ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和3年10月9日－令和4年4月8日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和3年10月9日－令和4年4月8日) |
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| 提出者 | ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月5日 提出
【計算期間】 第5期(自 2021年10月9日至 2022年4月8日)
【ファンド名】 ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数（東証株価指数（ＴＯＰＩ
Ｘ））の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金５兆円に相当する株式および金銭を限度として追加信託す
ることができます。この限度は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成
12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定
する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和
32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場
証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨またはそれに準じる記載があるものを
いいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 目論見書または信託約款において、主として株式
に投資する旨の記載があるものであって、大型株
属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのも
のをいいます。
決算頻度 年２回 目論見書または信託約款において、年２回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
対象インデックス ＴＯＰＩＸ 目論見書または信託約款において、東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
国内 株式 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
（ ）
内外 資産複合 ＥＴＦ
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 日経225
年４回 北米
債券
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア ＴＯＰＩＸ
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ）
アフリカ
その他資産
（ ） 中近東（中東） その他
（ ）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。
商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2019年12月13日 信託契約締結、設定、運用開始。
2019年12月16日 受益権を東京証券取引所に上場。
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（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）作成等を行い
ます。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行いま
す。
運営の仕組み
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年4月28日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2022年4月28日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 当ファンドは、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させること
を目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式に対する
投資として運用を行います。
ロ 信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率か
ら算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘
柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっ
ては、速やかに売却できない場合があります。
ハ 上記イの基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的
に有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
ニ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ホ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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ＴＯＰＩＸの著作権など
・ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また
は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数
の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰ
ＩＸにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
・ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸにかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停
止を行うことができます。
・ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸにかかる標章または商標の使用に関して得
られる結果ならびに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保証、言及をするものでは
ありません。
・ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではありません。また、ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤謬、遅延ま
たは中断に対し、責任を負いません。
・当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。
・ＪＰＸは、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明または投資のアドバイ
スをする義務を負いません。
・ＪＰＸは、委託会社または当ファンドの購入者のニーズをＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘
柄構成および計算に考慮するものではありません。
・以上の項目に限らず、ＪＰＸは当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいか
なる損害に対しても責任を有しません。
（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
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当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類（本邦通貨表示のものに限ります。）は、次に
掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定めるものに限ります。）
３．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
４．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株式
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ハ 投資対象とする金融商品
上記ロの規定にかかわらず、この信託の設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）によ
り運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
イ 毎計算期末（年２回。４月、10月の各８日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付株
式にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を
分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には、委託会社の判断により分
配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ロ 売買益（評価損益を含みます。）からの分配は行いません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、前記「（１）投資方針」
に基づいて運用を行います。
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 株式への投資割合には、制限を設けません。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニ 投資する株式の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している株式の発行会社の
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発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあり
ません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場することが確認できるも
のについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ホ 先物取引等の運用指図
委託会社は、日本の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ヘ 株式の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸
し付けることの指図をすることができます。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ト デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り 込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ハ）市場流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
（ニ）対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の変動率に一致させることを目的として運用を行い
ますが、以下の要因等により、対象インデックスの変動率に一致しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・取得申込みの一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によっ
て、ファンド内に現金が発生すること
・組入銘柄の配当金を受け取ること（対象インデックスは配当金を含まない指数です。）
（ホ）基準価額と取引価格の乖離にかかる留意点
ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該
取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価
格は一致しないことがあります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額を取得申込者から徴収することができるものとします。
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申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
イ 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数
料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。
換金手数料は販売会社によるファンドの受益権の交換または買取りの取扱い事務等の対価です。
※詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ロ 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算されるイとロの合計額とし、各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
イ 計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0814％（税抜き0.074％）以内の率を乗じて得た額
ロ ファンドの信託約款に規定する株式の貸付けの指図を行った場合は、その品貸料に0.55（税抜き
0.5）以内を乗じて得た額
なお、2022年7月5日現在における上記イおよびロに規定する率、委託会社と受託会社の配分
（税抜き）は以下の通りです。（今後、変更される場合があります。）
イの率および委託会社と受託会社の配分
合計 委託会社 受託会社
年0.0814％
年0.046％ 年0.028％
（税抜き0.074％）
ロの率および委託会社と受託会社の配分
合計 委託会社 受託会社
0.55
0.25 0.25
（税抜き0.5）
※上記の配分（税抜き）には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基
委託会社
準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実
受託会社
行、名義登録・分配金支払事務等の対価
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費
用として計上し、信託財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費
用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁するものとしま
す。
ニ 受益権の上場にかかる費用および消費税等に相当する金額は、信託財産中から支弁することがで
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きます。
※2022年7月5日現在、追加上場料は追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規
上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増
加額）に0.00825％（税抜き0.0075％）の率を乗じた額、年間上場料は毎年末のファンドの純
資産総額に最大0.00825％（税抜き0.0075％）の率を乗じた額です。
ホ 対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料および消費税等に相当する金額は、
信託財産中から支弁することができます。
※2022年7月5日現在、商標使用料はファンドの純資産総額に最大年0.033％（税抜き0.03％）の
率を乗じた額です。ただし、165万円（税抜き150万円）を下回る場合は、165万円（税抜き
150万円）となります。
ヘ 対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日に該当する日において、委託会社の判断により取
得申込みを受け付けるときには、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得
するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額（当該時価総額の0.15％）
を徴することができるものとします。
ト 取得申込者がユニットに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則として当該株式の時価
総額に相当する金額および当該株式を取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総額
の0.15％)を金銭にて支払うものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
イ 個人受益者の場合
（イ）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、特定口座
（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率
で源泉徴収され、原則として、確定申告は不要です。
また、売却時の損失（譲渡損）については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公募株
式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投資信
託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算が可能です。
（ロ）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源
泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い、申告分
離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）のいずれかを選択することもできま
す。
（ハ）受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記（イ）の受益権の売却時と同
様の取扱いとなります。
（ニ）償還時
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償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告
分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。
また、償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株式、公募株式投資信
託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募公社債投資信託および
特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得（申告分離課税
を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算が可能です。
ロ 法人受益者の場合
（イ）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
（ロ）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、他の法人所得
と合算して課税されます。
収益分配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
（ハ）受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記（イ）の受益権の売却時と同
様の取扱いとなります。
（ニ）償還時
償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用が可能です。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
＊１
※特定株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ） 」、未成年者少額
＊１
投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ） 」の適用対象です。ただし、販売会社に
よっては当ファンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊１
※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ） 」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲
＊１
で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ） 」をご利用の場合、毎
＊２
年、年間80万円の範囲で、新たに購入 した公募株式投資信託等から生じる配当所得および
譲渡所得が５年間非課税となります。ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡのご利用には、販売会社で
の専用口座の開設等、一定の要件があります。
なお、特定株式投資信託の分配金の受取方法については、販売会社の口座で受領する「株式数
比例配分方式」を選択する必要があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊１ 2023年は成年年齢の引下げにより、利用対象となる方は、ＮＩＳＡは18歳以上、ジュ
ニアＮＩＳＡは0～17歳となる予定です。
＊２ 2024年以降、ＮＩＳＡ制度が見直しされます。また、ジュニアＮＩＳＡで新規の購入
ができなくなります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年4月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
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ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
2022年4月28日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 34,156,879,340 97.81
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 763,538,828 2.19
合計（純資産総額） 34,920,418,168 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 日本 761,200,000 2.18
合計 買建 - 761,200,000 2.18
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年4月28日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 657,500 2,095.50 1,377,791,250 2,235.50 1,469,841,250 4.21
器
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 84,000 12,171.61 1,022,415,024 11,220.00 942,480,000 2.70
プ
日本 株式 キーエンス 電気機器 12,200 57,564.00 702,280,814 52,850.00 644,770,000 1.85
日本 株式 三菱ＵＦＪ 銀行業 811,400 740.90 601,166,260 754.30 612,039,020 1.75
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 141,200 3,760.73 531,014,982 3,847.00 543,196,400 1.56
信業
日本 株式 東京エレクト 電気機器 8,500 55,402.44 470,920,764 55,480.00 471,580,000 1.35
ロン
日本 株式 リクルート サービス 96,500 5,448.00 525,732,000 4,818.00 464,937,000 1.33
ホールディン 業
グス
日本 株式 任天堂 その他製 7,600 63,731.88 484,362,290 59,910.00 455,316,000 1.30
品
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 79,000 5,670.49 447,968,376 5,269.00 416,251,000 1.19
グループ 信業
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 96,000 4,148.58 398,264,007 4,335.00 416,160,000 1.19
信業
日本 株式 三菱商事 卸売業 94,900 4,168.00 395,543,200 4,383.00 415,946,700 1.19
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 105,400 3,695.17 389,470,640 3,769.00 397,252,600 1.14
日本 株式 信越化学工業 化学 22,000 17,675.00 388,850,000 17,985.00 395,670,000 1.13
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日本 株式 日立製作所 電気機器 64,500 5,906.66 380,979,600 6,072.00 391,644,000 1.12
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 103,100 3,212.00 331,157,200 3,419.00 352,498,900 1.01
器
日本 株式 三井住友フィ 銀行業 89,700 3,864.00 346,600,800 3,915.00 351,175,500 1.01
ナンシャルグ
ループ
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 88,000 3,956.00 348,128,000 3,932.00 346,016,000 0.99
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 26,200 13,972.04 366,067,510 12,990.00 340,338,000 0.97
日本 株式 第一三共 医薬品 102,700 2,911.50 299,011,050 3,262.00 335,007,400 0.96
日本 株式 ダイキン工業 機械 16,300 20,840.00 339,692,000 20,045.00 326,733,500 0.94
日本 株式 三井物産 卸売業 100,300 3,108.00 311,732,400 3,150.00 315,945,000 0.90
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 199,300 1,477.34 294,434,424 1,515.00 301,939,500 0.86
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 38,500 7,662.00 294,987,000 7,794.00 300,069,000 0.86
日本 株式 オリエンタル サービス 14,600 22,395.00 326,967,000 19,775.00 288,715,000 0.83
ランド 業
日本 株式 東京海上ホー 保険業 40,600 6,590.00 267,554,000 7,019.00 284,971,400 0.82
ルディングス
日本 株式 日本電産 電気機器 33,100 9,160.00 303,196,000 8,539.00 282,640,900 0.81
日本 株式 セブン＆ア 小売業 49,200 5,610.00 276,012,000 5,718.00 281,325,600 0.81
イ・ホール
ディングス
日本 株式 みずほフィナ 銀行業 165,700 1,527.00 253,023,900 1,578.50 261,557,450 0.75
ンシャルグ
ループ
日本 株式 ＳＭＣ 機械 3,900 67,160.00 261,924,000 63,050.00 245,895,000 0.70
日本 株式 ファナック 電気機器 11,800 21,341.83 251,833,559 20,165.00 237,947,000 0.68
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年4月28日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 水産・農林業 0.10
鉱業 0.33
建設業 2.13
食料品 3.28
繊維製品 0.43
パルプ・紙 0.20
化学 6.32
医薬品 5.17
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.66
ガラス・土石製品 0.71
鉄鋼 0.80
非鉄金属 0.76
金属製品 0.55
機械 5.10
電気機器 17.10
輸送用機器 8.15
精密機器 2.50
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その他製品 2.37
電気・ガス業 1.19
陸運業 3.03
海運業 0.57
空運業 0.40
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.63
