株式会社バロックジャパンリミテッド 有価証券報告書 第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第23期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03－5738－5775（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 藤本 裕二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03－5738－5775（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 藤本 裕二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年１月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 67,952 71,034 65,880 50,590 59,139
経常利益 (百万円) 2,556 4,542 4,586 1,187 2,846
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,236 2,944 2,871 375 1,471
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,704 2,995 2,965 751 2,662
純資産額 (百万円) 18,466 20,365 21,492 20,911 22,437
総資産額 (百万円) 41,317 40,715 38,282 38,343 38,632
１株当たり純資産額 (円) 488.43 530.41 562.48 536.18 562.36
１株当たり当期純利益
(円) 34.51 81.42 79.22 10.44 40.87
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 34.23 81.21 79.10 － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.59 47.43 52.83 50.36 52.43
自己資本利益率 (％) 7.25 15.95 14.53 1.90 7.44
株価収益率 (倍) 29.00 10.78 10.16 72.77 19.50
営業活動による
(百万円) 723 4,738 3,593 142 1,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 691 △ 995 △ 1,085 △ 920 △ 823
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,438 △ 3,953 △ 4,853 615 △ 2,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,743 18,504 16,133 15,924 15,010
の期末残高
従業員数
1,660 1,513 1,511 1,532 1,502
(外、平均臨時 (人)
( 166 ) ( 203 ) ( 244 ) ( 191 ) ( 219 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載
しておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
４．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計
上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５．2018年４月25日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を１月31日から２月末日に変更いたしまし
た。従って、第20期は2018年２月１日から2019年２月28日の13ヶ月間となっております。
2/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年１月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (百万円) 59,318 63,324 59,115 44,427 51,761
経常利益 (百万円) 1,960 3,901 3,771 576 1,885
当期純利益 (百万円) 1,260 2,780 2,570 312 1,143
資本金 (百万円) 8,090 8,234 8,258 8,258 8,258
発行済株式総数 (株) 36,240,600 36,622,400 36,676,300 36,676,300 36,676,300
純資産額 (百万円) 17,133 18,830 19,569 18,547 18,532
総資産額 (百万円) 37,691 36,640 34,608 34,181 32,638
１株当たり純資産額 (円) 475.61 517.18 544.25 515.00 514.58
１株当たり配当額
38.00 38.00 38.00 32.00 38.00
(うち１株当たり中間 (円)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 35.19 76.90 70.93 8.67 31.76
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 34.91 76.70 70.82 － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.46 51.39 56.55 54.26 56.78
自己資本利益率 (％) 7.59 15.46 13.39 1.64 6.17
株価収益率 (倍) 28.44 11.42 11.35 87.65 25.10
配当性向 (％) 107.98 49.41 53.58 369.06 119.65
従業員数
1,505 1,400 1,393 1,428 1,395
(外、平均臨時 (人)
( 166 ) ( 203 ) ( 238 ) ( 189 ) ( 215 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 65.8 60.4 58.2 57.3 62.1
(比較指標：配当込み (％) ( 123.3 ) ( 110.3 ) ( 106.3 ) ( 134.4 ) ( 138.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,650 1,186 1,139 871 916
最低株価 (円) 911 808 805 525 733
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載
しておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
４．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計
上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
６．2018年４月25日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を１月31日から２月末日に変更いたしまし
た。従って、第20期は2018年２月１日から2019年２月28日の13ヶ月間となっております。
3/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社の前身であり、実質上の存続会社である株式会社フェイクデリックホールディングスは、女性向けの衣料品の
企画、販売を目的として2000年３月に株式会社フェイクデリックの商号で設立されました。その後、同社は、ブラン
ド毎の利益管理体制の確立を図るべく、2003年８月に株式会社ジャックポッドプロダクションへ「BLACK BY MOUSSY」
事業を、2005年３月に株式会社ＭＡＤＭＩＮＤへ「SLY」事業を、2005年９月に株式会社フェイクデリック（新会社）
へ「MOUSSY」事業をそれぞれ移管し、2005年９月に株式会社フェイクデリックホールディングスに商号変更するとと
もに、当該事業子会社及びブランドのライセンス管理等を行う持株会社となり、2007年４月には、当該事業子会社３
社が合併により、株式会社バロックジャパンリミテッド（以下、「旧ＢＪＬ」）として再統合しております。（以
上、［表２］参照）
一方、当社（形式上の存続会社 有限会社ＡＫＬＯサービス・ナイン）は、2003年８月の設立以降、実質的に休眠
状態でありましたが、2007年８月に株式会社に組織変更を行い、商号を株式会社バロックホールディングスに変更し
ております。その後、当社は、CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯ（マネジメント・バ
イ・アウト）のための受け皿会社として、2007年９月に株式会社フェイクデリックホールディングスの全株式を同社
の創業者から取得し、2008年２月１日に当社を存続会社として子会社である株式会社フェイクデリックホールディン
グス及びその子会社３社（旧ＢＪＬ、株式会社アナコンダ及び株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ）を吸収合併して全事業を
引き継ぎ、同日に株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更し、現在に至っております。
（以上、［表１］参照）
当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
［表１］（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）
年月 事項
2003年８月 東京都港区に有限会社ＡＫＬＯサービス・ナインを設立(資本金３百万円)
2004年９月 本社を東京都千代田区に移転
2007年８月 株式会社に組織変更
株式会社バロックホールディングスに商号変更
本社を東京都港区に移転
2007年９月 増資により資本金を34億３百万円に増額
CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯにて、実質上の存続会社(株式会社
フェイクデリックホールディングス)の全株式を同社の創業者から取得し子会社化
2008年２月 株式会社フェイクデリックホールディングス及び同社子会社３社(旧ＢＪＬ、株式会社アナコン
ダ、株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ)を吸収合併
株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更
本社を東京都目黒区に移転
(ＭＢＯを完了)
4/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
［表２］（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）
年月 事項
2000年３月 女性向けのアパレル商品の企画、販売等を目的として東京都渋谷区に株式会社フェイクデリックを
設立(資本金10百万円)
2000年４月 「MOUSSY」を渋谷109店より展開
2002年９月 本社を東京都目黒区に移転
2003年２月 「BLACK BY MOUSSY」をプランタン銀座店より展開
2003年６月 「SLY」をラフォーレ原宿店より展開
2003年８月 「BLACK BY MOUSSY」事業を株式会社ジャックポッドプロダクションに移管
同社の創業者より株式会社ジャックポッドプロダクションの全株式を取得し子会社化
2004年３月 「SHEL'TTER」を梅田ＨＥＰ ＦＩＶＥ店より展開
2005年３月 「SLY」事業を株式会社ＭＡＤＭＩＮＤに移管
同社の創業者より株式会社ＭＡＤＭＩＮＤの全株式を取得し子会社化
2005年９月 株式会社フェイクデリックホールディングスに商号変更(会社の目的を事業子会社の管理及び
商標権・著作権等の管理等に変更)
増資により資本金を40百万円に増額
東京都目黒区に株式会社フェイクデリックを設立(資本金10百万円)し、「MOUSSY」事業を移管
2006年２月 「RODEO CROWNS」を渋谷109店より展開
2006年６月 アパレル商品の企画等を目的として東京都目黒区に株式会社アナコンダを設立(資本金10百万円)
2006年８月 アパレル商品の企画等を目的として東京都目黒区に株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥを設立(資本金10百
万円)
2007年１月 仕入業務の統括等を目的として中華人民共和国香港特別行政区にBAROQUE HK LIMITEDを設立
2007年４月 株式会社ジャックポッドプロダクション、株式会社ＭＡＤＭＩＮＤ、株式会社フェイクデリックの
３社を合併し、株式会社バロックジャパンリミテッド(旧ＢＪＬ)を設立
2007年９月 CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.及び当社の現経営者によるＭＢＯにて、実質上の存続会社(株式会社
フェイクデリックホールディングス)の全株式を同社の創業者から取得し、株式会社バロックホー
ルディングスの子会社となる
2008年２月 株式会社バロックホールディングスが、実質上の存続会社及びその子会社３社(旧ＢＪＬ、株式
会社アナコンダ、株式会社ＥＶＡＮＧＩＬＥ)を吸収合併
株式会社バロックジャパンリミテッドに商号変更
(ＭＢＯを完了)
［表３］（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）
年月 事項
2008年３月 増資により資本金を34億95百万円に増額
2008年10月 ショッピングセンター(SC)向けブランド「AZUL BY MOUSSY」を越谷レイクタウン店より展開
2009年５月 中国直営事業の拠点として中華人民共和国上海市に巴羅克(上海)貿易有限公司を設立
2010年10月 CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.がその保有株式のうち30,043株をオリックス株式会社に譲渡
UDSコーポレート・メザニン投資事業有限責任組合(日本政策投資銀行と三井住友銀行が組成した
コーポレート・メザニンファンド)が新株予約権を行使して11,969株を取得し、直ちにオリックス
株式会社に譲渡
三菱UFJリース株式会社が新株予約権を行使して4,786株を取得し、直ちにオリックス株式会社に
譲渡
(上記の新株発行及び株式譲渡はすべて10月12日に実行)
これによる株主構成(持株比率)は以下のとおり。
CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P. 86,017株(54.96％)
オリックス株式会社 46,798株(29.90％)
村井博之 20,500株(13.10％)
経営陣ほか 3,200株( 2.04％)
発行済株式総数 156,515株(100.0％)
2010年11月 上海 港匯広場(Grand Gateway)に「MOUSSY」中国直営１号店をオープン
5/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
年月 事項
2011年６月 北京世貿天階に「SLY」中国直営１号店をオープン、同月に北京頤堤港、上海新天地で計３店舗を
オープン
2012年２月 30代以上の女性をターゲットとした新ブランド「ENFÖLD」をジェイアール名古屋タカシマヤより
展開
2012年４月 グローバル旗艦店「The SHEL'TTER TOKYO」を東急プラザ表参道原宿にオープン
新ブランド「AVAN LILY」を同店より展開
2013年８月 CLSA SUNRISE CAPITAL, L.P.がその保有株式のうち50,018株をMUTUAL CROWN LIMITED(BELLE
INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの間接出資100％子会社)に、また35,999株をCDH RUNWAY
INVESTMENT (HK) LIMITED(CDH FUND IV, L.P.の間接出資100％子会社)に譲渡。この結果、CLSA
SUNRISE CAPITAL, L.P.は全株式を譲渡。
これによる株主構成は以下の通り(持株比率)。
MUTUAL CROWN LIMITED 50,018株(31.96％)
オリックス株式会社 46,798株(29.90％)
CDH RUNWAY INVESTMENT (HK) LIMITED 35,999株(23.00％)
村井博之 20,500株(13.10％)
経営陣ほか 3,200株( 2.04％)
発行済株式総数 156,515株(100.0％)
2013年８月 BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDとの間で中国での合弁事業について合意し、同社の100％
出資子会社であるABLE CONCORD LTDと合弁契約書を締結
2013年９月 ABLE CONCORD LTDとの合弁契約書に基づき中国事業に係る以下の合弁会社３社を設立
・中国卸事業の持株会社として、BAROQUE CHINA LIMITEDを香港に設立
(資本金：26百万香港ドル、出資比率：BAROQUE HK LIMITED 51％、ABLE CONCORD LTD 49％)
・中国小売事業の持株会社として、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDを香港に設立
(資本金：260百万香港ドル、出資比率：BAROQUE HK LIMITED 49％、ABLE CONCORD LTD 51％)
・中国小売事業の事業会社として、巴羅克(上海)服飾有限公司を中国上海に設立
(資本金：10百万人民元、巴羅克(上海)貿易有限公司が100％出資)
2013年10月 巴羅克(上海)貿易有限公司が小売事業を巴羅克(上海)服飾有限公司へ譲渡
2013年11月 ・巴羅克(上海)貿易有限公司が保有する巴羅克(上海)服飾有限公司の全株式をBAROQUE CHINA
APPARELS LIMITEDが取得し子会社化
・中国卸事業の事業会社として、巴羅克(上海)企業発展有限公司を中国上海に設立
(資本金：20百万人民元、BAROQUE CHINA LIMITEDが100％出資)
・中国小売事業の事業会社として、羅克(北京)服飾有限公司を中国北京に設立
(資本金：10百万人民元、巴羅克(上海)服飾有限公司が100％出資)
2014年２月 グローバル展開の新規事業の持株会社として、香港にFRAME LIMITEDを設立(資本金：１香港ドル)
2014年４月 日本の新規事業会社として、株式会社フレームジャパンを設立
(資本金：1,000万円、FRAME LIMITEDの100％子会社)
2014年８月 当社初のシューズブランド「STACCATO」を新宿ルミネエストから展開
2015年８月 株式会社フレームジャパンを吸収合併
2016年１月 新ブランド「RIM.ARK」の事業開始
2016年４月 北米事業を推進する子会社として、米国にBAROQUE USA LIMITEDを設立(資本金：10千ドル)
2016年９月 米国 ニューヨーク州 マンハッタン地区に「MOUSSY」「ENFÖLD」の店舗をオープン
2016年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年２月 アディダス ジャパン株式会社との共同開発コレクション「adidas ×MOUSSY」を販売開始
2017年10月 会員制ポイントサービス「SHEL'TTER PASS」の配信開始
2018年２月 新ブランド「någonstans」事業開始
2018年３月 新ブランド「R4G」、新ECプラットフォーム型ブランド「STYLEMIXER」事業開始
2018年８月 新ブランド「LAGUA GEM」事業開始
2019年３月 新ブランド「y/m」事業開始
2019年８月 自社ECサイト「SHEL'TTER WEB STORE」と店舗の連携スタート
6/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
年月 事項
2020年４月 新サステナビリティ・プラットフォーム「AUNE」事業開始
2020年７月 新ブランド「HeRIN.CYE」事業開始
2020年９月 新ブランド「crie conforto」事業開始
2021年４月 台湾に「MOUSSY」アウトレット店を出店
2021年10月 新業態「SHEL'TTER GREEN」「SHEL'TTER DELI」の展開
2022年４月 東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行
7/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社バロックジャパンリミテッド（当社）及び連結子会社６社
（BAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE CHINA LIMITED、巴羅克（上海）企業発展有限公司、
FRAME LIMITED、BAROQUE USA LIMITED）により構成され、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、いわゆるＳ
ＰＡ（「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略語）として、衣料品及び服飾品の企画及び販
売を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及び服飾雑貨等の企画及び販売に係る事業（以下「衣料
品等の企画販売事業」）を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。
当社グループの各事業区分の特徴は次の通りです。
店舗
主要 主要 展開
事業区分 主要商品 主要販路
運営
ブランド 顧客層 地域
形態
・MOUSSY
個性的でファッション
ファッション 渋谷109
・SLY
20代から 性に富んだ 直営
ビル・駅ビル 都市部 ルミネエスト新宿
・rienda
30代の女性 カジュアルウェア・ FC
系アパレル 等
服飾品
・AZUL BY MOUSSY
10代後半から
ショッピング 都市 イオンモール
・RODEO CROWNS
ファミリー 直営
センター系 40代のファミリー、 近郊 ららぽーと
カジュアルウェア FC
WIDE BOWL
アパレル 郊外 等
カップル
・ENFÖLD
伊勢丹新宿
・BLACK BY MOUSSY
百貨店系 20代後半からの 大人レディース
大都市 JR名古屋タカシマヤ等 直営
アパレル 女性 ウェア
・någonstans
卸
・RIM.ARK
ファッション性に
伊勢丹新宿、 直営
靴 ・STACCATO 20代からの女性 富んだレディース 都市部
梅田阪急等 卸売
シューズ
・自社ブランド
編集型ストア
各ブランドの
(注)１ 上記ブランド
各ブランドの 東急プラザ表参道
有力商品を中心に
・オンライン (一部ブランドを
顧客層を包括的に 大都市 原宿店等 直営
インポート商品等を
対象とする eコマース
