟店売上を含めた「グループ売上」は、14,243,270百万円（前年同期比129.0％）となりました。また、当連
結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は1,580億円、営業利益は46億円増加しております。
当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
（セグメント別営業収益）
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 858,776 － 873,239 101.7％
海外コンビニエンスストア事業 2,253,355 － 5,194,327 230.5％
スーパーストア事業 1,810,884 － 1,810,728 100.0％
百貨店・専門店事業 684,660 － 712,282 104.0％
金融関連事業 198,927 － 194,399 97.7％
その他の事業 17,323 － 20,340 117.4％
計 5,823,927 － 8,805,319 151.2％
調整額（消去及び全社） △57,209 － △55,567 －
合 計 5,766,718 86.8％ 8,749,752 151.7％
26/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（セグメント別営業利益）
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 233,700 － 223,396 95.6％
海外コンビニエンスストア事業 98,664 － 159,866 162.0％
スーパーストア事業 29,681 － 18,791 63.3％
百貨店・専門店事業 △17,444 － △8,153 －
金融関連事業 48,077 － 37,549 78.1％
その他の事業 △570 － △115 －
計 392,109 － 431,334 110.0％
調整額（消去及び全社） △25,779 － △43,681 －
合 計 366,329 86.3％ 387,653 105.8％
（a）国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は873,239百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は
223,396百万円（同95.6％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」
を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに引き続き努めております。また、新型コロナウイルス
感染症の影響により一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、当連結会計年度
ではさらなるワンストップショッピングニーズへの対応強化、高付加価値商品の品揃え拡充に加え、来店頻度向
上・新規顧客獲得に向けたプロモーション強化に傾注してまいりました。併せて、デリバリーサービスへの需要
の高まりを受け、スマートフォンで注文した商品が、最短30分で指定の場所に届けられるサービス「７ＮＯＷ」
の取扱店舗を拡大する等、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、加
盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響以降弱含みで
推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動等により前年を上回りまし
た。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,952,782百万円（前年同期比101.7％）となり
ました。しかしながら、商品販売動向変化に伴う商品荒利率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業
利益は223,091百万円（同95.6％）となりました。
（b）海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は5,194,327百万円（前年同期比230.5％）、営業利益は
159,866百万円（同162.0％）となりました。
北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、消費者物価指数が上昇する中、各種施
策の実施等により個人消費は安定した伸びを示し堅調に推移しております。
7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービス「７ＮＯＷ」やデジタルウォレット、モバ
イルチェックアウトなどの取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードや
プライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。
また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコン
ビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得し、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込むととも
に、さらなるシナジー創出を目指した経営・業務・従業員意識等、統合に関する全てのプロセスを順調に推進し
てまいりました。
これらの結果、当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上
を合計したチェーン全店売上は6,463,940百万円（前年同期比189.7％）となりました。また、営業利益は
224,864百万円（同188.6％）となりました。
（c）スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,810,728百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は18,791百万円
（同63.3％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年、
巣籠り需要に伴い伸長した食品売上は、当連結会計年度においてもお客様ニーズの変化にきめ細かく対応したこ
とで高止まりが続きました。
27/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあり、前年を上回り
ました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影
響等もあり、営業利益は1,620百万円（前年同期比20.8％）となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当連
結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は14,704百万円（同88.9％）となりました。
（d）百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は712,282百万円（前年同期比104.0％）、営業損失は8,153百万円（前
年同期は17,444百万円の営業損失）となりました。
当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門
店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。
百貨店においては前年の営業時間短縮や入店者数の制限の反動等により既存店売上が前年を上回りましたが、
レストランにおいては当連結会計年度も営業時間の短縮や酒類提供の制限等、厳しい環境が続きました。
株式会社そごう・西武は、2021年９月１日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった株式会社セブン＆ア
イ・アセットマネジメントを吸収合併いたしました。
なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、2022年３月１日付
で当社が保有する株式会社オッシュマンズ・ジャパンの発行済株式の全部を株式会社エービーシー・マートに譲
渡いたしました。
（e）金融関連事業
金融関連事業における営業収益は194,399百万円（前年同期比97.7％）、営業利益は37,549百万円（同
78.1％）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は26,194台（前連結会計年度末差
508台増）となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止による外出自粛の反動や各種キャッ
シュレス決済に伴うＡＴＭでの現金チャージ取引件数の増加により、１日１台当たりのＡＴＭ平均利用件数は
96.7件（前年同期差7.0件増）となり、当連結会計年度のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行
における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,346億円となりました。
（f）その他の事業
その他の事業における営業収益は20,340百万円（前年同期比117.4％）、営業損失は115百万円（前年同期は
570百万円の営業損失）となりました。
（g）調整額（消去及び全社）
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は43,681百万円（前年同期は
25,779百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
（a）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,792,446百万円増の8,739,279百万円となりました。
流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う現金及び預金の減少等により、
前連結会計年度末に比べ745,449百万円減少いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産
の増加等により、2,538,636百万円増加いたしました。
負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債及び借入で調達したことなどにより、前連結
会計年度末に比べ1,476,049百万円増の5,591,546百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ316,397百万円増の
3,147,732百万円となりました。
（b）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ768,946百万円減少したことによ
り、1,414,890百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、736,476百万円の収入（前年同期比136.4％）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益が311,854百万円、減価償却費が292,561百万円となりましたが、法人税等の支払額が
67,411百万円となったことなどによるものであります。
28/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,505,566百万円の支出（前年同期比635.7％）となりました。これ
は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出が2,295,563百万円、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が337,505百万
円となったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、937,077百万円の収入（前年同期比135.7％）となりました。これは、
短期借入金の純増減額が△479,923百万円、長期借入金の返済による支出が261,954百万円、社債の償還による支
出が231,768百万円となったものの、主にSpeedway取得に伴う資金調達等により、社債の発行による収入が
1,192,710百万円、長期借入れによる収入が832,298百万円となったことなどによるものであります。
29/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（2）生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
国内コンビニエンスストア事業 67,149 111.1
海外コンビニエンスストア事業 4,055,475 257.9
スーパーストア事業 1,318,317 101.2
百貨店・専門店事業 497,664 105.6
金融関連事業 21,722 96.8
その他の事業 869 75.2
計 5,961,199 173.8
（注）１ 海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、7-Eleven, Inc.によるSpeedway LLC他20社の株式その他
持分の取得によるものであります。
２ 上表国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。
３ 上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における売上実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内コンビニエンスストア事業 93,311 110.8
海外コンビニエンスストア事業 4,847,972 245.8
スーパーストア事業 1,767,081 100.0
百貨店・専門店事業 698,368 104.1
金融関連事業 21,328 95.5
その他の事業 1,514 84.9
計 7,429,576 164.4
（注）１ 海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、7-Eleven, Inc.によるSpeedway LLC他20社の株式その他
持分の取得によるものであります。
２ 上表国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。
３ 上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
30/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
５ 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。
（1）国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
区分 チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
加工食品 1,258,006 100.9 25.4
ファスト・フード 1,456,118 101.3 29.4
日配食品 638,908 98.6 12.9
食品計 3,353,033 100.6 67.7
非食品 1,599,748 103.9 32.3
合計 4,952,782 101.7 100.0
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟
店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。
（2）海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.
区分 チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
加工食品 1,148,690 135.4 17.8
ファスト・フード 346,667 141.9 5.4
日配食品 91,062 108.0 1.4
食品計 1,586,420 134.8 24.6
非食品 1,070,400 137.7 16.5
商品計 2,656,820 135.9 41.1
ガソリン 3,807,119 262.0 58.9
合計 6,463,940 189.7 100.0
（注） チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。
（3）スーパーストア事業
① 株式会社イトーヨーカ堂
区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
ライフスタイル 219,985 92.1 21.2
専門店 11,791 86.7 1.1
食品 506,270 97.9 48.7
商品計 738,046 95.9 71.1
テナント 297,225 106.8 28.6
その他 3,392 63.5 0.3
合計 1,038,664 98.6 100.0
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
31/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
② 株式会社ヨークベニマル
区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
生鮮食品 167,111 98.8 35.6
加工食品 114,763 100.4 24.5
デイリー食品 95,394 100.5 20.3
食品計 377,269 99.7 80.4
衣料 10,314 95.9 2.2
住居 18,500 93.0 3.9
商品計 406,085 99.3 86.5
テナント 63,330 105.4 13.5
合計 469,415 100.1 100.0
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（4）百貨店・専門店事業
株式会社そごう・西武
区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
衣料 134,286 100.6 30.0
雑貨 45,707 105.5 10.2
食品 96,580 100.7 21.6
商品計 276,573 101.4 61.9
テナント 143,361 113.1 32.1
法人外商 27,038 86.5 6.0
合計 446,973 103.8 100.0
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
32/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
（a）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ2,983,033百万円増加の8,749,752百万円（前年同期比
151.7％）、営業利益は、21,323百万円増加の387,653百万円（前年同期比105.8％）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日 増減額
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業収益（百万円）
国内コンビニエンスストア事業 858,776 873,239 14,462
海外コンビニエンスストア事業 2,253,355 5,194,327 2,940,972
スーパーストア事業 1,810,884 1,810,728 △155
百貨店・専門店事業 684,660 712,282 27,621
金融関連事業 198,927 194,399 △4,527
その他の事業 17,323 20,340 3,017
計 5,823,927 8,805,319 2,981,391
消去及び全社 △57,209 △55,567 1,642
合 計 5,766,718 8,749,752 2,983,033
営業利益（百万円）
国内コンビニエンスストア事業 233,700 223,396 △10,304
海外コンビニエンスストア事業 98,664 159,866 61,201
スーパーストア事業 29,681 18,791 △10,890
百貨店・専門店事業 △17,444 △8,153 9,291
金融関連事業 48,077 37,549 △10,528
その他の事業 △570 △115 454
計 392,109 431,334 39,224
消去及び全社 △25,779 △43,681 △17,901
合 計 366,329 387,653 21,323
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は873,239百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は
223,396百万円（同95.6％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」
を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに引き続き努めております。また、新型コロナウイルス
感染症の影響により一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、当連結会計年度
ではさらなるワンストップショッピングニーズへの対応強化、高付加価値商品の品揃え拡充に加え、来店頻度向
上・新規顧客獲得に向けたプロモーション強化に傾注してまいりました。併せて、デリバリーサービスへの需要
の高まりを受け、スマートフォンで注文した商品が、最短30分で指定の場所に届けられるサービス「７ＮＯＷ」
の取扱店舗を拡大する等、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、加
盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
33/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
これらの結果、当連結会計年度における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響以降弱含みで
推移したものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動等により前年を上回りまし
た。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,952,782百万円（前年同期比101.7％）となり
ました。しかしながら、商品販売動向変化に伴う商品荒利率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業
利益は223,091百万円（同95.6％）となりました。
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は5,194,327百万円（前年同期比230.5％）、営業利益は
159,866百万円（同162.0％）となりました。
北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、消費者物価指数が上昇する中、各種施
策の実施等により個人消費は安定した伸びを示し堅調に推移しております。
7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービス「７ＮＯＷ」やデジタルウォレット、モバ
イルチェックアウトなどの取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードや
プライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。
また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコン
ビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得し、それ以降のSpeedway事業の業績を取り込むととも
に、さらなるシナジー創出を目指した経営・業務・従業員意識等、統合に関する全てのプロセスを順調に推進し
てまいりました。
これらの結果、当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上
を合計したチェーン全店売上は6,463,940百万円（前年同期比189.7％）となりました。また、営業利益は
224,864百万円（同188.6％）となりました。
スーパーストア事業における営業収益は1,810,728百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は18,791百万円
（同63.3％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年、
巣籠り需要に伴い伸長した食品売上は、当連結会計年度においてもお客様ニーズの変化にきめ細かく対応したこ
とで高止まりが続きました。
テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあり、前年を上回り
ました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影
響等もあり、営業利益は1,620百万円（前年同期比20.8％）となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当連
結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は14,704百万円（同88.9％）となりました。
百貨店・専門店事業における営業収益は712,282百万円（前年同期比104.0％）、営業損失は8,153百万円（前
年同期は17,444百万円の営業損失）となりました。
当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門
店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。
百貨店においては前年の営業時間短縮や入店者数の制限の反動等により既存店売上が前年を上回りましたが、
レストランにおいては当連結会計年度も営業時間の短縮や酒類提供の制限等、厳しい環境が続きました。
これらの結果、百貨店・専門店事業の営業損失は前連結会計年度と比べ9,291百万円減の8,153百万円となりま
した。
株式会社そごう・西武は、2021年９月１日付で西武池袋本店の不動産管理会社であった株式会社セブン＆ア
イ・アセットマネジメントを吸収合併いたしました。
なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、2022年３月１日付
で当社が保有する株式会社オッシュマンズ・ジャパンの発行済株式の全部を株式会社エービーシー・マートに譲
渡いたしました。
金融関連事業における営業収益は194,399百万円（前年同期比97.7％）、営業利益は37,549百万円（同
78.1％）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は26,194台（前連結会計年度末差
508台増）となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止による外出自粛の反動や各種キャッ
シュレス決済に伴うＡＴＭでの現金チャージ取引件数の増加により、１日１台当たりのＡＴＭ平均利用件数は
96.7件（前年同期差7.0件増）となり、当連結会計年度のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行
における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,346億円となりました。
（b）営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の8,965百万円の損失（純額）から29,081百万円の損失（純額）となりまし
た。これは7-Eleven, Inc.による社債利息が増加したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,207百万円増加の358,571百万円となりました。
34/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の98,588百万円の損失（純額）から46,716百万円の損失（純額）となりました。
これは新型コロナウイルス感染症による損失が減少したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ53,078百万円増加の311,854百万円となりまし
た。
（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ24,174百万円増加の88,613百万円となりました。また、税効果会計適用後
の負担率は28.4％となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31,512百万円増加の210,774百万円と
なりました。１株当たり当期純利益は、238.68円となり、前連結会計年度の203.03円に比べ35.65円増加しまし
た。
② 財政状態の分析
（a）資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
総資産（百万円） 6,946,832 8,739,279 1,792,446
負 債（百万円） 4,115,497 5,591,546 1,476,049
純資産（百万円） 2,831,335 3,147,732 316,397
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,792,446百万円増加して8,739,279百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が768,498百万円、ＡＴＭ仮払金が108,587百万円それぞれ減少したことなどから、
前連結会計年度末に比べ745,449百万円減少し、2,604,774百万円となりました。
有形固定資産は、新規出店や既存店投資などにより1,026,324百万円の増加となりました。無形固定資産は、
Speedway取得に伴うのれんの増加などにより1,494,128百万円の増加となりました。また、投資その他の資産に
おいては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したことなどにより18,183百万円増加しておりま
す。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,538,636百万円増加し、6,132,658百万円となりまし
た。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,476,049百万円増加し、5,591,546百万円となりました。
流動負債は、未払費用が111,203百万円増加した一方、短期借入金が479,806百万円減少したことなどにより、
前連結会計年度末に比べ301,707百万円減少し、2,480,725百万円となりました。
固定負債は、社債がSpeedway取得に伴う社債の発行などにより1,017,906百万円増加し、長期借入金が631,807
百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,777,757百万円増加し、3,110,820百万円となりまし
た。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ316,397百万円増加し、3,147,732百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による210,774百万円の増加、配当金の支払いによる
87,576百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ120,349百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、188,405百万円増加しております。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ352.82円増加し3,375.50円となり、自己資本
比率は前連結会計年度末の38.4％から34.1％となりました。
35/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（b）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日 増減額
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 539,995 736,476 196,480
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △394,127 △2,505,566 △2,111,439
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 690,542 937,077 246,534
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 2,183,837 1,414,890 △768,946
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い
営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したものの、Speedway取得に伴う資金支出や株式会社セブン‐イレ
ブン・ジャパンを中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出等があったため、前連結会計年度末に比べ
768,946百万円減少し、1,414,890百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ196,480百万円増加し、736,476百万円となりました。
これは、売上債権の増減額が40,699百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が53,078百万円増加、法人
税等の支払額が35,281百万円減少、法人税等の還付額が21,229百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,111,439百万円増加し、2,505,566百万円となりまし
た。これは、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得により、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得が2,253,589百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ246,534百万円増加し、937,077百万円となりました。
これは、短期借入金の純増減額が970,429百万円減少した一方、主にSpeedway取得に伴う資金調達等により、
長期借入れによる収入が706,505百万円、社債の発行による収入が843,403百万円それぞれ増加したことなどに
よるものであります。
③ 戦略的現状と見通し
国内において新型コロナウイルス感染症拡大予防対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種
施策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行
き不透明な状態が想定され、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による消費の下振れリス
クが懸念されております。
北米においては高インフレが続く中、消費を中心に景気は堅調に推移してきたものの、人手不足や物流障害に
よる供給制約等から、そのペースの鈍化が懸念されております。
また国内外ともに地政学リスクや金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
（a）国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、少子高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加といった国内の社
会構造変化に加え、コロナ禍で顕在化、加速化した購買行動の変化に引き続き対応してまいります。
日常生活を彩る充実した商品構成を実現するための売場レイアウトの革新や高付加価値商品の品揃え拡充
等、店舗のトランスフォーメーションを加速させることで、この時代環境の変化に自らを適合させ加盟店との
共存共栄を図ってまいります。また、需要が高まっているラストワンマイルの取り組みとして、デリバリー
サービス「７ＮＯＷ」の取扱店舗を積極的に拡大してまいります。これにより、一層の利便性向上と社会課題
解決を図ってまいります。
36/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（b）海外コンビニエンスストア事業
北米の7-Eleven, Inc.は、2021年５月に米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドに
て運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得し、Speedway事業とのシナジー創出
に向けた統合を進めております。Speedwayが持つブランドロイヤリティや好立地を活かした集客力に加え、
Speedway店舗に7-Eleven, Inc.のフレッシュフードやプライベートブランドの商品導入を推進することなどに