卸売業 5.83
小売業 4.08
銀行業 5.31
証券、商品先物取引業 0.73
保険業 2.15
その他金融業 1.11
不動産業 1.97
サービス業 5.52
合 計 97.81
②【投資不動産物件】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
2022年4月28日現在
投資
国／ 取引所 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨
比率
地域 等 売建 (円) (円)
(％)
株価指数 日本 大阪取引 ＴＯＰＩ 買建 40 日本・円 759,200,000 761,200,000 2.18
先物取引 所 Ｘ 先
物 ０４０６
月 ２０２２年
６月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
純資産総額 １口当たりの
東京証券取
年月日
（円） 純資産額（円）
引所取引価
格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第1期 （2020年 4月 8日） 28,476,872,305 28,845,250,742 1,426.25 1,444.70 1,403.0
第2期 （2020年10月 8日） 13,690,167,278 13,800,386,480 1,658.18 1,671.53 1,653.0
第3期 （2021年 4月 8日） 25,894,245,795 26,122,473,394 1,958.28 1,975.54 1,955.0
第4期 （2021年10月 8日） 32,036,068,455 32,308,202,064 1,970.66 1,987.40 1,974.0
第5期 （2022年 4月 8日） 34,866,144,577 35,265,138,101 1,907.62 1,929.45 1,900.0
2021年 4月末日 25,187,037,998 - 1,904.80 - 1,961.0
5月末日 25,528,313,808 - 1,930.61 - 1,961.0
6月末日 23,944,497,991 - 1,953.25 - 1,971.0
7月末日 23,421,087,464 - 1,910.55 - 1,918.0
8月末日 24,201,855,461 - 1,970.84 - 1,951.0
9月末日 29,359,522,204 - 2,056.57 - 2,064.0
10月末日 34,702,479,778 - 2,010.19 - 2,003.0
11月末日 33,442,448,100 - 1,937.20 - 1,970.5
12月末日 30,670,702,455 - 2,004.20 - 2,007.0
2022年 1月末日 29,184,027,628 - 1,907.06 - 1,906.5
2月末日 29,053,376,271 - 1,898.52 - 1,865.5
3月末日 32,275,629,783 - 1,979.93 - 1,997.5
4月末日 34,920,418,168 - 1,910.59 - 1,903.0
（注）各月末日における東京証券取引所取引価格は、原則として、該当月の最終営業日における終値を表
示しておりますが、終値がない場合には、その直近値を表示しております。
②【分配の推移】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
計算期間 １口当たり分配金（円）
2019年12月13日～2020年 4月 8日 18.45
第1期
2020年 4月 9日～2020年10月 8日 13.35
第2期
2020年10月 9日～2021年 4月 8日 17.26
第3期
2021年 4月 9日～2021年10月 8日 16.74
第4期
2021年10月 9日～2022年 4月 8日 21.83
第5期
③【収益率の推移】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
収益率（％）
第1期 △15.7
第2期 17.2
第3期 19.1
第4期 1.5
第5期 △2.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。ただし、第１期については、第１期計算期間末の分配付基準価
額から当初元本（１口当たり1,713円）を控除した額を当初元本（１口当たり1,713円）で除した値
としております。
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（４）【設定及び解約の実績】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 21,939,400 1,973,089
第2期 1,981,000 13,691,191
第3期 4,966,800 0
第4期 6,972,300 3,938,732
第5期 3,980,930 1,960,115
（注１）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注２）解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）当ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンド
の取得申込みを行っていただきます。
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当ファンドの取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申
込みを行うものとします。当該株式は、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相
当 する比率により構成され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式
からなるポートフォリオ（ユニット）とします。
なお、当該ユニットの評価額が、取得する受益権口数の評価額（取得申込受益権口数に取得申
込受付日の基準価額を乗じて得た額）に満たない場合は、その差額に相当する金額について金
銭をもって支払うものとします。
（ロ）当ファンドの取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後３時）までに取得申込
みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その申込みの日を取得申込受付
日として委託会社は当該取得申込みを受け付けます。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために
開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
該取得申込みにかかる株式および金銭の受渡しまたは支払いと引換えに、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
また、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第２条第29項に規定する金融商品取
引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、取得
申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委
託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担す
る場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行わ
れ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の
口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と当該販売会社（当該販売会社による
清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第２
条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行
う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行われま
す。
なお、当ファンドの金融商品取引清算機関は下記の通りです。
株式会社日本証券クリアリング機構
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）当ファンドの取得申込者が対象指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社
法第２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいま
す。）である場合には、取得申込みにかかるユニットのうち当該発行会社等の株式の個別銘柄
時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うものとします。この場合
の個別銘柄時価総額は、基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に取得申込みにかかるユニット
に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。この場合において、委託会社は、
当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額（当該株式
の個別銘柄時価総額に0.15％の率を乗じて得た額）を徴収します。
（ホ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申
込みはできません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日間
２．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々３営業日前から起算して４営
業日間
３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算し
て４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の
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状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期
日および期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行うこと
が できます。
（ヘ）上記（ホ）１.に該当する日（対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業
日を除きます。）において、当ファンドの取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込み
にかかるユニットのうち、配当落または権利落対象銘柄（以下「対象銘柄」といいます。）の
個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付ける場合があ
ります。この場合において、委託会社は、当該対象銘柄を信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額（当該株式の個別銘柄時価総額に0.15％の率を乗じて得た額）を徴収
します。
（ト）金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付
けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があり
ます。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ハ 申込手数料
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する
金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
１ユニット以上１ユニット単位とします。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡
すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によっ
て、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭
が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社
の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
イ 信託契約の一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権につき、信託期間中において、解約請求（一部解約の実行請
求）をすることはできません。
ロ 交換請求
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、当該受益権と信託財産に属する株式と
の交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
委託会社は、委託会社が別に定める時限（営業日の午後３時）までに交換請求が行われ、販売
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会社所定の事務手続きが完了した場合には、その請求の日を交換請求受付日として、当該交換
請求を受け付けます。受益者は、交換請求にかかる一定口数（当該口数に交換請求受付日の基
準 価額を乗じて得た額が、交換請求受付日において委託会社が対象指数の動きに連動すると想
定する、対象指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当するものとして、委託会社が定め
る口数をいい、以下「交換請求口数」といいます。）の整数倍の受益権をもって交換請求を行
うことができます。
受益者が交換請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
（ロ）販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとし
ます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委
託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担する場合には、
清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消にかかる手続きおよび交換株
式にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に交換請求を行った
受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（ハ）委託会社は、受益者から提示された口数の振替受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式
の株数と、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切り上げま
す。）を計算します。
交換にかかる受益権の価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の株式の株数は、交換請求受付日における当該株式の評価額
に基づいて計算された数とし、取引所売買単位（金融商品取引所が定める一売買単位をいいま
す。以下同じ。）の整数倍とします。
販売会社は、交換時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を当該交換請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
（ニ）委託会社は、受託会社に対し、上記（ハ）により計算された口数の受益権と信託財産に属する
株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請
求を行った受益者が、対象指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則とし
て、委託会社は、上記（ハ）の交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄
時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該
発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時
価総額は、上記（ハ）の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に上記（ハ）に基づき計算され
た数を乗じて得た金額とします。
（ホ）受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合
に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる
振替の請求を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、交換
の請求を受け付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に
申し込み、これを清算機関が負担する場合には、受託会社は、上記（ニ）に掲げる手続きにか
かわらず、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に
係る振替の請求を行うものとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換
請求の受付日から起算して３営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者に
かかる株式の増加の記載または記録が行われます。
（ヘ）委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかか
る振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（ト）受託会社は、委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口
座簿における抹消の手続きおよび上記（ヘ）の抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ
抹消したものとして取り扱います。
（チ）申込不可日
上記にかかわらず、交換請求受付日が以下に定める日に当たる場合には、交換請求の受付けは
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行いません。
１．対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して２営業日
間
２．対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々３営業日前から起算して４
営業日間
３．計算期間終了日の３営業日前から起算して３営業日間（ただし、計算期間終了日が休日
（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算
して４営業日以内）
４．この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
５．上記１．～４．のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお委託会社は、上記に定める日における交換請求であっても、信託財産の状況、資金動向、
市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間におけ
る交換請求については、当該交換請求の受付けを行うことができます。
（リ）上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資
方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情
があるときは、交換請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた交換請求を取り消す
ことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できま
す。受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に交換請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
ハ 受益権の買取請求
販売会社は、以下（イ）、（ロ）に該当する場合で受益者の請求があるときは、その翌営業日を
買取請求受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、（ロ）の場合の請求は、信託終了日
の２営業日前までとします。
（イ）交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
（ロ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取り時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を当該買取請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付
けた受益権の買取りを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買
取請求を撤回しない場合には、当該受付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求
を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
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主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただき
ます。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2019年12月13日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年４月９日から10月８日まで、および10月９日から翌年４月８日までとします。なお、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が200万口を下回ることと
なったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファン
ドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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ｂ．委託会社は、信託期間中において次の１.～３.に該当することとなった場合は、受託会社と
合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社
は、 あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象指数が廃止された場合
３．対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めたこ
の信託約款の変更が書面決議により否決された場合
なお、上記１.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続きを開始するものとします。
ｃ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｆ． 上記ｃ～ ｅ までの取扱いは、委託会社が上記ａの規定に基づいて信託契約の解約について提
案をした場合において、 当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的
記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、 上記ｂの規定に基づいて信
託契約を解約する場合、および 信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記 ｃ～ ｅまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 信託約款の変更等
（イ） 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
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います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る 受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ハ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更等が行われる場合において、書面決議
において当該議案に反対した受益者は、自己に帰属する受益権を、受託会社に信託財産をもって
買い取るよう請求をすることができます。
ニ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を規定するもの）は、期
間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの意思表示もない場合は、自動的に１年間更新
されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により変更されるこ
とがあります。
ホ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ヘ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
ト 運用にかかる報告書の開示方法
投資信託及び投資法人に関する法律の規定により、運用報告書の作成、交付は行いません。
チ 金融商品取引所への上場
委託会社および受託会社は、当ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うも
のとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承
認を得たうえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社および受託会社は、当ファンドの受益権が上場された場合には、当該金融商品取引所の
定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃
止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権および名義登録
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※
受益者（計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者（「名義登録受益
者」といいます。）とします。）は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
※受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、
住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第２条に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同条に規定する法人
番号をいいます。以下同じ。）（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名また
は名称および住所とします。以下同じ。）その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義
登録するものとします。また、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づ
き、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れた受益権にかかる受益者として、その氏名または名称、住所および個人番号または法人番号
（個人番号または法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第９条の３の
２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称およ
び住所とします。）その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。な
お、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定
する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式に
より行うものとします。
なお、受益者はファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関である
ものに限ります。）を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。こ
の場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金
額を徴収することができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社（受託会社
が受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行うことができま
す。
受託会社は、支払開始日から５年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当
該金額を委託会社に交付するものとします。
受益者が、支払開始日から５年間、収益分配金の支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