ショッピング 除く)
ミックス
モール
「SHEL'TTER」
(注) １．自社ブランド編集型ストア…自社ブランド商品を中心に、インポート商品等をミックスしたセレクトショッ
プ型店舗を「SHEL'TTER」という屋号で運営しております。
(事業区分)
当社グループの事業は、2000年に、20代の女性を主要な顧客層とする個性的でファッション性に富んだカジュア
ルウェアや服飾品の企画及び販売からスタートしました。当該事業の主要販路は、渋谷109やルミネエスト新宿等を
代表とする都市部の「ファッションビル、駅ビル」に展開する直営店舗であります（ファッションビル・駅ビル系
アパレル事業）。
その後、2008年に、10代後半から40代のファミリー、カップル（レディース及びメンズ、一部キッズを含む）を
主要な顧客層とするファミリーカジュアルウェアに業態を拡大いたしました。当該事業の主要販路は、イオンモー
ルやららぽーと等を代表とする都市近郊・郊外の「SC（ショッピングセンター）」に展開する直営店舗及びフラン
チャイズ（FC）店舗であります（ショッピングセンター系アパレル事業）。ショッピングセンター系アパレル事業
は、創業当初からの主力事業であるファッションビル・駅ビル系アパレル事業に次ぐ第２の成長ドライバーと位置
づけております。
8/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
2012年には、30代から40代のファッション感度が高いと思われる女性を主要な顧客層とする大人レディースウェ
アの市場を開拓いたしました。「ENFÖLD（エンフォルド）」の展開を通じて、ドメスティックコンテンポラリー
（注）という市場を新たに創造いたしました。当該事業の主要販路は、伊勢丹新宿等を代表とする東京、大阪、名
古屋等の百貨店に展開する直営店舗であります（百貨店系アパレル事業）。
2014年には、20代から40代の女性を主要な顧客層とするファッション性に富んだレディースシューズ事業へ参入
いたしました。当該事業の主要販路は、都市部の駅ビル、ファッションビル、百貨店に展開する直営店舗でありま
す（靴事業）。
(注) ドメスティックコンテンポラリー（通称ドメコン）…主に百貨店の婦人服カテゴリーの新しい分類で、国
内のキャリアウーマン向けブランドと欧米のインポートブランドの中間の価格帯やテイストを指す。
(主要ブランド)
当社が展開する主要ブランドは、ファッションビル・駅ビル系アパレル事業の「MOUSSY」（マウジー）、「SLY」
（スライ）、「rienda」（リエンダ）、ショッピングセンター系アパレル事業の「AZUL BY MOUSSY」（アズールバ
イマウジー）、「RODEO CROWNS WIDE BOWL」（ロデオクラウンズワイドボウル）、百貨店系アパレル事業の
「ENFÖLD」（エンフォルド）、「BLACK BY MOUSSY」（ブラックバイマウジー）、「någonstans」（ナゴンスタン
ス）「RIM.ARK」（リムアーク）があります。また、シューズ専門ブランドとして「STACCATO」（スタッカート）が
あります。
(店舗展開)
これらのブランドにより、当社は、国内では、全国42都道府県のファッションビル、駅ビル、SC、百貨店等にお
いて、ブランド別のインショップ型（注）のカジュアル専門店として主に展開しております。また、「SHEL'TTER
（シェルター）」の名称で自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を
出店しております。
(注) インショップ型…ファッションビル、百貨店、SC等の大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態
の売場を設置すること。消費者の購買動機が多様化し、専門化したことによって、豊富な品揃えやその分
野に関する深い知識が要求されるようになり、一般的な売場の中に専門店としての機能をもつ売場が必要
となってきた結果出現した形態。
当連結会計年度(2022年２月期)末現在の国内店舗数は367店(うち直営278店舗、FC89店舗)であります。国内にお
いては、実店舗での販売に加えて、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で直営EC事業を行い、ECファッションマガ
ジン「SHEL'TTER MOOK（シェルタームック）」の発行を通じて、登録会員数の増加に努めてきました。さらに、
2016年からファッションやカルチャー等のトレンド情報を提供するキュレーションサイト（注）「SHEL'MAG（シェ
ルマグ）」の提供を開始し、顧客のライフスタイルに沿った情報を提供しつつ自社ECサイト「SHEL'TTER」への集客
を図っております。また、ZOZOTOWN等の外部ECモールへの出店を行っております。このほか、小売販売事業者への
卸売も行っております。
(注) キュレーションサイト…インターネット上のトレンドや生活の役に立つ情報等を収集し編集した情報提供
サイト。
海外においては、香港にてBAROQUE HK LIMITEDが管理する直営店舗により、「MOUSSY」（マウジー）のイン
ショップ型の専門店を展開しております。また、中国においては、2010年、直営事業として「MOUSSY」１号店を上
海に、2011年には「SLY」１号店を北京に、それぞれインショップ型の専門店としてオープンしました。その後、上
海、北京地区を中心に直営22店舗まで拡大しました。2013年、BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED（Belle社）
との合弁事業をスタートし、直営店舗を全て合弁会社に移管しました。その後、Belle社の店舗開発力を活用するこ
とにより、上海、北京、天津、成都、南京、重慶、武漢、杭州等の主要都市に展開しております。
当連結会計年度（2022年２月期）末現在の海外店舗数は、香港３店（直営店舗）、アメリカ１店(直営店舗)、台
湾２店（FC店舗）、中国332店（巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克（北京）服飾有限公司による直営店舗）であ
ります。
9/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
過去５連結会計年度における期末店舗数は次の通りです。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
１月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
国内事業 368 352 356 370 367
直営 277 263 268 285 278
FC 91 89 88 85 89
海外事業 9 3 5 5 6
直営 1 3 5 5 4
FC 8 0 0 0 2
連結事業合計 377 355 361 375 373
中国合弁事業(注) 227 249 285 299 332
(参考)全事業合計 604 604 646 674 705
(注) 中国合弁事業の店舗数は、持分法適用関連会社である巴羅克(上海)服飾有限公司及びその子会社による直営店
舗数になります。
(各連結子会社の主要業務)
各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。
BAROQUE HK LIMITED(設立地：香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入並びに
香港における店舗の運営を主たる業務としております。
巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地：中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。
BAROQUE CHINA LIMITED(設立地：香港)は、ABLE CONCORD LTDとの合弁契約に基づく中国卸事業に係る持株会社で
あります。
巴羅克(上海)企業発展有限公司(設立地：中国)は、BAROQUE CHINA LIMITED の100％子会社で、中国での卸事業会
社であります。
FRAME LIMITED(設立地：香港)は、グローバルブランド事業の商標管理等を行っております。
BAROQUE USA LIMITED(設立地：米国)は、北米における店舗の運営及び卸事業を世界各国に展開する子会社であり
ます。
10/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(各ブランドのコンセプト)
当社が展開するブランド及び当該ブランドの主なコンセプト等は次の通りであります。
ブランド名 対象 主なコンセプト等
・ デニムというアイコンを軸にメンズライクで格好良いトレンドを生み
出すブランド
「MOUSSY」
・デニムを軸に、1）Standard ＝ メンズをレディースに落とし込むス
レディース
(マウジー)
タイル、2）Vintage ＝ 生地や加工へのこだわり、3）Culture ＝ 時代
毎のトレンド要素の取り込み の3つを実現・提供する
・ モードと女性らしさをミックスし提案するブランド
・1）Casual ＝ 着やすい、気安いスタイル（⇔フォーマル）2）Girly
「SLY」
レディース
(スライ) ＝ 女性らしさ、艶やかさ（カラー、素材のエレガントさ）3）Mode ＝
時代毎のトレンド要素の取り込み を実現するスタイルを提案
・ フェミニン・セクシーに特化しシーン毎の “勝負服” を提案するブ
ランド
・1）Feminine ＝ 女性らしい艶やかさがあるモテ服（レース・花柄・
「rienda」
レディース
(リエンダ) ピンク/ベージュ系）2）Sexy ＝ スタイルアップ、女性らしさを強調す
る大胆な露出も含む 3）華やか ＝ デート、パーティなど、シーンを
華やかにする スタイルを提案
・ ポジティブ・健康的・生命力・艶を感じさせ、服による自己表現を実
現できるブランド
・1）自己表現のツール ＝ いきいきとした存在として輝く自分自身を
「AZUL BY MOUSSY」
レディース
表現する後押し 2）NU STANDARD ＝古いものが持つ美点を活かし、新
メンズ
(アズールバイマウジー)
しく新鮮なスタンダードを作る 3）着る人/見る人それぞれの良さ ＝
着心地が、見る人からのスタイル・デザインにも繋がる
・ 時代にあったアメカジ・ストリートカジュアルを、お手頃で着やすく
「RODEO CROWNS
提案するブランド
レディース
WIDE BOWL」
・アメカジ・ストリートカジュアルを、”ロゴ・キャラクター・スポー
メンズ
(ロデオクラウンズワイド
ティ・カラー” をTシャツとデニムで表現し、ボーイズライクな価値観
キッズ
ボウル)
を提供
・”女性の体を包む“ をコンセプトに、美しさを追究したデザイナー
「ENFÖLD」
レディース
ズブランド
(エンフォルド)
・世界で通用する高いデザイン性と、価格優位性を両立したブランド
・普遍的なベーシックデニムカジュアル＋女性らしいミリタリーを表現
するブランド
・1）Blackコーヒーが似合う女性 ＝ 大人が楽しめるサイジング、デザ
「BLACK BY MOUSSY」
レディース
イン 2）ベーシック ＝ デニムを中心に、アースカラーをメインと
(ブラックバイマウジー)
し、肩の力が抜けた女性像を表現 3）着心地・シルエット ＝ 人間工
学に基づき、着心地とシルエットを両立する スタイルを提案
・ 自然の中で過ごす／旅に出る／リラックスする休日の服を提案するデ
ザイナーズブランド
・いつもの日常とは違う “どこかへ＝nagonstans ” 着ていく服を提
「någonstans」
レディース
案 1）アクティブなシーンに特化した服 ＝ バケーション、アウトド
（ナゴンスタンス）
ア等のシーンに特化したデザイン 2）機能素材も活用した本格的な服
作り ＝ シーンに合わせた機能素材を積極活用
・無駄なものをそぎ落とした、シンプル・リラックスを表現するデザイ
ナーズブランド
「RIM.ARK」
・RIM ・・・ ”Relax” “Industrial” “Mode” を実現する柔
レディース
(リム アーク)
らかい雰囲気、無駄をそぎ落としたシンプルでミニマルなデザイン、目
指すのは自立した女性の美しさを引き立てられる服
・ インポートらしいトレンド感・デザイン と 本革・高品質をベストな
価格で提供するブランド
レディース
・インポート・ラグジュアリーブランドのテイストと品質を持つ靴を、
「STACCATO」
シューズ
リーズナブルな価格で提供する。1）ラグジュアリー ＝ ラインストー
(スタッカート)
ン仕様、華やかで凝ったデザイン 2）品質 ＝ 本革の作り 3）価
格 ＝ 百貨店売場における同品質の他ブランドに比して、安価な価格
設定 を提供
・バロックに接点がなかったお客様が、ファンになるためのチャネル
「SHEL'TTER」 ・個別ブランドファンを、複数ブランドへのファンへ導くためのチャネ
レディース
(シェルター) ル
・各ブランドのイメージを崩さず、MIXすることで新たな価値観を発信
・キュレーターがブランディングするEC専業ブランドとしてスタート
「STYLE MIXER」
レディース
・ ハイデザイン・ハイクオリティ・ロープライスのトレンドファッショ
（スタイル ミキサー） メンズ
ンを提供し続ける
11/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
［事業系統図］
(注) BAROQUE CHINA LIMITEDは純粋持株会社、FRAME LIMITEDは商標管理会社であるため、事業系統図への記載を
省略しております。
12/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
※中国事業の合弁ストラクチャー(二重線枠が合弁契約に基づく新設会社)
13/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な 又は被所有
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 割合(％)
(注)１
(その他の関係会社)
靴の製造、
小売 被所有
BELLE INTERNATIONAL
42.1百万
英国領 スポーツ 20.11
役員の兼任２名
HOLDINGS LIMITED ケイマン諸島 ウェア及びそ (20.11)
香港ドル
の他衣料の小 (注)２
売
被所有
当社への
10千
中華人民共和国
MUTUAL CROWN LIMITED
投資を目的 20.11
香港特別行政区
香港ドル
としたSPC
(注)２
当社との
10千
中華人民共和国 合弁事業を
ABLE CONCORD LTD
―
香港特別行政区 目的とした
香港ドル
SPC
(連結子会社)
当社商品の仕入
資金の貸付
BAROQUE HK LIMITED 257百万
中華人民共和国 衣料品の
100.0 役員の兼任１名
香港特別行政区 仕入
(注)10 香港ドル
仕入債務に係る
債務保証
巴羅克(上海)貿易 100.0
90.6百万
中華人民共和国 当社商品の品質管理
有限公司 品質管理 (100.0)
上海市 役員の兼任１名
香港ドル
(注)10 (注)３
51.0
26百万
中華人民共和国 卸事業への投資
BAROQUE CHINA LIMITED
持株会社 (51.0)
香港特別行政区 役員の兼任１名
香港ドル
(注)４
巴羅克(上海)企業発展 51.0
20百万
中華人民共和国 衣料品の 当社商品の卸販売
有限公司 (51.0)
上海市 卸販売 役員の兼任２名
人民元
(注)11 (注)５
ブランド 100.0 ブランド商標の
１
中華人民共和国
FRAME LIMITED
商標管理 (100.0) ライセンス
香港特別行政区
香港ドル
会社 (注)６ 役員の兼任１名
衣料品の
アメリカ合衆国 2.9百万 仕入れ、 当社商品の仕入れ
BAROQUE USA LIMITED
100.0
デラウェア州 ドル 小売販売と 役員の兼任２名
卸販売
(持分法適用関連会社)
49.0
BAROQUE CHINA APPARELS 260百万
中華人民共和国 小売事業への投資
持株会社 (49.0)
香港特別行政区 役員の兼任２名
LIMITED 香港ドル
(注)７
49.0
140百万
巴羅克(上海)服飾 中華人民共和国 衣料品の 当社商品の小売販売
(49.0)
有限公司 上海市 小売販売 役員の兼任２名
人民元
(注)８
49.0
10百万
羅克(北京)服飾 中華人民共和国 衣料品の
(49.0) 当社商品の小売販売
有限公司 北京市 小売販売
人民元
(注)９
(注) １．「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
２．BELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDが当社株式7,284,600株
(20.11％)を保有しております。
３．BAROQUE HK LIMITEDの100％出資子会社であります。
４．BAROQUE HK LIMITEDが51％出資しております。
５．BAROQUE CHINA LIMITEDの100％出資子会社であります。
６．BAROQUE HK LIMITEDの100％出資子会社であります。
７．BAROQUE HK LIMITEDが49％出資しております。
８．BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの100％出資子会社であります。
９．巴羅克(上海)服飾有限公司の100％出資子会社であります。
10．BAROQUE HK LIMITED及び巴羅克(上海)貿易有限公司は、特定子会社に該当いたします。
14/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
11．巴羅克(上海)企業発展有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
(単位：百万円)
主要な損益情報等 （1）売上高 7,126
（2）経常利益 999
（3）当期純利益 749
（4）純資産額 3,412
（5）総資産額 6,959
12．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
衣料品等の企画販売事業 1,502 （ 219 ）
合計 1,502 （ 219 ）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を
しておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
1,395 （ 215 ） 29.8 6 年 3 ヶ月 3,189,890
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員分は含んでおりません。
５．当社は、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしており
ません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事
項はありません。
15/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中の
お客様から支持されるグローバル企業を目指しております。
その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporate Slogan
に、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。
(2) 中長期的に目標とする経営指標
2030年に目指す姿を実現するためのPhase１として、2021年10月に新たな中期経営計画を発表しております。コロ
ナ禍による市場への影響等、先行き不透明な状況が当面続くと想定しており、この間は、着実に利益を創出できる
体質に強化すること、将来的な拡大の準備を整えることを優先していく方針でおり、３年をかけて再び成長軌道に
乗せるための期間として位置付けております。計画最終年度の2024年２月期における経営指標として、連結営業利
益率：7.5～8.0％、在庫回転率：5.5～6.0回転、ROE：13～15％と設定しております。更に海外成長指標として、中
国事業での年間純増20店舗、海外展開国数30ヵ国についても設定しております。係る経営指標の達成に向けて、グ
ループ連結での利益体質の向上、作りすぎないものづくりの実現などの事業構造の進化、海外アパレル事業の着実
な成長などの取り組みを推進して参ります。
（3）会社の対処すべき課題
当社グループでは、事業面では、国内アパレル事業の体質強化、中国アパレル事業の着実な成長、新規事業の創出
を重点課題として取り組んで参ります。また、基盤面では、サステナビリティへの対応、事業を支える基盤の整備に
注力して参ります。
① 国内アパレル事業の体質強化
イ． コロナ後の事業の在り方を見据えて、ブランド競争力の向上を図って参ります。EC販路の強化、商品企画
力の強化等に取り組み、ブランド別・販路別の強化を推進致します。また、マーケットに合致したリブラン
ディングを行いブランド価値・認知度も向上することを目指します。新常態にマッチした店舗のスクラップ
アンドビルドも実施し、今後強化すべき分野へ資源を集中投下して参ります。
ロ． コロナ後に向けた体質強化として、更なる利益率の向上に取り組んで参ります。作り過ぎないものづくり
体制の構築、ニューリテールの実現による顧客利便性の向上及び効率化などを推進致します。また、作り過
ぎないこと＝サステナブルとの認識の下、品番数の適正化などの施策にも取り組んで参ります。
ハ． 当社のニューリテールとして、CRMの強化、OMOの強化などに取り組むことで、ビジネスの効率化と顧客利
便性向上の実現を目指します。
② 中国アパレル事業の着実な成長
中国アパレル事業においては、継続的な成長を維持しつつ、同時に事業運営体制の強化・再構築を図って参り
ます。今後も年間20店舗程度の成長を維持することを目指し、中国アパレル事業の着実な成長を目指します。ま
た中国におけるブランドポジションを再定義し、競争力向上を目指します。
③ 新規事業の創出
当社の強さを活かしつつ、サステナブルな社会の実現に寄与するという要件を満たす新規事業に取り組んで参
ります。お客様との関係構築力と、これに基づく販売力こそが、コロナ禍で売れない環境でも売上を作る当社の
強みです。これに当社のもう一つの強みである中国展開力を組み合わせ、持続可能な新たな事業を創造し強みを
活かして展開することを目指します。また、時代の変化に合わせた新規ブランドの立ち上げにも取り組んで参り
ます。
16/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
④ サステナビリティへの対応
「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」、「皆がイキ
イキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げ具体的な施策を推進して参ります。作り過ぎないものづくりと
しては、品番数の削減、QRによる数量コントロールの実現を目指します。また、環境配慮素材の積極活用、下げ
札やショッパーへの再生紙や織ネームへの再生素材の利用促進、プラ素材の削減・廃止等の施策に注力して参り
ます。さらに、働きやすい環境整備として、人事制度改革を進め、リモートワーク環境・制度の定着化を図りま
す。これらの施策を元に、すべてのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取組み