より、シナジー発現の最大化及び早期化を図ります。またコロナ禍を契機に変化した消費者心理とコンビニエ
ンスストアの使われ方に対応すべく商品開発を通じた品質向上と品揃え改革に加え、デリバリーサービス「７
ＮＯＷ」、デジタル、パーソナライゼーション強化による顧客ロイヤリティの向上に傾注してまいります。こ
のような取り組みにより、お客様の潜在ニーズを顕在化させ、新たな顧客層を拡大し店舗の販売力強化に結び
付けてまいります。
また、今般設立した7-Eleven International LLCでは、7-Eleven, Inc.が北米で培った強みと、株式会社セ
ブン‐イレブン・ジャパンが日本で培った強みを掛け合わせることで商品開発力、デジタル技術、ＥＳＧなど
の要素に力点を置きながら、グローバルブランドとしての価値向上に努め、全世界におけるセブン‐イレブン
ブランドの成長と、既存のエリアライセンシーとの連携強化、新規エリアへの出店促進、グローバル連携拡大
をより一層推進してまいります。
（c）スーパーストア事業
株式会社イトーヨーカ堂は、2021年７月に発表した「中期経営計画2021‐2025」に基づき、成長戦略及び事
業構造改革に引き続き取り組んでおります。不採算店舗の閉店及び外部連携を含めた検討や本部人員の適正化
等、事業構造改革を2023年２月期に完遂させ、収益安定化に向けた基盤作りに傾注してまいります。併せて、
ラストワンマイルの取り組みとして、ネットスーパー、移動販売「とくし丸」を拡大し更なるマーケットニー
ズの深掘りに努めてまいります。
株式会社ヨークベニマルは、主に店舗において総菜を製造、販売していた同社100%子会社の株式会社ライフ
フーズを2022年３月１日付けで吸収合併いたしました。成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモ
デルの強化を通じ、今後も予想される厳しいマーケット環境の中で優位性を確保することで、生活提案型の食
品スーパーとして持続的に成長することを目指してまいります。
（d）百貨店・専門店事業
株式会社そごう・西武では、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進すべく、個店ごとの商圏
ニーズに対応した商業施設の具現化と「中期経営計画2021‐2025」に基づいた事業構造改革の完遂による収益
性の改善を目指してまいります。
また、専門店については、経営効率の改善と併せて、各カテゴリーの専門店としての強みをグループ戦略に
活かすべく、より一層の連携を図ってまいります。コロナ禍の状況により業績への影響を受けやすい特性を踏
まえ、状況に応じた営業体制を構築するとともに、多様化するニーズに対応したサービスの提供を強化してま
いります。
（e）金融関連事業
金融関連事業におきましては、引き続きＡＴＭプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレ
ジットカード事業等に注力してまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウェア投資等の設備投資、Ｍ＆Ａ等による
ものであります。
なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金及び自己資金により充当
いたしました。また、7-Eleven, Inc.はSpeedway取得資金の一部として、普通社債の発行により1,192,710百万
円を調達しております。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入と社債の発行により資金調達を行っております。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存
借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するととも
に、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,955,670百万円と
なっております。
37/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、
キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。
（2025年度 主要連結財務数値目標）
2021年度 実績 2025年度 目標
EBITDA 7,514 億円 1 兆円以上
営業キャッシュ・フロー（除く金融） 6,308 億円 8,000 億円以上
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 2,795 億円 4,000 億円以上
ROE 7.5 ％ 10 ％以上
ROIC（除く金融） 4.8 ％ 7 ％以上
Debt/EBITDA倍率 3.9 倍 2.0 倍未満
調整後Debt/EBITDA倍率 - 2.2 倍未満
EPS成長率（CAGR） - 15 ％以上
※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて
算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
Net Debt / EBITDAR（Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整）
EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見
積り）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
38/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（1）グループ経営管理契約
当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその
他の子会社20社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供
に関する基本契約書」を締結しております。
（2）加盟店契約
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりで
あります。
① 当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約
（a）契約の名称
加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）
（b）契約の本旨
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契
約関係を加盟者と形成すること。
② 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟
者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。
③ 経営の指導に関する事項
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて
助言・指導を行い、または経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準
小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入
等についての与信等のサービスを継続的に行います。
④ 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をする
ことが許諾されます。
⑤ 契約の期間等に関する事項
契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にも
とづいて行われます。
⑥ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕
入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン
‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
39/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円）
99,801
国内コンビニエンスストア事業
178,435
海外コンビニエンスストア事業
62,139
スーパーストア事業
15,090
百貨店・専門店事業
37,323
金融関連事業
2,323
その他の事業
44,516
消去及び全社
439,630
合計
（注）１ 上記金額には無形固定資産、差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
２ 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。
当連結会計年度の設備投資額は439,630百万円となりました。国内コンビニエンスストア事業及び海外コンビニ
エンスストア事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ99,801百万円、178,435百万円の投資を行いま
した。スーパーストア事業及び百貨店・専門店事業においては、店舗の改装等によりそれぞれ62,139百万円、
15,090百万円の投資を行いました。また、金融関連事業においては、株式会社セブン銀行のＡＴＭの設置等に
37,323百万円の投資を行いました。
40/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
2022年２月28日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。
（1）セグメント内訳
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
従業員数
セグメントの名称
（名）
工具、器具 合計
土地
建物及び リース 使用権 ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 資産 ウエア
その他
国内コンビニエンス 117,495 9,179
366,220 129,289 427 － 14,373 28,151 655,958
ストア事業
(1,461,747) (3,985)
海外コンビニエンス 587,524 49,141
834,619 236,832 － 10,801 － 55,649 1,725,426
ストア事業 (7,845,098) (27,373)
260,120 14,376
スーパーストア事業 222,834 35,177 2,253 － 686 12,925 533,998
(2,487,649) (43,768)
136,894 7,500
百貨店・専門店事業 78,086 8,672 3,698 － 67,882 8,552 303,787
(697,053) (11,249)
10,533 1,806
金融関連事業
14,611 42,964 837 － － 39,346 108,294
(141,773) (412)
4,515 664
その他の事業 8,971 408 17 － 468 324 14,704
(53,498) (320)
2,712 969
全社（共通） 2,553 2,540 5 － － 68,513 76,324
(3,622) (15)
1,119,796 83,635
合計 1,527,898 455,884 7,240 10,801 83,410 213,462 3,418,494
(12,690,440) (87,122)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３ 「全社（共通）」は当社の設備であります。
（2）提出会社
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
（所在地） の名称 内容 （名）
合計
工具、器具及
建物及び 土地 リース ソフト リース
び備品、その 借地権
構築物 資産 ウエア 資産
（面積㎡）
他
本部 全社
－ 956
事務所 903 2,228 219 － 44,289 24,892 72,531
（東京都） （共通）
(－) (12)
伊藤研修
センター 全社 2,712 3
研修所
1,436 82 － － － － 4,231
（神奈川
（共通） (3,622) (3)
県）
全社
－ 10
その他 その他 214 0 － － － － 214
（共通） (－) (－)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
41/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（3）国内子会社
① 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
土地
建物及び リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア
その他
南７条店他1,000店舗 14,014 54
店舗等 16,847 5,986 6 371 － 37,226
（北海道） (317,996) (24)
青森新田３丁目店他98店舗
300 －
店舗
1,862 614 5 35 － 2,818
（青森県） (5,628) (－)
一関城内店他145店舗 1,007 －
店舗等 9,837 900 2 122 － 11,870
（岩手県） (67,155) (－)
仙台原町店他425店舗 5,213 17
店舗 7,314 2,373 5 442 － 15,349
（宮城県） (57,734) (7)
横手松原町店他112店舗
36 4
店舗
2,318 689 5 51 － 3,100
（秋田県）
(2,188) (2)
村山楯岡新町店他184店舗 843 8
店舗 3,570 1,046 0 184 － 5,644
（山形県）
(15,184) (4)
郡山谷田川店他455店舗 1,784 6
店舗 5,445 2,735 3 238 － 10,207
（福島県） (27,998) (3)
土浦中店他646店舗
3,951 23
店舗
10,489 3,723 1 499 － 18,665
（茨城県）
(54,922) (10)
小山城東店他456店舗 3,042 18
店舗 6,947 2,666 1 387 － 13,045
（栃木県） (47,571) (8)
高崎緑町店他476店舗 3,264 19
店舗 8,880 2,834 2 385 － 15,368
（群馬県） (49,332) (8)
鳩ヶ谷坂下１丁目店
6,694 54
他1,228店舗 店舗 19,097 7,050 9 426 － 33,278
(43,754) (24)
（埼玉県）
かけまま店他1,159店舗 8,009 54
店舗等 17,763 6,865 9 458 － 33,105
（千葉県） (115,247) (24)
千代田二番町店他2,849店舗 17,159 169
店舗 37,675 16,484 2 970 － 72,292
（東京都） (50,232) (75)
相生店他1,482店舗
8,191 71
店舗等
20,261 8,660 6 574 － 37,694
（神奈川県）
(49,477) (31)
新潟車場店他436店舗 4,511 21
店舗 8,179 2,439 5 312 － 15,448
（新潟県） (63,381) (9)
富山西大沢店他134店舗 140 6
店舗 2,822 775 1 168 － 3,908
（富山県） (4,339) (3)
金沢石川県庁前店他136店舗
833 11
店舗
3,518 775 － 224 － 5,352
（石川県）
(21,285) (5)
福井春山１丁目店他69店舗 617 4
店舗 1,652 399 1 89 － 2,760
（福井県） (5,876) (2)
甲斐大和店他206店舗 601 9
店舗 3,225 1,201 － 172 － 5,201
（山梨県） (11,417) (4)
塩尻大門店他460店舗
1,844 13
店舗
6,253 2,592 1 374 － 11,067
（長野県）
(35,332) (6)
羽島竹鼻町蜂尻店他195店舗 720 15
店舗 4,374 1,160 0 295 － 6,552
（岐阜県） (12,648) (7)
静岡小鹿店他751店舗 4,281 38
店舗 11,748 4,282 7 381 － 20,701
（静岡県） (35,337) (17)
名古屋天塚町店他1,070店舗 2,685 80
店舗
20,447 6,220 6 1,373 － 30,733
（愛知県）
(27,042) (35)
桑名江場店他170店舗 122 6
店舗 3,634 1,029 0 134 － 4,922
（三重県） (1,813) (3)
大津木下町店他230店舗 1,855 7
店舗 3,982 1,303 2 257 － 7,400
（滋賀県） (19,635) (3)
京都烏丸十条店他355店舗 570 27
店舗 5,755 2,137 2 252 － 8,717
（京都府）
(2,597) (12)
大阪大野１丁目店他1,268店舗 1,750 82
店舗 18,792 6,991 1 863 － 28,399
（大阪府） (9,350) (36)
ＪＲ兵庫駅前店他692店舗
2,542 48
店舗等 10,483 3,674 5 410 － 17,116
（兵庫県） (33,129) (21)
奈良高畑町店他136店舗 62 13
店舗 2,414 737 2 96 － 3,312
（奈良県）
(426) (6)
42/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
建物及び 土地 リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 資産 ウエア
（面積㎡）
その他
和歌山津秦店他85店舗 180 8
店舗 1,408 487 0 45 － 2,122
（和歌山県）
(2,261) (4)
米子河崎店他43店舗 － －
店舗 1,386 313 － 27 － 1,726
（鳥取県） (－) (－)
浜田相生町店他59店舗
133 11
店舗 1,166 343 － 40 － 1,683
（島根県） (2,133) (5)
岡山大学前店他319店舗 1,648 16
店舗 6,308 1,934 5 263 － 10,161
（岡山県） (22,226) (7)
広島下河内店他596店舗 4,725 32
店舗 9,915 3,528 8 562 － 18,740
（広島県） (41,316) (14)
下関小月店他325店舗
2,393 16
店舗
5,764 1,862 5 372 － 10,397
（山口県） (39,475) (7)
徳島昭和町店他79店舗 322 －
店舗 809 342 3 5 － 1,483
（徳島県) (4,768) (－)
高松サンポート店他107店舗 736 7
店舗等 3,394 513 － 41 － 4,686
（香川県) (26,418) (3)
松山市駅前店他123店舗
66 6
店舗
2,134 627 1 94 － 2,922
（愛媛県) (1,048) (3)
高知本町１丁目店他42店舗 － 5
店舗 777 214 6 24 － 1,023
（高知県) (－) (2)
博多住吉店他1,025店舗 3,950 56
店舗等 17,677 6,119 7 1,092 － 28,847
（福岡県） (32,420) (25)
鳥栖曽根崎町店他186店舗
823 5
店舗
3,516 1,098 － 176 － 5,614
（佐賀県）
(18,733) (2)
長崎松山町店他204店舗 － 7
店舗 3,770 1,206 6 172 － 5,156
（長崎県） (－) (3)
熊本沼山津４丁目店他359店舗 1,586 17
店舗 7,520 2,147 6 276 － 11,537
（熊本県） (15,967) (7)
大分弁天店他181店舗
74 7
店舗
3,846 1,135 3 139 － 5,199
（大分県）
(3,213) (3)
宮崎広島２丁目店他198店舗 562 9
店舗 3,951 1,276 2 147 － 5,940
（宮崎県） (9,996) (4)
鹿児島坂元北店他205店舗 495 10
店舗 4,329 1,300 3 122 － 6,252
（鹿児島県） (13,671) (4)
本部及び地区事務所他
事務所 1,304 7,841
2,493 4,516 528 148 28,208 37,199
（東京都他） 等
(11,885) (3,457)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 店舗は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）との合算であり、フランチャ
イズ・ストア（加盟店）は、当社所有の貸与設備についてのみ記載しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
43/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
② 株式会社イトーヨーカ堂（スーパーストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
建物及び 土地 リース ソフト リース
及び備品、 借地権
構築物 資産 ウエア 資産
（面積㎡）
その他
函館店他6店舗 615 209
店舗等 3,967 324 64 － － － 4,971
（北海道） (6,645) (1,002)
弘前店他３店舗
6,626 115
店舗等 3,976 316 34 － － － 10,953
（青森県）
(62,622) (521)
花巻店 1,460 27
店舗等
551 45 13 － － － 2,070
（岩手県） (43,056) (97)
石巻あけぼの店他１店舗
－ 41
店舗等 247 52 1 － － － 301
（宮城県） (－) (229)
福島店他１店舗 669 66
店舗等 258 27 9 － － － 964
（福島県） (10,419) (223)
竜ケ崎店 － 34
店舗等
192 122 4 － － － 319
（茨城県） (－) (120)
宇都宮店
－ 37
店舗等 － － － － － － －
（栃木県） (－) (159)
浦和店他18店舗 25,280 719
店舗等
17,133 1,802 633 － － － 44,849
（埼玉県） (175,568) (2,503)
柏店他15店舗 9,373 689
店舗等 11,391 1,114 234 － － － 22,114
（千葉県） (139,630) (2,463)
高砂店他28店舗 61,600 1,449
店舗等 33,758 2,720 562 244 － － 98,887
（東京都）
(154,630) (5,257)
相模原店他28店舗 50,555 1,072
店舗等
33,048 2,250 417 － － － 86,273
（神奈川県） (187,559) (4,470)
甲府昭和店
1,921 31
店舗等 2,069 113 14 － － － 4,118
（山梨県）
(8,893) (179)
南松本店他１店舗 3,983 48
店舗等 3,412 63 23 8 － － 7,492
（長野県） (81,921) (260)
柳津店 － 23
店舗等 49 6 － － － － 56
（岐阜県） (－) (76)
静岡店他1店舗 5,170 75
店舗等 2,607 289 47 － － － 8,115
（静岡県）
(26,238) (319)
知多店他3店舗 8,533 117
店舗等
2,393 316 57 － － － 11,300
（愛知県） (65,147) (473)
津久野店他３店舗
3,653 149
店舗等 9,228 399 70 － － － 13,352
（大阪府） (32,284) (868)
加古川店他２店舗 － 104
店舗等 1,325 405 18 － － － 1,749
（兵庫県） (－) (506)
本部他 事務所 4,998 1,019
1,978 550 274 － 1,143 2 8,948
（東京都他） 等 (83,844) (334)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３ 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。
44/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
③ 株式会社ヨークベニマル（スーパーストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
土地
建物及び リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア
その他
矢野目店他78店舗 13,649 815
店舗 20,058 781 3,432 － － 37,921
（福島県） (319,323) (4,162)
矢本店他60店舗
7,478 645
店舗 14,586 698 2,183 － － 24,946
（宮城県） (148,754) (3,193)
米沢店他21店舗 1,160 213
店舗 7,843 192 1,013 － － 10,210
（山形県） (46,297) (1,084)
氏家店他31店舗 7,283 354
店舗 8,756 300 1,475 － － 17,816
（栃木県） (224,157) (1,678)
赤塚店他42店舗
13,634 436
店舗
8,387 230 1,444 － － 23,697
（茨城県） (259,217) (1,888)
本部他 事務所 3,532 403
4,041 241 41 － 333 8,190
等
（福島県他） (159,122) (161)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３ 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。
④ 株式会社そごう・西武（百貨店・専門店事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
土地
建物及び リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア
その他
秋田店 － 24
店舗 0 0 0 － － 0
（秋田県） (－) (118)
大宮店他１店舗 13,449 112
店舗 9,307 245 214 － － 23,217
（埼玉県） (10,932) (260)
千葉店 29,397 220
店舗
11,595 560 271 － 0 41,825
（千葉県）
(21,420) (261)
池袋本店他１店舗 84,658 562
店舗 33,744 870 525 59,104 － 178,904
（東京都） (13,821) (751)
横浜店他１店舗 － 357
店舗 8,714 689 421 － 0 9,825
（神奈川県） (－) (417)
福井店 1,444 54
店舗
0 0 0 － － 1,444
（福井県）
(2,649) (95)
広島店 － 155
店舗 4,042 160 183 5,994 － 10,380
（広島県） (－) (283)
本部他 事務所 1,420 651
354 197 238 2,693 2,568 7,471
（東京都他） 等 (614,203) (229)
（注）１ 上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３ 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。
45/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（4）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
工具、器具
の名称 内容
建物及び 土地 ソフト （名）
及び備品、 合計
構築物 ウエア
（面積㎡）
その他
海外コンビ
アメリカ 585,743 47,748
7-Eleven, Inc.
ニエンスス 店舗等 831,905 233,325 55,631 1,706,605
テキサス州
(7,811,647) (26,675)
トア事業
（注）１ 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） 名称
（百万円） （百万円）
株式会社セブン
国内コンビニエ 店舗新設・改
－イレブン・ 東京都他 100,000 3,151 自己資金 2022年１月 2023年２月
ンスストア事業 装等
ジャパン
アメリカ 海外コンビニエ 店舗新設・改 自己資金
7－Eleven, Inc.
216,600 － 2022年１月 2022年12月
テキサス州他 ンスストア事業 装等 及び借入金
株式会社イトー スーパーストア
東京都他 店舗改装等 27,000 － 自己資金 2022年３月 2023年２月
ヨーカ堂 事業
株式会社ヨーク スーパーストア 店舗新設・改
福島県他 自己資金 2022年３月 2023年２月
18,800 －
ベニマル 事業 装等
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
46/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月27日）
東京証券取引所
単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
886,441,983 886,441,983
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
47/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、以下に記載する事項は当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容であります。提出日の前月末現在
（2022年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
第15回 第17回 第19回
定時株主総会決議年月日 － － －
取締役会決議年月日 2015年７月７日 2016年７月７日 2017年７月６日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）８名 を除く）７名 を除く）６名
新株予約権の数（個） 30 30 30
新株予約権のうち自己新株予約権
－ － －
の数（個）
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の数
3,000 3,000 3,000
（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
1 同左 同左
（円）
自 2016年２月29日 自 2017年２月28日 自 2018年２月28日
新株予約権の行使期間
至 2035年８月５日 至 2036年８月３日 至 2037年８月４日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 5,330 発行価格 3,613 発行価格 3,698
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左 同左
取締役会の承認を要する
ものとする。
代用払込みに関する事項 － － －
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４ 同左 同左
の交付に関する事項
48/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第20回 第21回 第22回
定時株主総会決議年月日 2017年５月25日 － 2018年５月24日
取締役会決議年月日 2017年７月６日 2018年７月５日 2018年７月５日
当社執行役員ならびに当 当社執行役員ならびに当
社子会社の取締役（社外 当社取締役（社外取締役 社子会社の取締役（社外
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く）及び執行 を除く）７名 取締役を除く）及び執行
役員 115名 役員 112名
新株予約権の数（個） 10 30 10
新株予約権のうち自己新株予約権
－ － －
の数（個）
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の数
1,000 3,000 1,000
（株） （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
1 同左 同左
（円）
自 2018年２月28日 自 2019年２月28日 自 2019年２月28日
新株予約権の行使期間
至 2047年８月４日 至 2038年８月３日 至 2048年８月３日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,808 発行価格 3,806 発行価格 3,804
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左 同左
譲渡による新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左 同左
取締役会の承認を要する
ものとする。
代用払込みに関する事項 － － －
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４ 同左 同左
の交付に関する事項
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算
式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な
範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
２ 資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に
限り、新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役または執行役員で
あった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこ
れに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使
できるものとする。
49/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新
株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する各回の「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目
的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分
割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締
役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなった
こと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が各回の「新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
50/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2010年６月30日
△20,000 886,441 － 50,000 － 875,496
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 185 45 1,373 916 114 72,108 74,741 －
（人）
所有株式数
－ 3,182,990 644,879 1,260,957 2,759,021 245 1,011,044 8,859,136 528,383
（単元）
所有株式数
－ 35.93 7.28 14.23 31.14 0.00 11.41 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式1,833,375株は「個人その他」に18,333単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載して
おります。また、2022年２月28日現在の実質的な所有株式数と同数であります。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が、それぞれ
8,347単元、6,350単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式
として表示しております。
３ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
51/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト
133,146 15.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区五番町12番地３ 70,701 7.99
伊藤興業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
49,696 5.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
32,762 3.70
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
17,672 1.99
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
16,799 1.89
伊藤雅俊 東京都港区
VALUEACT CAPITAL MASTER FUND CRAIGMUIR CHAMBERS ROAD TOWN TORTOLA.