償還は、信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における
受益者（以下「信託終了時受益者」といいます。）として、当該信託終了時受益者に、信託終了
時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、当該信託終了時
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと
引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定
に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時の純資産総額を受
益権総口数で除した額をいいます。）に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた
額とします。なお、この場合における税法上の受益権１口あたり元本の額は、信託終了時におい
て信託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。
償還金の支払いは、原則として受託会社が、信託終了日から起算して40日以内の委託会社の指定
する日から行うものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀行
に持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償
還金を受領できます。
受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年経過した後に未払残高があると
きは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 交換請求権および買取請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、交換または買取りを請求することができます。詳細
は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権および受益権の買取請求権
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおい
て、 受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
書面決議の結果、当ファンドの解約または重大な信託約款の変更が行われる場合は、書面決議に
おいて当該議案に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期（2021年10月9日から2022年4
月8日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
（2021年10月 8日現在） （2022年 4月 8日現在）
資産の部
流動資産
9,765,933 8,350,881
金銭信託
342,841,935 389,715,771
コール・ローン
31,704,187,157 34,076,795,590
株式
32,289,700
派生商品評価勘定 -
281,045,515 412,392,070
未収入金
235,685,804 364,489,360
未収配当金
29,720,000
前払金 -
25,575,000 31,980,000
差入委託証拠金
32,628,821,344 35,316,013,372
流動資産合計
32,628,821,344 35,316,013,372
資産合計
負債の部
流動負債
24,639,100 11,559,800
派生商品評価勘定
17,905,000
前受金 -
279,850,724
未払金 -
272,133,609 398,993,524
未払収益分配金
3,982,911 4,834,222
未払受託者報酬
6,543,314 7,941,978
未払委託者報酬
5,603,231 8,634,271
その他未払費用
592,752,889 449,868,795
流動負債合計
592,752,889 449,868,795
負債合計
純資産の部
元本等
27,847,363,944 31,309,020,039
元本
剰余金
4,188,704,511 3,557,124,538
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,108 80,725
（分配準備積立金）
32,036,068,455 34,866,144,577
元本等合計
32,036,068,455 34,866,144,577
純資産合計
32,628,821,344 35,316,013,372
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 2021年 4月 9日 自 2021年10月 9日
至 2021年10月 8日 至 2022年 4月 8日
営業収益
288,217,293 420,402,763
受取配当金
171 2,009
受取利息
有価証券売買等損益 △ 223,970,445 △ 1,264,395,760
236,600
派生商品取引等損益 △ 17,218,800
60,629 123,691
その他収益
64,544,248
△ 861,086,097
営業収益合計
営業費用
101,490 59,859
支払利息
3,982,911 4,834,222
受託者報酬
6,543,314 7,941,978
委託者報酬
5,621,791 8,638,263
その他費用
16,249,506 21,474,322
営業費用合計
48,294,742
△ 882,560,419
営業利益又は営業損失（△）
48,294,742
△ 882,560,419
経常利益又は経常損失（△）
48,294,742
△ 882,560,419
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,243,383,835 4,188,704,511
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,995,840,987 1,089,429,795
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,995,840,987 1,089,429,795
額
826,681,444 439,455,825
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
826,681,444 439,455,825
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
272,133,609 398,993,524
分配金
4,188,704,511 3,557,124,538
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第5期
自 2021年10月9日
項 目
至 2022年4月8日
１. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項 目
（2021年10月8日現在） （2022年4月8日現在）
１. 当計算期間の末日にお 16,256,488口 18,277,303口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1,970.66円 1口当たり純資産額 1,907.62円
（100口当たりの純資産額197,066円） （100口当たりの純資産額190,762円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2021年4月9日 自 2021年10月9日
項 目
至 2021年10月8日 至 2022年4月8日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（272,028,587円）および分配準 等収益（399,054,141円）および分配準
備積立金（125,130円）より、分配対象 備積立金（20,108円）より、分配対象
収益は272,153,717円（100口当たり 収益は399,074,249円（100口当たり
1,674.11円）であり、うち272,133,609 2,183.44円）であり、うち398,993,524
円（100口当たり1,674円）を分配金額 円（100口当たり2,183円）を分配金額
としております。 としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第5期
自 2021年10月9日
項 目
至 2022年4月8日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
する事項についての補 ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
足説明 ます。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありま
せん。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第5期
項 目
（2022年4月8日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期（自 2021年4月9日 至 2021年10月8日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △64,621,055円
合計 △64,621,055円
第5期（自 2021年10月9日 至 2022年4月8日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,181,464,034円
合計 △1,181,464,034円
（デリバティブ取引に関する注記）
第4期（2021年10月8日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0312月 634,099,100 - 609,460,000 △24,639,100
小計 634,099,100 - 609,460,000 △24,639,100
合 計 634,099,100 - 609,460,000 △24,639,100
第5期（2022年4月8日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0406月 757,450,100 - 778,180,000 20,729,900
小計 757,450,100 - 778,180,000 20,729,900
合 計 757,450,100 - 778,180,000 20,729,900
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最
終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
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2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期
自 2021年10月9日
至 2022年4月8日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第4期 第5期
項 目
（2021年10月8日現在） （2022年4月8日現在）
期首元本額 22,650,861,960円 27,847,363,944円
期中追加設定元本額 11,943,549,900円 6,819,333,090円
期中一部交換元本額 6,747,047,916円 3,357,676,995円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
極洋 600 3,275.000 1,965,000
日本水産 18,000 552.000 9,936,000
マルハニチロ 2,800 2,411.000 6,750,800
雪国まいたけ 1,300 1,189.000 1,545,700
カネコ種苗 500 1,625.000 812,500
サカタのタネ 2,100 3,700.000 7,770,000
ホクト 1,500 1,980.000 2,970,000
ホクリヨウ 200 679.000 135,800
住石ホールディングス 3,600 172.000 619,200
日鉄鉱業 400 6,800.000 2,720,000
三井松島ホールディングス 700 2,076.000 1,453,200
ＩＮＰＥＸ 68,000 1,446.000 98,328,000
石油資源開発 2,100 2,598.000 5,455,800
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 800 1,654.000 1,323,200
ヒノキヤグループ 400 2,344.000 937,600
ショーボンドホールディングス 2,500 5,310.000 13,275,000
ミライト・ホールディングス 5,800 1,891.000 10,967,800
タマホーム 1,100 2,457.000 2,702,700
サンヨーホームズ 200 762.000 152,400
日本アクア 600 617.000 370,200
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ファーストコーポレーション 500 759.000 379,500
ベステラ 300 1,205.000 361,500
Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 3,400 209.000 710,600
キャンディル 300 510.000 153,000
ダイセキ環境ソリューション 300 1,110.000 333,000
第一カッター興業 400 1,314.000 525,600
安藤・間 9,100 865.000 7,871,500
東急建設 5,300 656.000 3,476,800
コムシスホールディングス 5,800 2,604.000 15,103,200
ビーアールホールディングス 2,500 302.000 755,000
高松コンストラクショングループ 1,000 2,144.000 2,144,000
東建コーポレーション 500 8,850.000 4,425,000
ソネック 200 1,039.000 207,800
ヤマウラ 700 930.000 651,000
オリエンタル白石 6,200 233.000 1,444,600
大成建設 11,900 3,455.000 41,114,500
大林組 41,200 887.000 36,544,400
清水建設 38,600 721.000 27,830,600
飛島建設 1,300 1,008.000 1,310,400
長谷工コーポレーション 12,300 1,356.000 16,678,800
松井建設 1,700 659.000 1,120,300
錢高組 200 3,910.000 782,000
鹿島建設 30,200 1,447.000 43,699,400
不動テトラ 900 1,557.000 1,401,300
大末建設 500 1,328.000 664,000
鉄建建設 1,000 1,831.000 1,831,000
西松建設 2,500 3,760.000 9,400,000
三井住友建設 9,600 425.000 4,080,000
大豊建設 600 4,505.000 2,703,000
佐田建設 1,100 451.000 496,100
ナカノフドー建設 1,300 330.000 429,000
奥村組 2,500 3,010.000 7,525,000
東鉄工業 1,900 2,211.000 4,200,900
イチケン 300 1,837.000 551,100
富士ピー・エス 500 485.000 242,500
淺沼組 500 5,050.000 2,525,000
戸田建設 17,300 743.000 12,853,900
熊谷組 2,100 2,684.000 5,636,400
北野建設 200 2,199.000 439,800
植木組 300 1,382.000 414,600
矢作建設工業 2,000 791.000 1,582,000
ピーエス三菱 1,400 571.000 799,400
日本ハウスホールディングス 3,100 462.000 1,432,200
大東建託 4,200 12,460.000 52,332,000
新日本建設 2,000 736.000 1,472,000
東亜道路工業 200 4,870.000 974,000
日本道路 400 7,480.000 2,992,000
東亜建設工業 1,100 2,805.000 3,085,500
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日本国土開発 4,200 545.000 2,289,000
若築建設 700 1,966.000 1,376,200
五洋建設 16,700 621.000 10,370,700
世紀東急工業 2,200 707.000 1,555,400
福田組 400 4,515.000 1,806,000
住友林業 10,600 2,022.000 21,433,200
日本基礎技術 1,300 808.000 1,050,400
巴コーポレーション 2,000 464.000 928,000
大和ハウス工業 38,100 3,067.000 116,852,700
ライト工業 2,600 1,911.000 4,968,600
積水ハウス 44,700 2,199.000 98,295,300
日特建設 900 695.000 625,500
北陸電気工事 700 759.000 531,300
ユアテック 2,500 667.000 1,667,500
日本リーテック 800 1,238.000 990,400
四電工 600 1,700.000 1,020,000
中電工 1,800 2,093.000 3,767,400
関電工 6,600 815.000 5,379,000
きんでん 9,100 1,567.000 14,259,700
東京エネシス 1,400 908.000 1,271,200
トーエネック 400 3,285.000 1,314,000
住友電設 1,100 2,185.000 2,403,500
日本電設工業 2,200 1,576.000 3,467,200
エクシオグループ 6,200 2,208.000 13,689,600
新日本空調 1,100 1,875.000 2,062,500
九電工 3,200 2,877.000 9,206,400
三機工業 2,800 1,416.000 3,964,800
日揮ホールディングス 12,700 1,468.000 18,643,600
中外炉工業 500 1,499.000 749,500
ヤマト 1,300 765.000 994,500
太平電業 1,000 2,648.000 2,648,000
高砂熱学工業 3,700 1,696.000 6,275,200
三晃金属工業 100 2,453.000 245,300
朝日工業社 700 1,525.000 1,067,500
明星工業 2,800 672.000 1,881,600
大氣社 2,000 3,035.000 6,070,000
ダイダン 1,000 2,047.000 2,047,000
日比谷総合設備 1,300 1,897.000 2,466,100
フィル・カンパニー 200 1,247.000 249,400
テスホールディングス 800 1,663.000 1,330,400
インフロニア・ホールディングス 17,800 957.000 17,034,600
東洋エンジニアリング 2,000 657.000 1,314,000
レイズネクスト 2,000 1,057.000 2,114,000
ニップン 3,800 1,669.000 6,342,200
日清製粉グループ本社 14,900 1,728.000 25,747,200
日東富士製粉 200 4,320.000 864,000
昭和産業 1,200 2,582.000 3,098,400
鳥越製粉 1,200 651.000 781,200
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中部飼料 1,600 986.000 1,577,600
フィード・ワン 1,800 648.000 1,166,400
東洋精糖 200 1,002.000 200,400
日本甜菜製糖 700 1,621.000 1,134,700
ＤＭ三井製糖ホールディングス 1,100 1,899.000 2,088,900
塩水港精糖 1,800 209.000 376,200
日新製糖 600 1,702.000 1,021,200
森永製菓 3,100 3,905.000 12,105,500
中村屋 300 3,105.000 931,500
江崎グリコ 3,600 3,670.000 13,212,000
名糖産業 600 1,587.000 952,200
井村屋グループ 700 2,252.000 1,576,400
不二家 700 2,397.000 1,677,900
山崎製パン 9,900 1,553.000 15,374,700
第一屋製パン 200 543.000 108,600
モロゾフ 400 2,925.000 1,170,000
亀田製菓 800 4,035.000 3,228,000
寿スピリッツ 1,300 6,520.000 8,476,000
カルビー 6,000 2,360.000 14,160,000
森永乳業 2,400 5,320.000 12,768,000
六甲バター 1,000 1,498.000 1,498,000
ヤクルト本社 9,800 6,640.000 65,072,000
明治ホールディングス 8,700 6,520.000 56,724,000
雪印メグミルク 3,200 1,982.000 6,342,400
プリマハム 1,700 2,206.000 3,750,200
日本ハム 5,000 4,165.000 20,825,000
林兼産業 400 494.000 197,600
丸大食品 1,300 1,481.000 1,925,300
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,200 3,295.000 3,954,000
柿安本店 500 2,343.000 1,171,500
伊藤ハム米久ホールディングス 8,500 655.000 5,567,500
サッポロホールディングス 4,500 2,321.000 10,444,500
アサヒグループホールディングス 31,000 4,441.000 137,671,000
キリンホールディングス 48,500 1,774.500 86,063,250
宝ホールディングス 9,000 1,092.000 9,828,000
オエノンホールディングス 4,000 319.000 1,276,000
養命酒製造 400 1,740.000 696,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー 9,200 1,435.000 13,202,000
ルディングス
サントリー食品インターナショナル 8,800 4,705.000 41,404,000
ダイドーグループホールディングス 700 4,745.000 3,321,500
伊藤園 4,000 5,770.000 23,080,000
キーコーヒー 1,300 2,009.000 2,611,700
ユニカフェ 500 949.000 474,500
ジャパンフーズ 200 1,173.000 234,600
日清オイリオグループ 1,600 2,859.000 4,574,400
不二製油グループ本社 2,900 1,940.000 5,626,000
かどや製油 100 3,670.000 367,000
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Ｊ－オイルミルズ 1,300 1,575.000 2,047,500
キッコーマン 9,500 8,400.000 79,800,000
味の素 29,200 3,522.000 102,842,400
ブルドックソース 600 1,968.000 1,180,800
キユーピー 6,900 2,278.000 15,718,200
ハウス食品グループ本社 4,900 2,898.000 14,200,200
カゴメ 5,000 3,195.000 15,975,000
焼津水産化学工業 600 898.000 538,800
アリアケジャパン 1,200 5,060.000 6,072,000
ピエトロ 200 1,775.000 355,000
エバラ食品工業 300 2,826.000 847,800
やまみ 100 1,791.000 179,100
ニチレイ 6,000 2,393.000 14,358,000
東洋水産 6,300 4,345.000 27,373,500
イートアンドホールディングス 500 2,108.000 1,054,000
大冷 100 1,894.000 189,400
ヨシムラ・フード・ホールディングス 700 561.000 392,700
日清食品ホールディングス 5,100 8,920.000 45,492,000
永谷園ホールディングス 600 1,915.000 1,149,000
一正蒲鉾 500 827.000 413,500
フジッコ 1,200 2,006.000 2,407,200
ロック・フィールド 1,500 1,469.000 2,203,500
日本たばこ産業 70,700 2,141.000 151,368,700
ケンコーマヨネーズ 700 1,394.000 975,800
わらべや日洋ホールディングス 800 1,779.000 1,423,200
なとり 700 1,948.000 1,363,600
イフジ産業 200 986.000 197,200
ピックルスコーポレーション 700 1,599.000 1,119,300
ファーマフーズ 1,300 1,842.000 2,394,600
ユーグレナ 6,900 844.000 5,823,600
紀文食品 800 1,133.000 906,400
ミヨシ油脂 500 1,127.000 563,500
理研ビタミン 1,400 1,622.000 2,270,800
片倉工業 1,500 2,174.000 3,261,000
グンゼ 800 3,685.000 2,948,000
東洋紡 5,100 1,035.000 5,278,500
ユニチカ 3,900 273.000 1,064,700
富士紡ホールディングス 500 3,170.000 1,585,000
倉敷紡績 1,200 1,700.000 2,040,000
シキボウ 600 879.000 527,400
日本毛織 3,900 886.000 3,455,400
ダイトウボウ 1,900 90.000 171,000
トーア紡コーポレーション 500 381.000 190,500
ダイドーリミテッド 2,200 142.000 312,400
帝国繊維 1,500 1,679.000 2,518,500
帝人 12,100 1,326.000 16,044,600
東レ 93,200 615.500 57,364,600
住江織物 300 1,817.000 545,100
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日本フエルト 700 432.000 302,400
イチカワ 200 1,365.000 273,000
日東製網 100 1,630.000 163,000
アツギ 1,100 545.000 599,500
ダイニック 500 706.000 353,000
セーレン 2,700 2,050.000 5,535,000
ソトー 500 836.000 418,000
東海染工 100 1,146.000 114,600
小松マテーレ 2,200 1,377.000 3,029,400
ワコールホールディングス 3,200 1,834.000 5,868,800
ホギメディカル 1,700 3,190.000 5,423,000
クラウディアホールディングス 300 237.000 71,100
ＴＳＩホールディングス 4,200 328.000 1,377,600
マツオカコーポレーション 400 1,124.000 449,600
ワールド 1,700 1,301.000 2,211,700
三陽商会 600 756.000 453,600
ナイガイ 400 307.000 122,800
オンワードホールディングス 7,800 243.000 1,895,400
ルックホールディングス 400 1,506.000 602,400
キムラタン 5,700 20.000 114,000
ゴールドウイン 2,300 6,170.000 14,191,000
デサント 2,500 2,771.000 6,927,500
キング 600 519.000 311,400
ヤマトインターナショナル 1,500 289.000 433,500
特種東海製紙 800 3,400.000 2,720,000
王子ホールディングス 53,800 593.000 31,903,400
日本製紙 6,100 1,021.000 6,228,100
三菱製紙 2,000 306.000 612,000
北越コーポレーション 8,500 643.000 5,465,500
中越パルプ工業 500 937.000 468,500
巴川製紙所 400 802.000 320,800
大王製紙 6,200 1,554.000 9,634,800
阿波製紙 300 328.000 98,400
レンゴー 12,200 746.000 9,101,200
トーモク 800 1,520.000 1,216,000
ザ・パック 1,000 2,489.000 2,489,000
北の達人コーポレーション 4,700 241.000 1,132,700
クラレ 18,800 1,007.000 18,931,600
旭化成 85,200 1,064.000 90,652,800
共和レザー 800 663.000 530,400
昭和電工 11,200 2,317.000 25,950,400
住友化学 94,600 533.000 50,421,800
住友精化 500 3,035.000 1,517,500
日産化学 7,000 7,080.000 49,560,000
ラサ工業 500 1,479.000 739,500
クレハ 1,000 9,610.000 9,610,000
多木化学 500 5,280.000 2,640,000