を進めて参ります。
⑤ 事業を支える基盤の整備
現下の厳しい市場環境でこそ、次の成長基盤となる投資は積極的に実施して参ります。OMO推進に向けた投資や
新たなマーケティング機能の構築、基幹システムの更改などの投資を、次の成長の準備として推進して参りま
す。また、サプライチェーンの見直しについても継続して取り組んで参ります。
17/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したう
えで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 商品企画・商品開発に関するリスク
当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜
好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供でき
ない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが扱うファッション衣料は、冷夏や暖冬などの天候不順や、台風などの予測できない気象状
況の変化によって売上が変動しやすく、天候不順や予測できない気象条件等が、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
対応策として業務デジタル化プラットフォームを導入し商品企画、発注の精度向上等に取り組んで参ります。
(2) 店舗展開に関するリスク
当社グループは、全国主要都市のファッションビル、駅ビル、ショッピングセンター及び百貨店への出店を中心
に事業を展開しております。そのため、出店先商業施設を取り巻く商業環境の変化や商業施設運営会社の事業計画
変更等が当社の出店戦略等に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
の店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。そのため当該商業施
設運営会社の経営状況等によって、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなかった場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、エリア・マネージャーを主に各地域毎に商業施設の
状況をモニタリングする体制を構築し、係るリスクの低減に取り組んで参ります。
(3) 商品調達に関するリスク
当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の縫製メーカー等に生産委託しており、生産国の政治情
勢・経済環境、急激な為替レートの変更、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として複数国に生産拠点を分散する取り組みを
検討して参ります。
(4) 情報システム・インフラに関するリスク
当社グループの事業活動を支える基幹システム、情報システム及びECサイト等に関し、サイバー攻撃等によりシ
ステムの不具合が生じ、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。外部からの不正アクセス防止のため、暗号化通信によるセキュアなネットワーク環境を構築すると共に、営業
秘密や個人情報などの重要情報について暗号化やバックアップなど情報保護に向けた対策を講じて参ります。
(5) Belle社との資本業務提携に関わるリスク
当社はBelle社の100％子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式(自己株式を除く。)の20.11％の出資を
受けております。当社は、Belle社との合弁で中国事業を展開しており、Belle社グループに対する売上高は74億16
百万円であり、連結売上高に占める比率は12.5％となっております。今後、当社及びBelle社間の業務提携の方針に
変更があった場合、当社グループの事業展開が影響を受け、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染拡大による事業運営リスク
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが出店する国内及び海外の商業施
設が時短営業乃至一時休業の措置を取ることが予想され、売上高が減少し、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、このような状況が拡大・長期化した場合、売上高の減少に伴い、当社グループの収益性にも影響を
与える可能性があります。
なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要
因が考えられます。
18/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績等の状況
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置が全国各地で度々発出された影響で、景気の落ち込みと持ち直しを繰り返しました。これに加えて、
原材料価格の高騰や地政学的リスク増大を主因とした原油価格や輸送費の上昇も懸念されるなど、依然として厳
しい経営環境が継続しております。
当社グループの国内事業につきましては、上期までは外出自粛等の影響が及びましたが、第３四半期に入ると
緊急事態宣言解除に伴う人流の回復がみられ、気温も低下し、業績は好調を示しました。その後、第４四半期に
入り、オミクロン株の急拡大による影響はあったものの、当連結会計年度における国内売上は前年比、増加とな
りました。また、EC売上についても、SNSを活用したOMO施策の推進が奏功し、前年比110.6％と伸長しておりま
す。この結果、当連結会計年度における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を大きく上回りました。
また、全社で経費削減に継続して取り組む中、販売費及び一般管理費率が前年同期比で改善し、営業利益及び
経常利益についても前年同期を大きく上回りました。
海外事業における米国事業に関しては、北米における富裕層向けのブランド認知も高まり、主力の高級日本製
デニムの需要も依然強く、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルの推
進によって、米国事業は大きく伸長しました。また、戦略的事業パートナーであるBelle International
Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業は、上期に業績好調を示し、昨秋からの中国での新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴い、下期は行動制限等の影響を受けたものの、ECの伸長もあり、中国事業は前年比、
大幅な増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。
（イ）経営成績
（売上高及び売上総利益）
売上高は、前連結会計年度に比べて 85億49百万円増加 し、 591億39百万円 となりました。国別の売上高及び
構成比は以下のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度比
国 名
（％）
売上高（百万円） 構成比（％）
日本 50,108 84.7 115.4
中国（香港含む） 7,460 12.6 117.8
アメリカ 1,570 2.7 188.8
（合計） 59,139 100.0 116.9
売上総利益は、前連結会計年度に比べて 49億33百万円増加 し、 327億81百万円 となり、売上高に対する比率
は55.0％から55.4％になりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて 34億93百万円増加 し、 300億28百万円 となり、売上高に
対する比率は52.5％から50.8％になりました。
この結果、営業利益は 27億52百万円 となりました。
19/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、為替差益 ２億16百万円 等により前連結会計年度に比べて ２億22百万円増加 し、 ３億93百万
円 となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べて ３百万円増加 し、 ２億99百万円 となり、こ
の結果、経常利益は前連結会計年度に比べて 16億58百万円増加 し、 28億46百万円 となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、雇用調整助成金により １億円 となりました。
特別損失は、店舗臨時休業による損失 １億６百万円 及び減損損失 ２億65百万円 計上されていることによ
り、 ３億72百万円 となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて 17億38百万円増加 し、 25億74百万円 とな
りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて 10億96百万円増加 し、 14億71百万円 となり
ました。
（ロ）財政状態
当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて ２億88百万円増加 して 386億32百万円 となり
ました。これは、現金及び預金が ９億13百万円減少 したこと、受取手形及び売掛金が ８億68百万円増加 したこ
と、商品が ６億31百万円増加 したこと、貯蔵品が １億26百万円減少 したこと等によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 12億36百万円減少 して 161億94百万円 となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が ５億43百万円減少 したこと、借入金の返済により11億25百万円減少したこと、未払
金が １億84百万円増加 したこと、未払法人税等が ２億59百万円増加 したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 15億25百万円増加 して 224億37百万円 となりました。これは、配当金の
支払いにより利益剰余金が 11億58百万円 減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により
14億71百万円 増加したこと、為替換算調整勘定が ６億30百万円増加 したこと、及び非支配株主持分が ５億82百
万円増加 したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて ９億
13百万円減少 し、 150億10百万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 19億95百万円 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 25億74
百万円 、減価償却費が ８億11百万円 、たな卸資産の増加額が ６億21百万円 、法人税等の支払額が ５億27百万円
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 ８億23百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が
４億52百万円 、無形固定資産の取得による支出が ３億90百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 22億88百万円 となりました。これは主に、短期借入金による収入が 20億円 、
短期借入金の返済による支出が 30億円 、配当金による支出が 11億58百万円 あったことによるものです。
20/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
（イ）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（ロ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一
の報告セグメントとしております。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年２月28日 )
衣料品等の企画販売事業(百万円) 26,990 120.0
合計(百万円) 26,990 120.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一
の報告セグメントとしております。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年２月28日 )
衣料品等の企画販売事業
実店舗販売(百万円) 48,631 118.3
オンライン販売(百万円) 10,508 110.9
合計(百万円) 59,139 116.9
(注) １．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
巴羅克(上海)服飾有限公司 6,340 12.5 7,416 12.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
21/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っております。
今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推
進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最
適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営の基
本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的に目標とする経営指標」に記載のと
おりであります。
また、当社グループは、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
経営指標 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
4,604 1,312 2,752
営業利益
4,586 1,187 2,846
経常利益
14.5％ 1.9％ 7.4％
自己資本利益率（ROE）
（注）2021年２月期及び2022年２月期の営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)低下の要因は、新型コロ
ナウイルスの影響により、売上が減少したためであります。
22/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁事業に係る契約
契約締結先 対象地域 対象事業 合弁事業体 契約期間
当社のその他の関係会社であるBELLE
当社のブランドに係る
INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITEDの
ABLE CONCORD LTD
衣料及び服飾雑貨を
100％出資子会社ABLE CONCORD LTDと
（BELLE
対象地域において
の合弁契約書に基づく合弁会社
INTERNATIONAL
中華人民共和国
独占的に卸売及び
2013年８月から
(香港、マカオ ・BAROQUE CHINA LIMITED
HOLDINGS LIMITED
20年間(注)
小売する合弁事業体を
を除く)
・BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED
の100％出資子会
設立、共同運営する
社）
・巴羅克(上海)服飾有限公司
事業
・巴羅克(上海)企業発展有限公司
・羅克(北京)服飾有限公司
（注）下記(２)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる契
約も同時に終了する旨の規定があります。
(2) 上記合弁事業に係わるブランドライセンス及び独占的販売代理店契約
契約締結先 対象地域 契約内容 対象ブランド 契約期間
BAROQUE CHINA
上記合弁事業を
LIMITED
遂行するために必要な
(当社の連結子会
・MOUSSY、AZUL by moussy、
社) 当社ブランドに係る
中華人民共和国
BLACK BY MOUSSY、SLY
2013年９月から
及び 商標使用権の許諾、
(香港、マカオ
10年間
・上記のほか、当社が現に所有する
を除く)
BAROQUE CHINA 及び当該商標を付した
又は将来所有するブランド
APPARELS LIMITED 許諾商品を販売する
(当社の持分法適用 独占的権利の付与
関連会社)
BAROQUE CHINA
上記合弁事業を
LIMITED
遂行するために必要な
(当社の連結子会
社) 当社ブランドに係る
中華人民共和国
2023年９月から
・MOUSSY、BLACK BY MOUSSY、SLY
及び 商標使用権の許諾、
(香港、マカオ
10年間
を除く)
BAROQUE CHINA 及び当該商標を付した
APPARELS LIMITED 許諾商品を販売する
(当社の持分法適用 独占的権利の付与
関連会社)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 984 百万円であり、その主な内容は販売事業目的の建物
附属設備３億20百万円、工具器具備品37百万円、ソフトウェア１億５百万円、敷金保証金１億40百万円であります。
なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を
しておりません。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 土地 ソフト
その他 合計
及び構築物 (面積㎡) ウェア
本社
350
496 (22)
(東京都 事務所 261 567 431 1,610
(315.57)
目黒区)
899 (193)
全国の店舗 販売設備 785 － 0 41 828
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品等であります。
４．本社建物及び店舗は連結会社以外の者から貸借しております。年間貸借料は47億75百万円であります。
５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
６．当社は、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしており
ません。
(2) 在外子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) 土地 ソフト (名)
その他 合計
（面積㎡） ウェア
構築物
BAROQUE HK
事務所及び
28
0 － － 6 7
LIMITED
（-）
販売設備
(香港)
巴羅克(上海)
5
貿易有限会社 事務所 － － － － －
（-）
(上海)
巴羅克（上海）
64
企業発展有限会社 事務所 7 － － 12 19
（4）
(上海)
Baroque USA 10
販売設備 － － － 2 2
Limited （-）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品等であります。
４．建物は連結会社以外の者から貸借しております。年間貸借料は２億19百万円であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
６．当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を
しておりません。
24/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。ま
た、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
25/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 36,676,300 36,676,300 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
26/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年２月１日～
186,000 35,689,000 69 7,974 69 7,971
2018年４月25日
(注)２
2017年４月26日
― 35,689,000 ― 7,974 △200 7,771
(注)１
2017年４月27日～
551,600 36,240,600 116 8,090 116 7,887
2018年１月31日(注)２
2018年２月１日～
381,800 36,622,400 143 8,234 143 8,031
2019年２月28日(注)２
2019年６月28日(注)３ 53,900 36,676,300 24 8,258 24 8,055
(注）１ 2017年４月26日開催の定時株主総会決議により、2017年４月26日を効力発生日として、資本準備金を減少
し、その他資本準備金に振替えたものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 2019年６月28日付で勤務継続型株式付与制度に基づく新株発行を行い、株式数は53,900株、資本金が24百万
円及び資本準備金が24百万円増加しております。
発行価格 902円
資本組入額 451円
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 16 235 46 91 31,878 32,280 ―
(人)
所有株式数
― 27,515 1,725 95,896 130,678 10,747 100,128 366,689 7,400
(単元)
所有株式数
― 7.503 0.470 26.151 35.637 2.930 27.305 100.000 ―
の割合(％)
27/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
9/F, Belle Tower, 918 Cheung Sha Wan
MUTUAL CROWN LIMITED
7,284,600 20.11
Road, Kowloon, Hong Kong
（常任代理人 大和証券株式会社）
オリックス株式会社 東京都港区浜松町２-４-１ 6,815,600 18.81
CDH RUNWAY INVESTMENT (HK)
Unit 606 6th Floor, Alliance Building
LIMITED 5,242,900 14.47
133 Connaught Road, Central, Hong Kong
（常任代理人 大和証券株式会社）
村井資本株式会社 東京都渋谷区東４-４-12 2,600,000 7.17
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 1,442,000 3.98
会社（信託口）
金 慶光 京都府京都市北区北野紅梅町 1,400,000 3.86