16,761 1.89
L．P． BRITISH VIRGIN ISLANDS
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 16,222 1.83
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
15,260 1.72
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口４）
15,073 1.70
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
384,096 43.41
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち129,905千株は信託業務（証券投資信
託等）の信託を受けている株式であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち43,293千株は信託業務（証券投資信託等）の信託
を受けている株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち9,449千株は信託業務（証券投資信託等）の信
託を受けている株式であります。
４ 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
は含まれておりません。
５ 2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.26において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年２月
28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.26の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 37,129 4.19
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 17,765 2.00
式会社
52/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
６ 2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその
共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 33,007 3.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 9,825 1.11
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 3,471 0.39
メント株式会社
53/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,833,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
884,029,800 8,840,298
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
528,383
単元未満株式 普通株式 － －
886,441,983
発行済株式総数 － －
8,840,298
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式834,773株（議決
権の数8,347個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式635,031株（議決権の数6,350個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,833,300 1,833,300 0.20
株式会社セブン＆アイ・ －
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 45,400 0.00
市南区麻溝台１ －
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 5,100 0.00
麹町２丁目14番 －
アイング株式会社
地
1,883,800 1,883,800 0.21
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりませ
ん。
54/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価
値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株
式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、ＢＩＰ信託対象者に交
付等を行う制度です。
ＢＩＰ信託の対象期間は、2020年２月29日で終了する事業年度から2023年２月28日で終了する事業年度まで
の４事業年度（以下、「対象期間」という。）といたします。なお、ＢＩＰ信託の継続を行う場合は、以降の
３事業年度を新たな対象期間といたします。
②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間におけるＢＩＰ信託対象者への報酬として、800百万円を上限とする金員を拠出します。また、Ｂ
ＩＰ信託からＢＩＰ信託対象者に付与されるポイントの数の上限は１事業年度あたり40,000ポイント（１ポイ
ント＝普通株式１株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高
め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、ＥＳＯＰ信託対象者に交付等を行
う制度です。
ＥＳＯＰ信託の対象期間は、2020年２月29日で終了する事業年度から2023年２月28日で終了する事業年度ま
での４事業年度（以下、「対象期間」という。）といたします。なお、ＥＳＯＰ信託の継続を行う場合は、以
降の３事業年度を新たな対象期間といたします。
②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間におけるＥＳＯＰ信託対象者への報酬として、400百万円を上限とする金員を拠出します。また、
ＥＳＯＰ信託からＥＳＯＰ信託対象者に付与されるポイントの数の上限は１事業年度あたり20,000ポイント
（１ポイント＝普通株式１株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の執行役員のうち受益者要件を満たしている者
55/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,632 22,609,006
当期間における取得自己株式 481 2,669,931
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２ 取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりませ
ん。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡
130 326,795 － －
し）
保有自己株式数 1,833,375 － 1,833,856 －
（注）１ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する株式数は含めておりませ
ん。
２ 当期間における保有自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
56/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、１株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させることを基軸としております。また、フリーキャッ
シュフローの水準や株価等を勘案して、機動的な資本政策を検討してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の剰余金の配当につきましては、１株当たり52円00銭、当中間配当の１株当たり48円00銭と合わせて、年
間では１株当たり100円00銭となりました。
内部留保資金については、成長戦略投資など、企業価値向上に資する様々な投資に活用する方針としておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額
（百万円）
2021年10月７日
42,461
48円00銭
取締役会
2022年５月26日
45,999
52円00銭
定時株主総会
57/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
○ 企業理念
当社は、「社是」を以下のとおり定めております（1972年制定）。社是は、当社グループの経営理念を包括
的に象徴する普遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしております。
「社是」
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。
○ 企業行動指針
「社是」に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない普遍的な理念で
あり、この理念を実現するために必要な考え方を「企業行動指針」として策定しております。
「企業行動指針」は、当社グループの全役員及び従業員の基本姿勢を示したものであり、グループとしての
考え方を定めた「基本方針」と行動の原則を定めた「行動基準」に分かれております。またグループ各社で
は、業態に応じ具体的行動レベルに落とし込んだガイドライン・行動規範を作成し、本指針と一緒に新入社員
や新任役職者研修等を通じて、周知しております。さらに、社是やコンプライアンス意識の浸透度合いを「従
業員エンゲージメント調査」において定期的に確認しております。
○ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会
そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制
を構築・維持し、財務・非財務（ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス））両面での中長期的なグループ企業価値
を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えております。
当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、
事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
○ 当社のコーポレートガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制（2022年５月27日現在）は以下のとおりです。
58/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
○ 現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役
（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高
度な経営に関する経験・見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「経営戦略の立案」「業務執
行の監督」とが協働し、コーポレートガバナンスの有効性を確保しております。
当社の上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な
企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該コーポレートガバナンス体制を採用しておりま
す。
○ 執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離
当社の取締役会は、15名の取締役（うち９名は社外取締役／男性12名、女性３名）で構成されており、原則
月１回開催しております。取締役会議長は、取締役会において定めた取締役が務めております。
当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入
し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の
監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しており、執行役員は17名（男性16名、女
性１名）で構成されております。
なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年として
おります。
○ 監査役制度を軸としたモニタリング
当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、５名の監査役（う
ち３名は社外監査役／男性３名、女性２名）で構成しております。監査役監査の内容等については、後記
「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況 ③監査役監査、内部監査及び会計監査の相互
連携等」をご参照ください。
○ 独立性を有する社外取締役・社外監査役による監督・監査
当社は、社外取締役全員（９名）及び社外監査役全員（３名）を、金融商品取引所の定めに基づく独立役員
として指定しており、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されております。社
外取締役・社外監査役による監督・監査の内容等については、後記「（２）役員の状況 ②社外役員の状況
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係」をご参照ください。なお、当社は、2022年５月26日付取締役会決議において、筆頭独立
社外取締役を設置すること及び当該筆頭独立社外取締役として伊藤邦雄氏を選定することを決定しました。筆
頭独立社外取締役の役割は、社外取締役間の相互連携・フォローの確保、社外取締役と経営陣間の対話・コ
ミュニケーションの一層の充実・確保等とし、その役割を果たしていただくことにより、取締役会の監督機能
の一層の実効性確保を図っております。
○ 指名委員会及び報酬委員会の体制
当社は、取締役会の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。各委員会の委
員構成は、独立社外取締役３名、社内取締役２名（独立社外取締役が過半数）とし、委員長は、独立社外取締
役が務めております。なお、報酬委員会の社内委員は、代表取締役以外の取締役より選定しております。
指名委員会においては、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名について、報酬委員会において
は、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の報酬等について審議することにより、より多様な社外役員の
知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する
手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス
機能の更なる充実を図っております。
○ 各種委員会によるコーポレートガバナンス
当社は、代表取締役のもとに「ＣＳＲ統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設
置しております。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督
することでコーポレートガバナンスの強化を図っております。
● ＣＳＲ統括委員会
当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じた当
社グループ全体のＣＳＲ活動の推進・管理・統括を目的としたＣＳＲ統括委員会をＣＳＲ基本規程に基づき
設置しております。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリ
ティ）の解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具
体的な施策の検討・推進を担う下部組織として５つの部会を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んで
おります。
ＣＳＲ統括委員会では、当社グループが取り組むべき重点課題（マテリアリティ）の解決等を図るため、
当該課題ごとに、気候変動や資源の枯渇などの環境負荷低減を「環境部会」、人権や環境に配慮した健全な
サプライチェーンの構築と商品・サービスにおける品質向上と安全性の確保を「サプライチェーン部会」、
59/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
社是・企業行動指針の周知徹底・働きがいのある職場づくり、多様な人財の活躍推進・労働環境の改善を
「企業行動部会」、コンプライアンス・内部統制の強化を「コンプライアンス部会」、事業特性・経営資源
を 活かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行を「社会価値創造部会」が担い、グ
ループ横断的な具体的課題の改善施策の立案・展開を行っております。
これらの部会の活動を通して、コンプライアンスの更なる徹底及びステークホルダーに係る重点課題（マ
テリアリティ）の解決に資する事業活動を推進するとともに、ＥＳＧの視点から社会と当社グループ双方の
持続可能な発展を目指してまいります。
● リスクマネジメント委員会
当社及び当社グループ各社では、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正
に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核
とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しております。
リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リ
スクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めております。
近年は、当社リスク管理統括部署が主管するリスクの低減に向けた当社グループ各社への支援・指導の仕
組み構築、当社グループ共通のリスク管理指標の導入など、当社グループ全体のリスク管理の実効性の向
上、ＰＤＣＡサイクルの整備に努めてきました。2021年度は、当社と当社グループ各社の連携を強化しつ
つ、優先度の高いリスクを特定し、発生防止・低減・再発防止に向けた更なる運用改善に取り組んでおり、
2022年度も引き続き取り組みを強化してまいります。
● 情報管理委員会
当社は、当社グループの役職員が知得、作成または保有する業務に関する一切の情報について、2020年度
に一新した情報管理基本規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会のもと、情報管
理に対するリスクの分析、評価及び対策を講じております。
2021年度においては、当社関連部署と連携し、発生事実における重要情報の定義の明確化や報告フォーム
の改訂を行うことで、当社グループ各社からの適時・適切な重要情報の収集と親会社としての組織的な対応
を図るとともに、当社経営及び関連部署へ遺漏・遅滞がない報告体制の強化に取り組みました。
また、法令遵守の観点からも事業活動を行う中でお預かりする情報を適切に取り扱い、各ステークホル
ダーからの信頼を得るために、当社グループの情報セキュリティ体制の構築と強化を進めております。その
対応として、当社グループの共通指針となる情報セキュリティポリシー、各種ガイドライン等の再整備を行
うとともに、セキュリティ環境の構築支援やモニタリングの強化、並びに教育の高度化や統制評価等を当社
グループ各社と連携しながら取り組んでまいります。
2022年度もこれらの取り組みを通じて、当社グループの情報管理及び情報セキュリティの強化に努めてま
いります。
60/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
○ 設置する機関の構成員
取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、ＣＳＲ統括委員会、リスクマネジメント委員会、情報管
理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。
リ
ス
Ｃ ク
情
Ｓ マ
指 報 報
取 監 Ｒ ネ
名 酬 管
締 査 統 ジ
氏名 当社における地位 委 委 理
役 役 括 メ
員 員 委
会 会 委 ン
会 会 員
員 ト
会
会 委
員
会
代表取締役社長
井 阪 隆 一 ◎ ○ ◎
執行役員社長
代表取締役副社長
後 藤 克 弘 執行役員副社長 ○ ○ ○ ○ ◎
情報管理統括責任者
取締役
伊 藤 順 朗 常務執行役員 ○ ○ ○ ◎ ○
経営推進本部長
取締役
丸 山 好 道 常務執行役員 ○ ○ ○ ○ ○
財務経理本部長
永 松 文 彦 取締役 ○
ジョセフ・マイケル・デピント 取締役 ○
伊 藤 邦 雄 筆頭独立社外取締役 ○ ◎ ○
米 村 敏 朗 独立社外取締役 ○ ○
東 哲 郎 独立社外取締役 ○ ◎
井 澤 吉 幸 独立社外取締役 〇
山 田 メ ユ ミ
独立社外取締役 〇 ○
（本 名 ： 山 田 芽 由 美）
ジェニファー・シムズ・ロ
独立社外取締役 〇 ○
ジャーズ
ポ ー ル 与 那 嶺
独立社外取締役 〇
スティーブン・ヘイズ・デイカ
独立社外取締役 〇
ス
エリザベス・ミン・マイヤー
独立社外取締役 〇
ダーク
61/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
リ
ス
Ｃ ク
情
Ｓ マ
指 報 報
取 監 Ｒ ネ
名 酬 管
締 査 統 ジ
氏名 当社における地位 委 委 理
役 役 括 メ
員 員 委
会 会 委 ン
会 会 員
員 ト
会
会 委
員
会
幅 野 則 幸 常勤監査役 ◎ ○ ○ ○
手 島 伸 知 常勤監査役 ○ ○ ○ ○
原 一 浩 独立社外監査役 ○
稲 益 み つ こ
独立社外監査役 ○
松 橋 香 里
独立社外監査役 ○
（ 本 名 ： 細 谷 香 里 ）
常務執行役員
山 口 公 義
コーポレートコミュニ 〇 〇 〇
ケーション本部長
常務執行役員
石 橋 誠 一 郎
○ ○ ○
グループ商品戦略本部長
執行役員
グループＤＸ推進本部長
齋 藤 正 記 ○ ○ ○
兼グループＤＸソリュー
ション本部長
榎 本 拓 也 人事企画本部長 ○ ○ ○
奥 誠 司 総務法務本部長 ○ ○ ○
当社ＣＳＲ関連部署
○
シニアオフィサー
事業会社ＣＳＲ推進責任
○
者
そ の 他 構 成 員
当社各リスク管理統括
○
部署シニアオフィサー
当社各部情報管理責任者 ○
（注）井澤吉幸氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項につ
いて」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以
外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
62/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なも
のとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております。
Ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、「社是」及び「企業行動指針」等において、信頼される誠実な企業であ
り続けるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求
められる企業の社会的責任を果たすことを宣言し、これに基づき、当社ＣＳＲ統括委員会を中核とする体
制を構築・整備・運用し、内部通報制度の運用、公正取引の推進及び企業行動指針・各社ガイドラインの
周知を通じて、一層のコンプライアンスの徹底を図ります。
ⅱ 当社及び当社グループ各社は、いわゆる反社会的勢力とは、一切関係を持たないことを宣言し、不当要
求等に対しては明確に拒絶するとともに、警察、弁護士等外部専門機関との連携により、民事・刑事両面
からの法的対応を速やかに実施します。
ⅲ 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の整
備・運用状況について内部監査を実施し、確認を行います。
ⅳ 当社及び当社グループ各社の監査役は、自社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証
し、監視機能の実効性向上に努めます。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文
書（電磁的記録を含み、以下同様とします。）、並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必
要な文書及び情報については、法令及び情報管理基本規程に基づき、それぞれ適正に作成・保存・管理し
ます。
ⅱ 当社及び当社グループ各社は、業務情報の管理を統括し、情報管理に関する企画、立案及び推進を統括
する者として、各社に情報管理統括責任者を置くとともに、当社の情報管理統括責任者が、当社情報管理
委員会を中核としてグループ全体の業務情報管理を統括するものとし、重要な情報の網羅的な収集開示部
門による適時・正確な情報開示の実効性を高め、営業秘密・個人情報等重要な情報の安全な管理等も踏ま
えた統合的な情報管理を行うものとします。また、情報管理の実施状況等については、定期的に取締役会
及び監査役に報告を行います。
ⅲ 当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社グループ各社に係る重要な事項が生じたとき
は、当社の情報管理統括責任者に報告するものとします。
Ⅲ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社における経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを
適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会
を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用します。
ⅱ リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役に報告する体制を構築・整備・運用するとと
もに、取締役会、取締役及び業務執行部門の責任者は、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価
を行い、迅速に改善措置を実施します。
ⅲ 事業の重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、当社及び当社グループ全体に
おける損害を最小限に抑えるため、危機管理本部を設置し、直ちに業務の継続に関する施策を講じます。
Ⅳ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、決裁権限規程等において、取締役及び執行役員の決裁権限の内容、並び
に各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決
定・業務遂行を実現します。
ⅱ 当社の取締役会は、会社の持続的な成長を確保するため、当社及び当社グループにおける重点経営目標
及び予算配分等について定めるとともに、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの定期的な報告等
を通じて、業務執行の効率性及び健全性を点検し、適宜見直しを行います。
ⅲ 当社の取締役会は、原則月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会または書面による取締
役会決議を実施し、迅速な意思決定を行い、効率的な業務執行を推進します。なお、取締役会の具体的な
運営については、当社定款及び取締役会規則等に従います。
63/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
Ⅴ 当社の財務報告の適正性を確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時
に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の構築規程等に従い、適
正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用
します。
ⅱ 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。
ⅲ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役及び会計監査人
間で適切に情報共有を行います。
Ⅵ 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置くものとします。
Ⅶ 当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要するものと
します。また、当該使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属す
るものとし、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議したうえ実施するものとします。
Ⅷ 当社監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正
行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、監査役に報告するものとします。
ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告を
するための体制
当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実、当社グループ各社における不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続によ
り、当社監査役に報告するものとします。
ⅲ 内部通報制度を通じた当社監査役への報告体制
当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び当社グルー
プ各社の業務に関し、法令・社会的規範・社内規程等に違反する行為を発見したときは、当社の定める内
部通報制度を利用することができ、内部通報制度の運営事務局は、社内規程に従い、その通報内容及び運
用状況を当社監査役に報告するものとします。
Ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社及び当社グループ各社は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受け
ることがないよう、社内規程に定めを置く等により適切に対処します。
Ⅹ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担します。
Ⅺ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行いま
す。
ⅱ 当社の監査役は、当社内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調
査を求めることができるものとします。
ⅲ 当社の監査役は、当社グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、その他随時連携して企業集団にお
ける適正な監査を実施します。
ⅳ 当社の監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は当社が負担す
るものとします。
64/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 当社における企業統治の状況
当社の取締役会は、原則月１回開催しております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思
決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機
能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ
専念できる環境を整備しております。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映
させるため、取締役の任期を１年としております。当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規
則、決裁権限規程等に定めており、会社法及び当該社内規則等に定める事項につき、取締役会において決
定することとしております。
また、決裁権限規程等において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営に
おける意思決定プロセス及び責任体制の明確化を図るとともに、合理的な権限の委譲による意思決定の迅
速化を図っております。
当社の監査役会は、監査役制度を軸に経営をモニタリングしております。監査役は取締役会をはじめと
する重要な会議に出席することに加え、代表取締役との意見交換や、定期的に取締役から業務執行状況を
聴取し、監査計画に基づき、当社、事業会社における業務・財産の状況調査を実施しております。また、
事業会社の取締役、監査役と情報共有等を図り、取締役の職務の執行を監査するとともに会計監査人と情
報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
社外取締役・社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性と適正性を確保するための助言
や提言を実施しているほか、取締役等とのミーティングで会社の経営やコーポレートガバナンス等につい
て意見交換をすることにより、業務執行を監督・監査しております。
Ⅱ 内部監査部門における取り組み
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査
担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整
備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株
会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価
担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
Ⅲ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人
が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っ
ております。三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況
等について、また、監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほ
か、常勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について
確認を行っております。
また、常勤監査役と監査室とは、原則月１回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関
する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重
点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めて
おります。
なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役
会等において、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容
を監査室や監査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計
監査とのタイムリーな連携を図っております。
さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、
監査役（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。
監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資
料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施
されるよう協力しております。
Ⅳ 各種委員会における取り組み
「４ コーポレートガバナンスの状況等 （１） コーポレートガバナンスの概要 ② 企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」の記載と同様になります。
65/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
○ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
取締役及び監査役は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、以下のとおり
であります。
Ⅰ 被保険者の範囲
当社及び当社子会社（一部の子会社を除く）の取締役、監査役及び執行役員
Ⅱ 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
Ⅲ 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に被保険
者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費
用）について補填します。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害
は補填されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定
款に定めております。
⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
Ⅰ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること
を目的とするものであります。
Ⅱ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める
要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除
することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役の職務が複雑化・多様化している状況にお
いて、必要以上に慎重・詳細な検討をすることにより経営の機動性が損なわれ、過度に経営が萎縮してしま
うことや、監査対象となる取締役の業務執行の範囲が非常に複雑かつ広汎に及んでいる状況において、監査
役が取締役の経営判断に対して過度のブレーキをかけ、かえって経営の効率性を阻害する結果となることを
未然に防止し、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的と
するものであります。
Ⅲ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
66/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
入社
2002年５月 同社取締役
2003年５月 同社執行役員
2006年５月 同社常務執行役員
代表取締役社長
2009年５月 同社代表取締役社長
執行役員 井阪 隆一 1957年10月４日 生
(注３) 15
同社最高執行責任者(ＣＯＯ)
社長
当社取締役
2016年４月 当社指名・報酬委員会委員
2016年５月 当社代表取締役社長(現任)
当社執行役員社長(現任)
2020年５月 当社指名委員会委員(現任)
1989年７月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
入社
2002年５月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
2003年５月 同社執行役員
2004年５月
同社常務取締役
同社常務執行役員
2005年９月 当社取締役
当社最高管理責任者(ＣＡＯ)
2006年３月 株式会社イトーヨーカ堂(新設会社)常
務取締役
同社常務執行役員
2006年５月 同社取締役
当社常務執行役員
代表取締役副社長
株式会社ミレニアムリテイリング取締
執行役員 後藤 克弘 1953年12月20日 生 (注３) 15
役
副社長
2009年８月 株式会社そごう・西武取締役
2011年４月 当社システム企画部シニアオフィサー
2014年11月 当社情報管理室長
2016年４月 当社指名・報酬委員会委員
2016年５月 当社代表取締役副社長(現任)
当社執行役員副社長(現任)
当社管理部門、オムニチャネル管掌
2017年６月 株式会社セブン銀行取締役(現任)
2018年３月 当社デジタル戦略推進本部長
2020年５月 当社指名委員会委員(現任)
2022年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
取締役(現任)
67/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年８月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2002年５月 同社取締役
2003年５月 同社執行役員
2007年１月 同社常務執行役員
2009年５月
当社取締役(現任)
当社執行役員
当社事業推進部シニアオフィサー
2011年４月 当社ＣＳＲ統括部シニアオフィサー
2015年５月 株式会社ヨークベニマル監査役
取締役
2016年５月 当社グループ関係会社管掌
常務執行役員 伊藤 順朗 1958年６月14日 生
(注３) 3,173
2016年７月 当社関係会社部シニアオフィサー
経営推進本部長
2016年12月
当社常務執行役員(現任)
当社経営推進室長
2017年３月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
2018年３月 当社経営推進本部長(現任)
2019年７月 株式会社アインホールディングス社外取締
役(現任)
2020年５月 当社報酬委員会委員(現任)
2021年９月 伊藤興業株式会社代表取締役(現任)
1982年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
2008年７月 当社入社
2012年５月 当社リスク統括部シニアオフィサー
2014年11月 当社情報管理室シニアオフィサー
2016年７月 当社経営企画部シニアオフィサー
2016年12月 当社経営推進部シニアオフィサー
2017年５月 当社執行役員
取締役
当社財務企画部シニアオフィサー
常務執行役員 丸山 好道 1959年11月２日 生 (注３) 1
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセ
財務経理本部長
ンター代表取締役社長(現任)
2017年10月 株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメ
ント代表取締役社長
2018年３月
当社財務経理本部長(現任)
2020年５月
当社取締役(現任)
2022年３月
当社常務執行役員(現任)
2022年５月
当社報酬委員会委員(現任)
1980年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2004年５月 同社執行役員
2014年３月 株式会社ニッセンホールディングス代表取
締役副社長
2015年３月 当社執行役員
2017年５月 当社人事企画部シニアオフィサー
2017年12月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン執行
役員
2018年３月 当社人事企画本部長
取締役 永松 文彦 1957年１月３日 生 (注３) 14
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締
役
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
取締役
2018年５月
当社取締役(現任)
2019年３月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締
役副社長
2019年４月 同社代表取締役社長(現任)
68/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1995年９月 Thornton Oil Corporation入社
1999年６月
同社Senior Vice President ＆ ＣＯＯ
2002年３月 7-Eleven, Inc.入社
同社Manager
2003年４月 同社Vice President ＆ General Manager
of Operations
2005年12月 同社Director ＆ President ＆ ＣＥＯ
ジョセフ・マイ
（現任）
取締役 1962年11月３日 生 (注３) 6
ケル・デピント
2010年８月 Brinker International, Inc. Director
(Non-Executive)
2013年11月 同社Chairman of the Board(Non-
Executive)(現任)
2015年５月 当社取締役(現任)
2021年３月 DHC Acquisition Corp.Director(Non-
Executive)(現任)
1992年４月 一橋大学商学部教授
2002年８月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
2004年２月 一橋大学副学長・理事
2005年６月 曙ブレーキ工業株式会社社外取締役
2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授
2008年４月 一橋大学大学院商学研究科ＭＢＡコース・
ディレクター
一橋大学大学院商学研究科シニア・エグゼ
クティブプログラム・ディレクター
2012年６月 住友化学株式会社社外取締役
2013年６月
小林製薬株式会社社外取締役(現任)
2014年５月 当社社外取締役(現任)
取締役 伊藤 邦雄 1951年12月13日 生 (注３) －
2014年６月 東レ株式会社社外取締役(現任)
2015年１月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長（現
任）
2015年４月 一橋大学大学院商学研究科特任教授
中央大学大学院戦略経営研究科特任教授
2016年３月 当社指名・報酬委員会委員長
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
2020年５月 当社指名委員会委員長(現任)
当社報酬委員会委員長
2022年５月
当社筆頭独立社外取締役(現任)
当社報酬委員会委員(現任)
1974年４月 警察庁入庁
2005年８月 警視庁副総監
2008年８月 警視総監
2011年６月 常和ホールディングス株式会社社外監査役
2011年12月 内閣危機管理監
2014年２月 内閣官房参与
取締役 米村 敏朗 1951年４月26日 生 (注３) －
2014年５月
当社社外取締役(現任)
2014年６月 常和ホールディングス株式会社(現ユニゾ
ホールディングス株式会社)社外取締役
2016年３月 当社指名・報酬委員会委員
2020年５月
当社指名委員会委員(現任)
2021年12月 株式会社関西電業社社外取締役(現任)
69/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1990年12月 同社取締役
1994年４月 同社常務取締役
1996年６月 同社代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役会長
2013年４月 同社代表取締役会長兼社長
2015年６月 同社代表取締役社長
2016年１月 同社取締役相談役
取締役 東 哲郎 1949年８月28日 生 (注３) －
2018年５月
当社社外取締役(現任)
2019年６月 宇部興産株式会社(現ＵＢＥ株式会社)社外
取締役(現任)
野村不動産ホールディングス株式会社社外
取締役(現任)
2020年５月 当社報酬委員会委員
2022年５月 当社報酬委員会委員長(現任)
1970年４月 三井物産株式会社入社
2000年６月 同社取締役
2004年４月 同社常務執行役員
2007年４月 同社専務執行役員
2007年６月 同社代表取締役専務執行役員
2008年４月 同社代表取締役副社長執行役員(2009年11
月退任)
2009年12月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役
社長(2015年３月退任)
取締役 井澤 吉幸 1948年２月10日 生 (注３) 0
2010年６月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社
長
2013年６月 同社取締役
2015年５月 ブラックロック・ジャパン株式会社代表取
締役会長 ＣＥＯ
2021年４月 同社取締役会長(2022年３月退任)
2022年５月 株式会社ニトリホールディングス社外取締
役監査等委員(現任)
当社社外取締役(現任)
1995年４月 香栄興業株式会社入社
1997年５月 株式会社キスミーコスメチックス(現株式
会社伊勢半)入社
1999年７月 有限会社アイ・スタイル代表取締役
2000年４月 株式会社アイスタイル代表取締役
2009年12月 同社取締役(現任)
2012年５月 株式会社サイバースター代表取締役社長
2015年９月 株式会社メディア・グローブ取締役(現任)
山田 メユミ
2016年３月 株式会社ISパートナーズ代表取締役社長
取締役 (本名：山田 1972年８月30日 生 (注３) －
2016年９月 株式会社Eat Smart取締役
芽由美）
2017年６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現任)
セイノーホールディングス株式会社社外取
締役(現任)
2019年11月 株式会社ISパートナーズ取締役(現任)
2021年６月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締
役(現任)
2022年５月 当社社外取締役(現任)
当社指名委員会委員(現任)
70/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年９月 Haight Gardner Poor＆Havens法律事務所
(現Holland＆Knight LLP)入所
1990年12月
弁護士登録(ニューヨーク州)
1991年２月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ
銀行)入行
1994年12月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc
2006年７月 Merrill Lynch(Asia Pacific) Limited(現
Bank of America Corporation)(香港)
ジェニファー・シ
取締役 1963年６月22日 生 (注３) －
2012年11月 Asurion LLC Vice President ＆ General
ムズ・ロジャーズ
Counsel Asia(現任)
2015年６月 三井物産株式会社社外取締役(現任)
2018年６月 川崎重工業株式会社社外取締役(現任)
2019年６月 日産自動車株式会社社外取締役(現任)
2021年１月 American Chamber of Commerce in Japan
(在日米国商工会議所)President
2022年５月
当社社外取締役(現任)
当社報酬委員会委員(現任)
1979年６月 Peat, Marwick, Mitchell & Co.(現KPMG
LLP)入社
1983年５月 米国公認会計士登録
1995年４月 KPMG LLP Hawaii Managing Partner
1997年３月 ケーピーエムジーグローバルソリューショ
ン株式会社(現ＰｗＣアドバイザリー合同
会社)代表取締役社長
2001年８月 同社代表取締役会長
2006年４月 株式会社日立コンサルティング代表取締役
社長兼ＣＥＯ
2010年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務
執行役員
取締役 ポール 与那嶺 1957年８月20日 生 (注３) －
2013年４月 同社取締役副社長執行役員
2015年１月 同社代表取締役社長執行役員
2017年３月 GCA株式会社取締役
2017年６月 Central Pacific Bank Director
2017年７月 GCA株式会社取締役会長
2018年10月 Central Pacific Financial Corp.
