株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年10月31日
（百万円） 115,492 120,866 217,754
売上高
（百万円） 4,672 531 3,032
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 6,004 △ 743 4,896
る四半期純損失（△）
（百万円） 10,356 6,251 12,106
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 180,447 185,358 180,546
純資産額
（百万円） 249,428 255,516 248,033
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 157.86 △ 19.82 129.08
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 157.61 － 128.90
（当期）純利益
（％） 66.6 66.3 66.7
自己資本比率
（百万円） 1,154 △ 3,873 2,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 1,280 △ 2,671 △ 788
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,779 △ 1,227 △ 5,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 44,892 36,077 41,461
末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 109.64 △ 23.63
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜中国＞
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民
共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コ
ロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしまし
た。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新
たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断
を許さない状況となっております。
米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や
材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。
中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンが続くなか、自動車産業のサプライチェーンに
対する影響が拡大しております。また、半導体の供給不足や電力需給の逼迫等の影響もあり、製造業を中心に操業
停止や減産の動きがみられ、景気の減速が懸念されます。
アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーン
への影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。
欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の
供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影
響が懸念されます。
日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネル
ギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.4％減の394万台となりました。海外で
は、米国の自動車生産台数は前年同期比6.5％減の473万台、中国の自動車生産台数は前年同期比2.0％減の1,429万
台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリ
モートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の
確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産
及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたこと等の影響から顧客への販売が伸び悩む一方で、
円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,208億６千６百万円（前年同期比53億７千３百万円増、4.7％
増）となりました。
営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等による輸送
コストの高止まり、主に米国を中心に雇用逼迫の影響から生産効率が伸び悩み人件費が上昇したこと等の影響によ
り、４億１千６百万円の営業損失（前年同期は34億９千４百万円の営業利益）となりました。
経常利益は、主に為替差益３億７千９百万円、受取配当金２億４千５百万円並びに受取利息２億１千６百万円等
を収益に計上した一方で、持分法による投資損失１億１千７百万円及び支払利息１億３百万円等を費用に計上した
ことにより、５億３千１百万円（前年同期比41億４千万円減、88.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純損益は、主に特別利益において貸倒引当金戻入額１億７百万円、投資有価証券売却益６千８百万円を計上
し、特別損失で退職特別加算金２億６千８百万円を計上したことから、７億４千３百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失（前年同期は60億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億８千３百万円増加し、2,555億１
千６百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が91億９千９百万円、有形固定資産が46億４千１百万
円、原材料及び貯蔵品が19億４千万円、仕掛品が13億５千６百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が72億
５千６百万円、投資有価証券が47億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ26億７千１百万円増加し、701億５千８百万円となりました。主として、支払
手形及び買掛金が57億６千４百万円増加した一方で、未払法人税等が16億８千３百万円、繰延税金負債が11億７千
８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ48億１千１百万円増加し、1,853億５千８百万円となりました。主として、
為替換算調整勘定が82億２千９百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が32億８千７百万円減少したこ
とによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響から販売が伸び悩み、売上高は250億２千７百万円
（前年同期比21億２千１百万円減、7.8％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の
合理化による収益の確保に努める一方で、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇及び半導
体供給不足に伴う減産による影響により、５億８千８百万円（前年同期比15億６千２百万円減、72.7％減）となり
ました。
② 北米
北米におきましては、半導体供給不足による顧客の減産の影響を受ける一方で、円安による邦貨換算額の増加影
響もあり、売上高は377億２千２百万円（前年同期比38億２千３百万円増、11.3％増）となりました。営業損益
は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足
による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、11億８千２百万円の営業損失（前年同期は６億
９千４百万円の営業利益）となりました。
③ 中国
中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったもの
の、EVやPHEV等の新エネルギー車向けの販売拡大や円安による為替影響等もあり、売上高は253億８千１百万円
（前年同期比30億３千９百万円増、13.6％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだも
のの、材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったことから、７億６千万円（前年同期比４億９千７百万円
減、39.5％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、韓国子会社を中心に半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、インドネシ
ア子会社を中心に持ち直しの動きが見られ、また円安による為替影響等もあり、売上高は312億１千７百万円（前
年同期比６億６千８百万円増、2.2％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む
一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったこともあり、12億１千
２百万円（前年同期比２億５千６百万円減、17.5％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響もあり、イタリア・チェコ子会社を中心に販売が伸
び悩んだことにより、売上高は88億８千５百万円（前年同期比７億１千１百万円減、7.4％減）となりました。営
業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主にチェコ・ロシア・ハンガリー・イタリア・スペイン子
会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、９億１千５百万円の営業損失（前年同期は７億８千５百万円
の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、６億６千４百万円（前年同期比３
億３千４百万円増、101.1％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があった
ものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、１億２千６百万円の営業損失（前年同
期は２億８千１百万円の営業損失）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの支出が38億７千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が26億７千１百万円、財務活
動によるキャッシュ・フローの支出が12億２千７百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額23億