88 TAI TAM RESEROIRRD HONG KONG
村井 博之 1,048,100 2.89
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 825,000 2.27
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 201,600 0.55
E口）
奈良 世輝 神奈川県藤沢市鵠沼松が岡 166,400 0.45
計 ― 27,026,200 74.62
(注) １．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式201,600株が含まれており
ません。
２．発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示し
ております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,400
普通株式 36,208,500
完全議決権株式(その他) 362,085 単元株式数は100株であります。
普通株式 7,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 362,085 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E
口が所有する当社株式201,600株（議決権2,016個）が含まれています。
28/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
株式会社バロックジャ 460,400 ― 460,400 1.25
四丁目７番７号
パンリミテッド
計 ― 460,400 ― 460,400 1.25
（注）１. 持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入
当社は、2017年４月26日開催の第18期定時株主総会に基づき、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執
行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、2018年１月期より、取締役及
び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（本制度）を導入しました。
本制度は「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」という仕組みを採用し、当該信託契約に係る会
計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信
託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
（取引の概要）
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締
役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は取締役及び執行役員に対
し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理するものとします。
（取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数）
201,600株 （導入決議時の株数 216,000株）
（BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲）
取締役及び執行役員を退任したもののうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
29/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 460,400 － 460,400 －
（注）保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、2018年１月期以降は配当性向 30％～40％ の安定配当を基本方針としております。引き続き事業の拡大発展
を目指すための内部留保の充実、並びに業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の強化を
図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会でありま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2022年４月14日 取締役会決議 1,376 38.00
30/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、バロック発の「文化」を世界へ発信するために挑戦を続けていくという企業理念に基づ
き、10年後の当社の姿として、当社の強みを活かし発展していくために、アパレル会社であり続ける必要はな
く、“バロックならではの＋α”を、様々なコンテンツに乗せて発信する価値提案企業を目指します。
そのため、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーの皆様の期待にお
応えし、持続的な企業価値向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な課題であると
認識しております。
この基本的な考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制
の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
ロ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、独自の経営会議体として、執行役員会及びコンプ
ライアンス委員会を設置しております。
(取締役、取締役会、執行役員)
取締役会は、社外取締役６名と社内取締役２名の取締役８名と監査役４名で構成され、取締役の過半数を
社外取締役が占めております。
取締役会は、原則として月１回定期開催し、また必要に応じて臨時開催し、法定事項の決議、重要な経営
方針・戦略の決定、役員候補者の選定、業務執行の監督等を行っております。
社外取締役は、上場会社における社長や財務・法務行政などに携わった経験を活かして、監督機能として
の役割を果たしております。
また、業務執行は社内取締役以外に執行役員11名を選任し権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定と
業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
議長及び構成員は以下の通りであります。
村井博之(議長：代表取締役社長)
深澤哲人(取締役副社長)、林信秀(社外取締役)、盛放(社外取締役)、胡曉玲(社外取締役)、篠沢恭助(社外取
締役)、濵邦久(社外取締役)、張桜楠(社外取締役)
(監査役、監査役会)
監査役会は、社外監査役３名及び社内監査役１名で構成されております。
監査役会は、原則として月１回定期開催し、また必要に応じて臨時開催し、監査方針及び監査計画の決定
（子会社に対する監査を含む）、その他監査に関する重要な事項についての報告、協議又は決定を行ってお
ります。また、各監査役が取締役会に出席することで、取締役の職務執行状況を監査しております。
社外監査役は、上場会社における内部監査や企業における監査役の経験、弁護士としての経験、並びに公
認会計士としての経験を活かして、経営に対する監査機能を果たしております。
社内監査役は、大手アパレル企業及び当社の経営幹部としてのアパレル業界での経験を活かして、経営に
対する監査機能を果たしております。
議長及び構成員は以下の通りであります。
吉田芳樹(議長：社外監査役)
松田信一(監査役)、長安弘志(社外監査役)、渡邊浩一郎(社外監査役)
(執行役員会)
執行役員は、社内取締役を兼務している２名と従業員11名で構成されております。執行役員会は、原則と
して毎月２回開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っております。なお、常勤
監査役が出席することにより、会社の経営情報を入手するとともに、会議における意見の表明を通じて、監
査機能の充実を図っております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、社外の有識者４名及び代表取締役並びに代表取締役が指名した者で構成さ
れ、原則として月１回開催しており、法令遵守に係る会社の取組みへの助言、指導を行っております。ま
た、常勤監査役及び内部監査室長がコンプライアンス委員会に出席することにより、会社のコンプライアン
スに係る事例及び取組み状況に関する情報を入手するとともに、委員会における意見の表明を通じて監査機
31/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
能の充実を図っております。
(業務執行・監視及び内部統制の仕組み)
当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成す
る取締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、その業務執
行状況の監督を通じて経営の監督を行う体制としております。
また、社外監査役３名及び社内監査役１名で構成される監査役会は、社外取締役と連携し、中立的な立場
から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持
つ取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行
並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。
取締役会は、経営及び専門領域における豊富な経験や高い見識を持つ社外取締役及び監査役が出席し、意見
を述べることにより、経営監視機能を強化しております。
また、監査役は、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるようその過半数を社
外監査役としており、経営に対する監視を強化しております。
さらに、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営責任の明確化、意思決定の迅速化
を図っており、また常勤監査役が執行役員会に出席することにより、経営監視機能を強化しております。
ニ．その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、2010年２月に「内部統制システムに係る基本規程」を制定し、その後、2015年10月の取締役会決
議により改定した以下の「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを構築しておりま
す。また、2022年２月の監査役会決議で改定した「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、監
査役監査を実施しております。
32/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(内部統制システムの基本方針)
１．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
(1) 当社及び当社子会社は、法令、定款及び社会規範遵守(コンプライアンス)が企業活動の基本原則で
あると認識し、取締役、執行役員と全使用人が一体となってその徹底を図る。
(2) 「コンプライアンス委員会」の定期的活動を通じ、コンプライアンス体制の確立・強化に取り組
む。
(3) 外部法律事務所を委託先とする内部通報制度(ホットライン)により、不正行為等の早期発見を図
る。
(4) 内部監査室によりコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、監査結果を取
締役会に報告する。
(5) 職務権限規程及び稟議規程に基づき職務を執行することで、取締役、執行役員並びに使用人間の適
切な権限配分及び監査体制を構築する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程、執行役員規程、文書管理規程、会議体規程等に基づき、取締役会の議事と意思決定及
び業務執行に関する情報の適切な保存と管理の体制を構築する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は当社及び当社子会社のリスク管理を統括し、部門の責任者による会議等を通じて、経営
に重大な影響を与えうる事態発生の防止と各部門のリスク管理を徹底する。
(2) 法務部門の人材を強化し、法律面からのリスク管理強化を図る。
(3) 危機管理規程等に基づき、重大なリスクが発現し全社的対応を要する場合は、対策本部を設置する
等、迅速な対応を行う体制の構築を図る。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会による意思決定の迅速化のため、当社の取締役会の人数は最小限に抑えつつ、取締役会を
機動的に開催する。
(2) 執行役員制度の活用により、業務執行に関する権限委譲を進め、当社の取締役会による経営の監督
機能を強化する。
(3) 取締役会及び執行役員会のほか、部門の責任者による会議を開催し、当社及び当社子会社の迅速な
意思決定と必要な情報の共有を図る体制をとる。
(4) その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより職務の効率性の確保を図る体制の整備を行う。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取
締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は関係会社管理規程に基づき、当社子会社の管理を実施する。
(2) 当社の内部監査室により、当社及び当社子会社の監査を実施する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
(1) 当社の監査役の職務の補助については、必要に応じ当社の内部監査部門の使用人が対応する。
(2) 当該使用人の人事評価、懲戒処分については、当社の監査役が行う。
(3) 当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して当社の取締役、
執行役員等の指揮命令を受けないものとする。
(4) 当社の取締役は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
７．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に
報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告したことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
33/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(1) 当社の監査役は、当社の取締役会及び重要会議等に出席し、また随時取締役とのミーティングを持
ち、当社及び当社子会社に関する重要な報告及び情報提供を受ける。
(2) 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査
役に対して、全社的な重要事項、コンプライアンスの状況、内部監査の内容、内部通報の内容、その
他監査役が必要と判断する事項について、遅滞なく情報提供を行う。当社は、当該情報を当社の監査
役へ提供した者に対して、その提供を行ったことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止する。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務につき、当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、請求に係
る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又
は債務の処理を行う。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役監査基準等に基づき、監査役の監査体制を強化する。
(2) 監査役は、監査役監査基準及び内部監査規程等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連係して、
実効的な監査を行う。
(3) 取締役会は、監査役が必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家に助言を求める環
境を整備する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を
持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個
人とはいかなる取引も行わない方針を堅持する。
11．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び当社子会社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに準じ、財務報告に係わる内部統制
が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保
する。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
当社は、2008年２月に制定した「株式会社バロックジャパンリミテッド 行動指針」において、反社会的勢
力との絶縁を宣言し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、如何なる名目であっても利益供与を行
わない姿勢を明確にしております。あわせて当社のすべての役員、従業員から反社会的勢力との関係の遮断
に関する誓約書を取得しており、今後も反社会的勢力との隔絶を徹底していく所存です。
また、全役員、従業員を対象にしたコンプライアンス研修を通じて、当社のすべての役員、社員は反社会
的勢力との絶縁が極めて重要であることを理解しております。
また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設ける等、その徹底を図っております。外
部組織との連携については、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士、外部専
門会社等からアドバイスを受け対応しております。
(リスク管理体制の整備状況)
リスク管理体制については、当社及び子会社の経営に重大な影響を与える緊急事態の発生に際し、速やか
にその状況を把握し、迅速かつ適切な対処によって、経営への影響を最小限に食い止めることを目的として
「危機管理規程」を定めております。同規程では、緊急事態への対応の基本方針を定め、必要に応じて社長
を本部長とする対策本部が設置されます。対策本部では、情報収集、緊急措置の決定、指示、原因究明のた
めの調査、対策の基本方針の決定等がなされ、再発防止策等の実施を確認した後に解散されます。また、報
道機関等への対応については、管理本部長及び人事総務部長を窓口として、適切な情報管理と情報発信にあ
たることにしております。
また、従業員からの内部通報を受け付ける社内（人事総務部）・社外(弁護士)の通報窓口(ホットライン)
を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。
34/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統
制システムを構築しており、その運用状況については、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重要な
子会社を中心として、当社の監査部門(内部監査室、監査役)による監査を通じ、適宜確認を行っておりま
す。
(役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除
することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
当社と社外取締役及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等（当事業年度中に在任してい
ただ者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し
ており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負う事又は当該責任の追及に係る請
求を受ける事によって生ずる事のある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に
更新しております。
但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該非保険者が法令違反の行為出
る事を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由が
あります。
(指名・報酬諮問委員会の設置)
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明化を強化し、コーポレー
トガバナンスの更なる充実を図るため、2020年10月15日付で、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
主な審議事項は次の通りであり、審議結果について取締役会へ答申・報告しております。
１．取締役の選任または解任に関する株主総会付議議案の原案の審議
２． 取締役会に付議する代表取締役、役付取締役及び執行役員（以下、取締役等といいます。）の選定、
解職、職務分担の原案の審議
３． 取締役等業績評価の審議
４． 取締役等の選定方針・手続の審議
５． 取締役会全体としての多様性及び規模に関する考え方の審議
６．後継者計画の審議
７．独立社外取締役の独立性判断基準の審議
８．取締役の報酬に関する株主総会付議議案の原案の審議
９．取締役等の個人別報酬額（算定方法を含む）の原案の審議
10．取締役等の報酬の構成を含む方針・手続の審議
11． 取締役会の実効性評価に関する事項
12． その他コーポレートガバナンスに関する事項
(取締役会の実行性評価)
当社は、 年に１回取締役会の実効性評価を実施することとしております。2022年2月期に実施した当該実効
性評価の詳細は以下の通りです。
１． 評価の方法について
全ての取締役・監査役に対しアンケートを実施し、回答結果を集計・分析の上、取締役会にて当社取
締役会の強み及び課題について議論を実施し、実効性について評価しました。なお、アンケートの集
計・分析については、外部機関を活用することで透明性及び実効性を確保しております。
35/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
アンケート項目は以下７項目です。
(1) 取締役会の役割・機能
(2) 取締役会の構成・規模
(3) 取締役会の運営
(4) 監査機関との連携