Chairman & ＣＥＯ(現任)
Central Pacific Bank Executive
Chairman(現任)
2019年６月 株式会社三井住友銀行社外取締役(現任)
2020年12月 サークレイス株式会社社外取締役(現任)
2022年５月
当社社外取締役(現任)
71/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年９月 Northrop Corporation(現Northrop
Grumman Corporation)入社
1985年９月 Coopers & Lybrand L.L.P.(現
Pricewaterhouse Coopers)入社
1994年３月 Mars, Incorporated入社
2001年６月
MasterFoods Ltd.ＣＥＯ
2005年９月 株式会社ファーストリテイリング シニ
ア・バイス・プレジデント
2007年７月 Walmart Stores, Inc. Senior Vice
President
2010年４月 ウォルマート・ジャパン・ホールディング
ス合同会社(現株式会社西友ホールディン
スティーブン・ヘ
グス)エグゼクティブ・バイス・プレジデ
取締役 1960年11月７日 生 (注３) －
イズ・デイカス
ント
2011年６月
同社ＣＥＯ
2015年10月 株式会社スシローグローバルホールディン
グス(現株式会社FOOD＆LIFE COMPANIES)社
外取締役
2016年７月 同社代表取締役会長
2019年５月
Hana Group SAS Non-executive Director
2019年６月 同社ＣＥＯ
2020年７月 同社Chairman of the Supervisory Board
(現任)
2021年11月
Daiso California L.L.C. Chairman(現任)
2022年５月
当社社外取締役(現任)
2003年６月 Morgan Stanley入社
2005年８月 TCMI, Inc.入社
2009年２月
MedeAnalytics, Inc. Senior Director
2009年７月
同社Associate Vice President
2011年２月 Practice Fusion, Inc. Senior Director
2012年１月 同社Vice President
2012年３月 viagogo Entertainment, Inc. Vice
President
2015年６月 Uber Technologies, Inc. Head of
エリザベス・ミ
Strategy & Business Development, a
取締役 ン・マイヤーダー 1981年12月１日 生
(注３) －
division of Uber Eats
ク
2018年６月 同社 Senior Director & Head of
Strategy & Business Development,a
division of Uber Eats
2019年９月 同社Head of Uber Eats Ads Marketplace,
a division of Uber Eats
2020年12月 Hey Favor, Inc. Chairwoman & ＣＥＯ(現
任)
2022年５月
当社社外取締役(現任)
1980年３月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2006年１月 当社広報センターグループコミュニケー
ションシニアオフィサー
2008年５月 当社執行役員
当社社会・文化開発部シニアオフィサー
2008年９月 株式会社イトーヨーカ堂執行役員
常勤監査役 幅野 則幸 1958年２月10日 生
(注４) 5
2014年９月 当社監査室シニアオフィサー
2014年10月 株式会社ヨークマート(現株式会社ヨーク)
監査役
2017年５月 株式会社そごう・西武監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
2019年５月
株式会社イトーヨーカ堂監査役(現任)
72/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年10月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2008年２月 同社会計管理部総括マネジャー
2013年１月 当社業務サポート部シニアオフィサー
2017年９月 当社会計管理部シニアオフィサー
2018年３月 当社執行役員
常勤監査役 手島 伸知 1962年６月15日 生 (注４) －
2019年３月 当社監査室シニアオフィサー
2021年３月 株式会社ヨークベニマル監査役(現任)
2022年５月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン監査
役(現任)
当社常勤監査役(現任)
1983年８月 監査法人中央会計事務所入所
1985年３月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監
査法人)入所
2016年７月
原公認会計士事務所所長(現任)
監査役 原 一浩 1954年２月25日 生 (注４) －
2016年11月 税理士登録
原一浩税理士事務所所長(現任)
2017年９月 一般社団法人はらコンサルティングオフィ
ス代表理事
2018年５月
当社社外監査役(現任)
2000年10月
弁護士登録(東京弁護士会)
服部法律事務所入所(現任)
監査役 稲益 みつこ 1976年３月15日 生 (注４) －
2018年５月 当社社外監査役(現任)
2006年４月 公認会計士登録
2006年７月 アセット・インベスターズ株式会社入社
2007年11月 同社経営企画部長
2008年３月 株式会社エムケーキャピタルマネージメン
ト入社
同社執行役員
2009年５月 ルミナス・コンサルティング株式会社代表
松橋 香里
取締役(現任)
監査役 （本名：細谷 1969年６月７日 生 (注４) －
松橋香里公認会計士事務所代表(現任)
香里）
2014年１月 ＮＴＳホールディングス株式会社社外監査
役(現任)
2014年６月 Spiber株式会社社外取締役(現任)
2017年６月 株式会社カカクコム社外監査役
2019年５月 当社社外監査役(現任)
2022年５月 株式会社安川電機社外取締役監査等委員
(現任)
計 3,231
（注）１ 取締役伊藤邦雄、米村敏朗、東哲郎、井澤吉幸、山田メユミ、ジェニファー・シムズ・ロジャーズ、ポール与
那嶺、スティーブン・ヘイズ・デイカス及びエリザベス・ミン・マイヤーダークの各氏は、独立社外取締役で
あります。
２ 監査役原一浩、稲益みつこ及び松橋香里の各氏は、独立社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2022年５月から１年です。
４ 社外監査役松橋香里氏の任期は2019年５月から４年、常勤監査役幅野則幸氏の任期は2021年５月から４年、常
勤監査役手島伸知、社外監査役原一浩及び稲益みつこの各氏の任期は2022年５月から４年です。
５ 井澤吉幸氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」
及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでい
るため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
73/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
６ 当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それ
ぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度
を導入しております。
執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の13名であります。
役名及び職名 氏名
常務執行役員 林 拓 二
常務執行役員 真 船 幸 夫
常務執行役員 山 本 哲 也
常務執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 山 口 公 義
常務執行役員 グループ商品戦略本部長 石 橋 誠一郎
執行役員 グループＤＸ推進本部長兼グループＤＸソリューション本部長兼経営
齋 藤 正 記
推進本部 ＤＸ推進担当シニアオフィサー
執行役員 金融戦略室長 小 林 強
執行役員 サステナビリティ推進部シニアオフィサー 釣 流 まゆみ
執行役員 広報センターシニアオフィサー 松 本 稔
執行役員 経営管理部シニアオフィサー 石 井 信 也
執行役員 経理部シニアオフィサー 中 村 英 和
執行役員 ガバナンス統括部シニアオフィサー 宮 地 信 幸
執行役員 経営推進部シニアオフィサー 脇 田 珠 樹
74/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
・独立役員の指定状況
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・社外役員の独立性基準等
当社は、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外
の人財を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については、「一般株主と利益相反が生じるお
それのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、以下の基準を
採用しております。
１ 社外役員の独立性基準
（１）基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコン
トロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はな
いと判断します。
（２）独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立
性基準とします。
２ 独立役員の属性情報開示に係る軽微基準
（当社の直近事業年度において）
・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の１％未満」
・「寄付」については「１千万円未満」
Ⅱ 社外役員の主な活動状況
・当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況等
（社外取締役）
取締役会 主な発言状況及び
氏 名
出席回数、出席率 社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
政府のIT政策を担当した経験、都市計画に参加し、持続可能な社会の構築に関
16回中16回 与した経験、自然環境問題への対策の見識等に関する幅広く高度な知見・経験
月尾嘉男
100.0％ をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を行っております。
主にファイナンス、会計学、経営学、ESG（環境・社会・ガバナンス）、リス
16回中16回 クマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるな
伊藤邦雄
100.0％ ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っ
ております。
組織マネジメント、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を
16回中16回
米村敏朗 もって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
100.0％
めの助言・提言を行っております。
国際的な企業経営、経営管理、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験
16回中15回
東哲郎 をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
93.8％
ための助言・提言を行っております。
小売業及びマーケティング等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を
16回中15回
ルディー和子 述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提
93.8％
言を行っております。
75/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（社外監査役）
取締役会 監査役会
氏 名 主な発言状況
出席回数、出席率 出席回数、出席率
16回中16回 27回中27回 財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験
原一浩
100.0％ 100.0％ と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。
16回中16回 27回中27回 企業法務全般及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専
稲益みつこ
100.0％ 100.0％ 門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。
16回中16回 27回中27回 財務・会計、経営管理、リスクマネジメントに関する豊富な経
松橋香里
100.0％ 100.0％ 験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。
・取締役等との意見交換
各社外役員は、代表取締役、取締役及び常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的及び随時に経営意見
交換会等のミーティングを行っております。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事
項等を中心に各回のテーマが設定され、当社及びグループ会社における業務執行や内部統制の状況につい
て、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役及び社外監査役の質問に対し説明が行われて
いるほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役及び社外監査役より、それぞ
れの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外
監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。
また、各社外取締役及び社外監査役は、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っております。
これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査を、そ
れぞれ行っております。
・社外役員の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場か
ら、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督ま
たは監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保
する機能・役割を担っております。
・社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役については、その職務を補助する専任の使用人を置き、社内取締役及び社内
監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としております。
Ⅲ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役９名及び社外監査役３名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
また、当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家ま
たはコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っており
ます。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査につい
て報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われております。
なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査及び会計監査の
相互連携等」記載の内容もご参照ください。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。
当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
・常勤監査役谷口義武氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理部門を担当し、財務及び会計業務に
従事しておりました。
・監査役原一浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
・監査役松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しております。
76/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
なお、2022年５月26日の定時株主総会にて、常勤監査役谷口義武氏は退任し、新たに常勤監査役手島伸知
氏が就任しました。常勤監査役手島伸知氏は当社及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの会計管理部門
において、会計業務に従事しておりました。
また、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、２名の専任の使用人を置いておりま
す。
（b）監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を合計27回開催しております。１回あたりの平均所要時間は約１時間30分でした。
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 幅野 則幸 100.0％（27回/27回） 100.0％（16回/16回）
常勤監査役 谷口 義武 100.0％（27回/27回） 100.0％（16回/16回）
独立社外監査役 原 一浩 100.0％（27回/27回） 100.0％（16回/16回）
独立社外監査役 稲益 みつこ 100.0％（27回/27回） 100.0％（16回/16回）
独立社外監査役 松橋 香里 100.0％（27回/27回） 100.0％（16回/16回）
監査役会は、当社及びグループ各社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治
体制を確立することを監査の基本方針として監査計画を定め、内部統制システムの構築・運用、法令遵守・
リスク管理の推進体制を重点監査項目に設定し、監査を行っております。
各監査役は、取締役会や経営意見交換会等に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役との
意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取を行い、監査報告や監査所見に基づく提言を行って
おります。
常勤監査役は、経営会議、ＣＳＲ統括委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会等に出席し、
稟議書等の重要な決裁書類の閲覧及び本社等における業務・財産の状況調査を実施しております。また、子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報共有等を図り、監査計画に基づき子会社の本社、店舗
を訪問して事業の実際を調査する等により監査を実施しております。これらの活動で得た重要事項について
は監査役会で報告しております。
当事業年度の重点監査項目としては「中期経営計画2021‐2025」によるグループ重点戦略の進捗状況を掲
げ、海外コンビニエンスストア事業戦略、国内コンビニエンスストア事業戦略、グループ食品戦略、大型商
業拠点戦略、ラストワンマイル施策、ＤＸ戦略、サステナブル経営等の進捗状況をモニタリングするととも
に、各戦略を支えるガバナンス体制について監査役会でヒアリングし整備・運用状況を確認しました。
また、執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの取締役、監査役、執行役員などの経営
幹部に関する法令、社会的規範及び社内規程に違反する行為についての通報・相談を受け付ける「監査役
ホットライン」を運用しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査担当」
と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を
含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を
監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体
の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております（なお、監査室のスタッフ数は、2022年５月27日現在で24
名です）。
また、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果等は代表取締役社長、各担当役員、取締役会に報
告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
（a）監査役と監査室及び会計監査人との連携
当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役、監査室及び会計監査人が、定期的に三者ミーティ
ングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。
連携方法 時期 備考
77/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
会計監査人から会計監査の実施状況等、監査室から内部
三者ミーティング ４月、10月 監査の実施状況等、監査役から監査役監査の実施状況等
について情報交換が行われ、意見交換を実施
（b）監査役と会計監査人との連携
監査役は、会計監査人から期初に年間監査計画、四半期ごとに会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の
概要等につき報告を受け、意見交換を行い、連携を図っております。
連携方法 時期 備考
監査及び四半期レビューの計画概 会計監査人から当事業年度の監査計画及び監査報酬案の
６月
要説明 説明を受ける
７月、10 会計監査人から四半期レビュー結果について報告を受
四半期レビュー結果報告
月、１月 け、意見交換を実施
会計監査人から監査役へのインタビュー及び意見交換を
監査役インタビュー １月
実施
会計監査人からＫＡＭとなる可能性のある事項や文案に
ＫＡＭ（監査上の主要な検討事 ７月、10
ついての説明を受け、意見交換を実施。情報開示の適切
項）に関する意見交換 月、１月
性・整合性についても確認
会社法監査結果報告 ４月 会計監査人から会社法の監査結果報告を受ける
金融商品取引法監査結果報告 ５月 会計監査人から金融商品取引法の監査結果報告を受ける
（c）監査役と監査室との連携
監査役と監査室は、監査の質的向上を図るため、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めておりま
す。
連携方法 時期 備考
監査室から監査計画、業務監査に関する監査結果、内部
常勤監査役と監査室の定例ミー 統制評価の経過状況等について報告を受け、意見交換を
毎月
ティング 実施。常勤監査役は重要事項については社外監査役に報
告
内部監査状況・結果についての情 監査室から業務監査結果や活動状況の報告を受け、意見
８月、１月
報共有・意見交換 交換を実施
財務報告に係る内部統制の評価状 監査室から金融商品取引法で定められたグループの財務
四半期
況・結果に関する報告 報告に係る内部統制の報告を受ける
（d）監査役、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほ
か、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しており
ます。
78/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
④ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（b）継続監査期間
16年間
なお、2007年２月期についてはみすず監査法人と共同監査を実施しております。
（c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：知野 雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員：佐々木 雅広
指定有限責任社員 業務執行社員：中村 大輔
（d）監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士17名、その他21名
（e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が
策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監
査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当
該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解
任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変
更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたし
ます。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立合い等を通じた
評価を継続して行い、会計監査人の監査の相当性判断を含め、監査役会が策定した「会計監査人の評価基
準」に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査について特段の問題はないと判断し、会計
監査人の再任を決議しております。
⑤ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
109 239 165 77
提出会社
678 14 687 15
連結子会社
788 254 852 92
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会
計基準の適用支援及びIFRSに関する影響度調査の支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務
等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である収益認識に関する会
計基準の適用支援等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務
等であります。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（（a）を除く）
79/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
312 234
提出会社 － －
313 123 402 314
連結子会社
313 435 402 549
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、グループ内の組織再編にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認
会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条
第１項に定める同意の判断をいたしました。
80/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
（2022年２月期）
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１ 役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の取締役及び監査役（以下、本方針において「役員」といいます。）の報酬制度を「コーポ
レートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長
の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用す
るものとします。
○ 当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への
貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。
○ 業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを
目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
○ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬
制度とする。
○ 具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な
報酬制度となるよう継続して検討する。
２ 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しなが
ら、時価総額や営業利益水準等で、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に決定します。
３ 報酬構成
（1）業務執行の取締役
（a）報酬構成の割合
業務執行の取締役の報酬構成の割合(※)は次の通りとします。
(※)業績連動賞与及び業績連動株式報酬が基準報酬額であるときを前提として算出しております。
（b）構成内容
① 固定報酬
職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。
報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
② 業績連動賞与
短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績
連動の金銭報酬とします。
報酬は、毎事業年度ごとの会社業績や個人評価等の確定後に支給します。
業績連動賞与におけるＫＰＩは下表のとおりとしています。当該年度における本業の稼ぐ力の向上
度を評価しつつ、株主視点も取り入れるため、連結ＲＯＥ及び連結純利益もＫＰＩとして組み合わせ
て用いています。
（業績連動賞与におけるＫＰＩ）
2022年２月期 2022年２月期
ＫＰＩ指標 割合 評価目的
目標値 実績値
（a）連結営業利益 60％ 稼ぐ力の向上度を評価 3,800億円 3,876億円
（b）連結ＲＯＥ 20％ 資本に対する収益性を評価 － 7.5％
（c）連結純利益 20％ 純利益の予算達成度を評価 1,900億円 2,107億円
③ 業績連動株式報酬
・ 中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績
連動の株式報酬としています（2019年５月の定時株主総会において、役員報酬ＢＩＰ信託制度(※)に
よる株式報酬制度の導入を決議）。
・ 業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期
視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとしています。
・ 対象期間は、2019年度から４事業年度としています。
・ 取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時としています。
81/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
・ 各事業年度において付与されるポイントは、役位に基づく基準ポイントに業績連動係数を乗じて算
出され、目標達成度等に応じて0％〜200％の比率で変動します。
・ 業績連動株式報酬におけるＫＰＩは下表のとおりとしています。中長期株主視点を取り入れるた
め、連結ＲＯＥ及び連結ＥＰＳを指標としつつ、これらが本業の稼ぐ力の強化により成し遂げられる
ことも評価するため、連結営業利益もＫＰＩとして組み合わせて用いています。
・ また、企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年５月に策定した環境宣言「GREEN
２
CHALLENGE 2050」におけるＣＯ 排出量の削減目標を、2020年度より業績連動株式報酬のＫＰＩに追
加致しました。
(※)ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）
制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ
プラン
（業績連動株式報酬におけるＫＰＩ）
2022年２月期 2022年２月期
ＫＰＩ指標 割合 評価目的
目標値 実績値
（a）連結営業利益 40％ 稼ぐ力の向上度を評価 3,800億円 3,876億円
（b）連結ＲＯＥ 40％ 資本に対する収益性を評価 － 7.5％
（c）連結ＥＰＳ 20％ 株主視点から純利益を評価 215円18銭 238円68銭
※１
環境負荷低減の推進度を評 2,208,506t
２
（d）ＣＯ 排出量 下記算出 2,011,152t
価 ※２
式参照
※１ 業績連動係数の算出式
業績連動係数＝｛(a)＋(b)＋(c)｝×（ｄ）
(a) 「 連結営業利益 」 に関する連動係数 × 40％
(b) 「 連結ＲＯＥ 」 に関する連動係数 × 40％
(c) 「 連結ＥＰＳ 」 に関する連動係数 × 20％
２
(d) 「 ＣＯ 排出量 」 に関する連動係数
※２ ＫＰＩ指標(d)におけるＣＯ₂排出量の目標値は、2018年度実績値から、毎年度均等に排出量を
削減して2030年度目標値(グループの店舗運営に伴う排出量を2013年度比30％削減)を達成すると仮
定して算出した各年度目標値としております。
・ ＫＰＩの評価にあたっては、業績連動係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ幅を大
きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとしています。
・ 対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度におけ
る株式の交付等を行わないこととし（マルス）、または交付した株式等相当の金銭の返還請求（ク
ローバック）ができるものとしています。
（2）社外取締役及び監査役
（a）報酬構成の割合
社外取締役及び監査役の報酬構成の割合は次のとおりとします。
（b）構成内容
固定報酬
社外取締役及び監査役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみ
とし、業績連動報酬（賞与・株式報酬）は支給しません。
報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
82/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４ 報酬ガバナンス
（1）報酬委員会
当社は役員等（本方針において「役員及び執行役員」をいいます。）の報酬の決定に関する手続の客観
性及び透明性を確保すること等を目的として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とし、また、委
員を代表取締役以外の取締役で構成する報酬委員会（本方針において「報酬委員会」といいます。）を設
置しております。
（2）報酬の決定方法
役員の報酬に関する基本方針である本方針は、報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定していま
す。また、取締役の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価
及びＫＰＩ達成度に基づき報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会から答申を受けた取締役会から一
任された代表取締役社長が、当該答申に基づき決定します。
監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。
（3）最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会及び委員会の活動
内容
当事業年度においては、「報酬委員会」は３回開催しております。いずれも出席すべき委員全員が出席
し、当社役員及び一部事業会社の代表取締役の報酬に関する審議の他、業績連動型株式報酬に導入した非
財務指標におけるＫＰＩの設定等に関する審議を行い、当委員会の答申を受けて、取締役会において決議
しております。
５ 役員報酬枠
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。
（1）取締役
・金銭
年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）
（2006年５月25日開催の第１回定時株主総会で決議）
・株式
３事業年度／６億円以内（１事業年度あたり２億円以内）
１事業年度当たりに付与するポイント：40,000ポイント（１ポイント＝普通株式１株）
（2019年５月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
（2）監査役
・金銭
年額２億円以内
（2019年５月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
６ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
等
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記①に記載の役員報酬方針に
基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びＫＰＩ達成度に基づき報酬委員会で審議され
たうえで、取締役会の諮問機関である報酬委員会の答申に基づき決定されることから、当該答申を受けた
取締役会から一任された代表取締役社長である井阪隆一氏が決定しており、また、取締役会において決定
方針に沿うものであると判断しております。
83/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名） 固定報酬
株式報酬 左記のうち、
賞与
（ＢＩＰ信託） 非金銭報酬等
70
取締役
8 317 195 50 70
(社外取締役を除く)
(注６)
5 88 88
社外取締役 － － －
監査役
2 65 65
－ － －
(社外監査役を除く)
3 43 43
社外監査役 － － －
（注）１ 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２ 2006年５月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内（ただし、
使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。
３ 2019年５月23日開催の第14回定時株主総会において、取締役の株式報酬（ＢＩＰ信託）における報
酬額は、次の通り決議いただいております。
３事業年度／６億円以内（１事業年度あたり２億円以内）
１事業年度あたりに付与するポイント：40,000ポイント以内（１ポイント＝普通株式１株）
４ 2019年５月23日開催の第14回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額２億円以内と決議いた
だいております。
５ 株式報酬（ＢＩＰ信託）は、取締役（社外取締役を除く）５名に対するものです。
６ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬（ＢＩＰ信託）70百
万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬
連結報酬等
役員
氏名 会社区分 の総額
区分
固定報酬 （百万円）
左記のうち、
株式報酬
賞与
(ＢＩＰ信託)
非金銭報酬等
26
取締役 提出会社 72 21 26
(注３)
井阪 隆一 123
7-Eleven, Inc.
取締役 3 － － －
取締役 提出会社 19 － － －
ジョセフ・
2,388
マイケル・
7-Eleven,
デピント 取締役 203 2,165 － －
Inc. (注２)
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 7-Eleven, Inc.のPresident＆CEOの報酬体系は、業績や企業価値との連動を重視し、同社の中長期
的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高める観点から、固定の金銭報酬である「固定報
酬」及び業績連動の金銭報酬である「短期インセンティブ」と「長期インセンティブ」により構成し
ています。報酬水準については、外部評価機関の知見も踏まえ、優秀な人財の維持・確保の観点等か
ら、米国市場における報酬水準を参考としています。報酬額については、決定手続の客観性及び透明
性を確保するため、当社報酬委員会において協議を行った上で、最終的に7-Eleven, Inc.取締役会の
決議により決定しております。
３ 井阪 隆一氏に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬（ＢＩＰ信託）26百万円でありま
す。
84/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（2023年２月期）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１ 役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の取締役及び監査役（以下、本方針において「役員」といいます。）の報酬制度を「コーポ
レートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長
の実現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用す
るものとします。
○ 当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への
貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。
○ 業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを
目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
○ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬
制度とする。
○ 具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な
報酬制度となるよう継続して検討する。
２ 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しなが
ら、時価総額や収益規模等で、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に決定します。
３ 報酬構成
（1）業務執行の取締役
（a）報酬構成の割合
業務執行の取締役の報酬構成の割合(※)は次のとおりとします。
代表取締役については、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有を深めるため、
業績連動株式報酬の割合をより高く設定します。
(※)業績連動賞与及び業績連動株式報酬が基準報酬額であるときを前提として算出しています。
（b）構成内容
① 固定報酬
・職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。
・報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
② 業績連動賞与
・短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績
連動の金銭報酬とします。
・報酬は、毎年事業年度ごとの会社業績や個人評価等の確定後に支給します。
・業績連動賞与におけるＫＰＩは下表のとおりとします。当該年度における本業によりキャッシュを
稼ぐ力を評価しつつ、株主視点も取り入れるため、連結純利益もＫＰＩとして組み合わせて用いま
す。
（業績連動賞与におけるＫＰＩ）
ＫＰＩ指標 割合 評価目的
（a）連結営業ＣＦ
60％ 本業によりキャッシュを稼ぐ力を評価
(除く金融)(※)
（b）連結純利益 40％ 純利益の予算達成度を評価
＜業績連動賞与に係る係数の算出式＞
業績連動賞与に係る係数＝｛(a)＋(b)｝×(c)
(a) 「 連結営業ＣＦ（除く金融）(※) 」 に関する連動係数 × 60％
(b) 「 連結純利益 」 に関する連動係数 × 40％
(c) 「 個人評価 」 に関する連動係数
85/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
・ＫＰＩの評価にあたっては、業績連動賞与に係る係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振
れ幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとしています。
・ＫＰＩの評価に加え、個人評価によって業績連動賞与に係る係数が変動します。
(※) 金融事業を除くＮＯＰＡＴをベースとした管理会計数値
③ 業績連動株式報酬
・中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績
連動の株式報酬とします（2019年５月の定時株主総会において、役員報酬ＢＩＰ信託制度(※)による
株式報酬制度の導入を決議）。
・業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期
視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとします。
・当初の対象期間は、2019年度から４事業年度とし、以後の対象期間については、３事業年度ごとと
します。
・取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時とします。
・各事業年度において付与されるポイントは、役位に基づく基準ポイントに業績連動株式報酬に係る
係数を乗じて算出され、目標達成度等に応じて0％～200％の比率で変動します。
・業績連動株式報酬におけるＫＰＩは下表のとおりとします。中長期株主視点を取り入れるため、連
結ＲＯＥ及び連結ＥＰＳを指標とし、その達成度を評価します。
・企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年５月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE
２
2050』におけるＣＯ 排出量の削減目標を、2020年度より業績連動株式報酬のＫＰＩに追加しまし
た。
・多様な人財が能力を発揮できる環境づくりをより推進し、従業員の貢献意欲の向上による企業競争
力の強化を担保することを目的として、「従業員エンゲージメント」を、2022年度より業績連動株式
報酬のＫＰＩに追加します。
(※)ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）
制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ
プラン
（業績連動株式報酬におけるＫＰＩ）
ＫＰＩ指標 割合 評価目的
（a）連結ＲＯＥ 60％ 資本に対する収益性を評価
（b）連結ＥＰＳ 40％ 株主視点から純利益を評価
２
（c）ＣＯ 排出量 環境負荷低減の推進度を評価
下記算出式
従業員エンゲージメントの向上度を
参照
（d）従業員エンゲージメント
評価(※)
(※)報酬委員会による総合評価
＜業績連動株式報酬に係る係数の算出式＞
業績連動株式報酬に係る係数＝｛(a)＋(b)｝×｛(c)＋(d)｝
(a) 「 連結ＲＯＥ 」 に関する連動係数 × 60％
(b) 「 連結ＥＰＳ 」 に関する連動係数 × 40％
２
(c) 「 ＣＯ 排出量 」 に関する連動係数
(d) 「 従業員エンゲージメント 」 に関する連動係数
・ＫＰＩの評価にあたっては、業績連動株式報酬に係る係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締
役の振れ幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとします。
86/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
・対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度におけ
る株式の交付等を行わないこととし（マルス）、または交付した株式等相当の金銭の返還請求（ク
ローバック）ができるものとします。
（2）社外取締役及び監査役
（a）報酬構成の割合
社外取締役及び監査役の報酬構成の割合は次のとおりとします。
（b）構成内容
固定報酬
・社外取締役及び監査役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみ
とし、業績連動報酬（賞与・株式報酬）は支給しません。
・報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
４ 報酬ガバナンス
（1）報酬委員会
当社は役員等（本方針において「役員及び執行役員」をいいます。）の報酬の決定に関する手続の客観
性及び透明性を確保すること等を目的として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とし、また、委
員を代表取締役以外の取締役で構成する報酬委員会（本方針において「報酬委員会」といいます。）を設
置しています。
（2）報酬の決定方法
役員の報酬に関する基本方針である本方針は、報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定していま
す。また、取締役の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価
及びＫＰＩ達成度に基づき報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会から答申を受けた取締役会が、当
該答申に基づき、決定します。
監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。
５ 役員報酬枠
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。
（1）取締役
・金銭
年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）
（2006年５月25日開催の第１回定時株主総会で決議）
・株式
３事業年度／12億円以内（１事業年度あたり４億円以内）
１事業年度当たりに付与するポイント：80,000ポイント（１ポイント＝普通株式１株）
（2022年５月26日開催の第17回定時株主総会で、金銭報酬と別枠で、決議）
（2）監査役
・金銭
年額２億円以内
（2019年５月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
87/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目
的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性
があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
Ⅰ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンについては以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、
業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保
有しません。保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況
等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得
経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しな
い場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の
見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間
受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会
社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総
合的に判断しています。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 618
非上場株式
15 40,347
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
（株式の取得）
1 141
非上場株式 商品開発の推進等のビジネス
連携を強化していくため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 115
非上場株式以外の株式
88/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
7,804,500 7,804,500
株式会社野村総合研 当社グループ会社のシステム運用等のビ
有
究所 ジネス連携を強化していくため
31,022 25,832
2,195,400 2,195,400
わらべや日洋ホール 共同商品開発の推進等のビジネス連携を
有
ディングス株式会社 強化していくため
4,026 3,446
チケット販売に関する当社グループ事業
704,700 704,700
ぴあ株式会社 会社とのビジネス連携を強化していくた 無
2,269 2,311
め
500,000 500,000
株式会社STIフード 共同商品開発の推進等のビジネス連携を
有
ホールディングス 強化していくため
1,030 2,462
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
280,000 140,000
強化していくため。
株式会社ピックルス
2021年９月１日付で普通株式１株につき 有
コーポレーション
２株の割合で株式分割を実施したため、
422 472
株式数が増加しております。
700,000 700,000
当社グループ会社との金融取引等のビジ
株式会社八十二銀行 有
ネス連携を強化していくため
305 245
株式会社三井住友
59,300 59,300
当社グループ会社との金融取引等のビジ
無（注２）
フィナンシャルグ
ネス連携を強化していくため
244 221
ループ
70,000 70,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
株式会社中村屋 有
強化していくため
233 276
819,000 819,000
株式会社めぶきフィ 当社グループ会社との金融取引等のビジ
無（注３）
ナンシャルグループ ネス連携を強化していくため
221 185
82,800 82,800
雪印メグミルク株式 共同商品開発の推進等のビジネス連携を
有
会社 強化していくため
168 176
MS＆ADインシュアラ
39,300 39,300
当社グループ会社との金融取引等のビジ
無（注４）
ンスグループホール
ネス連携を強化していくため
153 117
ディングス株式会社
300,000 300,000
株式会社九州フィナ 当社グループ会社との金融取引等のビジ
無（注５）
ンシャルグループ ネス連携を強化していくため
123 129
10,000 10,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
伊藤忠食品株式会社 有
強化していくため
49 52
76,700 76,700
株式会社りそなホー 当社グループ会社との金融取引等のビジ
無（注６）
ルディングス ネス連携を強化していくため
39 32
89/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,000 10,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
木徳神糧株式会社 有
強化していくため
35 34
（注）１ 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得
経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有し
ない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の
取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益
額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か）を、株式会社セブン-イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証
し、保有の適否を総合的に判断しています。
２ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
３ 株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社常陽銀行は当社株式を保有しております。
４ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社
子会社である三井住友海上火災保険株式会社は当社株式を保有しております。
５ 株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は当社株式を保有しております。
６ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそ
な銀行は当社株式を保有しております。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社である当社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化
等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有株については、毎年
見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進
めるものとします。
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取
引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引
の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リス
ク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金
額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否
を総合的に判断しています。
90/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 6,061
非上場株式
6 26,031
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
（株式の取得）廃プラスチッ
ク再資源化の促進等によりビ
3 133
非上場株式
ジネス連携を強化していくた
め
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,750,000 2,750,000
株式会社アインホー 共同商品開発の推進等のビジネス連携を
無
ルディングス 強化していくため
17,600 18,892
2,050,000 2,050,000
株式会社クレディセ 当社グループ金融事業会社等を通じ、ビ
有
ゾン ジネス連携を強化していくため
2,654 2,716
当社グループ事業会社における店舗、物
1,017,000 1,017,000
三井不動産株式会社 流施設その他不動産に関する取引等のビ 有
2,600 2,440
ジネス連携を強化していくため
804,000 804,000
株式会社TBSホール メディアコンテンツを活用した販売促進
無（注２）
ディングス 等のビジネス連携を強化していくため
1,495 1,562
当社グループ事業会社の店舗及びエリア
1,088,000 1,088,000
株式会社西武ホール
無（注３）
協働開発等のビジネス連携を強化してい
ディングス
1,304 1,392
くため
当社グループ会社との生命保険その他の
156,100 156,100
第一生命ホールディ
無（注４）
金融取引等のビジネス連携を強化してい
ングス株式会社
375 291
くため
（注）１ 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取
引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の
取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通
し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受
91/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証
し、保有の適否を総合的に判断しています。
２ 株式会社TBSホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社TBSテレ
ビは当社株式を保有しております。
３ 株式会社西武ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である西武鉄道株式会
社は当社株式を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保
険株式会社は当社株式を保有しております。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
92/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。
93/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,189,152 1,420,653
現金及び預金
318,142 365,746
受取手形及び売掛金
95,010 91,662
営業貸付金
158,867 246,571
商品及び製品
80 51
仕掛品
2,378 2,193
原材料及び貯蔵品
62,009 71,249
前払費用
216,471 107,883
ＡＴＭ仮払金
315,465 306,593
その他
△ 7,353 △ 7,829
貸倒引当金
3,350,223 2,604,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,367,606 3,011,407
建物及び構築物
△ 1,373,509 △ 1,483,509
減価償却累計額
※２ 994,096 ※２ 1,527,898
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 952,109 1,158,818
△ 621,924 △ 722,440
減価償却累計額
330,185 436,377
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具 25,306 31,042
△ 7,658 △ 11,535
減価償却累計額
17,647 19,506
車両運搬具（純額）
※２ 746,284 ※２ 1,119,796
土地
29,022 26,264
リース資産
△ 21,233 △ 19,024
減価償却累計額
7,789 7,240
リース資産（純額）
使用権資産 23,537
－
－ △ 12,735
減価償却累計額
10,801
使用権資産(純額) －
110,019 110,725
建設仮勘定
2,206,023 3,232,347
有形固定資産合計
無形固定資産
349,882 1,741,604
のれん
152,324 213,462
ソフトウエア
143,666 184,935
その他
645,873 2,140,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ ,※５ 204,107 ※１ ,※２ ,※５ 220,615
投資有価証券
14,194 14,633
長期貸付金
※２ 339,405 ※２ 330,285
長期差入保証金
203 542
建設協力立替金
79,888 86,217
退職給付に係る資産
44,352 43,539
繰延税金資産
63,338 67,499
その他
△ 3,364 △ 3,024
貸倒引当金
742,125 760,308
投資その他の資産合計
3,594,022 6,132,658
固定資産合計
繰延資産
1,934 1,353
開業費
652 492
社債発行費
2,586 1,846
繰延資産合計
6,946,832 8,739,279
資産合計
94/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
204,626 305,921
支払手形及び買掛金
180,663 177,987
加盟店買掛金
619,953 140,146
短期借入金
66,917 60,000
１年内償還予定の社債
※２ 146,747 ※２ 121,280
１年内返済予定の長期借入金
21,283 22,716
未払法人税等
124,070 235,274
未払費用
236,400 223,146
預り金
130,167 73,901
ＡＴＭ仮受金
19,859 17,649
販売促進引当金
14,853 13,937
賞与引当金
360 349
役員賞与引当金
933 602
商品券回収損引当金
27 34
返品調整引当金
741,422 787,879
銀行業における預金
274,145 299,898
その他
2,782,433 2,480,725
流動負債合計
固定負債
565,000 1,582,906
社債
※２ 362,592 ※２ 994,399
長期借入金
78,879 109,825
繰延税金負債
774 569
役員退職慰労引当金
4,008 4,272
株式給付引当金
9,309 12,702
退職給付に係る負債
50,783 51,422
長期預り金
99,072 130,456
資産除去債務
162,644 224,265
その他
1,333,063 3,110,820
固定負債合計
4,115,497 5,591,546
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,069 408,645
資本剰余金
2,198,805 2,319,155
利益剰余金
△ 10,851 △ 10,282
自己株式
2,647,023 2,767,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,729 37,696
その他有価証券評価差額金
1,580 4,270
繰延ヘッジ損益
157,570
為替換算調整勘定 △ 30,835
15,427 13,901
退職給付に係る調整累計額
21,902 213,438
その他の包括利益累計額合計
56 56
新株予約権
162,352 166,719
非支配株主持分
2,831,335 3,147,732
純資産合計
6,946,832 8,739,279
負債純資産合計
95/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
5,766,718 8,749,752
営業収益
4,518,821 7,429,576
売上高
3,480,025 6,017,372
売上原価
1,038,796 1,412,203
売上総利益
※１ 1,247,896 ※１ 1,320,175
営業収入
2,286,692 2,732,379
営業総利益
販売費及び一般管理費
112,921 123,214
宣伝装飾費
450,665 564,770
従業員給与・賞与
14,796 13,861
賞与引当金繰入額
10,541 14,045
退職給付費用
61,137 75,217
法定福利及び厚生費
376,771 396,241
地代家賃
220,434 279,082
減価償却費
104,457 121,954
水道光熱費
73,778 92,481
店舗管理・修繕費
494,856 663,854
その他
1,920,363 2,344,726
販売費及び一般管理費合計
366,329 387,653
営業利益
営業外収益
2,991 3,220
受取利息
1,013 1,093
受取配当金
2,643
持分法による投資利益 －
790 1,389
受取保険金
1,179 1,205
電子マネー退蔵益
4,163 3,184
その他
10,138 12,736
営業外収益合計
営業外費用
9,479 12,101
支払利息
1,105 17,248
社債利息
885
持分法による投資損失 －
1,508 3,534
コミットメントフィー
6,124 8,934
その他
19,104 41,818
営業外費用合計
357,364 358,571
経常利益
特別利益
※２ 3,010 ※２ 6,372
固定資産売却益
※２ ,※７ 1,106 ※２ ,※７ 2,554
事業構造改革に伴う固定資産売却益
※３ 4,108 ※３ 7,648
助成金収入
956
災害関連受取保険金 －
252 3,222
投資有価証券売却益
999 2,213
その他
10,433 22,011
特別利益合計
特別損失
※４ 12,180 ※４ 13,666
固定資産廃棄損
※５ 31,604 ※５ 26,410
減損損失
※６ 40,534 ※６ 10,380
新型コロナウイルス感染症による損失
※５ ,※７ 10,213 ※５ ,※７ 4,163
事業構造改革費用
14,489 14,107
その他
109,022 68,728
特別損失合計
258,776 311,854
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,369 66,886
18,069 21,727
法人税等調整額
64,439 88,613
法人税等合計
194,337 223,241
当期純利益
15,074 12,466
非支配株主に帰属する当期純利益
179,262 210,774
親会社株主に帰属する当期純利益
96/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
97/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
194,337 223,241
当期純利益
その他の包括利益
9,627 2,073
その他有価証券評価差額金
1,857 2,689
繰延ヘッジ損益
189,239
為替換算調整勘定 △ 48,474
11,976
退職給付に係る調整額 △ 1,515
156
△ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 25,021 ※ 192,642
その他の包括利益合計
169,315 415,883
包括利益
（内訳）
154,439 402,228
親会社株主に係る包括利益
14,876 13,655
非支配株主に係る包括利益
98/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 409,262 2,106,920 △ 11,313 2,554,869
当期変動額
剰余金の配当
△ 87,134 △ 87,134
親会社株主に帰属する当期
179,262 179,262
純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分
0 472 472
その他 △ 193 △ 242 2 △ 433
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 193 91,885 462 92,154
当期末残高 50,000 409,069 2,198,805 △ 10,851 2,647,023
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,953 △ 277 17,515 3,533 46,725 331 155,295 2,757,222
当期変動額
剰余金の配当
△ 87,134
親会社株主に帰属する当期
179,262
純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分
472
その他 △ 433
株主資本以外の項目の当期
9,776 1,858 △ 48,350 11,893 △ 24,823 △ 274 7,056 △ 18,041
変動額（純額）
当期変動額合計 9,776 1,858 △ 48,350 11,893 △ 24,823 △ 274 7,056 74,112
当期末残高
35,729 1,580 △ 30,835 15,427 21,902 56 162,352 2,831,335
99/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 409,069 2,198,805 △ 10,851 2,647,023
在外子会社の国際会計基準適
△ 2,847 △ 2,847
用に伴う増減
在外子会社の国際会計基準適
用に伴う増減を反映した当期 50,000 409,069 2,195,957 △ 10,851 2,644,175
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,576 △ 87,576
親会社株主に帰属する当期
210,774 210,774
純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 0 591 592
その他
△ 424 △ 0 △ 425
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 424 123,197 568 123,342
当期末残高
50,000 408,645 2,319,155 △ 10,282 2,767,517
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
35,729 1,580 △ 30,835 15,427 21,902 56 162,352 2,831,335
在外子会社の国際会計基準適
82 82 △ 2,765
用に伴う増減
在外子会社の国際会計基準適
用に伴う増減を反映した当期 35,811 1,580 △ 30,835 15,427 21,984 56 162,352 2,828,569
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,576
親会社株主に帰属する当期
210,774
純利益
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 592
その他 △ 425
株主資本以外の項目の当期
1,884 2,689 188,405 △ 1,525 191,454 － 4,366 195,820
変動額（純額）
当期変動額合計 1,884 2,689 188,405 △ 1,525 191,454 － 4,366 319,163