テイカ 1,000 1,257.000 1,257,000
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石原産業 2,200 1,031.000 2,268,200
片倉コープアグリ 300 1,259.000 377,700
日本曹達 1,700 3,290.000 5,593,000
東ソー 18,600 1,709.000 31,787,400
トクヤマ 4,100 1,638.000 6,715,800
セントラル硝子 2,100 2,231.000 4,685,100
東亞合成 7,100 1,074.000 7,625,400
大阪ソーダ 1,200 3,130.000 3,756,000
関東電化工業 2,900 972.000 2,818,800
デンカ 4,700 3,325.000 15,627,500
信越化学工業 22,100 17,675.000 390,617,500
日本カーバイド工業 500 1,343.000 671,500
堺化学工業 1,000 1,853.000 1,853,000
第一稀元素化学工業 1,200 997.000 1,196,400
エア・ウォーター 12,200 1,652.000 20,154,400
日本酸素ホールディングス 12,400 2,231.000 27,664,400
日本化学工業 200 2,243.000 448,600
東邦アセチレン 200 1,147.000 229,400
日本パーカライジング 6,400 903.000 5,779,200
高圧ガス工業 2,200 658.000 1,447,600
チタン工業 100 1,810.000 181,000
四国化成工業 1,700 1,298.000 2,206,600
戸田工業 300 2,734.000 820,200
ステラ ケミファ 600 2,480.000 1,488,000
保土谷化学工業 400 3,955.000 1,582,000
日本触媒 2,200 5,170.000 11,374,000
大日精化工業 1,000 1,981.000 1,981,000
カネカ 3,300 3,440.000 11,352,000
三菱瓦斯化学 12,000 1,841.000 22,092,000
三井化学 11,700 2,933.000 34,316,100
ＪＳＲ 12,000 3,550.000 42,600,000
東京応化工業 2,100 6,840.000 14,364,000
大阪有機化学工業 1,100 2,862.000 3,148,200
三菱ケミカルホールディングス 86,100 780.700 67,218,270
ＫＨネオケム 2,100 2,505.000 5,260,500
ダイセル 18,700 775.000 14,492,500
住友ベークライト 2,000 4,500.000 9,000,000
積水化学工業 26,900 1,661.000 44,680,900
日本ゼオン 11,600 1,319.000 15,300,400
アイカ工業 3,600 2,906.000 10,461,600
ＵＢＥ 6,000 1,899.000 11,394,000
積水樹脂 1,900 1,726.000 3,279,400
タキロンシーアイ 2,900 542.000 1,571,800
旭有機材 700 1,911.000 1,337,700
ニチバン 700 1,703.000 1,192,100
リケンテクノス 3,300 435.000 1,435,500
大倉工業 600 1,790.000 1,074,000
積水化成品工業 1,900 422.000 801,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
群栄化学工業 300 2,849.000 854,700
タイガースポリマー 700 428.000 299,600
ミライアル 400 1,650.000 660,000
ダイキアクシス 500 735.000 367,500
ダイキョーニシカワ 2,800 509.000 1,425,200
竹本容器 500 844.000 422,000
森六ホールディングス 700 1,756.000 1,229,200
恵和 300 4,960.000 1,488,000
日本化薬 9,700 1,117.000 10,834,900
カーリットホールディングス 1,300 634.000 824,200
日本精化 1,100 2,197.000 2,416,700
扶桑化学工業 1,200 4,005.000 4,806,000
トリケミカル研究所 1,300 2,780.000 3,614,000
ＡＤＥＫＡ 5,900 2,593.000 15,298,700
日油 4,400 4,845.000 21,318,000
新日本理化 2,600 231.000 600,600
ハリマ化成グループ 1,100 790.000 869,000
花王 29,100 4,916.000 143,055,600
第一工業製薬 500 2,630.000 1,315,000
石原ケミカル 700 1,257.000 879,900
日華化学 400 760.000 304,000
ニイタカ 300 2,406.000 721,800
三洋化成工業 700 4,955.000 3,468,500
有機合成薬品工業 1,400 273.000 382,200
大日本塗料 1,500 777.000 1,165,500
日本ペイントホールディングス 48,400 1,134.000 54,885,600
関西ペイント 13,400 1,985.000 26,599,000
神東塗料 1,600 155.000 248,000
中国塗料 3,200 901.000 2,883,200
日本特殊塗料 1,100 813.000 894,300
藤倉化成 1,600 451.000 721,600
太陽ホールディングス 1,900 3,185.000 6,051,500
ＤＩＣ 5,400 2,413.000 13,030,200
サカタインクス 2,500 929.000 2,322,500
東洋インキＳＣホールディングス 2,600 1,903.000 4,947,800
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,000 829.000 829,000
富士フイルムホールディングス 23,100 7,440.000 171,864,000
資生堂 24,500 6,225.000 152,512,500
ライオン 15,600 1,318.000 20,560,800
高砂香料工業 900 2,634.000 2,370,600
マンダム 2,800 1,312.000 3,673,600
ミルボン 1,600 5,420.000 8,672,000
ファンケル 5,400 2,693.000 14,542,200
コーセー 2,500 12,670.000 31,675,000
コタ 870 1,436.000 1,249,320
シーボン 200 1,709.000 341,800
ポーラ・オルビスホールディングス 5,600 1,550.000 8,680,000
ノエビアホールディングス 1,100 5,040.000 5,544,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アジュバンホールディングス 400 1,061.000 424,400
新日本製薬 300 1,544.000 463,200
エステー 800 1,520.000 1,216,000
アグロ カネショウ 500 1,147.000 573,500
コニシ 2,200 1,490.000 3,278,000
長谷川香料 2,300 2,530.000 5,819,000
星光ＰＭＣ 700 585.000 409,500
小林製薬 3,700 9,620.000 35,594,000
荒川化学工業 1,100 1,025.000 1,127,500
メック 1,000 2,947.000 2,947,000
日本高純度化学 300 2,437.000 731,100
タカラバイオ 3,500 2,325.000 8,137,500
ＪＣＵ 1,500 3,870.000 5,805,000
新田ゼラチン 700 645.000 451,500
ＯＡＴアグリオ 700 1,067.000 746,900
デクセリアルズ 3,500 3,180.000 11,130,000
アース製薬 1,100 5,500.000 6,050,000
北興化学工業 1,400 885.000 1,239,000
大成ラミック 200 2,578.000 515,600
クミアイ化学工業 5,100 878.000 4,477,800
日本農薬 2,500 596.000 1,490,000
アキレス 900 1,300.000 1,170,000
有沢製作所 1,800 910.000 1,638,000
日東電工 7,900 8,550.000 67,545,000
レック 1,600 878.000 1,404,800
三光合成 1,400 340.000 476,000
きもと 2,400 212.000 508,800
藤森工業 1,200 3,400.000 4,080,000
前澤化成工業 800 1,260.000 1,008,000
未来工業 500 1,500.000 750,000
ウェーブロックホールディングス 500 670.000 335,000
ＪＳＰ 700 1,501.000 1,050,700
エフピコ 2,400 2,925.000 7,020,000
天馬 1,000 2,234.000 2,234,000
信越ポリマー 2,400 1,075.000 2,580,000
東リ 3,700 224.000 828,800
ニフコ 4,400 2,543.000 11,189,200
バルカー 1,100 2,560.000 2,816,000
ユニ・チャーム 25,400 4,399.000 111,734,600
ショーエイコーポレーション 300 581.000 174,300
協和キリン 15,400 2,882.000 44,382,800
武田薬品工業 103,300 3,695.000 381,693,500
アステラス製薬 114,000 1,996.000 227,544,000
住友ファーマ 8,100 1,234.000 9,995,400
塩野義製薬 16,500 7,544.000 124,476,000
わかもと製薬 1,800 286.000 514,800
日本新薬 3,400 8,740.000 29,716,000
中外製薬 41,200 4,187.000 172,504,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
科研製薬 2,100 3,935.000 8,263,500
エーザイ 15,800 5,971.000 94,341,800
ロート製薬 6,800 3,585.000 24,378,000
小野薬品工業 30,200 3,195.000 96,489,000
久光製薬 3,500 3,610.000 12,635,000
持田製薬 1,600 3,685.000 5,896,000
参天製薬 24,500 1,215.000 29,767,500
扶桑薬品工業 500 2,144.000 1,072,000
日本ケミファ 100 2,011.000 201,100
ツムラ 4,100 3,260.000 13,366,000
日医工 4,100 775.000 3,177,500
キッセイ薬品工業 2,300 2,485.000 5,715,500
生化学工業 2,300 870.000 2,001,000
栄研化学 2,300 1,751.000 4,027,300
日水製薬 500 1,000.000 500,000
鳥居薬品 700 3,180.000 2,226,000
ＪＣＲファーマ 3,700 2,349.000 8,691,300
東和薬品 1,900 2,640.000 5,016,000
富士製薬工業 900 978.000 880,200
ゼリア新薬工業 2,400 1,931.000 4,634,400
第一三共 103,400 2,911.500 301,049,100
キョーリン製薬ホールディングス 2,600 1,815.000 4,719,000
大幸薬品 2,000 610.000 1,220,000
ダイト 800 2,824.000 2,259,200
大塚ホールディングス 27,300 4,237.000 115,670,100
大正製薬ホールディングス 3,100 5,490.000 17,019,000
ペプチドリーム 6,900 2,280.000 15,732,000
あすか製薬ホールディングス 1,500 1,313.000 1,969,500
サワイグループホールディングス 2,900 4,230.000 12,267,000
日本コークス工業 11,700 143.000 1,673,100
ニチレキ 1,700 1,197.000 2,034,900
ユシロ化学工業 700 1,015.000 710,500
ビーピー・カストロール 500 1,263.000 631,500
富士石油 3,400 312.000 1,060,800
ＭＯＲＥＳＣＯ 400 1,096.000 438,400
出光興産 14,600 3,360.000 49,056,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 197,600 448.600 88,643,360
コスモエネルギーホールディングス 3,800 3,235.000 12,293,000
横浜ゴム 7,600 1,648.000 12,524,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 6,900 1,444.000 9,963,600
ブリヂストン 37,900 4,479.000 169,754,100
住友ゴム工業 11,800 1,070.000 12,626,000
藤倉コンポジット 1,100 708.000 778,800
オカモト 800 3,860.000 3,088,000
フコク 500 913.000 456,500
ニッタ 1,400 2,704.000 3,785,600
住友理工 2,700 552.000 1,490,400
三ツ星ベルト 1,600 1,911.000 3,057,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
バンドー化学 2,200 838.000 1,843,600
日東紡績 2,000 2,619.000 5,238,000
ＡＧＣ 12,100 4,755.000 57,535,500
日本板硝子 6,400 382.000 2,444,800
石塚硝子 200 2,025.000 405,000
日本山村硝子 500 798.000 399,000
日本電気硝子 5,300 2,564.000 13,589,200
オハラ 500 1,165.000 582,500
住友大阪セメント 2,400 3,220.000 7,728,000
太平洋セメント 7,500 1,962.000 14,715,000
日本ヒューム 1,300 678.000 881,400
日本コンクリート工業 2,800 299.000 837,200
三谷セキサン 600 6,050.000 3,630,000
アジアパイルホールディングス 1,900 418.000 794,200
東海カーボン 11,100 1,078.000 11,965,800
日本カーボン 600 4,140.000 2,484,000
東洋炭素 800 2,881.000 2,304,800
ノリタケカンパニーリミテド 700 4,110.000 2,877,000
ＴＯＴＯ 9,400 4,545.000 42,723,000
日本碍子 14,200 1,669.000 23,699,800
日本特殊陶業 10,000 1,867.000 18,670,000
ダントーホールディングス 1,500 235.000 352,500
ＭＡＲＵＷＡ 500 14,150.000 7,075,000
品川リフラクトリーズ 300 3,600.000 1,080,000
黒崎播磨 200 4,025.000 805,000
ヨータイ 900 1,279.000 1,151,100
東京窯業 1,900 288.000 547,200
ニッカトー 500 514.000 257,000
フジミインコーポレーテッド 1,100 6,030.000 6,633,000
クニミネ工業 400 980.000 392,000
エーアンドエーマテリアル 200 854.000 170,800
ニチアス 3,100 2,396.000 7,427,600
ニチハ 1,800 2,370.000 4,266,000
日本製鉄 58,200 2,049.500 119,280,900
神戸製鋼所 24,200 559.000 13,527,800
中山製鋼所 2,000 425.000 850,000
合同製鐵 700 1,292.000 904,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 35,100 1,624.000 57,002,400
東京製鐵 4,500 1,112.000 5,004,000
共英製鋼 1,500 1,342.000 2,013,000
大和工業 2,500 3,585.000 8,962,500
東京鐵鋼 500 1,291.000 645,500
大阪製鐵 600 1,528.000 916,800
淀川製鋼所 1,700 2,590.000 4,403,000
丸一鋼管 4,100 2,781.000 11,402,100
モリ工業 400 2,502.000 1,000,800
大同特殊鋼 2,100 3,535.000 7,423,500
日本高周波鋼業 500 328.000 164,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本冶金工業 1,000 2,606.000 2,606,000
山陽特殊製鋼 1,300 1,916.000 2,490,800
愛知製鋼 700 2,355.000 1,648,500
日立金属 14,000 1,997.000 27,958,000
日本金属 300 1,263.000 378,900
大平洋金属 800 3,870.000 3,096,000
新日本電工 8,400 321.000 2,696,400
栗本鐵工所 600 1,575.000 945,000
虹 技 200 969.000 193,800
日本鋳鉄管 100 1,027.000 102,700
三菱製鋼 900 1,073.000 965,700
日亜鋼業 2,100 264.000 554,400
日本精線 200 4,290.000 858,000
エンビプロ・ホールディングス 500 2,205.000 1,102,500
シンニッタン 1,800 219.000 394,200
新家工業 300 1,580.000 474,000
大紀アルミニウム工業所 2,000 1,543.000 3,086,000
日本軽金属ホールディングス 3,300 1,650.000 5,445,000
三井金属鉱業 3,500 3,300.000 11,550,000
東邦亜鉛 700 2,760.000 1,932,000
三菱マテリアル 8,600 2,084.000 17,922,400
住友金属鉱山 16,600 6,236.000 103,517,600
ＤＯＷＡホールディングス 3,500 5,650.000 19,775,000
古河機械金属 2,100 1,275.000 2,677,500
エス・サイエンス 5,000 33.000 165,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,400 1,351.000 1,891,400
東邦チタニウム 2,400 1,480.000 3,552,000
ＵＡＣＪ 2,000 2,198.000 4,396,000
ＣＫサンエツ 300 4,095.000 1,228,500
古河電気工業 4,000 2,076.000 8,304,000
住友電気工業 48,500 1,359.000 65,911,500
フジクラ 14,700 573.000 8,423,100
昭和電線ホールディングス 1,200 1,749.000 2,098,800
東京特殊電線 200 2,689.000 537,800
タツタ電線 2,300 455.000 1,046,500
カナレ電気 200 1,615.000 323,000
平河ヒューテック 600 1,111.000 666,600
リョービ 1,600 1,048.000 1,676,800
アーレスティ 1,400 360.000 504,000
アサヒホールディングス 5,300 2,208.000 11,702,400
稲葉製作所 700 1,302.000 911,400
宮地エンジニアリンググループ 400 3,460.000 1,384,000
トーカロ 3,400 1,284.000 4,365,600
アルファ 500 955.000 477,500
ＳＵＭＣＯ 20,100 1,839.000 36,963,900
川田テクノロジーズ 300 3,560.000 1,068,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ 400 5,950.000 2,380,000
ジェイテックコーポレーション 100 1,921.000 192,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信和 800 790.000 632,000
東洋製罐グループホールディングス 8,300 1,337.000 11,097,100
ホッカンホールディングス 700 1,258.000 880,600
コロナ 600 846.000 507,600
横河ブリッジホールディングス 2,200 1,917.000 4,217,400
駒井ハルテック 200 2,018.000 403,600
高田機工 100 2,758.000 275,800
三和ホールディングス 12,300 1,160.000 14,268,000
文化シヤッター 4,100 956.000 3,919,600
三協立山 1,700 596.000 1,013,200
アルインコ 1,000 852.000 852,000
東洋シヤッター 300 548.000 164,400
ＬＩＸＩＬ 20,500 2,107.000 43,193,500
日本フイルコン 1,000 513.000 513,000
ノーリツ 2,500 1,460.000 3,650,000
長府製作所 1,300 1,937.000 2,518,100
リンナイ 2,400 8,800.000 21,120,000
ダイニチ工業 600 658.000 394,800
日東精工 1,700 482.000 819,400
三洋工業 200 1,945.000 389,000
岡部 2,600 666.000 1,731,600
ジーテクト 1,600 1,205.000 1,928,000
東プレ 2,400 1,083.000 2,599,200
高周波熱錬 2,400 561.000 1,346,400
東京製綱 1,000 903.000 903,000
サンコール 1,200 497.000 596,400
モリテックスチール 1,300 312.000 405,600
パイオラックス 1,800 1,462.000 2,631,600
エイチワン 1,300 576.000 748,800
日本発条 12,000 810.000 9,720,000
中央発條 600 711.000 426,600
アドバネクス 200 1,680.000 336,000
立川ブラインド工業 500 1,034.000 517,000
三益半導体工業 1,000 2,306.000 2,306,000
日本ドライケミカル 300 1,741.000 522,300
日本製鋼所 3,900 3,370.000 13,143,000
三浦工業 5,600 2,868.000 16,060,800
タクマ 4,400 1,424.000 6,265,600
ツガミ 2,400 1,209.000 2,901,600
オークマ 1,500 4,720.000 7,080,000
芝浦機械 1,500 3,135.000 4,702,500
アマダ 20,500 995.000 20,397,500
アイダエンジニアリング 3,400 977.000 3,321,800
滝澤鉄工所 300 1,172.000 351,600
ＦＵＪＩ 6,000 2,146.000 12,876,000
牧野フライス製作所 1,400 3,735.000 5,229,000
オーエスジー 6,000 1,609.000 9,654,000
ダイジェット工業 100 1,015.000 101,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
旭ダイヤモンド工業 3,500 561.000 1,963,500
ＤＭＧ森精機 7,700 1,525.000 11,742,500
ソディック 3,000 734.000 2,202,000
ディスコ 1,900 30,200.000 57,380,000
日東工器 700 1,517.000 1,061,900
日進工具 1,100 1,460.000 1,606,000
パンチ工業 1,200 484.000 580,800
冨士ダイス 600 636.000 381,600
豊和工業 600 801.000 480,600
ＯＫＫ 500 1,007.000 503,500
石川製作所 300 1,474.000 442,200
東洋機械金属 1,100 615.000 676,500
津田駒工業 200 557.000 111,400
エンシュウ 300 695.000 208,500
島精機製作所 1,900 1,895.000 3,600,500
オプトラン 1,300 1,974.000 2,566,200
ＮＣホールディングス 300 2,011.000 603,300
イワキ 700 1,107.000 774,900
フリュー 1,200 1,030.000 1,236,000
ヤマシンフィルタ 2,500 336.000 840,000
日阪製作所 1,800 774.000 1,393,200
やまびこ 2,500 1,351.000 3,377,500
野村マイクロ・サイエンス 300 4,015.000 1,204,500
平田機工 600 5,040.000 3,024,000
ペガサスミシン製造 1,600 589.000 942,400
マルマエ 500 2,034.000 1,017,000
タツモ 600 1,541.000 924,600
ナブテスコ 7,400 3,115.000 23,051,000
三井海洋開発 1,400 1,226.000 1,716,400
レオン自動機 1,400 1,037.000 1,451,800
ＳＭＣ 3,900 67,160.000 261,924,000
ホソカワミクロン 900 2,492.000 2,242,800
ユニオンツール 500 3,705.000 1,852,500
オイレス工業 1,800 1,501.000 2,701,800
日精エー・エス・ビー機械 400 3,075.000 1,230,000
サトーホールディングス 1,700 1,729.000 2,939,300
技研製作所 1,000 3,645.000 3,645,000
日本エアーテック 700 1,049.000 734,300
カワタ 300 972.000 291,600
日精樹脂工業 1,100 959.000 1,054,900
オカダアイヨン 400 1,523.000 609,200
ワイエイシイホールディングス 500 1,623.000 811,500
小松製作所 59,600 2,903.500 173,048,600
住友重機械工業 7,500 2,670.000 20,025,000
日立建機 5,300 3,140.000 16,642,000
日工 1,800 607.000 1,092,600
巴工業 500 2,321.000 1,160,500
井関農機 1,300 1,241.000 1,613,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＯＷＡ 800 2,114.000 1,691,200
丸山製作所 300 1,502.000 450,600
北川鉄工所 600 1,270.000 762,000
ローツェ 600 10,850.000 6,510,000
タカキタ 500 587.000 293,500
クボタ 63,700 2,265.000 144,280,500
荏原実業 600 2,394.000 1,436,400
三菱化工機 400 1,953.000 781,200
月島機械 2,400 1,054.000 2,529,600
帝国電機製作所 1,000 1,507.000 1,507,000
東京機械製作所 500 820.000 410,000
新東工業 3,000 669.000 2,007,000
澁谷工業 1,200 2,324.000 2,788,800
アイチコーポレーション 2,000 881.000 1,762,000
小森コーポレーション 3,400 684.000 2,325,600
鶴見製作所 1,100 1,834.000 2,017,400
住友精密工業 200 2,132.000 426,400
日本ギア工業 600 274.000 164,400
酒井重工業 200 3,205.000 641,000
荏原製作所 5,300 6,180.000 32,754,000
石井鐵工所 200 2,923.000 584,600
酉島製作所 1,200 1,036.000 1,243,200
北越工業 1,300 836.000 1,086,800
ダイキン工業 16,800 20,840.000 350,112,000
オルガノ 300 9,760.000 2,928,000
トーヨーカネツ 500 2,423.000 1,211,500
栗田工業 7,100 4,675.000 33,192,500
椿本チエイン 1,700 2,910.000 4,947,000
大同工業 600 895.000 537,000
木村化工機 1,200 795.000 954,000
アネスト岩田 2,200 820.000 1,804,000
ダイフク 7,300 8,320.000 60,736,000
サムコ 300 2,419.000 725,700
加藤製作所 600 772.000 463,200