(5) 経営陣とのコミュニケーション
(6) 株主・投資家との関係
(7) 前年比ガバナンス体制の進展
２． 取締役会の実効性に関する分析・評価の結果
当社取締役会は、コーポレートガバナンス・コードにおいて要請されている事項を踏まえ、実効性が
確保されていると評価いたしました。
特に、当社取締役会においては、議題設定や審議内容、議事運営上の工夫が図られること等により、
中長期的な経営戦略に関する議論が充実していること、経営戦略の実現に向けて必要なスキルに照ら
し、取締役会として適切な構成とされていることなどが強みであると認識しております。
他方、後継者計画に関する具体的な議論の進展等をはじめ、指名・報酬諮問委員会のさらなる活用に
よる指名・報酬に関する監督機能の強化や、役員トレーニングについては、当社取締役会の課題である
と考え、更なる向上に取り組む方向で議論を実施しました。
３．今後の対応
取締役会においてより中長期的な議論をますます実施すべく、報告事項の工夫や取締役会以外の場を
活用して社外役員に対する情報提供をさらに充実させることや、取締役会のスキルに関する議論、後継
者計画に関する具体的な議論を進め、より一層、取締役会の実効性確保とコーポレートガバナンスの高
度化に取り組んでまいります。
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
ロ．剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当及び中間配当の早期支払いを可能にするため、剰
余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
③ 取締役及び監査役会の定数
当社の取締役は12名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第１項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役及び監査役の選任を決議しております。なお、
選任決議にあたっては、会社法第342条第１項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定めを設け
ております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めに基づき、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもっ
て特別決議にあたる議案を決議しております。
36/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 各役員の略歴
男性 10 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 16.6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
キヤノン株式会社 入社
1985年８月
1994年４月 KAI LUNG CONSULTANTS LIMITED 社長
CENTURY GROW LIMITED 社長
1995年４月
1997年７月 株式会社日本エアシステム
(現 日本航空株式会社)
香港現地法人 社長
株式会社JASトレーディング
(現 株式会社JALUX)
香港現地法人 社長
2006年10月 株式会社フェイクデリックホールディ
ングス 代表取締役会長
2007年１月 BAROQUE HK LIMITED 取締役
Managing Director
2007年４月 株式会社フェイクデリックホールディ
ングス 代表取締役会長 兼 社長
株式会社バロックジャパンリミテッド
(旧BJL)代表取締役会長
2008年２月 当社 代表取締役社長
最高経営責任者
代表取締役社長
2009年５月 巴羅克(上海)貿易有限公司
村井 博之 1961年７月26日 生 (注)３ 3,648,100
最高経営責任者
代表取締役(現任)
2013年５月 当社 代表取締役社長 最高経営責任者
兼 最高執行責任者
2013年９月 BAROQUE CHINA LIMITED 取締役
Managing Director(現任)
BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED 取
締役(現任)
巴羅克(上海)服飾有限公司
取締役(現任)
2013年11月 巴羅克(上海)企業発展有限公司 代表
取締役(現任)
2014年２月 当社 代表取締役社長
最高経営責任者(現任)
FRAME LIMITED 取締役
Managing Director(現任)
2015年２月 BAROQUE HK LIMITED
取締役 Chairman(現任)
2016年４月 BAROQUE USA LIMITED
取締役(現任)
2001年３月 株式会社フェイクデリック 入社
2005年３月 株式会社ジャックポッドプロダクショ
ン 代表取締役
2008年２月 当社 執行役員 SHEL'TTER事業部長
2011年４月 当社 上席執行役員 SHEL'TTER事業本
部長 SHEL'TTER事業部長
2014年１月 当社 上席執行役員 アウトレット・卸
事業部長 海外事業部長
2015年７月 当社 上席執行役員 海外事業部長 営
業統括本部副本部長
2016年４月 BAROQUE USA LIMITED 取締役（現任）
2017年５月 当社 常務執行役員 第二ユニット長
取締役副社長
深澤 哲人 1975年１月21日 生 (注)３ 128,000
第一ユニット長
兼 海外事業部長
2018年２月 当社 常務執行役員 グローバル事業本
部長
2018年４月 当社 取締役 常務執行役員 グローバ
ル事業本部長
2019年３月 当社 取締役 常務執行役員 営業統括
本部長
2019年５月 当社 取締役副社長（現任）
営業統括本部長
2021年３月 当社 第一ユニット長（現任）
2022年３月 当社 EC事業本部長（現任）
2022年４月 当社 SCM改革タスクフォース（現任）
37/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社富士銀行 入行
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員 営業第十三部長
2009年４月 同行 常務執行役員 営業担当役員
2011年６月 同行 常務取締役 インターナショナ
ルバンキングユニット統括役員
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 副社長執行役員 国際ユニッ
ト担当副社長
株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
MHCB国際ユニット連携担当副頭取株
式会社みずほコーポレート銀行 取締
役副頭取 国際ユニット担当副頭取
2013年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
取締役 林 信秀 1957年３月27日 生 (注)３ ―
ループ 取締役副社長 国際ユニット
担当副社長
2013年７月 株式会社みずほ銀行 取締役副頭取
国際ユニット担当副頭取
2014年４月 同行 取締役頭取
2017年４月 同行 取締役会長
2019年３月 花王株式会社 社外取締役(現任)
2019年４月 株式会社みずほ銀行 常任顧問（現
任）
2019年５月 当社 社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社JTB 社外監査役（現任)
2020年６月 東武鉄道株式会社 社外監査役（現
任）
1993年11月 Gulf Semiconductor Ltd.,
Shanghai Office
2005年11月 Belle International Holdings
Ltd., Regional Manager
2007年５月 同社 Group SVP & Head of
Eastern China Region
2011年５月
同社 Executive Director(現任)
2011年12月 Smile Charity Foundation,
Deputy Chairman(現任)
2013年４月 Tongji University, Adjunct
Professor of Innovation and
Entrepreneurship
取締役 盛 放 1972年11月11日 生 (注)３ ―
当社 社外取締役(現任)
2013年８月
2013年９月 BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED,
取締役(現任)
巴羅克(上海)服飾有限公司
代表取締役(現任)
2013年11月 巴羅克(上海)企業発展有限公司 取締
役(現任)
2019年６月 Topsports International Holdings
Limited, Non-executive Director
(現任)
2022年２月 Belle Fashion Group, Executive
Director & CEO（現任）
1995年７月 Arthur Anderson & Co., Certified
Public Accountants
1999年５月 China International Capital
Co., Limited
2002年８月 CDH Investments Management(Hong
Kong) Limited, Managing Director
2005年９月 Belle International Holdings
Limited, Non-executive Director
(現任)
2013年８月
当社 社外取締役(現任)
取締役 胡 曉 玲 1970年８月５日 生 (注)３ ―
2015年５月 Dali Foods Group Company Limited,
Non-executive Director（現任）
2019年６月 Topsports International
Holdings Limited, Non-executive
Director(現任)
2020年６月 CDH Investments Management
(Xiamen) Limited, Managing
Director（現任）
2021年１月 Hangzhou Beika Industrial Co.,
Limited, Director（現任）
38/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
大蔵省(現 財務省) 入省
1960年４月
同省 事務次官
1995年５月
海外経済協力基金 総裁
1998年５月
国際協力銀行 副総裁
1999年10月
同行 総裁
2001年６月
取締役 篠沢 恭助 1937年３月１日 生 (注)３ ―
2008年１月 財団法人資本市場研究会（現 公益財
団法人資本市場研究会）理事長
当社 社外取締役(現任)
2009年４月
2019年10月 公益財団法人資本市場研究会 顧問
（現任）
1959年４月 検事任官
1991年12月 法務省刑事局長
1993年12月 法務事務次官
1996年１月 東京高等検察庁検事長
1997年12月 弁護士登録
1998年６月 株式会社ミロク情報サービス
社外監査役
2001年８月
株式会社よみうりランド 社外監査役
2002年６月 株式会社証券保管振替機構
取締役 濵 邦久 1934年12月２日 生 (注)３ ―
社外取締役
2006年12月 当社 コンプライアンス委員会
委員長(現任)
2008年６月 有機合成薬品工業株式会社
社外監査役
日東紡績株式会社 社外取締役
鹿島建設株式会社 社外監査役
2010年６月
当社 社外監査役
2013年８月
当社 社外取締役(現任)
2016年４月
2016年６月
塩水港精糖株式会社 社外取締役
2007年７月 BOC International (China)
Limited, Senior Analyst
2010年５月 オリックス株式会社入社
2010年７月 ORIX (China) Investment
Company Limited, Investment
Manager
2013年５月 ORIX Financial Services Hong Kong
Limited, Vice President
2014年５月 ORIX Asia Capital Limited, Senior
取締役 張 桜楠 1984年５月８日 生 (注)３ ―
Vice President
同社 Executive Director
2017年４月
当社 社外取締役（現任）
2019年５月
2020年４月 ORIX Asia Capital Limited, Senior
Executive Director(現任)
2022年３月 ORIX Asia Asset Management
Limited, Chief Executive Officer
（現任）
39/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三井物産株式会社 入社
1972年４月
同社 九州支社 化学品部 部長
2002年３月
2004年５月 同社 合樹・無機化学品本部
中部合樹・無機化学品部 部長
(注)
監査役 吉田 芳樹 1950年３月３日 生 ―
４
同社 内部監査部 検査役
2005年６月
三井食品株式会社 常勤監査役
2009年６月
当社 社外監査役（現任）
2013年４月
当社 常勤監査役（現任）
2013年７月
1988年４月 株式会社サンエーインターナショナ
ル入社
2001年９月 同社 執行役員営業本部長
2003年11月 同社 取締役執行役員第１カンパニー
長
同社 常務取締役営業本部長
2007年11月
2009年１月 同社 常務取締役事業本部副本部長
2009年９月 同社 取締役事業推進本部長兼エリア
販売統括本部長
2010年10月 当社 執行役員第二事業本部長
2011年４月 当社 取締役執行役員第二事業本部長
2012年４月 当社 取締役上席執行役員第二事業本
部長
(注)
2012年６月 当社 取締役上席執行役員経営企画本
監査役 松田 信一 1960年9月25日 生 4,200
４
部長
2012年９月 当社 取締役上席執行役員経営企画本
部長兼BLACK BY MOUSSY事業部長
2013年５月 当社 取締役上席執行役員営業統括本
部長兼BLACK BY MOUSSY事業部長
2015年５月 当社 専務執行役員生産本部長兼営業
統括本部副本部長
2016年12月 当社 専務執行役員生産本部長兼
STACCATO事業部長
2017年５月 当社 専務執行役員営業・販売本部長
兼STACCATO事業部長
2018年５月 当社 CEOアドバイザー
2020年５月 当社 常勤監査役（現任）
40/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1974年４月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッ
ツ法律事務所 入所
同事務所 パートナー
1984年１月
日本アチソン株式会社 監査役
1984年３月
1987年３月 株式会社イー・シー・シー・イン
ターナショナル(現 株式会社イメリ
ス・ミネラルズ・ジャパン)
取締役
1994年９月 東西総合法律事務所 パートナー
1999年３月 シービーエムエム・アジア株式会社
監査役
2004年６月 日本データカード株式会社 監査役
2007年４月 AIGリアルエステート・マネジメント
株式会社 監査役
2008年１月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株
(注)
監査役 長安 弘志 1947年12月20日 生 ―
式会社 監査役
４
2008年３月 ジーエフケーマーケティングサービ
スジャパン株式会社
監査役
当社 社外監査役(現任)
2009年４月
2009年10月 ジーエフケー・カスタムリサーチ・
ジャパン株式会社(現 ジーエフ
ケー・インサイト・ジャパン株式会
社）監査役
2011年２月 オーソ・クリニカル・ダイアグノス
ティックス株式会社(現 ジョンソ
ン・エンド・ジョンソン・ホール
ディングス株式会社)監査役
2013年５月 ヤンセンファーマ株式会社
監査役
2014年６月 東海ゴム工業株式会社(現 住友理工
株式会社) 社外監査役(現任)
1978年４月 アーサー・アンダーセン会計事務所
入所
1982年３月 公認会計士登録
1989年９月 センチュリー監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）入
社
2003年５月 同監査法人シニアパートナー
2011年１月 同監査法人監査７部部長
2011年１月 同監査法人第Ⅱ監査事業部副事業部
(注)
監査役 渡邊 浩一郎 1956年1月11日 生 ―
４
長
2014年７月 同監査法人PCM室副室長
2017年７月 渡邊浩一郎公認会計士事務所所長
（現任）
2018年６月 株式会社タカラトミー 社外監査役
（現任）
2019年６月 株式会社ジャムコ 社外監査役（現
任）
2020年５月 当社 社外監査役（現任）
計 3,780,300
(注) １．取締役林信秀、盛放、胡曉玲、篠沢恭助、濵邦久及び張桜楠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
２．監査役吉田芳樹、長安弘志及び渡邊浩一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2022年５月26日開催の第23期定時株主総会終結の時から、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終
結の時までであります。
４．2020年５月27日開催の第21期定時株主総会終結の時から、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終
結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における
執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の11名であり、その担当業務は次の通りであります。
６．代表取締役社長村井博之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である村井資本株式会社が所有する株式数を
含めて表示しております。
41/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
位 氏名 担務
第二ユニット ENFÖLD 事業部長
常務執行役員 深澤 瑞岐
同 någonstans 事業部長
中国・アジア地区統括
BAROQUE HK LIMITED
常務執行役員 趙 珊
Managing Director
経営企画本部長
同 経営企画室長
常務執行役員 藤本 裕二朗
OMO 推進タスクフォース
営業・販売本部長
同 販売統括部長
上席執行役員 熊川 大輔
同 ライセンス部長
第三ユニット長
管理本部長
上席執行役員 工藤 薫
同 人事総務部長
巴羅克（上海）企業発展有限公司
上席執行役員 山口 淳二
副総経理
第二ユニット長
同 AZUL BY MOUSSY 事業部長
同 RIM.ARK 事業部長
上席執行役員 篠崎 敏則
同 ENFÖLD 事業部 副事業部長
同 någonstans 事業部 副事業部長
執行役員 福岡 俊之 生産統括本部長
執行役員 竹野 成輝 営業・販売本部 店舗開発部長
執行役員 史 財務業務本部長
第一ユニット MOUSSY 事業部長
執行役員 前田 悠
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ. 社外取締役と社外監査役の員数(人数)並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係
その他の利害関係
取締役８名のうち社外取締役は６名、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。
社外取締役である盛放及び胡曉玲は、Belle社の役職員を兼務しております。当社とBelle社との関係につい
ては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。なお、社外取締役である胡曉玲は、当
社の主要株主であるCDH RUNWAY INVESTMENT（HK）LIMITED（CDH Fund Ⅳ,L.P.の間接出資100％子会社）を間接
的に支配しているCDH Investments Management (Xiamen) LimitedのManaging Directorを兼務しております。
また、社外取締役である張桜楠は、当社の主要な株主であるオリックス株式会社が間接的に支配しているORIX
Asia Capital LimitedのSenior Executive Director及びORIX Asia Asset Management LimitedのChief
Executive Officerを兼務しております。
なお、上記に記載の事項を除き、社外取締役６名及び社外監査役３名と当社の間に、人的関係、資本関係、
取引関係及びその他の利害関係はありません。
ロ. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かす
とともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。
社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査する
ことで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。
ハ. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めて
いないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考と
し、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保し
ております。
なお、社外取締役林信秀、篠沢恭介、濵邦久の３氏並びに社外監査役吉田芳樹、長安弘志、渡邊浩一郎の３
氏について、同判断基準等に照らし、独立役員として選任しております。
42/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体
制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、取締役会、監査役会に加え、社外役員間だけ
の情報共有を目的とした定期的な連絡会を通して、内部統制を含む経営に関わる必要な状況説明や課題等の共有
を行い、意見交換を行う体制を取っております。
また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役は会計監査人及び内部監査部門より、随時監査に関する
報告及び説明を受け、また、監査役会、内部監査部門、会計監査人が一堂に会した定期的な連絡会を開催し、情
報共有と相互連携を図っております。
これらを通して、社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ. 監査役監査の組織 ・人員
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、当社の経営陣から独立した中立の存在
である社外監査役３名（内、１名は常勤監査役）と監査役１名（常勤監査役）の４名で構成されております。