８千８百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年
度末に比べ53億８千４百万円減少し、360億７千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、38億７千３百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの
支出（前第２四半期連結累計期間は11億５千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益３億３百万円に加え、減価償却費44億１千４百万円による増加、売上債権の増加額63億８千７百万円、法人税
等の支払額23億９千７百万円およびその他の流動負債の減少額14億４千９百万円による減少等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、26億７千１百万円の投資活動によるキャッシュ・フローの
支出（前第２四半期連結累計期間は、12億８千万円の投資活動によるキャッシュ・フローの収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出50億４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億５千
２百万円（55.8％）減少し、12億２千７百万円となりました。これは主に、配当金の支払額６億３千７百万円、連
結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４億９千６百万円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,866百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月10日）
（2022年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
38,216,759 38,216,759
普通株式
スタンダード市場 であります。
38,216,759 38,216,759 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2022年２月１日～
－ 38,216 － 5,657 － 7,105
2022年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 9,745 25.95
寺浦興産株式会社
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 1,554 4.13
公益財団法人寺浦奨学会
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド
米国・マサチューセッツ州・ボストン市
（プリンシパル オール セクター サブ
1,385 3.68
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
ポートフオリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,259 3.35
日本生命保険相互会社
広島県広島市西区三篠町二丁目２－８ 1,034 2.75
西川ゴム工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目１１－３ 1,018 2.71
（信託口）
東京都港区南青山二丁目１－１ 850 2.26
本田技研工業株式会社
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ
米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市
クライアンツ １０ パ－セント 844 2.24
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６－８ 806 2.14
株式会社アルファ
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 739 1.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 19,237 51.23
計
（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対
して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 670,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,516,700 375,167 －
普通株式
29,159 － －
単元未満株式 普通株式
38,216,759 － －
発行済株式総数
－ 375,167 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株が含まれております。なお、当該株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一
株式会社ハイレックスコーポ
670,900 － 670,900 1.75
丁目12－28
レーション
－ 670,900 － 670,900 1.75
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
している当社株式30,700株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
42,843 35,586
現金及び預金
※１ 32,427 ※１ 41,626
受取手形及び売掛金
※１ 1,437 ※１ 1,505
電子記録債権
8,528 8,673
有価証券
11,338 11,895
商品及び製品
2,944 4,301
仕掛品
16,937 18,877
原材料及び貯蔵品
6,461 7,904
その他
△ 656 △ 748
貸倒引当金
122,262 129,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 21,754 ※２ 22,682
建物及び構築物（純額）
※２ 22,502 ※２ 24,363
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,926 ※２ 2,686
工具、器具及び備品（純額）
※２ 8,163 ※２ 8,963
土地
5,429 6,248
建設仮勘定
2,234 2,707
その他（純額）
63,010 67,652
有形固定資産合計
無形固定資産
1,671 1,639
のれん
2,106 2,196
その他
3,778 3,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,842 47,136
投資有価証券
18 15
長期貸付金
542 546
退職給付に係る資産
2,245 3,104
繰延税金資産
5,395 4,664
その他
△ 1,072 △ 1,071
貸倒引当金
58,972 54,396
投資その他の資産合計
125,761 125,884
固定資産合計
9 8
繰延資産
248,033 255,516
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
25,599 31,363
支払手形及び買掛金
3,568 4,190
短期借入金
1,418 1,624
１年内返済予定の長期借入金
2,689 1,005
未払法人税等
1,868 1,385
賞与引当金
17 18
役員賞与引当金
3,099 3,598
製品保証引当金
12,487 12,021
その他
50,747 55,207
流動負債合計
固定負債
1,872 1,789
長期借入金
10,745 9,567
繰延税金負債
2,080 2,198
退職給付に係る負債
2,041 1,395
その他
16,739 14,951
固定負債合計
67,487 70,158
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
7,847 8,226
資本剰余金
131,001 129,620
利益剰余金
△ 1,287 △ 1,217
自己株式
143,217 142,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,246 22,959
その他有価証券評価差額金
△ 3,716 4,512
為替換算調整勘定
△ 271 △ 282
退職給付に係る調整累計額
22,259 27,189
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76 33
14,992 15,848
非支配株主持分
180,546 185,358
純資産合計
248,033 255,516
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
115,492 120,866
売上高
100,433 109,565
売上原価
15,059 11,300
売上総利益
※ 11,564 ※ 11,717
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,494 △ 416
営業外収益
176 216
受取利息
211 245
受取配当金
322 －
持分法による投資利益
－ 379
為替差益
37 37
電力販売収益
710 509
その他
1,456 1,387
営業外収益合計
営業外費用
68 103
支払利息
－ 117
持分法による投資損失
87 －
為替差損
17 15
電力販売費用
105 201
その他
279 438
営業外費用合計
4,672 531
経常利益
特別利益
32 12
固定資産売却益
4,502 68
投資有価証券売却益
102 107
貸倒引当金戻入額
347 27
補助金収入
4,986 215
特別利益合計
特別損失
3 1
固定資産売却損
36 72
固定資産除却損
297 19
固定資産圧縮損
－ 83
製品保証引当金繰入額
－ 268
退職特別加算金
337 444
特別損失合計
9,321 303
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,265 792
227 △ 462
法人税等調整額
2,492 329
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,828 △ 26
824 716
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,004 △ 743
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,828 △ 26
その他の包括利益
△ 2,528 △ 3,284
その他有価証券評価差額金
5,861 9,236
為替換算調整勘定
△ 79 △ 7
退職給付に係る調整額
274 332
持分法適用会社に対する持分相当額
3,527 6,277
その他の包括利益合計
10,356 6,251
四半期包括利益
（内訳）
8,629 4,187
親会社株主に係る四半期包括利益
1,726 2,063
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,321 303
税金等調整前四半期純利益
4,081 4,414
減価償却費
184 188
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 73 33