当期末残高 37,696 4,270 157,570 13,901 213,438 56 166,719 3,147,732
100/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
258,776 311,854
税金等調整前当期純利益
235,504 292,561
減価償却費
35,484 27,775
減損損失
25,040 71,276
のれん償却額
654
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 956
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,280 △ 8,514
受取利息及び受取配当金 △ 4,004 △ 4,313
10,585 29,349
支払利息及び社債利息
885
持分法による投資損益（△は益） △ 2,643
受取保険金 △ 790 △ 1,389
災害関連受取保険金 △ 956 －
固定資産売却益 △ 4,116 △ 8,927
助成金収入 △ 4,094 △ 7,648
12,193 13,667
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,211
31,472
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,227
7,713 3,348
営業貸付金の増減額（△は増加）
13,844
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 26,209
3,015
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,610
7,854
預り金の増減額（△は減少） △ 13,396
銀行業における社債の純増減（△は減少） △ 20,000 －
86,386 46,456
銀行業における預金の純増減（△は減少）
52,386
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 7,475
12,713
△ 18,225
その他
638,840 777,967
小計
利息及び配当金の受取額 2,201 4,505
利息の支払額 △ 10,129 △ 20,781
5,993
金利スワップ解約による収入 －
790 1,389
保険金の受取額
956
災害関連受取保険金の受取額 －
4,092 7,647
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 102,693 △ 67,411
5,935 27,165
法人税等の還付額
539,995 736,476
営業活動によるキャッシュ・フロー
101/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
※４ △ 297,859 ※４ △ 337,505
有形固定資産の取得による支出
13,442 147,745
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 51,972 △ 86,926
投資有価証券の取得による支出 △ 22,239 △ 25,519
14,690 106,380
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 41,973 ※２ △ 2,295,563
支出
差入保証金の差入による支出 △ 9,938 △ 12,357
26,971 24,536
差入保証金の回収による収入
2,428 4,002
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 2,963 △ 2,841
※４ △ 11,447 ※４ △ 11,661
事業取得による支出
定期預金の預入による支出 △ 4,081 △ 3,996
1,963 4,083
定期預金の払戻による収入
△ 11,146 △ 15,943
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 394,127 △ 2,505,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
490,506
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 479,923
125,793 832,298
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 93,579 △ 261,954
263,118 81,872
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 263,118 △ 81,872
349,307 1,192,710
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 231,768
183 337
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 22
配当金の支払額 △ 87,081 △ 87,490
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,482 △ 7,348
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 770 △ 1,821
よる支出
△ 26,321 △ 17,941
その他
690,542 937,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,430
828,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 768,946
1,354,856 2,183,837
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,183,837 ※１ 1,414,890
現金及び現金同等物の期末残高
102/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 173 社
主要な連結子会社の名称
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、
株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立された
SEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum CorporationからSpeedway LLC他20社の株式そ
の他持分を取得いたしました。また、全世界におけるセブン－イレブンブランドの成長と既存の海外ライ
センシーへの価値とサポートの提供を目的として7-Eleven International LLCを設立したこと等により４
社を連結子会社としております。
これらに伴い、新たに26社を連結の範囲に含めております。
株式会社そごう・西武が株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併したことにより１社
を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社の数 0 社
（2）持分法を適用した関連会社の数 24 社
主要な会社等の名称
プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社
当連結会計年度において、米国Marathon Petroleum Corporationから株式その他持分を取得したことに
伴い２社を持分法適用会社としております。また、BALS INTERNATIONAL LIMITED他２社の株式を譲渡した
ことにより、３社を持分法適用会社から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続
きによって作成された財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
103/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
③ たな卸資産
ａ 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、
一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主
として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
①開業費
５年間（定額）で償却しております。
②社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当
連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑤ 商品券回収損引当金
一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対
する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑥ 返品調整引当金
当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損
失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に
支給することとしております。
⑧ 株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
104/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定
額法により費用処理しております。
（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等に
ついては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、
振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金、社債
ｃ ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
③ ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化す
る為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取
引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッ
ジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によってい
る金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。
（8）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2011年２月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しておりま
す。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
2011年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益とし
て処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーから
のチャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子
会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
105/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
１．Speedway LLC株式等の取得に係る無形資産（商標権）の評価及びのれんの償却期間
（1）当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、連結貸借対
照表において、暫定的に算定された以下の金額を計上しております。
のれん 1,357,134 百万円
無形資産（商標権） 22,126 百万円
「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積っております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日
時点において識別可能なものの企業結合日時点の公正価値を基礎として企業結合日以後１年以内に配分し、取
得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しておりま
す。
Speedway LLC株式等の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形資産（商標権）につい
ては、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカムアプローチ法により
算定しております。また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基にSpeedway LLC株
式等の取得によるシナジー効果が発現すると予想される期間に基づいて決定しております。
② 主要な仮定
無形資産（商標権）の公正価値算定の主要な仮定は経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等と判
断しております。また、のれんの償却期間の見積りにおける主要な仮定は、Speedway LLC株式等の取得による
シナジー効果が発現すると予想される期間と判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
公正価値の算定及び償却期間の見積りは経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な
経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
106/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２．固定資産の減損損失の認識の要否判定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しております。このう
ち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、百貨店・専門
店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武は百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、１店舗あたり
の固定資産簿価が比較的多額となる傾向にあります。
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損
益計算書に計上した金額は以下のとおりです。
(百万円)
会社名 有形固定資産 無形固定資産 減損損失
株式会社イトーヨーカ堂 328,554 12,682 4,431
株式会社そごう・西武 202,598 71,812 1,242
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位は、主として店舗であります。各社は、従来より事業構造改革を推進してきており、集客施策、粗利改
善策等により継続的に業績改善に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を目的と
した営業時間の短縮及び休業が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められて
おります。
各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減
損損失として計上しております。
また、株式会社そごう・西武は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた顧客の価値観及び行動
の変化により店舗経営を取り巻く環境が厳しさを増したことを受け、営業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスとなっており、共用資産を含む、より大きな単位において、減損の兆候があると認められております。こ
のため、当連結会計年度末において、店舗固定資産の減損判定に加え、共用資産を含む、より大きな単位にお
いて減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が
共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用
の削減見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定
士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必
要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受
ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
107/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で未定であり
ます。
108/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関
係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で未定であります。
（グループ通算制度）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを
目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に
与える影響額については、現時点で未定であります。
（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」）
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計
上することが求められます。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用により、主に使用権資産が721,314百万円、その他の流動負債及びその他の固定負
債に含まれるリース債務が743,972百万円、期首の利益剰余金が36,014百万円それぞれ増加する見込みで
す。
109/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた4,954百万円は、「受取保険金」790百万円、「その他」
4,163百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「その他」に表示していた7,633百万円は、「コミットメントフィー」1,508百万円、
「その他」6,124百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「受取保険金」は、より実態に即した明瞭な表示と
するため、当連結会計年度において「災害関連受取保険金」に変更しております。
前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において重
要性が増した「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」と合わせて表示するため、「助成金収入」に変更して
おります。また、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、特別利益の「その他」に表示していた1,265百万円は、「投資有価証券売却益」252百万円、「助成
金収入」へ13百万円、「その他」999百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示しておりました「受取保険金」及び「雇用調整助成金収入」は、「災害関連受取保険金」及び
「助成金収入」に変更しております。それに伴い、小計以下の該当科目の受取額も上記に合わせて変更しており
ます。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「受取保険金」及び「保険金の受取額」
は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△790百万円、「保険金の受取額」790百
万円を独立掲記するとともに、「小計」639,630百万円を638,840百万円と変更しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除
く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的
とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
110/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役
に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業
績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
します。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,187百万円、株式数は834千株で
あります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対
して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役
員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される
業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退
職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,436百万円、株式数は635千株で
あります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定
を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
111/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 40,245 百万円 38,629 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物及び構築物 489 百万円 463 百万円
土地 1,258 1,258
投資有価証券 68,087 79,715
長期差入保証金 2,662 1,162
計 72,497 82,599
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 13,420 百万円 9,717 百万円
（2）為替決済取引に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券 2,529 百万円 2,516 百万円
長期差入保証金 800 1,700
計 3,329 4,216
（3）宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
長期差入保証金 55 百万円 55 百万円
（4）資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
長期差入保証金 304 百万円 292 百万円
３ 偶発債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
従業員 57 百万円 42 百万円
112/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４ 貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コ
ミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
貸出コミットメント総額 790,424 百万円 832,746 百万円
貸出実行残高 44,002 42,048
差引額 746,421 790,697
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、
その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。
※５ その他
株式会社セブン銀行の所有する国債等について
当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国
債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が１年内のものを含む）は、実質的に拘束性がある
ため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。
113/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 762,514 百万円 765,199 百万円
7-Eleven, Inc.
245,210 294,374
計 1,007,725 1,059,574
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 4,781,626 百万円 4,853,881 百万円
7-Eleven, Inc.
1,505,369 1,695,895
計 6,286,995 6,549,776
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 1,194 百万円 2,200 百万円
土地 2,286 6,497
その他 635 229
計 4,116 8,927
（注） 前連結会計年度においては、土地1,106百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。当
連結会計年度においては、建物及び構築物108百万円、土地2,440百万円及びその他５百万円が「事業構造改革に伴
う固定資産売却益」に含まれております。
※３ 助成金収入
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 13 百万円 5,741 百万円
雇用調整助成金 4,094 1,907
計 4,108 7,648
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 3,710 百万円 4,264 百万円
工具、器具及び備品 3,309 3,490
その他 5,172 5,911
計 12,193 13,667
（注） 前連結会計年度においては、その他12百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度にお
いては、建物及び構築物０百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
114/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
金額
用途 種類 場所
（百万円）
（国内コンビニエンスストア） 84店舗
（百貨店・専門店） 22店舗
東京都
（スーパーストア） 2店舗
（その他） 2店舗
（国内コンビニエンスストア） 44店舗
土地及び
愛知県
店舗 34,105
（百貨店・専門店） 4店舗
建物等
（国内コンビニエンスストア） 35店舗
神奈川県 （百貨店・専門店） 11店舗
（その他） 1店舗
米国他 （海外コンビニエンスストア） 175店舗
ソフト
その他 東京都、京都府、長野県他 1,378
ウェア等
合計 35,484
（注） 連結損益計算書においては、店舗3,879百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
金額
用途 種類 場所
（百万円）
（国内コンビニエンスストア） 94店舗
（百貨店・専門店） 49店舗
東京都
（スーパーストア） 2店舗
（その他） 1店舗
（国内コンビニエンスストア） 98店舗
土地及び
愛知県
店舗 25,070
（百貨店・専門店） 9店舗
建物等
（国内コンビニエンスストア） 93店舗
大阪府 （百貨店・専門店） 4店舗
（その他） 1店舗
米国他 （海外コンビニエンスストア） 150店舗
ソフト
その他 東京都、福島県、長野県他 2,705
ウェア等
合計 27,775
（注） 連結損益計算書においては、店舗1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対
象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
115/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
店舗 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築物 27,335 470 27,805
工具、器具及び備品 3,732 87 3,820
土地 1,585 2 1,587
ソフトウエア 461 632 1,094
その他 990 186 1,176
合計 34,105 1,378 35,484
（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,497百万円、工具、器具及び備品23百万円、土地
330百万円及びその他28百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
店舗 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築物 20,055 474 20,530
工具、器具及び備品 2,455 32 2,487
土地 1,669 165 1,834
ソフトウエア 5 1,829 1,834
その他 884 204 1,088
合計 25,070 2,705 27,775
（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,291百万円、工具、器具及び備品２百万円及びそ
の他71百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回
収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.0％～9.4％（前連結会計年度は3.3％～
6.0％）で割り引いて算定しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
休業期間等に発生した固定費
24,066 百万円 8,625 百万円
（人件費・地代家賃等）
加盟店への特別感謝金等 5,193 1,492
感染拡大対策費用 7,571 －
その他 3,702 262
計 40,534 10,380
（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営
業収入に含まれる加盟店からの収入を前連結会計年度において11,322百万円減額しております。また、前連結会計
年度における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当連
結会計年度は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。
116/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
※７ 事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減損損失 3,879 百万円 1,365 百万円
転進支援金 2,765 247
店舗閉鎖損失 1,388 －
固定資産売却損 30 －
その他 2,149 2,550
計 10,213 4,163
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において1,106百万円、当連結会
計年度において2,554百万円計上しております。
117/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14,555 百万円 3,211 百万円
△567 △406
組替調整額
税効果調整前
13,988 2,805
△4,360 △731
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,627 2,073
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,476 3,595
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,476 3,595
△618 △905
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,857 2,689
為替換算調整勘定：
△48,474 189,239
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 18,558 1,391
△1,582 △3,605
組替調整額
税効果調整前
16,976 △2,213
△5,000 698
税効果額
退職給付に係る調整額 11,976 △1,515
持分法適用会社に対する持分相当額：
△8 156
当期発生額
その他の包括利益合計 △25,021 192,642
118/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 886,441 － － 886,441
自己株式
普通株式 3,596 3 124 3,475
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少124千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式交付による減少123千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
1,624千株が含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 56
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 56
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年５月28日
普通株式 45,115 51円00銭 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 42,019 47円50銭 2020年８月31日 2020年11月13日
取締役会
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
２ 2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 45,115 51円00銭 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が
含まれております。
119/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 886,441 － － 886,441
自己株式
普通株式 3,475 4 154 3,325
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加４千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少154千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式交付による減少154千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
1,469千株が含まれております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 56
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 56
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年５月27日
普通株式 45,115 51円00銭 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年10月７日
普通株式 42,461 48円00銭 2021年８月31日 2021年11月15日
取締役会
（注）１ 2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
２ 2021年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 45,999 52円00銭 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が
含まれております。
120/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金 2,189,152 百万円 1,420,653 百万円
拘束性現金 7,112 8,049
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 △12,427 △13,812
現金及び現金同等物 2,183,837 1,414,890
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額
と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
Brown-Thompson General Partnership及び7-Eleven,L.L.C.