油研工業 200 1,683.000 336,600
タダノ 7,000 960.000 6,720,000
フジテック 4,900 2,999.000 14,695,100
ＣＫＤ 3,900 1,748.000 6,817,200
キトー 1,200 1,685.000 2,022,000
平和 3,700 1,835.000 6,789,500
理想科学工業 1,000 2,214.000 2,214,000
ＳＡＮＫＹＯ 2,900 3,520.000 10,208,000
日本金銭機械 1,400 684.000 957,600
マースグループホールディングス 800 1,689.000 1,351,200
フクシマガリレイ 900 3,655.000 3,289,500
オーイズミ 600 469.000 281,400
ダイコク電機 500 1,231.000 615,500
竹内製作所 2,000 2,551.000 5,102,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アマノ 3,500 2,113.000 7,395,500
ＪＵＫＩ 2,000 825.000 1,650,000
サンデン 1,800 193.000 347,400
ジャノメ 1,200 689.000 826,800
マックス 1,800 1,612.000 2,901,600
グローリー 3,400 2,025.000 6,885,000
新晃工業 900 1,607.000 1,446,300
大和冷機工業 1,900 1,062.000 2,017,800
セガサミーホールディングス 13,100 2,196.000 28,767,600
日本ピストンリング 500 1,254.000 627,000
リケン 500 2,309.000 1,154,500
ＴＰＲ 1,700 1,247.000 2,119,900
ツバキ・ナカシマ 3,000 932.000 2,796,000
ホシザキ 3,800 8,630.000 32,794,000
大豊工業 1,200 668.000 801,600
日本精工 24,700 704.000 17,388,800
ＮＴＮ 28,700 202.000 5,797,400
ジェイテクト 12,500 869.000 10,862,500
不二越 1,100 3,815.000 4,196,500
日本トムソン 3,600 524.000 1,886,400
ＴＨＫ 7,400 2,587.000 19,143,800
ユーシン精機 1,000 655.000 655,000
前澤給装工業 1,000 915.000 915,000
イーグル工業 1,700 911.000 1,548,700
前澤工業 700 653.000 457,100
日本ピラー工業 1,300 2,858.000 3,715,400
キッツ 4,400 675.000 2,970,000
マキタ 16,000 3,976.000 63,616,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 4,800 342.000 1,641,600
日立造船 11,200 715.000 8,008,000
三菱重工業 20,700 3,940.000 81,558,000
ＩＨＩ 8,200 2,831.000 23,214,200
サノヤスホールディングス 2,100 127.000 266,700
スター精密 2,000 1,428.000 2,856,000
日清紡ホールディングス 8,100 1,006.000 8,148,600
イビデン 6,900 5,410.000 37,329,000
コニカミノルタ 29,000 490.000 14,210,000
ブラザー工業 16,000 2,161.000 34,576,000
ミネベアミツミ 22,700 2,476.000 56,205,200
日立製作所 63,300 5,907.000 373,913,100
東芝 23,000 4,980.000 114,540,000
三菱電機 131,400 1,353.000 177,784,200
富士電機 7,900 5,570.000 44,003,000
東洋電機製造 500 980.000 490,000
安川電機 14,200 4,550.000 64,610,000
シンフォニア テクノロジー 1,600 1,271.000 2,033,600
明電舎 2,200 2,396.000 5,271,200
オリジン 300 1,444.000 433,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
山洋電気 600 4,575.000 2,745,000
デンヨー 1,200 1,610.000 1,932,000
ＰＨＣホールディングス 1,500 1,887.000 2,830,500
東芝テック 1,400 4,610.000 6,454,000
芝浦メカトロニクス 200 7,440.000 1,488,000
マブチモーター 3,000 3,670.000 11,010,000
日本電産 34,100 9,160.000 312,356,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 600 391.000 234,600
トレックス・セミコンダクター 600 2,375.000 1,425,000
東光高岳 700 1,439.000 1,007,300
ダブル・スコープ 3,800 791.000 3,005,800
ダイヘン 1,400 3,800.000 5,320,000
ヤーマン 2,200 1,281.000 2,818,200
ＪＶＣケンウッド 10,800 168.000 1,814,400
ミマキエンジニアリング 1,300 679.000 882,700
Ｉ－ＰＥＸ 600 1,389.000 833,400
日新電機 3,100 1,382.000 4,284,200
大崎電気工業 2,700 478.000 1,290,600
オムロン 10,900 7,810.000 85,129,000
日東工業 1,600 1,538.000 2,460,800
ＩＤＥＣ 1,700 2,372.000 4,032,400
正興電機製作所 400 1,204.000 481,600
不二電機工業 200 1,095.000 219,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 4,300 2,208.000 9,494,400
サクサホールディングス 300 1,553.000 465,900
メルコホールディングス 300 3,990.000 1,197,000
テクノメディカ 300 1,540.000 462,000
ダイヤモンドエレクトリックホールディ 300 1,025.000 307,500
ングス
日本電気 16,700 5,180.000 86,506,000
富士通 11,800 18,620.000 219,716,000
沖電気工業 5,400 829.000 4,476,600
岩崎通信機 500 797.000 398,500
電気興業 600 2,343.000 1,405,800
サンケン電気 1,200 4,550.000 5,460,000
ナカヨ 200 1,111.000 222,200
アイホン 700 2,001.000 1,400,700
ルネサスエレクトロニクス 71,400 1,298.000 92,677,200
セイコーエプソン 16,300 1,749.000 28,508,700
ワコム 10,400 914.000 9,505,600
アルバック 2,600 5,400.000 14,040,000
アクセル 500 964.000 482,000
ＥＩＺＯ 1,000 3,530.000 3,530,000
ジャパンディスプレイ 35,600 64.000 2,278,400
日本信号 3,400 876.000 2,978,400
京三製作所 2,900 428.000 1,241,200
能美防災 1,800 1,869.000 3,364,200
ホーチキ 1,000 1,184.000 1,184,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
星和電機 500 525.000 262,500
エレコム 3,100 1,502.000 4,656,200
パナソニック ホールディングス 140,200 1,130.000 158,426,000
シャープ 15,000 1,085.000 16,275,000
アンリツ 8,600 1,601.000 13,768,600
富士通ゼネラル 3,600 2,307.000 8,305,200
ソニーグループ 82,400 12,195.000 1,004,868,000
ＴＤＫ 19,100 3,970.000 75,827,000
帝国通信工業 600 1,369.000 821,400
タムラ製作所 5,100 584.000 2,978,400
アルプスアルパイン 11,700 1,161.000 13,583,700
池上通信機 400 616.000 246,400
日本電波工業 1,300 1,233.000 1,602,900
鈴木 500 745.000 372,500
メイコー 1,100 3,790.000 4,169,000
日本トリム 200 2,544.000 508,800
ローランド ディー．ジー． 700 3,190.000 2,233,000
フォスター電機 1,400 667.000 933,800
ＳＭＫ 300 2,137.000 641,100
ヨコオ 1,000 2,275.000 2,275,000
ティアック 2,400 113.000 271,200
ホシデン 3,200 1,131.000 3,619,200
ヒロセ電機 2,000 16,560.000 33,120,000
日本航空電子工業 3,000 1,887.000 5,661,000
ＴＯＡ 1,400 658.000 921,200
マクセル 2,600 1,169.000 3,039,400
古野電気 1,600 997.000 1,595,200
ユニデンホールディングス 300 3,550.000 1,065,000
スミダコーポレーション 1,300 843.000 1,095,900
アイコム 500 2,519.000 1,259,500
リオン 500 2,488.000 1,244,000
本多通信工業 1,100 461.000 507,100
横河電機 13,200 2,030.000 26,796,000
新電元工業 500 2,859.000 1,429,500
アズビル 7,700 3,875.000 29,837,500
東亜ディーケーケー 600 909.000 545,400
日本光電工業 5,500 3,000.000 16,500,000
チノー 400 1,634.000 653,600
共和電業 1,500 358.000 537,000
日本電子材料 700 1,957.000 1,369,900
堀場製作所 2,400 6,100.000 14,640,000
アドバンテスト 9,800 8,750.000 85,750,000
小野測器 500 474.000 237,000
エスペック 1,100 1,838.000 2,021,800
キーエンス 11,900 57,760.000 687,344,000
日置電機 600 6,670.000 4,002,000
シスメックス 11,100 9,112.000 101,143,200
日本マイクロニクス 2,300 1,542.000 3,546,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メガチップス 1,200 3,555.000 4,266,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 500 2,851.000 1,425,500
澤藤電機 100 1,513.000 151,300
原田工業 500 877.000 438,500
コーセル 1,600 779.000 1,246,400
イリソ電子工業 1,100 3,125.000 3,437,500
オプテックスグループ 2,200 1,705.000 3,751,000
千代田インテグレ 500 2,137.000 1,068,500
レーザーテック 5,800 18,665.000 108,257,000
スタンレー電気 9,200 2,110.000 19,412,000
岩崎電気 500 2,310.000 1,155,000
ウシオ電機 6,800 1,638.000 11,138,400
岡谷電機産業 1,300 292.000 379,600
ヘリオス テクノ ホールディング 1,500 289.000 433,500
エノモト 300 1,467.000 440,100
日本セラミック 1,200 2,356.000 2,827,200
遠藤照明 600 935.000 561,000
古河電池 1,000 1,221.000 1,221,000
双信電機 600 591.000 354,600
山一電機 1,000 1,688.000 1,688,000
図研 800 3,055.000 2,444,000
日本電子 2,800 5,960.000 16,688,000
カシオ計算機 9,600 1,332.000 12,787,200
ファナック 11,500 21,395.000 246,042,500
日本シイエムケイ 2,900 556.000 1,612,400
エンプラス 300 2,682.000 804,600
大真空 1,700 1,064.000 1,808,800
ローム 5,900 8,770.000 51,743,000
浜松ホトニクス 9,400 6,070.000 57,058,000
三井ハイテック 1,300 11,240.000 14,612,000
新光電気工業 3,900 5,280.000 20,592,000
京セラ 18,500 6,635.000 122,747,500
太陽誘電 6,400 4,985.000 31,904,000
村田製作所 38,600 7,662.000 295,753,200
双葉電子工業 2,300 651.000 1,497,300
北陸電気工業 500 1,135.000 567,500
ニチコン 4,100 1,069.000 4,382,900
日本ケミコン 1,300 1,717.000 2,232,100
ＫＯＡ 2,000 1,319.000 2,638,000
市光工業 1,800 368.000 662,400
小糸製作所 7,200 4,590.000 33,048,000
ミツバ 2,600 345.000 897,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,300 10,900.000 25,070,000
キヤノン電子 1,200 1,550.000 1,860,000
キヤノン 65,300 2,995.000 195,573,500
リコー 36,500 957.000 34,930,500
象印マホービン 3,600 1,396.000 5,025,600
ＭＵＴＯＨホールディングス 200 2,073.000 414,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京エレクトロン 8,400 55,420.000 465,528,000
トヨタ紡織 5,400 1,841.000 9,941,400
芦森工業 200 895.000 179,000
ユニプレス 2,100 715.000 1,501,500
豊田自動織機 10,600 7,700.000 81,620,000
モリタホールディングス 2,100 1,226.000 2,574,600
三櫻工業 1,800 681.000 1,225,800
デンソー 28,900 7,110.000 205,479,000
東海理化電機製作所 3,400 1,405.000 4,777,000
川崎重工業 9,600 2,124.000 20,390,400
名村造船所 4,100 354.000 1,451,400
日本車輌製造 500 2,089.000 1,044,500
三菱ロジスネクスト 1,800 820.000 1,476,000
近畿車輌 200 1,160.000 232,000
日産自動車 155,000 508.600 78,833,000
いすゞ自動車 41,300 1,461.000 60,339,300
トヨタ自動車 666,200 2,095.500 1,396,022,100
日野自動車 16,400 673.000 11,037,200
三菱自動車工業 49,100 304.000 14,926,400
エフテック 1,000 504.000 504,000
レシップホールディングス 500 570.000 285,000
ＧＭＢ 200 718.000 143,600
ファルテック 200 613.000 122,600
武蔵精密工業 3,000 1,277.000 3,831,000
日産車体 1,900 545.000 1,035,500
新明和工業 3,700 885.000 3,274,500
極東開発工業 2,400 1,303.000 3,127,200
トピー工業 1,100 1,008.000 1,108,800
ティラド 400 2,351.000 940,400
曙ブレーキ工業 7,500 147.000 1,102,500
タチエス 2,300 965.000 2,219,500
ＮＯＫ 6,300 1,061.000 6,684,300
フタバ産業 3,400 328.000 1,115,200
ＫＹＢ 1,400 2,775.000 3,885,000
大同メタル工業 2,600 550.000 1,430,000
プレス工業 6,600 356.000 2,349,600
ミクニ 1,900 374.000 710,600
太平洋工業 2,900 894.000 2,592,600
河西工業 2,000 276.000 552,000
アイシン 9,600 3,765.000 36,144,000
マツダ 41,300 854.000 35,270,200
今仙電機製作所 900 592.000 532,800
本田技研工業 103,500 3,212.000 332,442,000
スズキ 30,100 3,884.000 116,908,400
ＳＵＢＡＲＵ 37,700 1,813.500 68,368,950
安永 600 775.000 465,000
ヤマハ発動機 17,200 2,550.000 43,860,000
ＴＢＫ 1,700 359.000 610,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エクセディ 1,800 1,455.000 2,619,000
豊田合成 4,200 1,786.000 7,501,200
愛三工業 2,000 670.000 1,340,000
盟和産業 200 1,010.000 202,000
日本プラスト 1,200 489.000 586,800
ヨロズ 1,200 815.000 978,000
エフ・シー・シー 2,100 1,247.000 2,618,700
シマノ 5,300 27,115.000 143,709,500
テイ・エス テック 5,500 1,305.000 7,177,500
ジャムコ 700 793.000 555,100
テルモ 37,200 3,952.000 147,014,400
クリエートメディック 400 999.000 399,600
日機装 4,000 858.000 3,432,000
日本エム・ディ・エム 700 1,683.000 1,178,100
島津製作所 16,900 4,185.000 70,726,500
ＪＭＳ 1,200 602.000 722,400
クボテック 300 259.000 77,700
長野計器 1,000 1,138.000 1,138,000
ブイ・テクノロジー 500 3,050.000 1,525,000
東京計器 700 1,142.000 799,400
愛知時計電機 700 1,498.000 1,048,600
インターアクション 600 1,935.000 1,161,000
オーバル 1,700 295.000 501,500
東京精密 2,200 4,410.000 9,702,000
マニー 5,300 1,630.000 8,639,000
ニコン 20,100 1,368.000 27,496,800
トプコン 6,200 1,625.000 10,075,000
オリンパス 69,000 2,424.500 167,290,500
理研計器 1,100 4,660.000 5,126,000
タムロン 1,000 2,269.000 2,269,000
ＨＯＹＡ 25,700 14,000.000 359,800,000
シード 500 509.000 254,500
ノーリツ鋼機 1,200 2,205.000 2,646,000
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 1,300 885.000 1,150,500
朝日インテック 14,500 2,601.000 37,714,500
シチズン時計 15,600 470.000 7,332,000
リズム 400 1,539.000 615,600
大研医器 1,100 506.000 556,600
メニコン 4,400 2,992.000 13,164,800
シンシア 100 472.000 47,200
松風 500 1,608.000 804,000
セイコーホールディングス 1,900 2,144.000 4,073,600
ニプロ 9,800 1,013.000 9,927,400
中本パックス 200 1,599.000 319,800
スノーピーク 1,700 3,090.000 5,253,000
パラマウントベッドホールディングス 2,500 2,084.000 5,210,000
トランザクション 600 1,014.000 608,400
粧美堂 300 413.000 123,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニホンフラッシュ 1,200 998.000 1,197,600
前田工繊 1,500 3,050.000 4,575,000
永大産業 1,900 285.000 541,500
アートネイチャー 1,200 718.000 861,600
バンダイナムコホールディングス 11,900 9,239.000 109,944,100
アイフィスジャパン 300 665.000 199,500
共立印刷 2,800 133.000 372,400
ＳＨＯＥＩ 1,200 4,560.000 5,472,000
フランスベッドホールディングス 1,700 865.000 1,470,500
パイロットコーポレーション 2,200 5,130.000 11,286,000
萩原工業 800 1,101.000 880,800
フジシールインターナショナル 3,200 1,619.000 5,180,800
タカラトミー 5,500 1,217.000 6,693,500
広済堂ホールディングス 900 833.000 749,700
エステールホールディングス 300 633.000 189,900
タカノ 500 711.000 355,500
プロネクサス 1,100 1,044.000 1,148,400
ホクシン 1,200 205.000 246,000
ウッドワン 400 1,374.000 549,600
大建工業 700 2,066.000 1,446,200
凸版印刷 19,900 2,090.000 41,591,000
大日本印刷 15,500 2,729.000 42,299,500
共同印刷 300 2,776.000 832,800
ＮＩＳＳＨＡ 2,700 1,385.000 3,739,500
光村印刷 100 1,355.000 135,500
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 600 1,911.000 1,146,600
アシックス 11,700 2,175.000 25,447,500
ツツミ 300 1,858.000 557,400
ローランド 900 4,545.000 4,090,500
小松ウオール工業 300 1,816.000 544,800
ヤマハ 7,700 5,310.000 40,887,000
河合楽器製作所 300 3,030.000 909,000
クリナップ 1,300 517.000 672,100
ピジョン 8,000 2,185.000 17,480,000
兼松サステック 100 1,669.000 166,900
キングジム 1,100 913.000 1,004,300
リンテック 2,800 2,370.000 6,636,000
イトーキ 2,600 339.000 881,400
任天堂 7,400 63,810.000 472,194,000
三菱鉛筆 2,100 1,241.000 2,606,100
タカラスタンダード 2,700 1,288.000 3,477,600
コクヨ 6,300 1,621.000 10,212,300
ナカバヤシ 1,200 490.000 588,000
グローブライド 1,200 2,631.000 3,157,200
オカムラ 4,600 1,177.000 5,414,200
美津濃 1,300 2,050.000 2,665,000
東京電力ホールディングス 98,500 382.000 37,627,000
中部電力 40,100 1,229.000 49,282,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関西電力 49,800 1,138.000 56,672,400
中国電力 20,500 852.000 17,466,000
北陸電力 11,900 521.000 6,199,900
東北電力 30,700 707.000 21,704,900
四国電力 11,800 746.000 8,802,800
九州電力 27,000 812.000 21,924,000
北海道電力 11,600 473.000 5,486,800
沖縄電力 2,800 1,328.000 3,718,400
電源開発 11,200 1,709.000 19,140,800
エフオン 700 584.000 408,800
イーレックス 1,900 2,047.000 3,889,300
レノバ 2,600 1,736.000 4,513,600
東京瓦斯 25,200 2,215.000 55,818,000
大阪瓦斯 23,800 2,066.000 49,170,800
東邦瓦斯 6,000 2,710.000 16,260,000
北海道瓦斯 600 1,464.000 878,400
広島ガス 2,800 319.000 893,200
西部ガスホールディングス 1,500 1,961.000 2,941,500
静岡ガス 3,500 877.000 3,069,500
メタウォーター 1,400 2,033.000 2,846,200
ＳＢＳホールディングス 1,000 3,230.000 3,230,000
東武鉄道 12,800 2,916.000 37,324,800
相鉄ホールディングス 4,200 2,225.000 9,345,000
東急 33,100 1,590.000 52,629,000
京浜急行電鉄 16,800 1,243.000 20,882,400
小田急電鉄 19,500 2,023.000 39,448,500
京王電鉄 6,800 4,880.000 33,184,000
京成電鉄 9,200 3,330.000 30,636,000
富士急行 1,600 3,795.000 6,072,000
新京成電鉄 300 2,098.000 629,400
東日本旅客鉄道 23,100 6,872.000 158,743,200
西日本旅客鉄道 15,900 4,942.000 78,577,800
東海旅客鉄道 10,900 15,865.000 172,928,500
西武ホールディングス 17,200 1,246.000 21,431,200
鴻池運輸 2,100 1,092.000 2,293,200
西日本鉄道 3,600 2,584.000 9,302,400
ハマキョウレックス 900 2,749.000 2,474,100
サカイ引越センター 600 4,030.000 2,418,000
近鉄グループホールディングス 12,500 3,440.000 43,000,000
阪急阪神ホールディングス 15,600 3,385.000 52,806,000
南海電気鉄道 5,500 2,318.000 12,749,000
京阪ホールディングス 5,600 2,679.000 15,002,400
神戸電鉄 300 3,190.000 957,000
名古屋鉄道 10,300 2,040.000 21,012,000
山陽電気鉄道 1,000 2,049.000 2,049,000
アルプス物流 800 1,027.000 821,600
ヤマトホールディングス 17,500 2,393.000 41,877,500
山九 3,300 3,725.000 12,292,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
丸運 700 242.000 169,400
丸全昭和運輸 1,000 2,952.000 2,952,000
センコーグループホールディングス 6,400 844.000 5,401,600
トナミホールディングス 300 3,470.000 1,041,000
ニッコンホールディングス 4,100 1,924.000 7,888,400
日本石油輸送 100 2,578.000 257,800
福山通運 2,000 3,445.000 6,890,000
セイノーホールディングス 8,400 1,026.000 8,618,400
エスライン 300 885.000 265,500
神奈川中央交通 300 3,325.000 997,500
日立物流 2,400 6,360.000 15,264,000
丸和運輸機関 2,700 1,288.000 3,477,600
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,300 1,116.000 1,450,800
九州旅客鉄道 9,700 2,464.000 23,900,800
ＳＧホールディングス 23,600 2,259.000 53,312,400