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 243 △ 532
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,130 360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 31
△ 387 △ 462
受取利息及び受取配当金
68 103
支払利息
為替差損益（△は益） △ 180 △ 447
持分法による投資損益（△は益） △ 322 117
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,502 △ 68
36 72
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 10
297 19
固定資産圧縮損
△ 347 △ 27
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 920 △ 6,387
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,572 △ 644
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 950 △ 854
仕入債務の増減額（△は減少） 148 3,513
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 360 89
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,009 △ 1,449
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 580 △ 721
250 403
その他
925 △ 2,016
小計
518 639
利息及び配当金の受取額
△ 65 △ 98
利息の支払額
△ 373 △ 2,397
法人税等の支払額
148 －
収用補償金の受取額
1,154 △ 3,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,318 △ 2,338
定期預金の預入による支出
3,687 3,529
定期預金の払戻による収入
－ △ 268
有価証券の取得による支出
△ 3,515 △ 5,004
有形固定資産の取得による支出
111 67
有形固定資産の売却による収入
△ 160 △ 308
無形固定資産の取得による支出
△ 844 △ 90
投資有価証券の取得による支出
2,525 89
投資有価証券の売却による収入
110 1,500
投資有価証券の償還による収入
△ 14 △ 3
貸付けによる支出
19 25
貸付金の回収による収入
△ 3 △ 3
保険積立金の積立による支出
354 106
保険積立金の払戻による収入
347 27
補助金の受取額
△ 19 △ 0
その他
1,280 △ 2,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 326 468
630 288
長期借入れによる収入
△ 269 △ 279
長期借入金の返済による支出
△ 875 △ 637
配当金の支払額
△ 365 △ 395
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,458 △ 496
よる支出
△ 115 △ 175
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 2,779 △ 1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,971 2,388
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,626 △ 5,384
43,266 41,461
現金及び現金同等物の期首残高
※ 44,892 ※ 36,077
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華
人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を
負っていると判断される有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より有償支給先に残存する支給品につ
いて棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「有償支給取引
に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が17百万円及び流動負債の「その他」が17百万円
それぞれ増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間及び前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
受取手形 16百万円 13百万円
75 60
電子記録債権
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
土地 48百万円 48百万円
205 205
建物及び構築物
43 61
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
支払運賃 1,655 百万円 1,742 百万円
2,576 2,741
給料手当及び賞与
167 166
賞与引当金繰入額
15 18
役員賞与引当金繰入額
80 30
貸倒引当金繰入額
81 88
退職給付費用
1,779 1,866
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 45,695百万円 35,586百万円
△7,615 △6,951
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に
6,812 7,442
期限の到来する短期投資）
44,892 36,077
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年１月23日
875 23.0
普通株式 2020年10月31日 2021年１月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月４日
647 17.0
普通株式 2021年４月30日 2021年７月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年１月29日
637 17.0
普通株式 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月３日
638 17.0
普通株式 2022年４月30日 2022年７月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
24,196 33,839 20,498 27,221 9,406 330 115,492
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,952 59 1,844 3,327 189 － 8,373
振替高
27,148 33,899 22,342 30,548 9,596 330 123,865
計
セグメント利益又は損失（△） 2,151 694 1,258 1,469 △ 785 △ 281 4,507
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,507
報告セグメント計
372
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,385
3,494
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
22,413 37,660 23,708 27,723 8,695 664 120,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,613 62 1,673 3,494 189 － 8,032
振替高
25,027 37,722 25,381 31,217 8,885 664 128,899
計
セグメント利益又は損失（△） 588 △ 1,182 760 1,212 △ 915 △ 126 336
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
336
報告セグメント計
606
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,360
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △416
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
10,408 8,927 6,235 7,531 1,307 341 34,752
コントロールケーブル
4,326 6,711 13,695 1,921 5,725 320 32,702
ウインドレギュレータ
－ 21,998 1,332 17,632 1,378 － 42,341
ドアモジュール
3,832 － 546 － － － 4,379
パワーリフトゲート
3,845 23 1,898 637 283 2 6,691
その他
顧客との契約から生じ
22,413 37,660 23,708 27,723 8,695 664 120,866
る収益
22,413 37,660 23,708 27,723 8,695 664 120,866
外部顧客への売上高
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
157円86銭 △19円82銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
6,004 △743
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 6,004 △743
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,035 37,495
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 157円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 60 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間40千株、当第２四半期連結累計期間35千株）。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………638百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年７月１日
（注） 2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月９日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
レックスコーポレーションの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2022年４月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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