常勤社外監査役吉田芳樹は、企業における内部監査及び常勤監査役としての豊富な経験を有し、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役松田信一は、大手アパレル企業及び当社経営
幹部としての長年に亘るアパレル業界における豊富な経験や見識を有するものであります。社外監査役長安弘
志は、弁護士の資格を有し、豊富な法務的実務経験を有するものであります。社外監査役渡邊浩一郎は、公認
会計士の資格を有し、豊富な会計監査とアドバイザリー業務の経験により、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有するものであります。また、当社監査役会の議長は、常勤社外監査役吉田芳樹であります。
ロ. 開催頻度・出席状況及び主な検討事項
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、出席率は全員が100％でありました。
監査役会における主な検討事項は、法令・定款への準拠性、事業報告及び附属明細書の適正性、取締役の職
務執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等でありま
す。
ハ. 監査活動の概要
監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選解任、会計監査
人の報酬等に対する同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査役会の決議事項等に関して審議しまし
た。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・
結果報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査体制については、社長直轄の組織として業務執行組織から独立した当社内部監査室（当年度末現在
５名）が所轄し、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対し監査結果を通知する
とともに、代表取締役及び常勤監査役に対し監査結果を定期的に報告し、改善が必要な内容については改善実
施状況及び結果を確認しております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方
針を決定し、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結
果を、毎年、取締役会に報告しております 。
43/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
８年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 戸田栄
指定有限責任社員 業務執行社員 関根和昭
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
二. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者 13名
その他 10名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されて
いること、具体的な監査計画及び監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法340条第1項各号のいずれかに該当すると認め られる場合には、監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な 監査の遂行が困難で
あると認められる場合には、当社監査役会は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案を株主総会に提出いたします。
へ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、上記会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適
切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 － 60 －
連結子会社 － － － －
計 57 － 60 －
44/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 7 － 8 －
計 7 － 8 －
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
二. 監査報酬の決定方針
報酬等の額については、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性
を協議、勘案し、決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積
りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
(百万円)
基本報酬 退職慰労金
(人)
株式報酬
社内取締役 70 56 - 14 2
社内監査役 14 14 - - 1
社外取締役 22 22 - - 3
社外監査役 19 19 - - 3
当社の取締役のうち、子会社の取締役を兼務している取締役１名に、別途当該子会社から総額43百万円を支
給しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容
当社は、取締役の報酬等について、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよ
う業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重
し、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針とするものであります。
この基本方針に従い、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下決定方針）を2021年２
月17日に開催された取締役会において決議し定めております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動型株式報酬により構成さ
れ、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う事としております。
45/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
④ 役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
当社の取締役の報酬については、2011年４月26日に開催された第12期定時株主総会において年額1,000百万円
以内(但し、使用人分給与は含まない。)とすること（決議時の取締役の員数11名）、監査役の報酬について
は、2009年４月28日に開催された第10期定時株主総会において年額50百万円以内（決議時の監査役の員数３
名）にすることにつき承認されております。
⑤ 当事業年度の基本報酬の決定方法及び決定過程
当社は、当社全体の業績、各取締役の職責等を総合的に勘案してなされる取締役の個人別の報酬等の内容決
定は、業務執行を統括する代表取締役社長による事が適していると考えており、取締役会の委任に基づき代用
取締役社長最高経営責任者村井博之が、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、その具体的内容を決定してお
ります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容及び決定方法が決定方針と適合
し、指名・報酬諮問委員会の意見が尊重され、これに基づき個別の報酬額が決定されており、決定方針に沿う
ものであると判断しております。
⑥ 業績連動型株式報酬
イ. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、退職慰労金及び前事業年度の会社の業績に応じた業績連動
型株式報酬により構成し、基本報酬及び退職慰労金は金銭により、業績連動型株式報酬は原則として株式によ
り、それぞれ給付することになります。報酬額全体に占める、基本報酬及び退職慰労金と業績連動報酬の構成
割合は、85：15となります。
ロ. 業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該報酬額の決定方法
当社の業績連動型株式報酬は、中長期的な観点から、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間における親会社株主に帰属す
る当期純利益を指標としております。
業績連動報酬としては原則として株式が給付されることになり、また、給付を受ける権利は当該取締役の退
任日に取得することになります。給付する株式数は、１ポイント＝１株式とするポイント付与の方法によって
算出するものとし、その具体的決定方法は、ポイント付与日における役位に応じた役位ポイントに評価対象期
間における業績に応じた業績評価係数を乗じたポイント累計数を算出して行うものとしております。
ハ. 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結業績予想)は親会社株主に帰属する当期純利益
1,305百万円でしたが、実績は 1,471 百万円となりました。
⑦ 業績連動型株式報酬である株式給付信託(BBT)の費用計上等
BBTは、報酬の対象期間に応じて複数年度にわたって費用計上する株式報酬であります。2017年４月26日開催
の第18期定時株主総会において役員報酬として決議され、2017年６月14日に開催された取締役会においてその
詳細が決議されました。当事業年度の費用計上額は、取締役２名14百万円であります。なお、社外取締役は当
該制度の対象となっておりません。
なお、当社はグローバルな事業展開を遂行及び促進させるため、当社の役員が海外子会社の役員を兼務する
場合がありますが、当該役員の報酬等の合計額は、当社の株主総会で決議された範囲内で、当社取締役会にお
いて決定しております。そのうえで、当該役員の当社及び海外子会社における勤務実態及び実績等を評価し、
海外子会社の役員報酬として適正と判断する額を、当該海外子会社から支給することがあります。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
46/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、またセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計
基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築しております。
47/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,924 15,010
受取手形及び売掛金 8,001 8,869
商品 4,918 5,550
貯蔵品 197 71
348 343
その他
流動資産合計 29,390 29,846
固定資産
有形固定資産
※１ 1,317 ※１ 1,055
建物及び構築物（純額）
土地 350 350
建設仮勘定 32 12
※１ 74 ※１ 78
その他（純額）
有形固定資産合計 1,773 1,496
無形固定資産
ソフトウエア 701 568
118 402
その他
無形固定資産合計 819 970
投資その他の資産
※２ 1,597 ※２ 1,603
投資有価証券
敷金及び保証金 3,232 3,159
繰延税金資産 1,426 1,503
102 52
その他
投資その他の資産合計 6,359 6,318
固定資産合計 8,952 8,785
資産合計 38,343 38,632
48/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,872 3,329
短期借入金 3,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 125 3,000
未払金 946 1,131
未払費用 641 483
未払法人税等 550 809
預り保証金 10 5
賞与引当金 297 293
資産除去債務 9 18
180 242
その他
流動負債合計 9,632 11,313
固定負債
長期借入金 6,000 3,000
長期未払金 15 7
繰延税金負債 65 74
預り保証金 459 488
役員株式給付引当金 121 182
退職給付に係る負債 17 20
資産除去債務 1,120 1,106
－ 2
その他
固定負債合計 7,798 4,881
負債合計 17,431 16,194
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,059 8,059
利益剰余金 3,855 4,168
△ 692 △ 692
自己株式
株主資本合計 19,480 19,793
その他の包括利益累計額
△ 170 459
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 170 459
非支配株主持分 1,601 2,184
純資産合計 20,911 22,437
負債純資産合計 38,343 38,632
49/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 50,590 59,139
※１ 22,742 ※１ 26,358
売上原価
売上総利益 27,847 32,781
※２ 26,535 ※２ 30,028
販売費及び一般管理費
営業利益 1,312 2,752
営業外収益
受取利息 6 7
為替差益 44 216
受取賃貸料 13 14
※３ 61
助成金収入 －
補助金収入 81 64
24 29
その他
営業外収益合計 170 393
営業外費用
支払利息 34 31
支払手数料 27 13
※４ 9 ※４ 29
固定資産除却損
持分法による投資損失 177 142
※５ 64
解約違約金 －
48 18
その他
営業外費用合計 296 299
経常利益 1,187 2,846
特別利益
※６ 243 ※６ 100
雇用調整助成金
特別利益合計 243 100
特別損失
※７ 397 ※７ 106
店舗臨時休業による損失
※８ 197 ※８ 265
減損損失
特別損失合計 594 372
税金等調整前当期純利益 836 2,574
法人税、住民税及び事業税
490 852
法人税等還付税額 △ 168 △ 1
△ 170 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 152 780
当期純利益 683 1,793
非支配株主に帰属する当期純利益 307 321
親会社株主に帰属する当期純利益 375 1,471
50/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益 683 1,793
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 43 598
24 270
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 67 ※１ 868
その他の包括利益合計
包括利益 751 2,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 419 2,102
非支配株主に係る包括利益 332 560
51/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益
計 損益 整勘定
累計額合計
当期首残高 8,258 8,075 4,854 △ 749 20,439 △ 0 △ 213 △ 213 1,267 21,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,374 △ 1,374 △ 1,374
自己株式の処分 △ 16 56 39 39
親会社株主に帰属す
375 375 375
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 43 43 334 377
額）
当期変動額合計 － △ 16 △ 998 56 △ 958 0 43 43 334 △ 580
当期末残高 8,258 8,059 3,855 △ 692 19,480 － △ 170 △ 170 1,601 20,911
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 為替換算調
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益
計 損益 整勘定
累計額合計
当期首残高 8,258 8,059 3,855 △ 692 19,480 － △ 170 △ 170 1,601 20,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,158 △ 1,158 △ 1,158
親会社株主に帰属す
1,471 1,471 1,471
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 630 630 582 1,212
額）
当期変動額合計 － － 313 － 313 － 630 630 582 1,525
当期末残高 8,258 8,059 4,168 △ 692 19,793 － 459 459 2,184 22,437
52/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 836 2,574
減価償却費 945 811
減損損失 197 265
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 △ 4
受取利息 △ 6 △ 7
支払利息及び支払手数料 61 45
為替差損益（△は益） 6 △ 5
持分法による投資損益（△は益） 177 142
有形固定資産除却損 9 29
雇用調整助成金 △ 243 △ 100
売上債権の増減額（△は増加） △ 474 △ 81
たな卸資産の増減額（△は増加） 239 △ 621
仕入債務の増減額（△は減少） 458 △ 790
未払金の増減額（△は減少） △ 899 97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 2
△ 348 99
その他
小計 993 2,458
利息の受取額
6 7
利息の支払額 △ 57 △ 45
法人税等の支払額 △ 1,212 △ 527
法人税等の還付額 168 1
243 100
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 142 1,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 548 △ 452
無形固定資産の取得による支出 △ 411 △ 390
敷金及び保証金の差入による支出 △ 336 △ 141
敷金及び保証金の回収による収入 434 223
△ 58 △ 62
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 920 △ 823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000 2,000
短期借入金の返済による支出 － △ 3,000
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,982 △ 125
配当金の支払額 △ 1,374 △ 1,158
固定資産割賦未払金の返済による支出 △ 22 －
△ 5 △ 4
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 615 △ 2,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46 202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 208 △ 913
現金及び現金同等物の期首残高 16,133 15,924
※１ 15,924 ※１ 15,010
現金及び現金同等物の期末残高
53/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 BAROQUE HK LIMITED
巴羅克(上海)貿易有限公司
BAROQUE CHINA LIMITED
巴羅克(上海)企業発展有限公司
FRAME LIMITED
BAROQUE USA LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3 社
持分法を適用した関連会社の名称 BAROQUE CHINA APPARELS LIMITED
巴羅克(上海)服飾有限公司
羅克(北京)服飾有限公司
(2) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、BAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の
作成にあたっては、12月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、巴羅克（上海）服飾有限公司及び羅克
（北京）服飾有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
FRAME LIMITEDを除く連結子会社５社の決算日は12月31日であり、FRAME LIMITEDの決算日は１月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品 主として総平均法
ｂ 貯蔵品 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア ５年
54/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における連結貸借対照表上、商品 5,550 百万円となっています。当連結会計年度において、
連結損益計算書上、売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額は 1,413 百万円でありま
す。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、商品の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産」に記載のとおり、主と
して総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おり、その価値は期間の経過とともに低下していくため、一定の保有数量を超える営業循環過程から外れた商
品に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切下げの方法によって、収益性
の低下を反映させております。具体的には、商品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売してお