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール 4,300 7,320.000 31,476,000
ディングス
日本郵船 10,400 9,160.000 95,264,000
商船三井 20,700 2,983.000 61,748,100
川崎汽船 3,800 7,110.000 27,018,000
ＮＳユナイテッド海運 700 3,630.000 2,541,000
明治海運 1,500 742.000 1,113,000
飯野海運 5,900 754.000 4,448,600
共栄タンカー 200 1,068.000 213,600
乾汽船 800 1,688.000 1,350,400
日本航空 28,600 2,184.000 62,462,400
ＡＮＡホールディングス 31,600 2,440.000 77,104,000
パスコ 200 1,296.000 259,200
トランコム 300 6,930.000 2,079,000
日新 1,000 1,534.000 1,534,000
三菱倉庫 3,900 2,966.000 11,567,400
三井倉庫ホールディングス 1,300 2,342.000 3,044,600
住友倉庫 4,500 2,169.000 9,760,500
澁澤倉庫 700 2,224.000 1,556,800
東陽倉庫 2,300 308.000 708,400
日本トランスシティ 2,900 553.000 1,603,700
ケイヒン 200 1,351.000 270,200
中央倉庫 700 952.000 666,400
川西倉庫 200 1,112.000 222,400
安田倉庫 1,100 962.000 1,058,200
ファイズホールディングス 200 676.000 135,200
東洋埠頭 400 1,466.000 586,400
上組 6,800 2,098.000 14,266,400
サンリツ 300 776.000 232,800
キムラユニティー 300 1,327.000 398,100
キユーソー流通システム 700 1,045.000 731,500
近鉄エクスプレス 2,300 3,010.000 6,923,000
東海運 700 295.000 206,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エーアイテイー 700 1,498.000 1,048,600
内外トランスライン 500 1,787.000 893,500
日本コンセプト 400 1,445.000 578,000
ＮＥＣネッツエスアイ 4,300 1,706.000 7,335,800
クロスキャット 700 1,110.000 777,000
システナ 18,700 426.000 7,966,200
デジタルアーツ 700 7,960.000 5,572,000
日鉄ソリューションズ 1,900 3,985.000 7,571,500
キューブシステム 600 904.000 542,400
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 200 1,182.000 236,400
コア 500 1,610.000 805,000
手間いらず 200 4,825.000 965,000
ラクーンホールディングス 1,000 1,230.000 1,230,000
ソリトンシステムズ 600 1,608.000 964,800
ソフトクリエイトホールディングス 500 4,720.000 2,360,000
ＴＩＳ 12,400 2,884.000 35,761,600
ＪＮＳホールディングス 600 419.000 251,400
グリー 6,000 1,168.000 7,008,000
ＧＭＯペパボ 100 2,123.000 212,300
コーエーテクモホールディングス 4,100 4,265.000 17,486,500
三菱総合研究所 500 4,015.000 2,007,500
ボルテージ 300 369.000 110,700
電算 100 2,234.000 223,400
ＡＧＳ 600 763.000 457,800
ファインデックス 1,200 720.000 864,000
ブレインパッド 1,100 1,289.000 1,417,900
ＫＬａｂ 2,300 462.000 1,062,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホール 2,000 1,080.000 2,160,000
ディングス
ネクソン 29,200 2,943.000 85,935,600
アイスタイル 4,100 183.000 750,300
エムアップホールディングス 1,300 1,107.000 1,439,100
エイチーム 800 780.000 624,000
エニグモ 1,400 621.000 869,400
テクノスジャパン 1,100 461.000 507,100
ｅｎｉｓｈ 700 312.000 218,400
コロプラ 4,300 660.000 2,838,000
オルトプラス 1,200 369.000 442,800
ブロードリーフ 6,500 382.000 2,483,000
クロス・マーケティンググループ 500 964.000 482,000
デジタルハーツホールディングス 600 1,766.000 1,059,600
システム情報 1,100 916.000 1,007,600
メディアドゥ 500 2,302.000 1,151,000
じげん 3,500 304.000 1,064,000
ブイキューブ 1,400 1,028.000 1,439,200
エンカレッジ・テクノロジ 200 538.000 107,600
サイバーリンクス 500 1,201.000 600,500
ディー・エル・イー 1,400 329.000 460,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フィックスターズ 1,400 849.000 1,188,600
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 500 2,562.000 1,281,000
オプティム 1,000 1,087.000 1,087,000
セレス 500 1,583.000 791,500
ＳＨＩＦＴ 600 25,870.000 15,522,000
ティーガイア 1,200 1,631.000 1,957,200
セック 200 2,253.000 450,600
テクマトリックス 2,200 2,109.000 4,639,800
プロシップ 400 1,418.000 567,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメ 3,400 2,604.000 8,853,600
ント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,500 11,890.000 29,725,000
ザッパラス 500 459.000 229,500
システムリサーチ 200 1,896.000 379,200
インターネットイニシアティブ 3,500 4,250.000 14,875,000
さくらインターネット 1,600 563.000 900,800
ヴィンクス 300 1,060.000 318,000
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディン 200 5,780.000 1,156,000
グス
ＳＲＡホールディングス 600 2,778.000 1,666,800
システムインテグレータ 300 538.000 161,400
朝日ネット 1,100 579.000 636,900
ｅＢＡＳＥ 1,600 546.000 873,600
アバント 1,400 1,298.000 1,817,200
アドソル日進 500 1,642.000 821,000
ＯＤＫソリューションズ 200 566.000 113,200
フリービット 700 883.000 618,100
コムチュア 1,500 3,085.000 4,627,500
サイバーコム 200 1,061.000 212,200
アステリア 1,000 983.000 983,000
アイル 700 1,497.000 1,047,900
マークラインズ 700 2,885.000 2,019,500
メディカル・データ・ビジョン 1,700 1,199.000 2,038,300
ｇｕｍｉ 1,800 618.000 1,112,400
ショーケース 300 510.000 153,000
モバイルファクトリー 300 1,080.000 324,000
テラスカイ 500 1,596.000 798,000
デジタル・インフォメーション・テクノ 500 1,273.000 636,500
ロジー
ＰＣＩホールディングス 700 1,044.000 730,800
パイプドＨＤ 100 2,626.000 262,600
アイビーシー 200 632.000 126,400
ネオジャパン 300 1,267.000 380,100
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 200 3,160.000 632,000
ラクス 4,400 1,814.000 7,981,600
ランドコンピュータ 400 831.000 332,400
ダブルスタンダード 300 2,030.000 609,000
オープンドア 700 2,018.000 1,412,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マイネット 500 538.000 269,000
アカツキ 600 3,100.000 1,860,000
ベネフィットジャパン 100 2,162.000 216,200
ＵＢＩＣＯＭホールディングス 300 2,770.000 831,000
カナミックネットワーク 1,400 550.000 770,000
ノムラシステムコーポレーション 800 241.000 192,800
チェンジ 2,400 1,992.000 4,780,800
シンクロ・フード 700 294.000 205,800
オークネット 800 1,659.000 1,327,200
キャピタル・アセット・プランニング 200 767.000 153,400
セグエグループ 400 613.000 245,200
エイトレッド 200 2,322.000 464,400
マクロミル 2,700 1,120.000 3,024,000
ビーグリー 300 1,654.000 496,200
オロ 200 2,211.000 442,200
ユーザーローカル 400 1,764.000 705,600
テモナ 300 417.000 125,100
ニーズウェル 400 698.000 279,200
マネーフォワード 2,000 5,620.000 11,240,000
サインポスト 500 969.000 484,500
電算システムホールディングス 500 2,651.000 1,325,500
ソルクシーズ 1,200 403.000 483,600
フェイス 400 691.000 276,400
プロトコーポレーション 1,400 1,067.000 1,493,800
ハイマックス 400 1,313.000 525,200
野村総合研究所 25,000 4,070.000 101,750,000
サイバネットシステム 1,000 735.000 735,000
ＣＥホールディングス 600 484.000 290,400
日本システム技術 200 2,575.000 515,000
インテージホールディングス 1,600 1,656.000 2,649,600
東邦システムサイエンス 300 911.000 273,300
ソースネクスト 5,700 162.000 923,400
インフォコム 1,400 2,189.000 3,064,600
シンプレクス・ホールディングス 1,400 2,128.000 2,979,200
ＨＥＲＯＺ 400 1,096.000 438,400
ラクスル 1,500 3,195.000 4,792,500
ＩＰＳ 300 2,141.000 642,300
ＦＩＧ 1,700 296.000 503,200
システムサポート 500 1,075.000 537,500
イーソル 700 630.000 441,000
アルテリア・ネットワークス 1,700 1,293.000 2,198,100
東海ソフト 200 948.000 189,600
ウイングアーク１ｓｔ 800 1,407.000 1,125,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホール 200 1,781.000 356,200
ディングス
サーバーワークス 200 2,743.000 548,600
東名 200 786.000 157,200
ヴィッツ 100 1,290.000 129,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トビラシステムズ 200 863.000 172,600
Ｓａｎｓａｎ 4,700 1,345.000 6,321,500
Ｌｉｎｋ－Ｕ 200 763.000 152,600
ギフティ 1,200 1,343.000 1,611,600
ベース 200 6,360.000 1,272,000
ＪＭＤＣ 1,200 7,280.000 8,736,000
フォーカスシステムズ 800 914.000 731,200
クレスコ 1,000 1,949.000 1,949,000
フジ・メディア・ホールディングス 12,400 1,129.000 13,999,600
オービック 4,100 18,760.000 76,916,000
ジャストシステム 1,900 6,040.000 11,476,000
ＴＤＣソフト 1,200 1,138.000 1,365,600
Ｚホールディングス 186,200 519.400 96,712,280
トレンドマイクロ 6,900 7,110.000 49,059,000
ＩＤホールディングス 900 829.000 746,100
日本オラクル 2,100 8,610.000 18,081,000
アルファシステムズ 300 3,715.000 1,114,500
フューチャー 2,700 1,710.000 4,617,000
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700 1,387.000 970,900
ＳＢテクノロジー 500 2,570.000 1,285,000
トーセ 300 724.000 217,200
オービックビジネスコンサルタント 1,100 4,185.000 4,603,500
伊藤忠テクノソリューションズ 5,900 3,185.000 18,791,500
アイティフォー 1,700 784.000 1,332,800
東計電算 100 5,640.000 564,000
エックスネット 200 992.000 198,400
大塚商会 7,000 4,285.000 29,995,000
サイボウズ 1,700 1,407.000 2,391,900
電通国際情報サービス 1,900 3,845.000 7,305,500
ＡＣＣＥＳＳ 1,600 562.000 899,200
デジタルガレージ 2,100 4,585.000 9,628,500
イーエムシステムズ 2,100 836.000 1,755,600
ウェザーニューズ 400 7,920.000 3,168,000
ＣＩＪ 820 766.000 628,120
ビジネスエンジニアリング 100 3,800.000 380,000
日本エンタープライズ 1,700 173.000 294,100
ＷＯＷＯＷ 600 1,598.000 958,800
スカラ 1,200 755.000 906,000
インテリジェント ウェイブ 700 581.000 406,700
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,400 719.000 1,006,600
ネットワンシステムズ 5,000 3,060.000 15,300,000
システムソフト 3,100 109.000 337,900
アルゴグラフィックス 800 3,110.000 2,488,000
マーベラス 2,000 760.000 1,520,000
エイベックス 2,200 1,375.000 3,025,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 4,100 3,155.000 12,935,500
兼松エレクトロニクス 700 3,840.000 2,688,000
都築電気 600 1,476.000 885,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＴＢＳホールディングス 7,700 1,704.000 13,120,800
日本テレビホールディングス 10,700 1,220.000 13,054,000
朝日放送グループホールディングス 1,300 702.000 912,600
テレビ朝日ホールディングス 3,100 1,464.000 4,538,400
スカパーＪＳＡＴホールディングス 11,000 410.000 4,510,000
テレビ東京ホールディングス 1,000 1,977.000 1,977,000
日本ＢＳ放送 400 1,001.000 400,400
ビジョン 2,200 1,162.000 2,556,400
スマートバリュー 300 532.000 159,600
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 1,300 2,220.000 2,886,000
ワイヤレスゲート 500 310.000 155,000
コネクシオ 1,000 1,377.000 1,377,000
日本通信 10,800 191.000 2,062,800
クロップス 200 994.000 198,800
日本電信電話 135,000 3,760.000 507,600,000
ＫＤＤＩ 94,100 4,146.000 390,138,600
ソフトバンク 195,500 1,477.000 288,753,500
光通信 1,500 14,960.000 22,440,000
エムティーアイ 1,300 488.000 634,400
ＧＭＯインターネット 4,600 2,562.000 11,785,200
ファイバーゲート 500 1,262.000 631,000
アイドママーケティングコミュニケー 300 286.000 85,800
ション
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 7,100 3,280.000 23,288,000
学研ホールディングス 1,800 961.000 1,729,800
ゼンリン 2,100 983.000 2,064,300
昭文社ホールディングス 500 412.000 206,000
インプレスホールディングス 1,800 221.000 397,800
アイネット 600 1,227.000 736,200
松竹 900 12,140.000 10,926,000
東宝 7,600 4,570.000 34,732,000
東映 400 17,270.000 6,908,000
エヌ・ティ・ティ・データ 34,400 2,393.000 82,319,200
ピー・シー・エー 800 1,464.000 1,171,200
ビジネスブレイン太田昭和 400 1,421.000 568,400
ＤＴＳ 2,500 2,703.000 6,757,500
スクウェア・エニックス・ホールディン 6,000 5,570.000 33,420,000
グス
シーイーシー 1,400 1,249.000 1,748,600
カプコン 12,300 3,190.000 39,237,000
アイ・エス・ビー 600 1,121.000 672,600
ジャステック 700 1,103.000 772,100
ＳＣＳＫ 9,000 2,127.000 19,143,000
日本システムウエア 500 2,178.000 1,089,000
アイネス 1,200 1,579.000 1,894,800
ＴＫＣ 2,200 3,345.000 7,359,000
富士ソフト 1,400 6,830.000 9,562,000
ＮＳＤ 4,200 2,271.000 9,538,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コナミホールディングス 4,700 8,190.000 38,493,000
福井コンピュータホールディングス 600 3,210.000 1,926,000
ＪＢＣＣホールディングス 800 1,522.000 1,217,600
ミロク情報サービス 1,200 1,366.000 1,639,200
ソフトバンクグループ 77,400 5,683.000 439,864,200
高千穂交易 500 1,463.000 731,500
オルバヘルスケアホールディングス 200 1,634.000 326,800
伊藤忠食品 300 4,900.000 1,470,000
エレマテック 1,100 1,024.000 1,126,400
あらた 1,000 3,500.000 3,500,000
トーメンデバイス 200 5,960.000 1,192,000
東京エレクトロン デバイス 300 4,915.000 1,474,500
フィールズ 1,200 874.000 1,048,800
双日 14,300 1,893.000 27,069,900
アルフレッサ ホールディングス 14,400 1,733.000 24,955,200
横浜冷凍 3,800 853.000 3,241,400
神栄 200 900.000 180,000
ラサ商事 600 987.000 592,200
アルコニックス 1,400 1,396.000 1,954,400
神戸物産 10,100 3,810.000 38,481,000
ハイパー 500 480.000 240,000
あい ホールディングス 1,800 1,674.000 3,013,200
ディーブイエックス 400 1,019.000 407,600
ダイワボウホールディングス 6,400 1,565.000 10,016,000
マクニカ・富士エレホールディングス 3,100 2,679.000 8,304,900
ラクト・ジャパン 400 2,053.000 821,200
グリムス 500 2,008.000 1,004,000
バイタルケーエスケー・ホールディング 2,400 743.000 1,783,200
ス
八洲電機 1,100 919.000 1,010,900
メディアスホールディングス 700 958.000 670,600
レスターホールディングス 1,200 1,952.000 2,342,400
ジューテックホールディングス 300 1,150.000 345,000
大光 500 725.000 362,500
ＯＣＨＩホールディングス 400 1,260.000 504,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 6,400 867.000 5,548,800
黒谷 300 755.000 226,500
Ｃｏｍｉｎｉｘ 200 711.000 142,200
三洋貿易 1,400 963.000 1,348,200
ビューティガレージ 200 2,701.000 540,200
ウイン・パートナーズ 1,000 1,003.000 1,003,000
ミタチ産業 300 871.000 261,300
シップヘルスケアホールディングス 4,200 2,052.000 8,618,400
明治電機工業 400 1,044.000 417,600
デリカフーズホールディングス 500 554.000 277,000
スターティアホールディングス 300 630.000 189,000
コメダホールディングス 2,900 2,026.000 5,875,400
ピーバンドットコム 200 570.000 114,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アセンテック 400 783.000 313,200
富士興産 400 881.000 352,400
協栄産業 100 1,436.000 143,600
フルサト・マルカホールディングス 1,300 3,090.000 4,017,000
ヤマエグループホールディングス 900 1,015.000 913,500
小野建 1,300 1,513.000 1,966,900
南陽 300 1,813.000 543,900
佐鳥電機 700 954.000 667,800
エコートレーディング 200 570.000 114,000
伯東 800 2,300.000 1,840,000
コンドーテック 1,100 1,047.000 1,151,700
中山福 700 347.000 242,900
ナガイレーベン 1,700 2,030.000 3,451,000
三菱食品 1,300 3,050.000 3,965,000
松田産業 1,000 2,343.000 2,343,000
第一興商 2,400 3,475.000 8,340,000
メディパルホールディングス 13,900 2,063.000 28,675,700
ＳＰＫ 500 1,331.000 665,500
萩原電気ホールディングス 500 1,913.000 956,500
アズワン 1,900 7,070.000 13,433,000
スズデン 500 2,133.000 1,066,500
尾家産業 300 945.000 283,500
シモジマ 700 929.000 650,300
ドウシシャ 1,200 1,470.000 1,764,000
小津産業 300 2,123.000 636,900
高速 700 1,561.000 1,092,700
たけびし 500 1,471.000 735,500
リックス 300 1,621.000 486,300
丸文 1,400 664.000 929,600
ハピネット 1,100 1,488.000 1,636,800
橋本総業ホールディングス 200 1,916.000 383,200
日本ライフライン 3,900 1,121.000 4,371,900
タカショー 1,100 682.000 750,200
ＩＤＯＭ 3,900 743.000 2,897,700
進和 700 1,984.000 1,388,800
エスケイジャパン 300 449.000 134,700
ダイトロン 500 1,817.000 908,500
シークス 1,900 993.000 1,886,700
田中商事 400 641.000 256,400
オーハシテクニカ 700 1,273.000 891,100
白銅 400 2,484.000 993,600
ダイコー通産 100 1,250.000 125,000
伊藤忠商事 90,600 3,956.000 358,413,600
丸紅 127,800 1,339.000 171,124,200
高島 200 2,301.000 460,200
長瀬産業 6,800 1,786.000 12,144,800
蝶理 700 1,762.000 1,233,400
豊田通商 13,000 4,645.000 60,385,000
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三共生興 1,700 515.000 875,500
兼松 4,900 1,305.000 6,394,500
ツカモトコーポレーション 200 1,299.000 259,800
三井物産 100,600 3,108.000 312,664,800
日本紙パルプ商事 700 3,815.000 2,670,500
カメイ 1,500 1,008.000 1,512,000
東都水産 100 4,315.000 431,500
ＯＵＧホールディングス 200 2,731.000 546,200
スターゼン 1,000 1,986.000 1,986,000
山善 5,500 927.000 5,098,500
椿本興業 300 3,590.000 1,077,000
住友商事 81,700 2,021.500 165,156,550
内田洋行 500 4,635.000 2,317,500
三菱商事 97,100 4,168.000 404,712,800
第一実業 500 3,865.000 1,932,500
キヤノンマーケティングジャパン 3,200 2,531.000 8,099,200
西華産業 600 1,558.000 934,800
佐藤商事 1,100 1,119.000 1,230,900
菱洋エレクトロ 800 1,982.000 1,585,600
東京産業 1,400 720.000 1,008,000
ユアサ商事 1,200 2,826.000 3,391,200
神鋼商事 300 3,380.000 1,014,000
トルク 700 223.000 156,100
阪和興業 2,600 3,055.000 7,943,000
正栄食品工業 900 3,955.000 3,559,500
カナデン 1,100 1,008.000 1,108,800
菱電商事 1,100 1,660.000 1,826,000
岩谷産業 3,100 5,090.000 15,779,000
ナイス 400 1,851.000 740,400
ニチモウ 200 2,712.000 542,400
極東貿易 400 2,131.000 852,400
アステナホールディングス 1,800 416.000 748,800
三愛オブリ 3,300 969.000 3,197,700
稲畑産業 2,800 2,039.000 5,709,200
ＧＳＩクレオス 600 1,153.000 691,800
明和産業 1,300 897.000 1,166,100
クワザワホールディングス 500 544.000 272,000
ワキタ 2,600 1,004.000 2,610,400
東邦ホールディングス 4,100 1,939.000 7,949,900
サンゲツ 3,400 1,513.000 5,144,200
ミツウロコグループホールディングス 1,900 1,006.000 1,911,400
シナネンホールディングス 500 3,280.000 1,640,000
伊藤忠エネクス 2,900 1,051.000 3,047,900
サンリオ 4,000 2,616.000 10,464,000
サンワ テクノス 900 1,262.000 1,135,800