流動資産 4,097 百万円
固定資産 17,250
のれん 28,472
流動負債 △3,675
固定負債 △2,892
当該株式の取得価額 43,252
当該会社の現金及び現金同等物 △1,278
差引：当該会社取得のための支出 41,973
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
Speedway LLC他
流動資産 108,625 百万円
固定資産 1,074,482
のれん 1,348,179
流動負債 △159,410
固定負債 △54,754
当該株式の取得価額 2,317,122
取得価額に含まれる未払額 △3,846
当該会社の現金及び現金同等物 △17,712
差引：当該会社取得のための支出 2,295,563
３ 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 11,625 百万円 6,799 百万円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 13,352 12,622
※４ 事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりでありま
す。
たな卸資産 324 百万円
のれん 8,962
その他 2,160
小計 11,447
有形固定資産 3,580
計 15,027
121/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
なお、上記のうち、有形固定資産3,580百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて
表示しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりでありま
す。
たな卸資産 468 百万円
のれん 10,891
その他 301
小計 11,661
有形固定資産 5,348
計 17,010
なお、上記のうち、有形固定資産5,348百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて
表示しております。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 101,610 131,551
１年超 632,351 854,502
合計 733,962 986,053
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 10,247 10,599
１年超 22,662 21,397
合計 32,909 31,997
122/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、
銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変
動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的
な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク
管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しておりま
す。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手
形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽
減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握すると
ともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されており
ますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引及びブリッジローンによるＭ＆Ａに係る資金調達を、ま
た、長期借入金及び社債は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関し
ては資産負債の総合管理（ＡＬＭに基づく管理）を行っております。
外貨建社債及び外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通
貨スワップ取引により当該リスクの回避を図っております。
変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワッ
プ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。
上記のデリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ
取引）に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信
用リスクを回避・軽減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されて
おりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理すると
ともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
123/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏し
いものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含
まれておりません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 2,189,152 2,189,152 －
（2）受取手形及び売掛金 318,142
△3,458
貸倒引当金（*1）
314,683 318,228 3,544
（3）投資有価証券 154,028 159,676 5,647
（4）長期差入保証金（*2） 258,381
△76
貸倒引当金（*3）
258,305 266,268 7,963
資産計 2,916,169 2,933,324 17,155
（1）支払手形及び買掛金（*4） 385,289 385,289 －
（2）短期借入金 619,953 619,953 －
（3）銀行業における預金 741,422 741,503 80
（4）社債（*5） 631,917 634,060 2,143
（5）長期借入金（*6） 509,339 521,734 12,394
（6）長期預り金（*7） 27,337 26,783 △553
負債計 2,915,260 2,929,324 14,063
デリバティブ取引（*8） 2,192 2,192 －
（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 加盟店買掛金を含めております。
（*5） １年内償還予定の社債を含めております。
（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
124/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 1,420,653 1,420,653 －
（2）受取手形及び売掛金 365,746
△3,326
貸倒引当金（*1）
362,420 365,980 3,560
（3）投資有価証券 166,383 171,647 5,264
（4）長期差入保証金（*2） 248,261
△126
貸倒引当金（*3）
248,134 254,282 6,147
資産計 2,197,591 2,212,563 14,972
（1）支払手形及び買掛金（*4） 483,908 483,908 －
（2）短期借入金 140,146 140,146 －
（3）銀行業における預金 787,879 787,940 61
（4）社債（*5） 1,642,906 1,602,699 △40,207
（5）長期借入金（*6） 1,115,680 1,119,861 4,180
（6）長期預り金（*7） 27,614 26,941 △672
負債計 4,198,135 4,161,497 △36,637
デリバティブ取引（*8） △176 △176 －
（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 加盟店買掛金を含めております。
（*5） １年内償還予定の社債を含めております。
（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳
簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額
を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。
（4）長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応す
る国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
125/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
負 債
（1）支払手形及び買掛金、 （2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（4）社債
国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の
合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨ス
ワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理また
は金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップまたは金
利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（*1）
非上場株式 12,617 14,605
関連会社株式 31,197 29,695
その他 6,264 9,930
長期差入保証金（*2） 88,240 88,400
長期預り金（*2） 24,787 25,059
（*1） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、資産「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（*2） これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、資産「（4）長期差入保証金」及び負債「（6）長期預り金」には含めておりません。
126/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,189,152 － － －
受取手形及び売掛金 303,645 12,344 1,816 335
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
国債・地方債 700 20,315 － －
社債 10,600 38,700 － －
その他 － － － －
長期差入保証金 26,962 72,227 62,286 96,905
合計 2,531,059 143,586 64,103 97,241
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,420,653 － － －
受取手形及び売掛金 352,332 11,238 1,818 357
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
国債・地方債 6,400 20,615 － －
社債 23,400 31,600 － －
その他 － － － －
長期差入保証金 33,348 64,717 61,180 89,014
合計 1,836,134 128,170 62,999 89,371
127/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
４ 銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における預金 625,298 116,124 － －
（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における預金 673,250 114,628 － －
（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
５ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 66,917 60,000 190,000 15,000 210,000 90,000
長期借入金 146,747 64,268 81,446 62,524 66,008 88,344
合計 213,665 124,268 271,446 77,524 276,008 178,344
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 60,000 333,320 272,574 210,000 142,619 624,392
長期借入金 121,280 138,378 308,460 139,188 100,670 307,701
合計 181,280 471,699 581,034 349,188 243,290 932,093
128/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 72,744 21,802 50,942
（2）債券
① 国債・地方債等 16,825 16,819 6
連結貸借対照表計上額が
② 社債 14,111 14,106 5
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 103,681 52,728 50,953
（1）株式 1,618 2,164 △546
（2）債券
① 国債・地方債等 4,283 4,285 △2
連結貸借対照表計上額が
② 社債 35,396 35,421 △25
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 41,298 41,872 △573
合計 144,980 94,600 50,380
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 73,603 21,976 51,627
（2）債券
① 国債・地方債等 8,450 8,449 1
連結貸借対照表計上額が
② 社債 5,102 5,102 0
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 87,157 35,527 51,629
（1）株式 1,614 1,833 △218
（2）債券
① 国債・地方債等 18,583 18,609 △25
連結貸借対照表計上額が
② 社債 50,094 50,156 △61
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 70,292 70,598 △306
合計 157,449 106,126 51,323
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,605百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
129/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 320 252 0
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 320 252 0
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 115 95 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 115 95 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について229百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について301百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
130/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 1,543 － 25 25
ユーロ 149 － 4 4
元 82 － 2 2
合計 1,775 － 32 32
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 1,123 － 16 16
ユーロ 165 － △2 △2
元 126 － 3 3
合計 1,416 － 16 16
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
131/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引 （注１）
原則的処理方法 買建 買掛金 1,342 － 18
米ドル
為替予約取引 （注２）
為替予約等の振当
買建 買掛金 8 － －
処理
米ドル
通貨スワップ取引 （注２）
為替予約等の振当 米ドル受取・日本円支
外貨建社債 66,918 － －
処理 払
(600百万米ドル)
（注） 時価の算定方法
１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、外貨建社債と一体として処理されて
いるため、それらの時価は、当該支払手形及び買掛金、社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引 （注１）
原則的処理方法 買建 買掛金 1,885 － 27
米ドル
為替予約取引 （注２）
為替予約等の振当
買建 買掛金 103 － －
処理
米ドル
（注） 時価の算定方法
１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
132/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引 （注）
原則的処理方法
社債・長期借入
支払固定・受取変動 245,812 245,812 2,142
金
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引 （注１）
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 8,626 8,626 △220
金利スワップ取引 （注２）
金利スワップの特
例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,625 1,125 －
金利通貨スワップ 金利通貨スワップ取引 （注３）
の一体処理（特例
支払固定・受取変動 外貨建長期借入
298,974 298,974 －
処理・振当処理）
米ドル受取・円支払 金
（注） 時価の算定方法
１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
133/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び
一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出
型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 279,674 百万円 282,309 百万円
勤務費用（注１） 13,116 13,100
利息費用 1,629 1,633
数理計算上の差異の発生額 1,933 △747
退職給付の支払額 △13,588 △14,796
過去勤務費用の発生額 10 －
連結子会社の取得に伴う増加額（注２） － 1,814
その他 △467 1,128
退職給付債務の期末残高 282,309 284,440
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２ 「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取
得したことによる増加であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高 327,040 百万円 352,887 百万円
期待運用収益 6,527 7,043
数理計算上の差異の発生額 20,503 646
事業主からの拠出額 11,852 11,819
退職給付の支払額 △13,036 △14,441
年金資産の期末残高 352,887 357,956
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 272,999 百万円 271,738 百万円
年金資産 △352,887 △357,956
△79,888 △86,217
非積立型制度の退職給付債務 9,309 12,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △70,578 △73,515
退職給付に係る負債 9,309 12,702
退職給付に係る資産 △79,888 △86,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △70,578 △73,515
134/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用（注） 13,116 百万円 13,100 百万円
利息費用 1,629 1,633
期待運用収益 △6,527 △7,043
数理計算上の差異の費用処理額 △1,725 △3,242
過去勤務費用の費用処理額 △2 △0
臨時に支払った割増額等 1,903 2,393
確定給付制度に係る退職給付費用 8,394 6,840
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
過去勤務費用 △12 百万円 △2 百万円
数理計算上の差異 16,989 △2,211
合 計 16,976 △2,213
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識過去勤務費用 8 百万円 10 百万円
未認識数理計算上の差異 △22,509 △20,300
その他 △227 △253
合 計 △22,729 △20,543
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
債券 55 ％ 62 ％
株式 35 28
その他 10 10
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 主として0.5 ％ 主として0.5 ％
（米国連結子会社は2.7 ％） （米国連結子会社は3.0 ％）
長期期待運用収益率 主として2.0 ％ 主として2.0 ％
予想昇給率 主として2.5 ％ 主として2.5 ％
135/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３ 確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,545
百万円、当連結会計年度7,481百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社（親会社）
（1）ストック・オプションの内容
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 115名
株式の種類及び付与数
普通株式 28,100株 普通株式 16,100株
普通株式 16,500株 普通株式 110,700株
（注）１
付与日 2015年８月５日 2016年８月３日 2017年８月４日 同左
権利確定条件 （注）２ 同左 同左 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2016年２月29日～ 2017年２月28日～ 2018年２月28日～ 2018年２月28日～
権利行使期間
2035年８月５日 2036年８月３日 2037年８月４日 2047年８月４日
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 ７名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 112名
株式の種類及び付与数
普通株式 18,200株 普通株式 111,100株
（注）１
付与日 2018年８月３日 同左
権利確定条件 （注）２ 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左
ん。
2019年２月28日～ 2019年２月28日～
権利行使期間
2038年８月３日 2048年８月３日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日
の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。
136/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,000 3,000 3,000 1,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 3,000 3,000 3,000 1,000
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,000 1,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 3,000 1,000
② 単価情報
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 － － － －
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
533,000円 361,300円 369,800円 380,800円
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 １株当たり １円 １株当たり １円
行使時平均株価 － －
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
380,600円 380,400円
（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
137/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
138/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 4,553 百万円 4,244 百万円
販売促進引当金 5,623 4,970
未払人件費自己否認額 7,396 12,570
役員退職慰労引当金 238 176
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 927 974
商品券回収損引当金 285 363
減価償却損金算入限度超過額 10,334 9,992
税務上の繰越欠損金（※） 50,595 131,835
有価証券評価損 791 826
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,873 1,583
固定資産評価差額 8,668 9,863
土地評価損及び減損損失否認額 53,465 49,866
未払事業税・事業所税 4,016 3,987
未払費用自己否認額 13,925 13,327
資産除去債務 22,397 25,001
前受収益 13,103 12,211
24,871 28,879
その他
繰延税金資産小計
223,067 310,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※） △46,301 △46,562
△39,055 △36,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △85,357 △83,058
繰延税金資産合計 137,709 227,617
繰延税金負債
固定資産評価差額 △87,551 △203,079
ロイヤルティ等評価差額 △28,416 △32,063
固定資産圧縮積立金 △700 △688
有価証券評価差額金 △15,444 △16,127
退職給付に係る資産 △24,430 △26,364
譲渡損益調整資産 △4,599 △4,055
資産除去債務に対応する除去費用 △7,568 △10,062
△3,525 △1,462
その他
繰延税金負債合計 △172,236 △293,903
繰延税金負債の純額 △34,526 △66,285
（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 3,534 4,067 4,790 6,824 3,900 27,478 50,595
評価性引当額
3,512 4,067 4,732 6,758 3,900 23,329 46,301
繰延税金資産 21 － 57 65 0 4,149 （b）4,293
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
139/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 3,659 4,520 6,631 3,948 6,718 106,358 131,835
評価性引当額 3,659 4,511 6,623 3,908 6,658 21,200 46,562
繰延税金資産 － 8 7 40 59 85,157 （b）85,273
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
固定資産－繰延税金資産
44,352 百万円 43,539 百万円
固定負債－繰延税金負債 △78,879 △109,825
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
持分法投資損益 0.1 △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.8
評価性引当額の増減額 0.7 △0.7
住民税均等割 0.7 0.5
のれん償却額 3.0 7.0
海外子会社との税率差 △3.6 △4.7
連結仕訳に係る税効果調整額 △2.0 △5.4
CARES Actによる影響
△6.0 －
0.6 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 28.4
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「連結仕訳に係る税効果調整額」は、重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.4%は、「連結仕訳に係る税効果調整
額」△2.0%、「その他」0.6%として組み替えております。
140/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
取得による企業結合
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といい
ます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業
（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複
数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取引」とい
います。）を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway
Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗へ
の今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。
本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1)被取得企業の名称及びその事業の内容」及
び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業１社についてのみ記載いたします。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Speedway LLC
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスス
トア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、
店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。
今般、本件取引を実施したことにより、以下の目的を達成することを企図しています。
①店舗ネットワークの戦略的拡充
当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランド
が組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や
事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基
盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見
込んでおります。
②財務上の効果
当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリッ
トを見込んでおります。
③ESG分野におけるリーダーシップ
7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年５月
に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO ₂ 排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロ
ス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定して
います。ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミッ
トメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場に
おけるESG分野の取組をより一層加速していきます。
7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下入りした店舗も含め、CO ₂ 排出量の削減、環
境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年まで
の新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。
(3) 企業結合日
2021年５月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式その他の持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式その他の持分を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年５月14日から2021年12月31日
３ 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
141/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
取得の対価 現金 21,083,918千USドル（2,332,513百万円）
取得原価 21,083,918千USドル（2,332,513百万円）
４ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬 134,084千USドル（14,833百万円）
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
12,267,329千USドル（1,357,134百万円）
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了で
あるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 988,406千USドル（ 109,347百万円）
固定資産 9,776,912千USドル（1,081,619百万円）
資産合計 10,765,319千USドル（1,190,967百万円）
流動負債 1,450,507千USドル（ 160,469百万円）
固定負債 498,223千USドル（ 55,118百万円）
負債合計 1,948,730千USドル（ 215,588百万円）
（注）項番３～６の円貨額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 8,420百万USドル（925,358百万円）
営業利益 183百万USドル（ 20,111百万円）
経常利益 177百万USドル（ 19,452百万円）
税金等調整前当期純利益 177百万USドル（ 19,452百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 132百万USドル（ 14,552百万円）
１株当たり当期純利益 0.15USドル（16.49円）
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該
概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定し
て、のれん等償却の調整が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（注）項番７の円貨額は期中平均レート（１USドル＝109.90円）にて換算しております。
142/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、１年～50年であります。割引率は
０％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 97,339 百万円 101,796 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,061 8,709
時の経過による調整額 1,419 1,761
資産除去債務の履行による減少額 △3,974 △4,900
原状回復義務免除による減少額 △2,620 △197
見積りの変更による増減額（△は減少） 2,871 2,151
履行差額による減少額 △850 △606
連結子会社の取得に伴う増加額（注１） － 22,176
その他増減額（△は減少）（注２） △1,451 2,283
期末残高 101,796 133,175
（注）１「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway LLC他20社の株式その他
の持分を取得したことによる増加であります。
２「その他増減額（△は減少）」は、主に為替変動によるものであります。
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に
関して変更を行い、見積りの変更による増加額2,871百万円、2,151百万円を変更前の資産除去債務残高
からそれぞれ増額しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
143/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当連結会計年度より、以下のように報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメ
ント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類
し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事
業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方
式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンス
ストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス
ストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なもの
を総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店・専門店事業」は、大規模な店舗における多
種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービスの提供を行う事業
を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っており
ます。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント
間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
144/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 調整額 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 専門店事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
857,222 2,251,627 1,802,625 681,919 167,259 5,976 5,766,631 86 5,766,718
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 1,553 1,727 8,258 2,740 31,668 11,346 57,296 △ 57,296 －
替高
計 858,776 2,253,355 1,810,884 684,660 198,927 17,323 5,823,927 △ 57,209 5,766,718
セグメント利益又は
233,700 98,664 29,681 △ 17,444 48,077 △ 570 392,109 △ 25,779 366,329
損失（△）
セグメント資産
1,227,004 2,309,842 964,187 566,491 1,788,607 34,701 6,890,836 55,996 6,946,832
セグメント負債
－ 281,974 － 187,191 283,127 － 752,293 1,008,917 1,761,210
（有利子負債）
その他の項目
減価償却費 78,430 82,725 26,929 14,598 28,766 1,016 232,466 3,038 235,504
のれん償却額 － 21,119 3,098 462 359 － 25,040 － 25,040
持分法適用会社へ
8,881 5,463 6,694 13,038 1,685 4,481 40,245 － 40,245
の投資額
減損損失 8,859 5,911 11,589 7,585 1 1,529 35,477 7 35,484
有形固定資産及び
無形固定資産の増 121,686 145,951 46,625 25,090 35,606 967 375,927 △ 12,030 363,897
加額
（注）１ セグメント利益の調整額△25,779百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント資産の調整額55,996百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
３ セグメント負債の調整額1,008,917百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取
引消去後の金額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、3,879百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 3,434,175 2,231,893 100,649 5,766,718 － 5,766,718
所在地間の内部営業収益
971 340 58 1,371 △1,371 －
又は振替高
計 3,435,146 2,232,234 100,707 5,768,089 △1,371 5,766,718
営業利益又は損失（△） 266,096 99,582 805 366,484 △154 366,329
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
145/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 調整額 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 専門店事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
871,294 5,191,910 1,804,516 709,472 165,361 7,072 8,749,628 123 8,749,752
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 1,944 2,417 6,212 2,810 29,037 13,268 55,690 △ 55,690 －
替高
計 873,239 5,194,327 1,810,728 712,282 194,399 20,340 8,805,319 △ 55,567 8,749,752
セグメント利益又は
223,396 159,866 18,791 △ 8,153 37,549 △ 115 431,334 △ 43,681 387,653
損失（△）
セグメント資産 1,182,328 4,126,637 972,803 531,990 1,711,943 36,070 8,561,773 177,506 8,739,279
セグメント負債
－ 1,500,345 － 169,806 287,607 － 1,957,759 940,974 2,898,733
（有利子負債）
その他の項目
減価償却費 80,781 127,193 28,600 14,460 31,783 877 283,696 8,865 292,561
のれん償却額
－ 67,355 3,098 462 359 － 71,276 － 71,276
持分法適用会社へ
9,497 5,771 7,178 10,867 1,378 3,937 38,629 － 38,629
の投資額
減損損失 9,944 2,359 6,359 7,882 761 67 27,374 400 27,775
有形固定資産及び
無形固定資産の増
91,785 178,432 60,747 13,848 34,046 2,322 381,182 44,438 425,621
加額
（注）１ セグメント利益の調整額△43,681百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント資産の調整額177,506百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
３ セグメント負債の調整額940,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引
消去後の金額であります。
４ 減価償却費の調整額8,865百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,438百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
６ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
７ 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 3,467,722 5,169,616 112,413 8,749,752 － 8,749,752
所在地間の内部営業収益
1,118 436 87 1,642 △1,642 －
又は振替高
計 3,468,840 5,170,053 112,500 8,751,394 △1,642 8,749,752
営業利益又は損失（△） 227,174 159,507 1,029 387,711 △58 387,653
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
146/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
2,231,893
3,434,175 100,649 5,766,718
(2,011,844)
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
762,571
1,439,654 3,798 2,206,023
(704,752)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
5,169,616
3,467,722 112,413 8,749,752
(4,893,774)
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
1,755,359
1,457,749 19,238 3,232,347
(1,692,085)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
147/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
エンスストア エンスストア
ストア事業 専門店事業 事業 事業
事業 事業
当期償却額 － 21,119 3,098 462 359 － 25,040 － 25,040
当期末残高
2,498 323,804 17,135 2,876 3,621 － 349,937 － 349,937
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
エンスストア エンスストア
ストア事業 専門店事業 事業 事業
事業 事業
当期償却額 － － 23 4 － － 27 － 27
当期末残高
－ － 46 8 － － 55 － 55
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
エンスストア エンスストア
ストア事業 専門店事業 事業 事業
事業 事業
当期償却額 － 67,355 3,098 462 359 － 71,276 － 71,276
当期末残高 2,229 1,719,693 14,032 2,413 3,262 － 1,741,632 － 1,741,632
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
エンスストア エンスストア
ストア事業 専門店事業 事業 事業
事業 事業
当期償却額 － － 23 4 － － 27 － 27
当期末残高 － － 23 4 － － 27 － 27
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
148/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
149/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 3,022.68 円 3,375.50 円
１株当たり当期純利益金額 203.03 円 238.68 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 203.02 円 238.68 円
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
179,262 210,774
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 179,262 210,774
普通株式の期中平均株式数（千株） 882,927 883,065
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円）
非支配株主に帰属する当期純利益 4 －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 4 －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
普通株式増加数の内訳（千株）
新株予約権 14 14
普通株式増加数（千株） 14 14
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,664千株、
当連結会計年度1,522千株であります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 2,831,335 3,147,732
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 162,409 166,776
（うち新株予約権（百万円）） (56) (56)
（うち非支配株主持分（百万円）） (162,352) (166,719)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,668,925 2,980,956
１株当たり純資産額の算定に用いられた
882,966 883,116
期末の普通株式の数（千株）
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自
己株式の期末株式総数は、前連結会計年度1,624千株、当連結会計年度1,469千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
150/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第９回
2013.４.26 20,000 20,000 0.671 無担保 2023.３.20
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第11回 60,000
2015.６.17 60,000 0.514 無担保 2022.６.20
ホールディングス 無担保普通社債 (60,000)
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第12回
2015.６.17 30,000 30,000 0.781 無担保 2025.６.20
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第13回
2020.12.14 130,000 130,000 0.060 無担保 2023.12.20
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第14回
2020.12.14 180,000 180,000 0.190 無担保 2025.12.19
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第15回
2020.12.14 40,000 40,000 0.280 無担保 2027.12.20
ホールディングス 無担保普通社債
66,917
株式会社セブン＆アイ・ （米ドル建）
2018.９.19 (66,917) － 3.350 無担保 2021.９.17
ホールディングス 無担保普通社債
[600百万$]
（米ドル建）
143,320
7—Eleven, Inc.