り、それぞれ原価割れせずに販売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分について、主に廃棄すること
を前提として規則的に簿価切下げを行っております。
当社グループが属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の
変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応した
商品を提供できない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激な悪化により消費者
の購買意欲が大きく減退した場合、原価割れせずに販売可能な在庫数量が大きく変動する可能性があり、予測
が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切下げの方法の決定において
は、重要な判断や仮定を織り込んでいます。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する商品は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、
また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動
向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。
55/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における連結貸借対照表上、有形固定資産 1,496 百万円、無形固定資産 970 百万円となって
います。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は 265 百万円であります。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗単位として固定資産のグルーピング
を行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しておりま
す。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされ
た場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
なお、新規出店当初は営業損失が発生し、営業利益を確保できるまでには一定期間を要すると判断している
ため、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算日時点で入手可能な情報等に基
づき合理的に判断しておりますが、市場環境の変化等により、その見積りの前提である条件や仮定に変更が生
じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等の適用による影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等の適用による影響は軽微であります。
56/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた121百万円
は、「役員株式給付引当金」121百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（ 会計上の見積りの不確実性について）
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少となり
ます。新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、現下における状況に
鑑み、例年並みの業績までは回復しないものの経済活動が再開されている地域では今後、緩やかに業績が回復する
と見込んでおり、例年の90％程度の業績回復との仮定の下、商品の評価及び固定資産の減損等の会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による市場への影響等、先行きが不透明な状況が当面１～２年続くと想定して
おり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
5,437 百万円 5,739 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資有価証券 1,597 百万円 1,603 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
売上原価 1,689 百万円 1,413 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
販売手数料（家賃及び手数料） 10,566 百万円 12,282 百万円
給与手当 5,038 5,464
賞与引当金繰入 129 293
退職給付費用 116 106
57/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮等にかかる感染拡大防止協力金であ
ります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 7 百万円 27 百万円
ソフトウェア 0 0
その他 0 1
計 9 29
※５ 解約違約金
賃貸借契約解約に伴う違約金等であります。
※６ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支
給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※７ 店舗臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月から５月において、
店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨
時休業による損失として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年４月から５月において、
店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨
時休業による損失として、特別損失に計上しております。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類 用途 場所 金額(百万円)
関東地域20店舗 129
中部地域２店舗 8
関西地域３店舗 7
建物及び構築物、その他 店舗
中国地域２店舗 4
九州地域２店舗 25
香港３店舗 22
合計 197
当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化して
いる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(197百万円)として特別損失に計
上いたしました。その内訳は建物及び構築物158百万円、その他39百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が
マイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため、割引率の記載を省略しております。
58/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類 用途 場所 金額(百万円)
北海道地域２店舗 11
東北地域２店舗 3
関東地域32店舗 165
中部地域３店舗 18
建物及び構築物、その他 店舗
関西地域13店舗 43
中国地域３店舗 2
九州地域４店舗 14
香港１店舗 6
合計 265
当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化して
いる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(265百万円)として特別損失に計
上いたしました。その内訳は建物及び構築物233百万円、その他32百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が
マイナスである場合、回収可能額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため、割引率の記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － 百万円 － 百万円
0 －
組替調整額
税効果調整前
0 －
△0 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定
43 598
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
24 270
当期発生額
その他の包括利益合計 67 868
59/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 36,676,300 － － 36,676,300
自己株式
普通株式(株) 718,900 － 56,900 662,000
(注) １．普通株式の自己株式の減少は、勤務継続型株式付与制度に基づく処分及び退任役員に対する株式給付による
ものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2020年４月14日
普通株式 1,374 38円 2020年２月29日 2020年５月28日
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
2021年４月14日
普通株式 利益剰余金 1,158 32円 2021年２月28日 2021年５月28日
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 36,676,300 － － 36,676,300
自己株式
普通株式(株) 662,000 － － 662,000
(注) 当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2021年４月14日
普通株式 1,158 32円 2021年２月28日 2021年５月28日
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
2022年４月14日
普通株式 利益剰余金 1,376 38円 2022年２月28日 2022年５月27日
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
60/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
15,924 百万円 15,010 百万円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
15,924 15,010
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入及びリース会社との割賦契約により必要な資金
を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開して
いることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で2023年９月までであり
ます。
預り保証金は、フランチャイジー契約に基づき取引先から預っている取引保証金ならびに賃貸借契約に関わる
敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
敷金及び保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況
を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
61/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 15,924 15,924 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,001
－
貸倒引当金
8,001 8,001 －
(3) 敷金及び保証金
3,232 2,966 △265
資産計 27,158 26,892 △265
(1) 支払手形及び買掛金 3,872 3,872 －
(2) 未払金
854 854 －
(3) 未払法人税等
550 550 －
(4) 短期借入金
3,000 3,000 －
(5) 長期借入金(※１)
6,125 6,125 －
(6) 長期未払金(※２)
99 99 △0
(7) 預り保証金(※３)
10 10 －
負債計 14,512 14,512 △0
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) 長期未払金には、未払金に含めている１年内に支払予定の金額を含めて表示しております。
(※３) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 15,010 15,010 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,869
－
貸倒引当金
8,869 8,869 －
(3) 敷金及び保証金
3,159 2,919 △240
資産計 27,040 26,800 △240
(1) 支払手形及び買掛金 3,329 3,329 －
(2) 未払金
1,131 1,131 －
(3) 未払法人税等
809 809 －
(4) 短期借入金
2,000 2,000 －
(5) 長期借入金(※１)
6,000 6,000 －
(6) 長期未払金
－ － －
(7) 預り保証金(※２)
5 5 －
負債計 13,275 13,275 －
(※１) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。
62/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金 (6)長期未払金
これらの時価については、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金について
は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(7) 預り保証金
一年以内に回収される預り保証金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
投資有価証券 1,597 1,603
長期未払金 7 7
預り保証金 459 488
投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
長期未払金のうち、支払予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認
められるものについては、（6）長期未払金には含めておりません。
預り保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認
められるものについては、（7）預り保証金には含めておりません 。
63/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,924 － － － － －
受取手形及び売掛金 8,001 － － － － －
敷金及び保証金 － 53 96 10 28 3,045
合計 23,926 53 96 10 28 3,045
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,010 － － － － －
受取手形及び売掛金 8,869 － － － － －
敷金及び保証金 － 77 57 20 48 2,955
合計 23,880 77 57 20 48 2,955
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,000 － － － － －
長期借入金 125 3,000 3,000 － － －
長期未払金 91 7 － － － －
預り保証金 10 － － － － －
合計 3,226 3,007 3,000 － － －
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,000 － － － － －
長期借入金 3,000 3,000 － － － －
預り保証金 5 － － － － －
合計 5,005 3,000 － － － －
64/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 18 17
退職給付費用 2 2
退職給付の支払額 △4 －
退職給付債務の期末残高 17 20
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 17 20
連結貸借対照表に計上された負債 17 20
退職給付に係る負債 17 20
連結貸借対照表に計上された負債 17 20
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度２百万円 当連結会計年度２百万円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度103百万円であります。
65/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
商品評価損 698 百万円 708 百万円
賞与引当金 79 78
未払事業税 49 53
たな卸資産の未実現利益消去 114 153
税務上の繰越欠損金(注) 47 68
退職給付に係る負債 5 6
資産除去債務 341 340
減価償却超過額 186 187
確定拠出年金移行に伴う未払金 30 2
役員株式給付引当金 35 53
75 95
その他
繰延税金資産小計
1,664 1,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △9 △6
△5 △0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △14 △7
繰延税金資産合計 1,649 1,741
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △160 △130
△127 △181
関連会社留保利益
繰延税金負債合計 △287 △312
繰延税金資産(負債)の純額 1,361 1,428
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － 3 － － 44 47
損金(a)
評価性引当額 － － △3 － － △6 △9
繰延税金資産
－ － － － － 38 38
(b)
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金38百万円(法定実効税率を乗じた額)について、連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延
税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
66/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 68 68
損金(a)
評価性引当額 － － － － － △6 △6
繰延税金資産
－ － － － － 61 61
(b)
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金61百万円(法定実効税率を乗じた額)について、連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延
税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.08 0.05
住民税均等割 7.85 2.68
評価性引当額増減 △0.26 △0.47
海外子会社の税率差異 △3.71 △1.45
持分法投資損益 6.49 1.69
過年度法人税の還付 △19.53 －
外国税額控除 △5.24 △3.34
2.09 0.54
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.23 30.32
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率0.027 ％から0.557％ を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 1,123 百万円 1,129 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 101 52
資産除去債務の履行による減少額 △58 △69
その他増減額 △36 12
期末残高 1,129 1,125
67/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国（香港含む） アメリカ 計
43,427 6,331 832 50,590
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国（香港含む） アメリカ 計
1,718 40 14 1,773
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称また氏名 売上高
巴羅克(上海)服飾有限公司 6,340百万円
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国（香港含む） アメリカ 計
50,108 7,460 1,570 59,139
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国（香港含む） アメリカ 計
1,467 26 2 1,496
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称また氏名 売上高
巴羅克(上海)服飾有限公司 7,416百万円
（注）当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量
的に重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
68/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量
的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社
議決権等
取引金額
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)１
割合(％)
商品販売に
対するロイ
ロイヤリ
(所有)
関連 中国 140,000
巴羅克(上海) 衣料品等の
ヤリティ
ティの収入
間接 420 売掛金 470
服飾有限公司 小売業
会社 上海 千人民元
49.00 役員の兼任
(注)２
２名
(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
取引金額
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)１
割合(％)
(所有)
関連 中国 140,000
巴羅克(上海) 衣料品等の
間接 商品の販売 売上高 5,927 売掛金 5,407
服飾有限公司 小売業
