共同ピーアール株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-6260-4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-6260-4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 153,710,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 190,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
注１ 2022年５月26日（木）に開催された取締役会の決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（2005年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の
保有する自己株式の処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」という。）、金融商品取引法第
二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申し込みの勧誘となり
ます。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 190,000株 153,710,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 190,000株 153,710,000 －
注１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対
象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
809 － 100株 2022年６月13日（月） － 2022年６月13日（月）
注１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しな
い場合は、当該株式に関する割当は行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を
締結し、払込期日までに後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
共同ピーアール株式会社 コーポレート本部 東京都中央区築地一丁目13番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 新橋支店 東京都港区新橋一丁目16番４号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
153,710,000 1,050,000 152,660,000
注１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、割当予定先調査費用、有価証券届出書作成費用等の合計額になります。
（２）【手取金の使途】
当社グループは、近年多様化するPR市場（※１）において、成長領域であるマーケティングPRやSNSを中心
としたインフルエンサーマーケティング、動画PR領域の強化に取り組んでまいりました。また、関係するメ
ディアやクライアントのデータベース化を図り、PR領域における業務の分析、可視化、効率化、自動化をPR-
DXと位置付けて推進してまいりました。今後さらなるPR-DXを推進していくため、外部テクノロジーを活用し
て、より付加価値の高いシステム開発やサービス開発を加速していく必要性を感じております。
一方で、KW社は、様々なWEBサイトから必要なデータを抽出する高度な独自のWEBスクレイピング技術（※
２）を保有しており、WEBクローリング市場において国内NO1のシェアを獲得（※３）しております。その独自
技術により取得したデータを活用したビッグデータ市場に留まらず、かねてより自然言語処理を用いたAI領域
の研究・開発においても長年研究を重ねております。
当社とKW社では、昨年末よりKW社が保有するWEBスクレイピング技術をWEBクリッピング業務（※４）に活用
するための共同開発を進めてきましたが、こちらの流れに加え今後はPR-DXに必要とされるサービス開発を進
めていくため、KW社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することを決定いたしました。本第三者割当は
５月30日付で実施する予定のKW社の株式取得の資金に充当する予定です。
※１ クライアントの商品やサービス、経営などに関する情報を、マスコミなどを通じ発信する業務の市
場。
※２ ウェブサイトから情報を抽出するコンピュータソフトウェア技術。
※３ 富士キメラ総研 2021年8月発刊 「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」調べ
※４ WEB上のニュースサイト等から報道記事を収集する業務。
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１．KW社の概要（2022年４月30日時点）
(1）名称 株式会社キーウォーカー
東京都港区西新橋１丁目8 − 1 REVZO虎ノ門４F
(2）所在地
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役 真瀬 正義
(4）設立年月日 2000年11月22日
ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供、自然
(5）事業内容
言語処理エンジンの研究開発、ルーチン業務の自動処理システムの提供
(6）資本金 67,000,000円
(7）発行済株式総数 24,418株
(8）大株主及び持株比率 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
資本関係：当社は4.1％の株式を保有しております。
(9）上場会社と当該会社との関係 人的関係：該当事項はありません。
取引関係：当社よりKW社へ一部システム開発を委託しております。
(10）直近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
純資産 153,054千円 174,365千円 178,404千円
総資産 277,980千円 274,534千円 419,484千円
１株当たり純資産 6,268.09円 7,140.84円 7,306.28円
売上高 321,876千円 376,774千円 473,787千円
営業利益 42,826千円 26,259千円 7,935千円
経常利益 41,847千円 25,485千円 6,490千円
当期純利益 35,817千円 21,310千円 4,039千円
１株当たり当期純利益 1,466.85円 872.75円 165.44円
１株当たり配当金 － － －
２．取得株式数、取得価格および取得前後の所有株式の状況
1,000株
(1）異動前の所有株式数 （議決権の数：1,000個）
（議決権所有割合：4.1％）
14,000株
(2）取得株式数
（議決権の数：14,000個）
本株式取得に係る株式譲渡契約における秘密保持義務をふまえ、先方の意向に
より、開示を控えさせていただきますが、取得価額の算定にあたっては、公平
(3）取得金額
性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合
的に勘案して決定しております。
15,000株
(4）異動後の所有株式数 （議決権の数：15,000個）