リョーサン 1,400 2,138.000 2,993,200
新光商事 2,000 919.000 1,838,000
トーホー 600 1,095.000 657,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三信電気 600 1,523.000 913,800
東陽テクニカ 1,400 1,035.000 1,449,000
モスフードサービス 1,700 2,935.000 4,989,500
加賀電子 1,200 2,951.000 3,541,200
ソーダニッカ 1,300 674.000 876,200
立花エレテック 1,100 1,610.000 1,771,000
フォーバル 500 813.000 406,500
ＰＡＬＴＡＣ 1,800 4,235.000 7,623,000
三谷産業 1,900 323.000 613,700
太平洋興発 500 629.000 314,500
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディング 300 2,875.000 862,500
ス
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 2,048.000 204,800
コーア商事ホールディングス 1,100 903.000 993,300
国際紙パルプ商事 2,900 299.000 867,100
ヤマタネ 600 1,612.000 967,200
丸紅建材リース 100 1,734.000 173,400
日鉄物産 900 5,110.000 4,599,000
泉州電業 300 5,140.000 1,542,000
トラスコ中山 2,700 2,285.000 6,169,500
オートバックスセブン 4,400 1,334.000 5,869,600
モリト 1,000 770.000 770,000
加藤産業 1,900 3,045.000 5,785,500
北恵 300 903.000 270,900
イノテック 700 1,309.000 916,300
イエローハット 2,300 1,623.000 3,732,900
ＪＫホールディングス 1,100 1,157.000 1,272,700
日伝 1,100 2,108.000 2,318,800
北沢産業 1,300 222.000 288,600
杉本商事 600 2,089.000 1,253,400
因幡電機産業 3,400 2,531.000 8,605,400
東テク 400 2,222.000 888,800
ミスミグループ本社 16,300 3,450.000 56,235,000
アルテック 1,300 260.000 338,000
タキヒヨー 400 1,182.000 472,800
蔵王産業 200 1,930.000 386,000
スズケン 5,100 3,730.000 19,023,000
ジェコス 1,000 802.000 802,000
グローセル 1,400 403.000 564,200
ローソン 2,900 4,510.000 13,079,000
サンエー 900 4,200.000 3,780,000
カワチ薬品 1,000 2,179.000 2,179,000
エービーシー・マート 2,000 4,795.000 9,590,000
ハードオフコーポレーション 500 785.000 392,500
アスクル 3,000 1,624.000 4,872,000
ゲオホールディングス 1,800 1,287.000 2,316,600
アダストリア 1,400 1,963.000 2,748,200
ジーフット 700 309.000 216,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 300 363.000 108,900
くら寿司 1,400 3,360.000 4,704,000
キャンドゥ 600 2,300.000 1,380,000
アイケイ 300 510.000 153,000
パルグループホールディングス 1,200 1,539.000 1,846,800
エディオン 5,900 1,120.000 6,608,000
サーラコーポレーション 2,800 633.000 1,772,400
ワッツ 600 735.000 441,000
ハローズ 600 3,035.000 1,821,000
フジオフードグループ本社 1,100 1,272.000 1,399,200
あみやき亭 300 2,956.000 886,800
ひらまつ 2,600 194.000 504,400
大黒天物産 400 5,290.000 2,116,000
ハニーズホールディングス 1,100 1,061.000 1,167,100
ファーマライズホールディングス 400 756.000 302,400
アルペン 1,000 1,978.000 1,978,000
ハブ 400 535.000 214,000
クオールホールディングス 1,600 1,131.000 1,809,600
ジンズホールディングス 900 5,210.000 4,689,000
ビックカメラ 7,700 1,131.000 8,708,700
ＤＣＭホールディングス 8,000 1,060.000 8,480,000
ペッパーフードサービス 2,000 360.000 720,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 16,400 2,556.000 41,918,400
東京一番フーズ 300 592.000 177,600
ＤＤホールディングス 600 509.000 305,400
きちりホールディングス 300 389.000 116,700
アークランドサービスホールディングス 1,000 2,213.000 2,213,000
Ｊ．フロント リテイリング 15,500 970.000 15,035,000
ドトール・日レスホールディングス 2,200 1,479.000 3,253,800
マツキヨココカラ＆カンパニー 8,000 4,350.000 34,800,000
ブロンコビリー 700 2,263.000 1,584,100
ＺＯＺＯ 8,900 3,265.000 29,058,500
トレジャー・ファクトリー 300 1,111.000 333,300
物語コーポレーション 700 5,770.000 4,039,000
三越伊勢丹ホールディングス 22,700 938.000 21,292,600
Ｈａｍｅｅ 400 1,222.000 488,800
マーケットエンタープライズ 100 888.000 88,800
ウエルシアホールディングス 6,900 2,915.000 20,113,500
クリエイトＳＤホールディングス 1,900 3,085.000 5,861,500
丸善ＣＨＩホールディングス 1,800 381.000 685,800
ミサワ 200 608.000 121,600
ティーライフ 200 1,342.000 268,400
エー・ピーホールディングス 200 444.000 88,800
チムニー 400 1,123.000 449,200
シュッピン 1,100 1,370.000 1,507,000
オイシックス・ラ・大地 1,900 3,025.000 5,747,500
ネクステージ 2,700 2,277.000 6,147,900
ジョイフル本田 3,800 1,545.000 5,871,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
鳥貴族ホールディングス 500 1,778.000 889,000
ホットランド 1,000 1,319.000 1,319,000
すかいらーくホールディングス 16,800 1,510.000 25,368,000
ＳＦＰホールディングス 600 1,352.000 811,200
綿半ホールディングス 1,000 1,287.000 1,287,000
ヨシックスホールディングス 200 2,168.000 433,600
ユナイテッド・スーパーマーケット・ 3,800 1,141.000 4,335,800
ホールディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 600 1,120.000 672,000
ＢＥＥＮＯＳ 600 2,364.000 1,418,400
あさひ 1,100 1,347.000 1,481,700
日本調剤 700 1,302.000 911,400
コスモス薬品 1,300 13,910.000 18,083,000
トーエル 600 904.000 542,400
セブン＆アイ・ホールディングス 50,700 5,610.000 284,427,000
クリエイト・レストランツ・ホールディ 6,400 757.000 4,844,800
ングス
ツルハホールディングス 2,800 6,980.000 19,544,000
サンマルクホールディングス 1,100 1,502.000 1,652,200
フェリシモ 300 1,203.000 360,900
トリドールホールディングス 3,300 2,415.000 7,969,500
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,300 420.000 546,000
ウイルプラスホールディングス 200 909.000 181,800
ＪＭホールディングス 900 1,773.000 1,595,700
サツドラホールディングス 600 700.000 420,000
アレンザホールディングス 1,100 957.000 1,052,700
串カツ田中ホールディングス 300 1,853.000 555,900
バロックジャパンリミテッド 1,000 783.000 783,000
クスリのアオキホールディングス 1,300 6,740.000 8,762,000
力の源ホールディングス 500 555.000 277,500
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ 7,600 3,260.000 24,776,000
ＩＥＳ
メディカルシステムネットワーク 1,200 526.000 631,200
一家ホールディングス 200 520.000 104,000
藤久ホールディングス 500 659.000 329,500
はるやまホールディングス 500 497.000 248,500
ノジマ 2,100 2,520.000 5,292,000
カッパ・クリエイト 1,800 1,347.000 2,424,600
ライトオン 1,100 715.000 786,500
良品計画 14,900 1,267.000 18,878,300
パリミキホールディングス 1,800 271.000 487,800
アドヴァングループ 1,300 815.000 1,059,500
アルビス 400 2,246.000 898,400
コナカ 1,800 333.000 599,400
ハウス オブ ローゼ 200 1,673.000 334,600
Ｇ－７ホールディングス 1,500 1,710.000 2,565,000
イオン北海道 2,300 1,078.000 2,479,400
コジマ 2,400 597.000 1,432,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヒマラヤ 500 938.000 469,000
コーナン商事 1,900 3,630.000 6,897,000
エコス 500 1,933.000 966,500
ワタミ 1,700 920.000 1,564,000
マルシェ 300 480.000 144,000
パン・パシフィック・インターナショナ 25,900 1,943.000 50,323,700
ルホールディングス
西松屋チェーン 2,900 1,633.000 4,735,700
ゼンショーホールディングス 6,300 2,957.000 18,629,100
幸楽苑ホールディングス 800 1,242.000 993,600
ハークスレイ 600 482.000 289,200
サイゼリヤ 1,900 2,465.000 4,683,500
ＶＴホールディングス 5,000 467.000 2,335,000
魚力 300 2,181.000 654,300
ポプラ 300 147.000 44,100
フジ・コーポレーション 800 1,217.000 973,600
ユナイテッドアローズ 1,400 1,852.000 2,592,800
ハイデイ日高 1,900 1,853.000 3,520,700
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＨＯＬ 800 204.000 163,200
ＤＩＮＧＳ
コロワイド 5,400 1,709.000 9,228,600
ピーシーデポコーポレーション 1,500 319.000 478,500
壱番屋 900 4,730.000 4,257,000
トップカルチャー 600 287.000 172,200
ＰＬＡＮＴ 300 665.000 199,500
スギホールディングス 2,600 5,770.000 15,002,000
薬王堂ホールディングス 600 1,982.000 1,189,200
ヴィア・ホールディングス 2,000 148.000 296,000
スクロール 1,900 814.000 1,546,600
ヨンドシーホールディングス 1,200 1,627.000 1,952,400
木曽路 1,700 2,044.000 3,474,800
ＳＲＳホールディングス 1,800 803.000 1,445,400
千趣会 2,700 389.000 1,050,300
タカキュー 1,800 105.000 189,000
リテールパートナーズ 1,600 1,478.000 2,364,800
ケーヨー 2,300 883.000 2,030,900
上新電機 1,400 1,951.000 2,731,400
日本瓦斯 6,400 1,581.000 10,118,400
ロイヤルホールディングス 2,300 1,979.000 4,551,700
東天紅 100 916.000 91,600
いなげや 1,600 1,339.000 2,142,400
チヨダ 1,400 737.000 1,031,800
ライフコーポレーション 1,200 3,370.000 4,044,000
リンガーハット 1,600 2,276.000 3,641,600
ＭｒＭａｘＨＤ 1,600 570.000 912,000
テンアライド 1,600 312.000 499,200
ＡＯＫＩホールディングス 2,400 576.000 1,382,400
オークワ 2,000 872.000 1,744,000
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コメリ 2,000 2,654.000 5,308,000
青山商事 2,800 644.000 1,803,200
しまむら 1,500 11,810.000 17,715,000
はせがわ 700 281.000 196,700
高島屋 9,400 1,132.000 10,640,800
松屋 2,700 759.000 2,049,300
エイチ・ツー・オー リテイリング 6,100 852.000 5,197,200
近鉄百貨店 500 2,511.000 1,255,500
丸井グループ 10,200 2,184.000 22,276,800
アクシアル リテイリング 1,000 3,320.000 3,320,000
井筒屋 700 346.000 242,200
イオン 49,800 2,563.500 127,662,300
イズミ 2,300 3,005.000 6,911,500
平和堂 2,300 1,923.000 4,422,900
フジ 3,600 2,205.000 7,938,000
ヤオコー 1,500 6,950.000 10,425,000
ゼビオホールディングス 1,800 911.000 1,639,800
ケーズホールディングス 11,900 1,268.000 15,089,200
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 600 650.000 390,000
日産東京販売ホールディングス 2,100 232.000 487,200
シルバーライフ 300 1,516.000 454,800
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 600 4,030.000 2,418,000
ナルミヤ・インターナショナル 200 941.000 188,200
ブックオフグループホールディングス 700 1,215.000 850,500
ギフトホールディングス 200 2,505.000 501,000
アインホールディングス 1,700 6,230.000 10,591,000
元気寿司 300 2,478.000 743,400
ヤマダホールディングス 47,400 378.000 17,917,200
アークランドサカモト 2,000 1,544.000 3,088,000
ニトリホールディングス 5,100 14,925.000 76,117,500
グルメ杵屋 1,000 1,014.000 1,014,000
愛眼 1,500 198.000 297,000
ケーユーホールディングス 600 1,094.000 656,400
吉野家ホールディングス 4,600 2,368.000 10,892,800
松屋フーズホールディングス 600 3,780.000 2,268,000
サガミホールディングス 2,000 1,153.000 2,306,000
関西フードマーケット 1,000 1,339.000 1,339,000
王将フードサービス 900 6,060.000 5,454,000
プレナス 1,500 2,041.000 3,061,500
ミニストップ 1,000 1,447.000 1,447,000
アークス 2,400 2,219.000 5,325,600
バローホールディングス 2,800 2,150.000 6,020,000
ベルク 600 5,510.000 3,306,000
大 庄 600 1,073.000 643,800
ファーストリテイリング 1,700 60,170.000 102,289,000
サンドラッグ 4,900 2,975.000 14,577,500
サックスバー ホールディングス 1,200 495.000 594,000
ヤマザワ 300 1,586.000 475,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
やまや 300 2,441.000 732,300
ベルーナ 2,900 735.000 2,131,500
島根銀行 400 514.000 205,600
じもとホールディングス 1,000 596.000 596,000
めぶきフィナンシャルグループ 67,300 249.000 16,757,700
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,700 1,699.000 2,888,300
九州フィナンシャルグループ 26,800 393.000 10,532,400
ゆうちょ銀行 30,500 965.000 29,432,500
富山第一銀行 3,500 302.000 1,057,000
コンコルディア・フィナンシャルグルー 74,200 452.000 33,538,400
プ
西日本フィナンシャルホールディングス 8,700 722.000 6,281,400
三十三フィナンシャルグループ 1,200 1,420.000 1,704,000
第四北越フィナンシャルグループ 2,100 2,474.000 5,195,400
ひろぎんホールディングス 19,400 630.000 12,222,000
おきなわフィナンシャルグループ 1,200 2,107.000 2,528,400
十六フィナンシャルグループ 1,800 2,098.000 3,776,400
北國フィナンシャルホールディングス 1,200 3,205.000 3,846,000
プロクレアホールディングス 1,276 1,765.000 2,252,140
新生銀行 8,500 2,240.000 19,040,000
あおぞら銀行 7,300 2,556.000 18,658,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 813,400 740.900 602,648,060
りそなホールディングス 147,200 522.700 76,941,440
三井住友トラスト・ホールディングス 24,500 3,896.000 95,452,000
三井住友フィナンシャルグループ 89,800 3,864.000 346,987,200
千葉銀行 43,300 730.000 31,609,000
群馬銀行 24,300 352.000 8,553,600
武蔵野銀行 1,900 1,722.000 3,271,800
千葉興業銀行 3,200 257.000 822,400
筑波銀行 5,600 192.000 1,075,200
七十七銀行 4,000 1,467.000 5,868,000
秋田銀行 800 1,621.000 1,296,800
山形銀行 1,500 832.000 1,248,000
岩手銀行 800 1,826.000 1,460,800
東邦銀行 10,900 201.000 2,190,900
東北銀行 600 997.000 598,200
ふくおかフィナンシャルグループ 10,900 2,306.000 25,135,400
静岡銀行 31,600 833.000 26,322,800
スルガ銀行 11,500 408.000 4,692,000
八十二銀行 28,900 411.000 11,877,900
山梨中央銀行 1,500 935.000 1,402,500
大垣共立銀行 2,500 1,862.000 4,655,000
福井銀行 1,100 1,355.000 1,490,500
清水銀行 500 1,536.000 768,000
富山銀行 200 1,991.000 398,200
滋賀銀行 2,400 2,271.000 5,450,400
南都銀行 2,000 1,965.000 3,930,000
百五銀行 12,300 333.000 4,095,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
京都銀行 4,600 5,100.000 23,460,000
紀陽銀行 4,500 1,354.000 6,093,000
ほくほくフィナンシャルグループ 8,200 848.000 6,953,600
山陰合同銀行 7,700 624.000 4,804,800
中国銀行 10,300 894.000 9,208,200
鳥取銀行 400 1,146.000 458,400
伊予銀行 17,000 583.000 9,911,000
百十四銀行 1,400 1,620.000 2,268,000
四国銀行 2,000 720.000 1,440,000
阿波銀行 2,000 2,107.000 4,214,000
大分銀行 700 1,837.000 1,285,900
宮崎銀行 800 2,011.000 1,608,800
佐賀銀行 700 1,416.000 991,200
琉球銀行 2,900 787.000 2,282,300
セブン銀行 39,000 240.000 9,360,000
みずほフィナンシャルグループ 165,800 1,527.000 253,176,600
高知銀行 500 732.000 366,000
山口フィナンシャルグループ 15,000 691.000 10,365,000
長野銀行 400 1,199.000 479,600
名古屋銀行 1,000 2,753.000 2,753,000
北洋銀行 19,300 235.000 4,535,500
愛知銀行 500 4,550.000 2,275,000
中京銀行 500 1,556.000 778,000
大光銀行 400 1,301.000 520,400
愛媛銀行 1,800 858.000 1,544,400
トマト銀行 500 1,022.000 511,000
京葉銀行 5,300 482.000 2,554,600
栃木銀行 6,600 223.000 1,471,800
北日本銀行 400 1,511.000 604,400
東和銀行 2,400 523.000 1,255,200
福島銀行 1,700 220.000 374,000
大東銀行 600 667.000 400,200
トモニホールディングス 10,200 315.000 3,213,000
フィデアホールディングス 1,300 1,273.000 1,654,900
池田泉州ホールディングス 15,100 167.000 2,521,700
ＦＰＧ 4,300 838.000 3,603,400
ジャパンインベストメントアドバイザー 1,000 1,188.000 1,188,000
マーキュリアホールディングス 500 597.000 298,500
ＳＢＩホールディングス 16,000 2,991.000 47,856,000
日本アジア投資 1,500 222.000 333,000
ジャフコ グループ 5,000 1,814.000 9,070,000
大和証券グループ本社 96,800 669.000 64,759,200
野村ホールディングス 197,800 508.500 100,581,300
岡三証券グループ 9,600 362.000 3,475,200
丸三証券 3,900 490.000 1,911,000
東洋証券 4,300 146.000 627,800
東海東京フィナンシャル・ホールディン 14,600 399.000 5,825,400
グス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
光世証券 300 466.000 139,800
水戸証券 3,400 265.000 901,000
いちよし証券 2,500 608.000 1,520,000
松井証券 6,500 835.000 5,427,500
マネックスグループ 10,700 651.000 6,965,700
極東証券 1,800 705.000 1,269,000
岩井コスモホールディングス 1,300 1,317.000 1,712,100
アイザワ証券グループ 2,200 703.000 1,546,600
マネーパートナーズグループ 1,800 286.000 514,800
スパークス・グループ 6,400 267.000 1,708,800
小林洋行 500 229.000 114,500
かんぽ生命保険 13,000 2,064.000 26,832,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 21,300 5,030.000 107,139,000
アニコム ホールディングス 4,000 631.000 2,524,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ 29,000 3,690.000 107,010,000
ホールディングス
第一生命ホールディングス 63,800 2,492.000 158,989,600
東京海上ホールディングス 42,700 6,590.000 281,393,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 33,700 1,610.000 54,257,000
アドバンスクリエイト 600 931.000 558,600
全国保証 3,100 4,680.000 14,508,000
あんしん保証 400 284.000 113,600
ジェイリース 400 1,574.000 629,600
イントラスト 500 556.000 278,000
日本モーゲージサービス 600 963.000 577,800
ＣＡＳＡ 400 811.000 324,400
アルヒ 1,900 1,005.000 1,909,500
プレミアグループ 600 3,990.000 2,394,000
ネットプロテクションズホールディング 2,900 863.000 2,502,700
ス
クレディセゾン 8,400 1,260.000 10,584,000
芙蓉総合リース 1,400 7,000.000 9,800,000
みずほリース 2,000 2,968.000 5,936,000
東京センチュリー 2,500 4,135.000 10,337,500
日本証券金融 5,200 940.000 4,888,000
アイフル 22,000 356.000 7,832,000
リコーリース 1,200 3,350.000 4,020,000
イオンフィナンシャルサービス 7,000 1,118.000 7,826,000
アコム 26,000 315.000 8,190,000
ジャックス 1,500 3,005.000 4,507,500
オリエントコーポレーション 35,400 124.000 4,389,600
オリックス 77,100 2,277.000 175,556,700
三菱ＨＣキャピタル 47,700 563.000 26,855,100
九州リースサービス 600 580.000 348,000
日本取引所グループ 32,400 2,256.000 73,094,400
イー・ギャランティ 1,900 2,160.000 4,104,000
アサックス 600 627.000 376,200
ＮＥＣキャピタルソリューション 500 2,049.000 1,024,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
いちご 14,600 306.000 4,467,600
日本駐車場開発 14,400 149.000 2,145,600
スター・マイカ・ホールディングス 800 1,719.000 1,375,200
ＳＲＥホールディングス 300 3,805.000 1,141,500
ＡＤワークスグループ 2,900 146.000 423,400
ヒューリック 31,000 1,098.000 34,038,000
三栄建築設計 500 1,652.000 826,000
野村不動産ホールディングス 6,700 2,960.000 19,832,000
三重交通グループホールディングス 2,800 452.000 1,265,600
サムティ 1,900 2,181.000 4,143,900
ディア・ライフ 1,800 518.000 932,400