2023年満期 2021.２.10 － 0.625 無担保 2023.２.10
[1,246百万$]
無担保普通社債
（米ドル建） 257,574
7—Eleven, Inc.
2024年満期 2021.２.10 － 0.800 無担保 2024.２.10
[2,239百万$]
無担保普通社債
142,619
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [1,239百万$]
2026年満期 2021.２.10 － 0.950 無担保 2026.２.10
無担保普通社債
113,936
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [990百万$]
2028年満期 2021.２.10 － 1.300 無担保 2028.２.10
無担保普通社債
194,025
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [1,686百万$]
2031年満期 2021.２.10 － 1.800 無担保 2031.２.10
無担保普通社債
84,620
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [735百万$]
2041年満期 2021.２.10 － 2.500 無担保 2041.２.10
無担保普通社債
141,809
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [1,232百万$]
2051年満期 2021.２.10 － 2.800 無担保 2051.２.10
無担保普通社債
（円建）第10回
株式会社セブン銀行 2013.３.７ 20,000 20,000 0.803 無担保 2023.３.20
無担保普通社債
（円建）第11回
株式会社セブン銀行 2014.12.17 15,000 15,000 0.536 無担保 2024.12.20
無担保普通社債
（円建）第12回
株式会社セブン銀行 2017.10.20 30,000 30,000 0.390 無担保 2027.９.17
無担保普通社債
（円建）第13回
株式会社セブン銀行 2019.１.25 20,000 20,000 0.160 無担保 2023.12.20
無担保普通社債
（円建）第14回
株式会社セブン銀行 2019.１.25 20,000 20,000 0.385 無担保 2028.12.20
無担保普通社債
631,917 1,642,906
計 － － － －
(66,917) (60,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ [ ] 内書は、米ドル建による金額であります。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
151/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60,000 333,320 272,574 210,000 142,619
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 619,953 140,146 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 146,747 121,280 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 14,008 20,409 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 362,592 994,399 1.18 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,145 36,527 － 2023年～2032年
合計 1,161,447 1,312,764 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 138,378 308,460 139,188 100,670
リース債務 7,705 6,013 4,707 3,631
合計 146,083 314,474 143,895 104,302
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 1,555,371 3,646,449 6,149,472 8,749,752
税金等調整前四半期（当期）
64,713 159,828 259,454 311,854
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 43,018 106,500 174,877 210,774
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
48.72 120.61 198.04 238.68
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
48.72 71.89 77.43 40.65
（円）
152/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
625 811
現金及び預金
1,017 1,018
前払費用
※ 31,353 ※ 37,057
未収入金
6,564
未収還付法人税等 －
3,504 5,761
関係会社預け金
※ 1,172 ※ 1,435
その他
44,237 46,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,592 2,553
建物及び構築物
216 2,310
器具備品及び運搬具
2,712 2,712
土地
370 219
リース資産
1,385 5,230
建設仮勘定
7,278 13,026
有形固定資産合計
無形固定資産
8,268 21,831
ソフトウエア
21,859 22,457
ソフトウエア仮勘定
10,180 24,892
リース資産
2 5
その他
40,310 69,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,326 37,329
投資有価証券
2,382,108 2,373,222
関係会社株式
1,362 1,685
前払年金費用
3,868 3,943
長期差入保証金
10,000 10,000
関係会社長期預け金
3,190 6,109
その他
2,436,857 2,432,290
投資その他の資産合計
2,484,446 2,514,503
固定資産合計
繰延資産
652 492
社債発行費
652 492
繰延資産合計
2,529,336 2,561,080
資産合計
153/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
66,917 60,000
１年内償還予定の社債
482,000
短期借入金 －
32,006 106,505
関係会社短期借入金
41,000
１年内返済予定の長期借入金 －
※ 3,732 ※ 6,140
リース債務
※ 16,571 ※ 11,742
未払金
※ 712 ※ 934
未払費用
1,560 3,781
未払法人税等
※ 226 ※ 237
前受金
555 561
賞与引当金
49 49
役員賞与引当金
862 949
その他
605,194 231,902
流動負債合計
固定負債
460,000 400,000
社債
439,974
長期借入金 －
9 11
関係会社長期借入金
※ 7,840 ※ 21,544
リース債務
2,414 2,063
株式給付引当金
32,476 34,983
債務保証損失引当金
2,992 2,867
子会社預り金
※ 2,149 ※ 2,180
長期預り金
2,647 3,705
繰延税金負債
583 729
その他
511,114 908,060
固定負債合計
1,116,309 1,139,962
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
875,496 875,496
資本準備金
369,774 357,400
その他資本剰余金
1,245,271 1,232,897
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
117,504 137,037
繰越利益剰余金
117,504 137,037
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,804 △ 10,235
1,401,971 1,409,699
株主資本合計
評価・換算差額等
10,999 11,360
その他有価証券評価差額金
10,999 11,360
評価・換算差額等合計
56 56
新株予約権
1,413,027 1,421,117
純資産合計
2,529,336 2,561,080
負債純資産合計
154/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収益
※１ 156,582 ※１ 145,014
受取配当金収入
※１ 4,858 ※１ 4,711
経営管理料収入
※１ 2,390 ※１ 2,333
業務受託料収入
※１ 108 ※１ 148
その他の営業収益
163,940 152,208
営業収益合計
※１ ,※２ 35,699 ※１ ,※２ 49,490
一般管理費
128,241 102,717
営業利益
営業外収益
※１ 509 ※１ 113
受取利息
347 386
受取配当金
288
投資事業組合運用益 －
523
為替差益 －
87 34
その他
1,467 823
営業外収益合計
営業外費用
※１ 250 ※１ 1,457
支払利息
1,105 1,244
社債利息
318 159
その他
1,674 2,860
営業外費用合計
128,034 100,680
経常利益
特別利益
4,171
関係会社株式売却益 －
※１ 13,828
連結納税個別帰属額調整額 －
40
－
その他
18,039
特別利益合計 －
特別損失
14 42
固定資産廃棄損
7 400
減損損失
※３ 65,456 ※３ 14,501
関係会社株式評価損
※１ 632 ※１ 2,507
債務保証損失引当金繰入額
110 1
新型コロナウイルス感染症による損失
※１ 450 ※１ 1,276
その他
66,671 18,730
特別損失合計
61,362 99,989
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 5,346 △ 8,018
2,611 898
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,734 △ 7,119
64,096 107,109
当期純利益
155/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 875,496 371,022 1,246,519 140,542 140,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,134 △ 87,134
当期純利益
64,096 64,096
会社分割による減少 △ 1,248 △ 1,248
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,248 △ 1,248 △ 23,037 △ 23,037
当期末残高 50,000 875,496 369,774 1,245,271 117,504 117,504
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,265 1,425,797 10,017 10,017 56 1,435,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 87,134 △ 87,134
当期純利益 64,096 64,096
会社分割による減少 △ 1,248 △ 1,248
自己株式の取得
△ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分
472 472 472
株主資本以外の項目の
981 981 － 981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 460 △ 23,825 981 981 － △ 22,844
当期末残高
△ 10,804 1,401,971 10,999 10,999 56 1,413,027
156/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 875,496 369,774 1,245,271 117,504 117,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,576 △ 87,576
当期純利益 107,109 107,109
会社分割による減少
△ 12,373 △ 12,373
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 12,373 △ 12,373 19,532 19,532
当期末残高 50,000 875,496 357,400 1,232,897 137,037 137,037
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10,804 1,401,971 10,999 10,999 56 1,413,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,576 △ 87,576
当期純利益
107,109 107,109
会社分割による減少 △ 12,373 △ 12,373
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
自己株式の処分 591 592 592
株主資本以外の項目の
361 361 － 361
当期変動額（純額）
当期変動額合計 569 7,728 361 361 － 8,090
当期末残高 △ 10,235 1,409,699 11,360 11,360 56 1,421,117
157/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
原則として社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。ただし、金額的重要性がない場合は、支
出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
（3）株式給付引当金
取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
（4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
158/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
５ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等につ
いては振当処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一
体処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……外貨建社債、関係会社株式
ｂ ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
（3）ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引
を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ
の有効性を評価することとしております。なお、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定
を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクが有る項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式 2,366,774百万円
時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式 4,946百万円
関係会社株式評価損 14,501百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
なお、当事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式のう
ち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。
159/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に対
して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
160/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 30,160 百万円 32,231 百万円
短期金銭債務 15,531 9,418
長期金銭債務 9,942 23,683
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引高
営業収益 163,849 百万円 152,082 百万円
一般管理費 6,268 6,936
営業取引以外の取引高 3,166 17,975
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
5,357 6,593
従業員給与・賞与 百万円 百万円
555 561
賞与引当金繰入額
92 86
退職給付費用
2,540 3,952
減価償却費
5,327 5,693
支払手数料
13,570 22,244
ＥＤＰ費用
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
関係会社株式評価損65,456百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損57,358百万
円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損4,311百万円及びその他２社分が含まれております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関係会社株式評価損14,501百万円には、連結子会社である株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ株
式評価損12,708百万円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損1,785百万円及びその他１社分が含まれ
ております。
161/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 1,501 4,622 3,121
合計 1,501 4,622 3,121
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 1,501 4,538 3,036
合計 1,501 4,538 3,036
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
子会社株式 2,373,649 2,366,774
関連会社株式 6,957 4,946
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
162/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 195 百万円 197 百万円
未払事業税・事業所税 26 26
新株予約権 17 17
税務上の繰越欠損金 5,144 6,245
減損損失否認額 2,028 1,202
関係会社株式評価損 83,540 86,612
株式給付引当金 696 567
債務保証損失引当金 9,945 10,713
297 393
その他
繰延税金資産小計
101,893 105,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,144 △6,245
△94,123 △97,905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △99,267 △104,151
繰延税金資産合計 2,625 1,825
繰延税金負債
前払年金費用 △417 △516
△4,855 △5,015
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,272 △5,531
繰延税金資産（負債）の純額 △2,647 △3,705
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.5 4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △78.2 △49.0
評価性引当額の増減額 33.6 4.9
繰越欠損金の期限切れ 0.2 0.8
△0.2 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.5 △7.1
（表示方法の変更）
前事業年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.0%は、「繰越欠損金の期限切れ」0.2%、「そ
の他」△0.2%として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
163/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 2,592 189 － 228 2,553 2,082
有形固定資産
器具備品及び運搬具 216 2,232 0 137 2,310 2,564
土地 2,712 － － － 2,712 －
リース資産 370 － － 151 219 522
建設仮勘定 1,385 6,897 3,052 － 5,230 －
計 7,278 9,318 3,052 517 13,026 5,169
ソフトウエア 8,268 32,389 15,392 3,433 21,831
無形固定資産
34,499
ソフトウエア仮勘定 21,859 35,097 － 22,457
(400)
リース資産 10,180 19,240 41 4,487 24,892
－
その他 2 2 － 0 5
49,933
計 40,310 86,730 7,922 69,186
(400)
（注）１ 「器具備品及び運搬具」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するPC、ネットワーク機器に
係るものであります。
２ 「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用する施設の工事に係るものでありま
す。
３ 「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソ
フトウエアの開発に係るものであります。
４ 「リース資産」（無形）の当期増加額、及び「ソフトウェア」の当期減少額の主なものは、グループ会社が共
同で使用するソフトウェアのセール・アンド・リースバックによるものであります。
５ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 555 561 555 561
役員賞与引当金 49 49 49 49
株式給付引当金 2,414 114 465 2,063
債務保証損失引当金 32,476 2,808 300 34,983
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
164/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・買増し手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.7andi.com/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
165/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）訂正発行登録書
2021年６月２日関東財務局長に提出
2021年７月１日関東財務局長に提出
（2）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第16期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月28日関東財務局長に提出
（3）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月28日関東財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月14日関東財務局長に提出
（第17期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出
（第17期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月13日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
2021年６月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づ
く臨時報告書であります。
166/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
167/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
知野 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 大輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
168/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
Speedway LLC株式等の取得に係る無形資産（商標権）の評価及びのれんの償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、株式会社 当監査法人は、Speedway LLC株式等の取得に係る無形資
セブン＆アイ・ホールディングス(以下「会社」という。)
産（商標権）の評価及びのれんの償却期間の妥当性を検証
の米国の連結子会社である7-Eleven, Inc.(以下「SEI」と
するため、SEIの監査人に監査の実施を指示した。その上
いう。)は、その子会社を通じて、Speedway LLCを含む複 で、当監査法人は、以下を含む監査手続の実施結果につい
て報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されている
数の会社の株式及びその他持分（以下「Speedway LLC株式
か否かを評価した。
等」という。）を2,332,513百万円で取得している。会社
・SEIの取得原価の配分に関連する内部統制の整備及び運
は、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な処理
用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
として、連結貸借対照表において、のれん1,357,134百万
専門家の業務の結果に対する評価に関連する内部統制に
円、無形固定資産のその他に含まれる無形資産（商標権）
焦点を当てた。
22,126百万円を計上している。また、会社は当該のれんの
・取締役会議事録、契約書等の関連資料の閲覧及び
償却期間を20年としている。
Speedway LLC株式等の取得に関係する責任者への質問に
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受
より、取引概要及び目的について理解するとともに、会
け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点に
計処理との整合性を確認した。
おいて識別可能なものの企業結合日時点の公正価値を基礎
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
として企業結合日以後１年以内に配分し、取得原価と受け
・取得日における識別可能資産及び負債の明細表を入手す
入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額
るとともに、デューデリジェンス報告書、契約書等を閲
はのれんとして会計処理される。
覧し、識別可能資産及び負債の網羅性を検証した。
また、連結財務諸表において、のれんはその効果の発現
・識別可能資産の公正価値の算定に使用される方針及び仮
する期間で、定額法その他の合理的な方法により規則的に
定について理解するとともに、識別可能資産及び負債の
償却される。
計上額につき関連証憑と突合した。
Speedway LLC株式等の取得に係る取得原価の配分には、
・過去の実績及び外部の第三者機関データとの比較分析を
識別可能資産及び負債の把握並びにそれらの公正価値算定
行い、無形資産（商標権）の公正価値測定に用いられた
のために経営者の主観的な判断を必要とする。識別可能資
事業計画及びロイヤルティレートの合理性を検証した。
産のうち無形資産（商標権）については、経営者が策定し
・SEIの監査人が属するネットワークファームの公正価値
た事業計画、ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いた
評価専門家を利用し、無形資産（商標権）の測定に採用
インカムアプローチ法により算定している。評価モデルの
された評価モデル及び割引率の合理性を評価した。
選定及び割引率の算定にあたっては外部の専門家を利用し
また、当監査法人は、Speedway LLC株式等の取得に係る
ている。そのため、その評価には経営者の主観的な判断を
のれんの償却期間の妥当性を検証するため、以下の手続を
伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。
実施した。
また、のれんの償却期間は、事業計画及び市場環境の見
・のれんの償却期間の決定に関連する内部統制の整備及び
通しを基にSpeedway LLC株式等の取得によるシナジー効果
運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
が発現すると予想される期間に基づいて決定されており、
にシナジー効果が発現すると予想される期間の合理性を
経営者による重要な見積りが含まれている。さらに、
検討するための統制に焦点を当てた。
Speedway LLC株式等の取得により計上されるのれんの金額
・のれんの償却期間（20年）の算定の基礎となるSpeedway
的な重要性が高いため、償却期間の見積りは会社の連結財
LLC株式等の取得によるシナジー効果の発現する期間に
務諸表における期間損益に重要な影響を与える。
関する分析資料について、経営者に質問するとともに、
以上から、当監査法人は、Speedway LLC株式等の取得に
外部の第三者機関データとの比較分析を行った。
係る無形資産（商標権）の評価及びのれんの償却期間の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
169/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武の固定資産に関する減損損失の認識要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会
当監査法人は、イトーヨーカ堂及びそごう・西武の固定
社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表におい
資産に関する減損損失の認識要否判定の妥当性を評価する
て、有形固定資産が3,232,347百万円、無形固定資産が
ため、主に以下の監査手続を実施した。
2,140,002百万円計上されている。 注記事項（重要な会計
上の見積り） に記載のとおり、このうち、スーパーストア (1) 内部統制の評価
事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂(以下
固定資産の減損損失の認識要否判定に関連する内部統制
「イトーヨーカ堂」という。)に係る有形固定資産は
の整備及び運用の状況の有効性を評価した。特に将来計画
328,554百万円、百貨店・専門店事業セグメントに含まれ
に含まれる売上高成長率、粗利率、費用の削減見込み等の
る株式会社そごう・西武(以下「そごう・西武」という。)
に係る有形固定資産は202,598百万円、無形固定資産は
重要な仮定について過去実績と整合しない不合理な仮定が
71,812百万円である。また、当連結会計年度において、イ
採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当
トーヨーカ堂の店舗に対して4,431百万円、そごう・西武
てた。
の店舗に対して1,242百万円の減損損失を計上している。
イトーヨーカ堂及びそごう・西武において、独立した
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店
価
舗である。各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認め
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主
られる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来
要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠につい
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否判定をする必要がある。判
て経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施し
定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
た。
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失と
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、
して計上される。
イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、そごう・西武は
経営者による見積りの精度を評価した。
百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、１店舗あたりの
・新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の業績
固定資産簿価が比較的多額となる傾向にある。各社は、当
回復見込みを含む売上高成長率について、経営者等との
連結会計年度において、主として以下の店舗に減損の兆候
協議、外部の第三者機関データとの整合性、集客施策等
があるものとし、減損損失の認識の要否判定を行ってい
る。
の内容及び過去の類似施策による効果に基づき見積りの
・継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗
合理性を検討した。
・固定資産の時価が著しく低下している店舗
・粗利率について、想定されているセールスミックスの変
・閉店の意思決定をした店舗
イトーヨーカ堂及びそごう・西武は、従来より事業構造
化との整合性分析を行った。また、粗利改善策による効
改革を推進してきており、集客施策、粗利改善策等により
果について、過去の類似施策による実績に基づき、見積
継続的に業績改善に取り組んでいるものの、新型コロナウ
りの合理性を検討した。
イルス感染症の感染拡大抑止を目的とした営業時間の短縮
・費用削減策による効果について、過去の類似施策による
及び休業が大きく影響し、当連結会計年度において複数の
店舗で減損の兆候が認められている。そごう・西武におい
実績に基づき、見積りの合理性を検討した。
ては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた
さらに、そごう・西武については、専門家を関与させ、
顧客の価値観及び行動の変化により店舗経営を取り巻く環
以下の手続を行った。
境が厳しさを増したことを受け、営業活動から生じる損益
が継続してマイナスとなっており、共用資産を含む、より
・当監査法人内の評価の専門家を関与させ、会社が外部の
大きな単位において、減損の兆候があると認められてい
専門家から入手した不動産鑑定評価の前提条件、採用し
る。このため、当連結会計年度末において、店舗固定資産
た評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を検
の減損判定に加え、共用資産を含む、より大きな単位にお
討した。
いて、減損損失の認識の要否の判定を行っているが、見積
もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産
を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損
損失の認識は不要と判断されている。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績、外部環境の
変化、事業戦略等を考慮の上、策定されている。割引前将
来キャッシュ・フローには売上高成長率、粗利率、費用の
削減見込み等の重要な仮定が含まれている。その将来予測
には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑
定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評
価には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、イトーヨーカ堂及びそごう・
西武に関する固定資産の減損損失の認識要否判定の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
170/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
171/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングスの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
172/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
知野 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 大輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第17期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
173/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め
2,373,222百万円が計上されている。 注記事項(有価証券関 られる関係会社株式の評価の合理性を検討するため、主に
係) に記載されているとおり、これには企業会計基準第10 以下の監査手続を実施した。
号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握する (1)内部統制の評価
ことが極めて困難と認められる有価証券である子会社株式 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社
2,366,774百万円及び関連会社株式4,946百万円（以下「時 株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有
価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株 効性を評価した。
式」という。）が含まれており、総資産2,561,080百万円 (2)時価を把握することが極めて困難と認められる関係会
に占める割合は92.6％である。また、当事業年度におい 社株式の評価の合理性
て、関係会社株式評価損を14,501百万円計上している。 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 社及び関連会社の経営環境を理解するとともに、財政状
おり、時価を把握することが極めて困難と認められる関係 態の悪化の兆候を示唆する子会社及び関連会社の有無を
会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該 確認した。
株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純 ・重要な子会社の財務数値については、子会社の監査人が
資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく 実施した監査手続とその結果により、当該財務情報の信
低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付 頼性を評価した。
けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 ・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確
当事業年度において、時価を把握することが極めて困難 かめるため、子会社及び関連会社の純資産額及び株式の
と認められる関係会社株式のうち、実質価額が著しく低下 所有割合に基づき再計算を行った。
しているものの減損処理をしていない株式が存在しないた ・関係会社株式の帳簿価額を子会社及び関連会社の実質価
め、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には 額と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の
至っていない。 有無を確かめた。
しかし、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは純
粋持株会社であることから、財務諸表において時価を把握
することが極めて困難と認められる関係会社株式が資産の
大部分を占めており、その金額的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、時価を把握することが極めて
困難と認められる関係会社株式の評価の合理性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
174/175
EDINET提出書類
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
に より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
175/175