（議決権所有割合：61.4％）
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
氏名 真瀬 正義
職業の内容 株式会社キーウォーカー 代表取締役
住所 東京都新宿区
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 当社より、割当予定先が代表取締役であるKW社へ一部システム開発を委託しております。
ｃ 割当予定先の選定理由
割当予定先の真瀬正義氏は、KW社を2000年11月に創業以来22年にわたり、インターネット上にある膨大なWEB
データを活用して、独自に開発したWEBスクレイピング技術をもとに収集したデータを可視化・分析する事業展開
を図り、KW社の成長と発展に努めてきました。この度、真瀬正義氏が保有するKW社の株式の一部を当社へ譲渡する
ことに伴い、KW社の株式に代わり、当社株式の一部を保有して頂き、当社株主となっていただくことで、当社グ
ループへの経営参加意識を高め、当社グループの業績拡大へ寄与して頂けることを期待し、当社の自己株式を処分
いたします。
ｄ 割り当てようとする株式の数
普通株式 190,000株
ｅ 株券等の保有方針
当社は、割当予定先が本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを口頭によ
り確認しており、払込期日から２年間は当該株式を売却しないことにつき、割当予定先と合意しております。
また、上記とは別に、割当予定先が払込期日から２年間において本自己株式処分により取得する当社株式の全部
又は一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式
会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、
当社は、割当予定先から確約書を取得する予定です。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先が所有するKW社の普通株式の譲渡代金により払込されるため、該当する事項はありません。なお、割
当予定先が所有するKW社株式の保有状況を、2022年２月28日現在の株主名簿を以って確認しております。
ｇ 割当予定先の実態
当社は、本自己株式処分の処分予定先である真瀬正義氏について、反社会的勢力であるか否かについて、過去の
新聞記事における記事検索及びインターネットによる検索を行っております。また、新樹法律事務所へ、反社会的
勢力であるか、または反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かに関する調査を依頼し、同事務所から2022
年５月23日に調査報告書を受領いたしました。その検索結果及び当該調査報告書において、真瀬正義氏が反社会的
勢力である、又は反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はなかったことから、当社は真瀬正義氏が反
社会的勢力と一切の関係がないと判断し、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
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２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本第三者割当の発行価格につきましては、割当予定先との協議の結果、本第三者割当の募集事項の決定に係る取
締役会決議の直前取引日（2022年５月25日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の普通取引の終
値である809円といたしました。
発行価格を決定するにあたっては、当社株式の流動性が低い状況、当社の経営成績及び財政状態、本第三者割当
によって調達する資金が当社グループの財務の健全性を保持し事業を継続・拡大するために必要不可欠であること
などを勘案して、割当予定先と協議いたしております。
なお、当該発行価格809円は、本取締役会決議日の直前営業日（2022年５月25日）の当社普通株式の終値である
809円と同額、同直近１ヶ月間（2022年４月26日から2022年５月25日）の終値単純平均値である803円（円未満切り
捨て）に対しては0.73％のプレミアム、同直近３ヶ月間（2022年２月26日から2022年５月25日）の終値単純平均値
である789円（円未満切り捨て）に対しては2.44％のプレミアム、及び同直近６ヶ月間（2021年11月26日から2022
年５月25日）の終値単純平均値である830円（円未満切り捨て）に対しては2.63％のディスカウントとなっており
ます。
当社は、募集事項の決定に係る当社取締役会決議日の直前取引日までの当社株式の普通取引における価格、騰落
習性、売買出来高等の状況に鑑みると、上記金額を発行価格とすることが適当でないと考えるべき特段の事情も見
当たらないことから、割当予定先との協議も踏まえ、上記金額を発行価格とすることが合理的であると判断したも
のですので、日本証券業協会の2010年４月１日付の「第三者割当の取扱いに関する指針」にも準拠しており、当該
発行価格は割当予定先に特に有利ではないものと判断いたしました。
なお、当社顧問弁護士及び監査等委員全員（３名、うち３名が社外取締役）から、取締役会における上記算定根
拠による発行価格の決定は、当社株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしており、上記指針も勘案
して決定されていることから、割当予定先に対し特に有利な条件でなく、適法である旨の見解を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
2021年12月31日現在の当社の発行済株式総数は4,323,696株で、そのうち議決権を有しない株式211,836株を除い
た株式数は4,111,860株であり、議決権数は41,098個であり、本第三者割当の目的となる株式にかかる議決権数の
合計は1,900個（株式数は190,000株）となることから、現在の当社の議決権数に対して4.62％の希薄化をもたらす
ことになります。
しかしながら、当社といたしましては、前記のとおり、本第三者割当は自己資本の拡充並びにKW社の株式の一部
を当社へ譲渡することに伴い、KW社の株式に代わり、当社株式の一部を保有して頂き、当社株主となっていただく
ことで、当社グループへの経営参加意識を高め、当社グループの業績拡大へ寄与して頂けることを期待して、調達
資金を前記に記載のとおりの使途に充当することから、本資本業務提携を行うことが当社の企業価値及び株主価値
の向上に繋がるものと考えており、本第三者割当による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断い
たしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
愛知県名古屋市中区丸の内3-
（株）新東通信 1,437,396 34.97 1,437,396 33.43
16-29
（株）テクノグローバル研究所 東京都渋谷区神宮前6-34-20 552,800 13.45 552,800 12.86
真瀬 正義 東京都新宿区 － － 190,000 4.42
佐藤 友亮 東京都世田谷区 120,000 2.92 120,000 2.79
谷 鉄也 愛知県名古屋市千種区 118,488 2.88 118,488 2.75
共Ｐグループ従業員持株会 東京都中央区築地1-13-1 98,300 2.39 98,300 2.29