コーセーアールイー 300 611.000 183,300
地主 800 1,925.000 1,540,000
プレサンスコーポレーション 1,700 1,800.000 3,060,000
ＴＨＥグローバル社 800 162.000 129,600
ハウスコム 200 1,185.000 237,000
日本管理センター 600 1,014.000 608,400
サンセイランディック 400 813.000 325,200
エストラスト 100 569.000 56,900
フージャースホールディングス 1,700 646.000 1,098,200
オープンハウスグループ 4,200 5,260.000 22,092,000
東急不動産ホールディングス 38,300 635.000 24,320,500
飯田グループホールディングス 10,800 2,064.000 22,291,200
イーグランド 200 1,403.000 280,600
ムゲンエステート 700 508.000 355,600
ビーロット 800 497.000 397,600
ファーストブラザーズ 300 830.000 249,000
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 600 945.000 567,000
シーアールイー 300 1,654.000 496,200
プロパティエージェント 100 1,621.000 162,100
ケイアイスター不動産 600 5,810.000 3,486,000
アグレ都市デザイン 300 1,779.000 533,700
グッドコムアセット 600 1,084.000 650,400
ジェイ・エス・ビー 300 3,495.000 1,048,500
テンポイノベーション 300 835.000 250,500
グローバル・リンク・マネジメント 200 847.000 169,400
フェイスネットワーク 100 1,332.000 133,200
パーク２４ 7,000 1,886.000 13,202,000
パラカ 300 1,752.000 525,600
宮越ホールディングス 500 859.000 429,500
三井不動産 58,700 2,601.500 152,708,050
三菱地所 85,100 1,803.000 153,435,300
平和不動産 2,300 4,100.000 9,430,000
東京建物 12,800 1,793.000 22,950,400
京阪神ビルディング 2,100 1,449.000 3,042,900
住友不動産 27,200 3,398.000 92,425,600
テーオーシー 2,500 657.000 1,642,500
東京楽天地 200 4,030.000 806,000
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レオパレス２１ 13,600 205.000 2,788,000
スターツコーポレーション 1,700 2,405.000 4,088,500
フジ住宅 1,500 608.000 912,000
空港施設 1,500 528.000 792,000
明和地所 500 602.000 301,000
ゴールドクレスト 1,100 1,655.000 1,820,500
エスリード 500 1,708.000 854,000
日神グループホールディングス 2,100 454.000 953,400
日本エスコン 2,400 839.000 2,013,600
タカラレーベン 5,500 299.000 1,644,500
ＡＶＡＮＴＩＡ 600 840.000 504,000
イオンモール 6,500 1,539.000 10,003,500
毎日コムネット 400 704.000 281,600
ファースト住建 500 1,162.000 581,000
ランド 56,000 11.000 616,000
カチタス 3,300 3,430.000 11,319,000
トーセイ 1,800 1,163.000 2,093,400
穴吹興産 300 2,161.000 648,300
サンフロンティア不動産 1,800 1,045.000 1,881,000
ＦＪネクストホールディングス 1,300 993.000 1,290,900
インテリックス 300 635.000 190,500
ランドビジネス 600 238.000 142,800
サンネクスタグループ 400 1,155.000 462,000
グランディハウス 1,000 526.000 526,000
日本空港ビルデング 5,000 5,200.000 26,000,000
明豊ファシリティワークス 500 716.000 358,000
日本工営 800 2,945.000 2,356,000
ＬＩＦＵＬＬ 3,900 238.000 928,200
ミクシィ 2,900 2,209.000 6,406,100
ジェイエイシーリクルートメント 1,100 1,880.000 2,068,000
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 20,700 1,797.000 37,197,900
メンバーズ 400 3,275.000 1,310,000
中広 300 386.000 115,800
ＵＴグループ 1,800 3,020.000 5,436,000
アイティメディア 600 1,743.000 1,045,800
Ｅ・Ｊホールディングス 600 1,196.000 717,600
夢真ビーネックスグループ 4,100 1,680.000 6,888,000
コシダカホールディングス 3,400 713.000 2,424,200
アルトナー 300 876.000 262,800
パソナグループ 1,400 2,471.000 3,459,400
ＣＤＳ 300 1,593.000 477,900
リンクアンドモチベーション 2,900 518.000 1,502,200
エス・エム・エス 4,300 3,465.000 14,899,500
サニーサイドアップグループ 400 786.000 314,400
パーソルホールディングス 12,600 2,696.000 33,969,600
リニカル 600 864.000 518,400
クックパッド 4,100 304.000 1,246,400
エスクリ 500 406.000 203,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイ・ケイ・ケイホールディングス 500 594.000 297,000
学情 500 1,004.000 502,000
スタジオアリス 500 2,227.000 1,113,500
シミックホールディングス 700 1,554.000 1,087,800
エプコ 200 689.000 137,800
ＮＪＳ 300 2,040.000 612,000
綜合警備保障 5,000 3,695.000 18,475,000
カカクコム 9,300 2,751.000 25,584,300
アイロムグループ 500 2,055.000 1,027,500
セントケア・ホールディング 1,000 795.000 795,000
サイネックス 200 591.000 118,200
ルネサンス 700 973.000 681,100
ディップ 2,200 3,275.000 7,205,000
デジタルホールディングス 800 1,436.000 1,148,800
新日本科学 1,600 1,648.000 2,636,800
キャリアデザインセンター 300 1,120.000 336,000
ベネフィット・ワン 4,600 2,526.000 11,619,600
エムスリー 22,200 4,830.000 107,226,000
ツカダ・グローバルホールディング 1,200 303.000 363,600
ブラス 100 820.000 82,000
アウトソーシング 7,300 1,273.000 9,292,900
ウェルネット 1,300 501.000 651,300
ワールドホールディングス 500 2,412.000 1,206,000
ディー・エヌ・エー 4,800 1,874.000 8,995,200
博報堂ＤＹホールディングス 17,500 1,483.000 25,952,500
ぐるなび 2,300 427.000 982,100
タカミヤ 1,500 357.000 535,500
ジャパンベストレスキューシステム 800 980.000 784,000
ファンコミュニケーションズ 3,400 436.000 1,482,400
ライク 300 2,120.000 636,000
ビジネス・ブレークスルー 600 413.000 247,800
エスプール 3,600 1,372.000 4,939,200
ＷＤＢホールディングス 500 2,641.000 1,320,500
ティア 700 432.000 302,400
ＣＤＧ 100 1,273.000 127,300
アドウェイズ 2,100 817.000 1,715,700
バリューコマース 1,000 3,785.000 3,785,000
インフォマート 14,000 692.000 9,688,000
ＪＰホールディングス 3,600 218.000 784,800
エコナックホールディングス 1,800 89.000 160,200
ＣＬホールディングス 300 1,139.000 341,700
プレステージ・インターナショナル 4,800 659.000 3,163,200
アミューズ 700 1,980.000 1,386,000
ドリームインキュベータ 300 2,362.000 708,600
クイック 800 1,538.000 1,230,400
ＴＡＣ 700 215.000 150,500
電通グループ 13,000 4,795.000 62,335,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 600 1,217.000 730,200
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ぴあ 400 3,300.000 1,320,000
イオンファンタジー 500 1,928.000 964,000
シーティーエス 1,500 858.000 1,287,000
ネクシィーズグループ 400 557.000 222,800
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 3,300 3,025.000 9,982,500
アルプス技研 1,100 1,944.000 2,138,400
サニックス 2,200 264.000 580,800
ダイオーズ 200 1,026.000 205,200
日本空調サービス 1,300 789.000 1,025,700
オリエンタルランド 14,900 22,395.000 333,685,500
ダスキン 2,900 2,732.000 7,922,800
明光ネットワークジャパン 1,500 582.000 873,000
ファルコホールディングス 600 2,086.000 1,251,600
秀英予備校 300 423.000 126,900
田谷 200 546.000 109,200
ラウンドワン 3,500 1,398.000 4,893,000
リゾートトラスト 5,800 2,065.000 11,977,000
ビー・エム・エル 1,700 3,225.000 5,482,500
りらいあコミュニケーションズ 1,900 1,067.000 2,027,300
リソー教育 5,900 392.000 2,312,800
早稲田アカデミー 700 1,051.000 735,700
ユー・エス・エス 14,100 2,036.000 28,707,600
東京個別指導学院 1,200 579.000 694,800
サイバーエージェント 31,100 1,500.000 46,650,000
楽天グループ 64,700 952.000 61,594,400
クリーク・アンド・リバー社 600 2,054.000 1,232,400
モーニングスター 2,200 571.000 1,256,200
テー・オー・ダブリュー 2,400 322.000 772,800
山田コンサルティンググループ 700 1,217.000 851,900
セントラルスポーツ 500 2,371.000 1,185,500
フルキャストホールディングス 1,100 2,587.000 2,845,700
エン・ジャパン 2,000 3,090.000 6,180,000
リソルホールディングス 100 4,320.000 432,000
テクノプロ・ホールディングス 7,600 3,325.000 25,270,000
アトラグループ 600 260.000 156,000
インターワークス 300 377.000 113,100
アイ・アールジャパンホールディングス 600 4,695.000 2,817,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 900 2,847.000 2,562,300
ファーストロジック 200 825.000 165,000
三機サービス 200 1,087.000 217,400
Ｇｕｎｏｓｙ 700 1,123.000 786,100
デザインワン・ジャパン 400 191.000 76,400
イー・ガーディアン 500 2,874.000 1,437,000
リブセンス 800 169.000 135,200
ジャパンマテリアル 3,900 1,701.000 6,633,900
ベクトル 1,800 1,240.000 2,232,000
ウチヤマホールディングス 800 324.000 259,200
チャーム・ケア・コーポレーション 1,000 1,227.000 1,227,000
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キャリアリンク 500 1,521.000 760,500
ＩＢＪ 1,100 764.000 840,400
アサンテ 500 1,485.000 742,500
バリューＨＲ 900 1,485.000 1,336,500
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 1,100 4,645.000 5,109,500
ライドオンエクスプレスホールディング 600 1,220.000 732,000
ス
ＥＲＩホールディングス 300 1,239.000 371,700
アビスト 200 2,790.000 558,000
シグマクシス・ホールディングス 1,600 1,218.000 1,948,800
ウィルグループ 1,000 1,147.000 1,147,000
エスクロー・エージェント・ジャパン 2,100 176.000 369,600
メドピア 1,000 4,310.000 4,310,000
レアジョブ 200 898.000 179,600
リクルートホールディングス 97,000 5,448.000 528,456,000
エラン 1,800 1,094.000 1,969,200
土木管理総合試験所 600 335.000 201,000
ネットマーケティング 500 593.000 296,500
日本郵政 164,000 880.000 144,320,000
ベルシステム２４ホールディングス 1,800 1,493.000 2,687,400
鎌倉新書 1,500 641.000 961,500
ＳＭＮ 200 609.000 121,800
一蔵 100 349.000 34,900
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 200 730.000 146,000
エアトリ 800 3,125.000 2,500,000
アトラエ 800 1,891.000 1,512,800
ストライク 500 4,495.000 2,247,500
ソラスト 3,100 961.000 2,979,100
セラク 400 1,401.000 560,400
インソース 1,300 2,198.000 2,857,400
ベイカレント・コンサルティング 800 45,400.000 36,320,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 200 2,896.000 579,200
アイモバイル 400 1,287.000 514,800
キャリアインデックス 400 627.000 250,800
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 500 860.000 430,000
船場 200 711.000 142,200
ジャパンエレベーターサービスホール 4,000 1,672.000 6,688,000
ディングス
フルテック 200 1,440.000 288,000
グリーンズ 500 600.000 300,000
ツナググループ・ホールディングス 600 269.000 161,400
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 300 520.000 156,000
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 790.000 158,000
ウェルビー 800 1,068.000 854,400
エル・ティー・エス 200 3,035.000 607,000
ミダックホールディングス 500 2,789.000 1,394,500
日総工産 1,100 726.000 798,600
キュービーネットホールディングス 700 1,473.000 1,031,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＲＰＡホールディングス 1,600 347.000 555,200
スプリックス 300 1,296.000 388,800
マネジメントソリューションズ 500 4,465.000 2,232,500
プロレド・パートナーズ 300 669.000 200,700
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 400 460.000 184,000
テノ．ホールディングス 100 694.000 69,400
フロンティア・マネジメント 300 1,047.000 314,100
ピアラ 200 1,323.000 264,600
コプロ・ホールディングス 200 1,006.000 201,200
ギークス 200 1,383.000 276,600
カーブスホールディングス 3,500 713.000 2,495,500
フォーラムエンジニアリング 800 823.000 658,400
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮＥＳＳ ＪＡＰＡＮ 200 1,919.000 383,800
ダイレクトマーケティングミックス 1,300 1,684.000 2,189,200
ポピンズ 300 2,220.000 666,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,000 3,045.000 3,045,000
アドバンテッジリスクマネジメント 600 569.000 341,400
リログループ 6,900 1,865.000 12,868,500
東祥 1,000 1,733.000 1,733,000
ＴＲＥホールディングス 1,700 2,291.000 3,894,700
人・夢・技術グループ 500 2,076.000 1,038,000
エイチ・アイ・エス 2,800 2,093.000 5,860,400
ラックランド 300 2,997.000 899,100
共立メンテナンス 2,300 4,435.000 10,200,500
イチネンホールディングス 1,300 1,231.000 1,600,300
建設技術研究所 700 2,191.000 1,533,700
スペース 900 923.000 830,700
燦ホールディングス 500 1,620.000 810,000
スバル興業 100 8,420.000 842,000
東京テアトル 500 1,235.000 617,500
タナベ経営 600 664.000 398,400
ナガワ 400 9,370.000 3,748,000
東京都競馬 1,000 4,405.000 4,405,000
常磐興産 500 1,351.000 675,500
カナモト 2,200 1,966.000 4,325,200
西尾レントオール 1,200 2,702.000 3,242,400
アゴーラ ホスピタリティー グループ 5,500 23.000 126,500
トランス・コスモス 1,600 3,175.000 5,080,000
乃村工藝社 5,400 864.000 4,665,600
藤田観光 500 2,300.000 1,150,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 700 1,505.000 1,053,500
日本管財 1,400 2,852.000 3,992,800
トーカイ 1,200 1,681.000 2,017,200
白洋舎 100 1,272.000 127,200
セコム 12,400 8,788.000 108,971,200
セントラル警備保障 700 2,417.000 1,691,900
丹青社 2,600 776.000 2,017,600
メイテック 1,500 7,030.000 10,545,000
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応用地質 1,500 2,076.000 3,114,000
船井総研ホールディングス 2,600 2,233.000 5,805,800
進学会ホールディングス 400 334.000 133,600
オオバ 800 718.000 574,400
いであ 300 1,760.000 528,000
学究社 400 1,625.000 650,000
ベネッセホールディングス 4,200 2,244.000 9,424,800
イオンディライト 1,600 2,839.000 4,542,400
ナック 500 957.000 478,500
ダイセキ 2,300 4,610.000 10,603,000
ステップ 500 1,776.000 888,000
合 計 14,464,066 34,076,795,590
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信
2022年4月28日現在
Ⅰ 資産総額 35,295,528,176円
Ⅱ 負債総額 375,110,008円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 34,920,418,168円
Ⅳ 発行済口数 18,277,303口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,910.59円
（100口当たり純資産額） （191,059円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者に対する特典
ありません。
ハ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ニ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
ホ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
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い、交換請求の受付け、交換株式の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令
等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年4月28日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年4月28日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 720 9,142,021
単位型株式投資信託 100 496,669
追加型公社債投資信託 1 25,912
単位型公社債投資信託 188 367,669
合 計 1,009 10,032,273
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
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- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
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90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
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租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
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従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
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Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
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負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
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前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
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（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額 △2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2021年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2021年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2021年3月末現在
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
40,500
レー証券株式会社 引業を営んでいます。
ゴールドマン・サックス証券 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
83,616
株式会社 引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
78,100
社 引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
125,167
みずほ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
73,272
ＪＰモルガン証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
32,100
ＵＢＳ証券株式会社
引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券株 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
35,765
式会社 引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
96,307
シティグループ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
100,000
大和証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
6,000
東海東京証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
野村證券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
102,025
ＢＮＰパリバ証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
83,140
ＢofＡ証券株式会社
引業を営んでいます。
モルガン・スタンレーＭＵＦ 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
62,149
Ｇ証券株式会社 引業を営んでいます。
※シティグループ証券株式会社の資本金の額は、2020年12月末現在です。
※ＢofＡ証券株式会社の資本金の額は、2020年12月末現在です。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、交換の請求の受付け、収益分配金の支払事務等を行い
ます。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 1月 5日 有価証券届出書
2022年 1月 5日 有価証券報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 井 貴 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているＳＭＤＡＭ トピックス上場投信の2021年10月9日から2022年4月8日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信の2022年4月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項 を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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