山本 文彦 三重県四日市市 82,500 2.01 82,500 1.92
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲ
Ｅ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲ
MSIP CLIENT SECURITIES
Ｆ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
74,600 1.82 74,600 1.73
（常任代理人 モルガン・スタ
４ＱＡ， Ｕ．Ｋ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-
7）
上村 巍 千葉県千葉市稲毛区 67,200 1.64 67,200 1.56
鈴木 泰弘 神奈川県横浜市青葉区 57,300 1.39 57,300 1.33
計 ― 2,608,584 63.47 2,798,584 65.08
注）１ 2021年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
２ 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第三位
を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第58期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年５
月26日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2022年３月30日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2022年３月29日開催の当社第58期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年３月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合に効力を生じることを条件として、場所の定めの
ない株主総会を開催することができる旨、及び株主総会参考書類等の電子提供制度に関する規定
の新設等の変更を行うものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件
取締役に、古賀尚文、谷鉄也、沼田英之、木村忠久、信澤勝之、尼崎勝司、松川和正、および立
花圭亮の８氏を再選し、新たに池田雅人氏を選任するものであります。
第３号議案 会計監査人変更の件
会計監査人に、東陽監査法人を選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 25,297 95 － （注）１ 可決 99.63
第２号議案 （注）２
古賀 尚文 25,254 138 － 可決 99.46
谷 鉄也 25,288 104 － 可決 99.59
沼田 英之 25,316 76 － 可決 99.70
木村 忠久 25,308 84 － 可決 99.67
信澤 勝之 25,311 81 － 可決 99.68
尼崎 勝司 25,279 113 － 可決 99.55
松川 和正 25,316 76 － 可決 99.70
立花 圭亮 25,316 76 － 可決 99.70
池田 雅人 25,299 93 － 可決 99.63
第３号議案 25,321 71 － （注）３ 可決 99.72
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
（2022年５月12日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2021年12月23日開催の当社取締役会において、株式会社ＶＡＺの株式を相対取引により、追加取得することを決
議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３
号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：株式会社ＶＡＺ
② 住所 ：東京都中央区日本橋浜町3-23-1 ＡＣＮ日本橋リバーサイドビル６Ｆ
③ 代表者の氏名：代表取締役社長 小松 裕介
④ 資本金 ：100,000,000円（2021年12月31日現在）
⑤ 事業の内容 ：インフルエンサーマーケティング事業、メディア事業
(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： 600個（うち間接所有分０個）
異動後：6,591個（うち間接所有分０個）
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② 総株主等の議決権に対する割合
異動前： 3.66％（うち間接所有分0.00％）
異動後：40.19％（うち間接所有分0.00％）
（注） 総株主等の議決権に対する割合は、株式会社ＶＡＺの2021年12月23日現在における総株主等の議決
権の数（16,400個）を基準に算出しております。
(3）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社が株式会社ＶＡＺ株式を相対取引により追加取得することにより子会社となり、当該子
会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するた
めであります。
② 異動の年月日：2022年１月14日
（2022年５月26日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2022年５月26日開催の当社取締役会において、株式会社キーウォーカーの株式を相対取引により、追加取得する
ことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります
２ 報告内容
(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：株式会社キーウォーカー
② 住所 ：東京都港区西新橋１丁目8 − 1 REVZO虎ノ門４F
③ 代表者の氏名：代表取締役 真瀬 正義
④ 資本金 ：67,000,000千円（2022年４月30日現在）
⑤ 事業の内容 ：ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューションの提供、自然言語処理エン
ジンの研究開発、ルーチン業務の自動処理システムの提供
(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： 1,000個（うち間接所有分０個）
異動後：15,000個（うち間接所有分０個）
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前： 4.1％（うち間接所有分0.00％）
異動後：61.4％（うち間接所有分0.00％）
（注） 総株主等の議決権に対する割合は、株式会社キーウォーカーの2022年５月26日現在における総株主
等の議決権の数（24,418個）を基準に算出しております。
(3）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社が株式会社キーウォーカーの株式を相対取引により追加取得することにより子会社とな
り、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に
該当するためであります。
② 異動の年月日：2022年５月30日（予定）
２ 資本金の増減
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第58期事業年度）「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金は、当該有価証券報告書の提出日（2022
年３月29日）以降、本有価証券届出書提出日（2022年５月26日）までの間に、新株予約権（ストックオプション）の
行使により次のとおり資本金が増加しております。
2022年３月29日現在の資本金 増加額 2022年５月26日現在の資本金
537,269千円 403千円 537,672千円
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３ 「事業等のリスク」について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいま
す。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日
（2022年５月26日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2022年５月26日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断してお
ります。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自2021年１月１日 2022年３月29日
有価証券報告書
第58期 至2021年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自2022年１月１日 2022年５月12日
四半期報告書
第59期第１四半期 至2022年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出し
たデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ
４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月28日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている共同ピーアール株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同
ピーアール株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
り、会社は、２０２１年１２月３１日現在、繰延税金資産 の妥当性を評価するため、監査チームの上位メンバーが関
を２１,７６９千円計上しており、このうち共同ピーアー 与し、主として以下の監査手続を実施した。
ル株式会社で９,２６６千円（繰延税金負債と相殺前の金 （１）内部統制の評価
額３７,７７６千円）を計上している。 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減 内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価し
算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定して た。
いる。将来の課税所得の見積りにおいては、取締役会によ （２）会計上の見積りに採用された重要な仮定の評価
り承認された共同ピーアール株式会社の翌期の事業計画及 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
びそれ以降の受注予測を基礎としているが、会社は、将来 するため、過年度における事業計画と実績との比較を実施
の課税所得が見積値から乖離するリスクの調整を行ってい した。
る。当該見積りにおいては、将来の受注予測が重要な仮定 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注予測に
として用いられており、経営環境の変化等により当該見積 ついては、経営管理者へ質問を実施し、翌期の予算作成の
りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され 基礎となる資料を閲覧するとともに、取締役会によって承
税金費用が計上される可能性がある。 認された直近の予算との整合性を検討した。
以上より、共同ピーアール株式会社の翌期の事業計画に ・会社の将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
含まれる受注予測の見積りは顧客企業のＰＲ活動が経済環 ジューリングに用いられた課税所得の見積りについて、そ
境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性 の前提となった事業計画における将来の受注予測が、過年
が高く、将来の課税所得の見積りに関する経営者による判 度
断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当 実績からの趨勢分析及び業界環境等に関する外部情報と整
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する 合していることを評価した。
ものと判断した。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
グや将来の課税所得の発生額の見積りに含まれる申告調整
項目について、過年度及び当期の課税所得計算における申
告調整内容との整合性を確かめた。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同ピーアール株式会社の
２０２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共同ピーアール株式会社が２０２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月28日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている共同ピーアール株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第５８期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピー
アール株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表 全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、２０２１年１２月３１日現在、繰延税金資産を
９,２６６千円（繰延税金負債と相殺前の金額３７,７７６千円）を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載して
いる監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 敦夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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共同ピーアール株式会社(E05477)
有価証券届出書（組込方式）
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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