会社 上海 千人民元
49.00
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
69/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社
議決権等
取引金額
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)１
割合(％)
商品販売に
対するロイ
ロイヤリ
(所有)
関連 中国 140,000
巴羅克(上海) 衣料品等の
ヤリティ
ティの収入
間接 415 売掛金 73
服飾有限公司 小売業
会社 上海 千人民元
49.00 役員の兼任
(注)２
２名
(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
取引金額
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)１
割合(％)
(所有)
関連 中国 140,000
巴羅克(上海) 衣料品等の
間接 商品の販売 売上高 7,006 売掛金 6,814
服飾有限公司 小売業
会社 上海 千人民元
49.00
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場動向を勘案して、協議の上決定しております。
70/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 536.18円 562.36円
１株当たり当期純利益金額 10.44円 40.87円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 20,911 22,437
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,601 2,184
(うち非支配株主持分)(百万円) 1,601 2,184
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,310 20,253
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
36,014,300 36,014,300
の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 375 1,471
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万
375 1,471
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,990,013 36,014,300
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株数は前連結会計年度201,600株、当連結会計
年度201,600株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の平均株式数は、前連
結会計年度204,107株、当連結会計年度において201,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
71/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,000 2,000 0.33 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 125 3,000 0.38 ―
2023年３月～
長期借入金(１年以内に返済予定
6,000 3,000 0.39
のものを除く)
2023年９月
合計 9,125 8,000
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,000 － － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
72/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,208 26,566 43,104 59,139
税金等調整前四半期
(百万円) 719 636 2,530 2,574
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金 (百万円) 402 299 1,515 1,471
額
１株当たり四半期(当
(円) 11.17 8.31 42.08 40.87
期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益金額又は
(円) 11.17 △2.86 33.77 △1.21
１株当たり四半期純損
失金額(△)
73/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,343 13,493
※１ 3,780 ※１ 2,859
売掛金
商品 4,575 5,071
貯蔵品 197 71
※１ 150
1年内回収予定の長期貸付金 －
前払費用 181 161
※１ 163 ※１ 207
その他
流動資産合計 23,392 21,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,286 1,047
工具、器具及び備品 47 55
土地 350 350
建設仮勘定 32 12
2 2
その他
有形固定資産合計 1,718 1,467
無形固定資産
ソフトウエア 701 568
118 402
その他
無形固定資産合計 819 970
投資その他の資産
関係会社株式 3,379 3,379
敷金及び保証金 3,139 3,073
※１ 300 ※１ 450
長期貸付金
長期前払費用 101 51
1,329 1,380
繰延税金資産
投資その他の資産合計 8,250 8,336
固定資産合計 10,789 10,774
資産合計 34,181 32,638
74/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 579 57
※１ 1,875 ※１ 1,829
買掛金
短期借入金 3,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 125 3,000
※１ 852 ※１ 960
未払金
未払費用 640 480
未払法人税等 350 430
前受金 68 74
預り保証金 10 5
賞与引当金 297 293
資産除去債務 9 18
108 163
その他
流動負債合計 7,915 9,312
固定負債
長期借入金 6,000 3,000
長期未払金 15 7
預り保証金 459 488
退職給付引当金 17 20
資産除去債務 1,105 1,092
役員株式給付引当金 121 182
－ 2
その他
固定負債合計 7,718 4,793
負債合計 15,634 14,106
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金
資本準備金 8,055 8,055
3 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,059 8,059
利益剰余金
その他利益剰余金
2,922 2,907
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,922 2,907
自己株式 △ 692 △ 692
株主資本合計 18,547 18,532
評価・換算差額等
純資産合計 18,547 18,532
負債純資産合計 34,181 32,638
75/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 44,427 ※１ 51,761
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 4,734 4,575
当期商品仕入高 20,177 23,351
合計 24,912 27,927
商品他勘定振替高 1,835 1,534
4,575 5,071
商品期末たな卸高
※１ 18,500 ※１ 21,321
売上原価合計
売上総利益 25,927 30,439
※１ 、 ※２ 25,278 ※１ 、 ※２ 28,635
販売費及び一般管理費
営業利益 648 1,804
営業外収益
受取利息 9 9
為替差益 － 73
受取賃貸料 13 14
※３ 61
助成金収入 －
18 25
その他
※１ 41 ※１ 182
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 34 31
支払手数料 20 7
為替差損 8 －
固定資産除却損 9 29
※４ 21
解約違約金 －
41 11
その他
営業外費用合計 114 101
経常利益 576 1,885
特別利益
※５ 243 ※５ 100
雇用調整助成金
特別利益合計 243 100
特別損失
※６ 397 ※６ 106
店舗臨時休業による損失
175 259
減損損失
特別損失合計 572 366
税引前当期純利益 246 1,619
法人税、住民税及び事業税
299 528
法人税等還付税額 △ 168 △ 1
△ 195 △ 50
法人税等調整額
法人税等合計 △ 65 475
当期純利益 312 1,143
76/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本
計 損益 差額等合計
資本準備金
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,258 8,055 20 3,984 △ 749 19,569 △ 0 △ 0 19,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,374 △ 1,374 △ 1,374
自己株式の処分 △ 16 56 39 39
当期純利益 312 312 312
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 0
額）
当期変動額合計 － － △ 16 △ 1,062 56 △ 1,022 0 0 △ 1,022
当期末残高 8,258 8,055 3 2,922 △ 692 18,547 － － 18,547
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本
計 損益 差額等合計
資本準備金
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,258 8,055 3 2,922 △ 692 18,547 － － 18,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,158 △ 1,158 △ 1,158
当期純利益 1,143 1,143 1,143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － － △ 15 － △ 15 － － △ 15
当期末残高 8,258 8,055 3 2,907 △ 692 18,532 － － 18,532
77/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品 主として総平均法
② 貯蔵品 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
78/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における貸借対照表上、商品 5,071 百万円となっています。当事業年度において、損益計算書
上、売上原価に計上している商品の収益性の低下による簿価切下げ額は1,392百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における貸借対照表上、有形固定資産 1,467 百万円、無形固定資産 970 百万円となっています。
当事業年度の損益計算書に計上した減損損失額は 259 百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
役員株式給付引当金の表示方法は、従来、貸借対照表上、「固定負債」の「その他」（前事業年度121百万円）に
含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、役員株式給付引当金（当事業年度182百万
円）として表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
連結財務諸表の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 1,784 百万円 913 百万円
長期金銭債権 300 450
短期金銭債務 495 547
２ 偶発債務
債務保証
以下の子会社の仕入債務に対して下記内容の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
BAROQUE HK LIMITED
13 百万円 28 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
79/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
売上高 1,414 百万円 2,063 百万円
仕入高 7,249 8,915
その他の営業取引 248 305
営業取引以外の取引 9 9
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
販売手数料（家賃及び手数料） 10,290 百万円 11,903 百万円
給与手当 4,608 4,987
減価償却費 712 709
賞与引当金繰入 129 293
退職給付費用 116 106
おおよその割合
販売費 60％ 62％
一般管理費 40％ 38％
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮等にかかる感染拡大防止協力金であ
ります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※４ 解約違約金
賃貸借契約解約に伴う違約金等であります。
※５ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支
給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※６ 店舗臨時休業による損失
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月から５月において、
店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨
時休業による損失として、特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年４月から５月において、
店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨
時休業による損失として、特別損失に計上しております。
80/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表価額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
BAROQUE HK LIMITED
3,068 百万円 3,068 百万円
BAROQUE USA LIMITED
310 310
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
商品評価損 696 百万円 710 百万円
賞与引当金 79 78
未払事業税 49 53
退職給付引当金 5 6
資産除去債務 341 340
減価償却超過額 186 186
確定拠出年金移行に伴う未払金 30 2
役員株式給付引当金 35 53
66 79
その他
小計 1,490 1,511
評価性引当額 － －
合計 1,490 1,511
繰延税金負債
△160 △130
資産除去債務に対応する除去費用
合計 △160 △130
繰延税金資産(負債)の純額 1,329 1,380
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.32 0.08
住民税均等割 26.58 4.26
過年度法人税の還付 △66.13 －
外国税額控除 △17.75 △5.30
0.66 △0.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.34 29.38
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
81/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期 当期 当期 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高
増加額 減少額 償却額 累計額
260
建物及び構築物 1,286 478 457 1,047 4,480
( 227 )
2
工具器具備品 47 40 29 55 439
( 2 )
土地 350 － － － 350 －
有形固定資産
建設仮勘定 32 595 614 － 12 －
その他 2 3 － 3 2 451
877
計 1,718 1,117 490 1,467 5,371
( 230 )
2
ソフトウェア 701 105 236 568 1,119
( 1 )
無形固定資産 その他 118 431 147 － 402 －
149
計 819 537 236 970 1,119
( 1 )
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は次の通りであります。
建物及び構築物 店舗の新設及び改装によるもの 320百万円
工具器具備品 店舗の新設及び改装によるもの 37百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 297 293 297 293
役員株式給付引当金 121 65 3 182
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
82/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.baroque-global.com/japan/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定め
ております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
83/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年５月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第23期 第１四半期) (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年７月15日関東財務局長に提出。
( 第23期 第２四半期) (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月15日関東財務局長に提出。
( 第23期 第３四半期) (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月31日関東財務局長に提出。
84/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バロックジャパンリミテッドの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
86/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
商品の収益性の低下による簿価切下げ
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げ
画及び販売に係る事業を展開している。2022年２月28日 の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
現在、連結貸借対照表上、商品5,550百万円(連結総資産 (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の
の14.3%)を計上しており、 注記事項（連結損益計算書関
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
係）※１たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
• 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせ
に記載の通り、商品の収益性の低下による簿価切下げ額
ずに販売可能な在庫の数量比率の設定に関する内部統
を1,413百万円計上した。
制
会社グループは （連結財務諸表作成のための基本とな
• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残
る重要な事項）４．会計方針に関する事項(1) 重要な資
高のレポートの信頼性を担保する内部統制
産の評価基準及び評価方法、たな卸資産 に記載の通り、
(2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げ
たな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
の見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解
く簿価切下げの方法を採用している。具体的には、 連結
するため、経営者への質問を実施した。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．商品の評価
(3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されて
に記載の通り、会社グループは商品をブランド別に
いる原価割れせずに販売可能な在庫数量に関する仮定
「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売していることか
の妥当性を検証するため、以下の手続を実施した。
ら、それぞれの単位で原価割れせずに販売可能な在庫数
• 過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された
量を見積り、それを上回った部分について規則的に簿価
仮定と当期の販売実績等のデータの比較を実施した。
切下げを行っている。
• 当連結会計年度の商品の収益性の低下による簿価切
会社グループが属するカジュアルウエア専門店業界
下げに適用された仮定について、翌期以降の事業計画
は、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の
及び外部機関が公表している市場予測データの内容と
変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向がある。会
の整合性を検討した。
社グループが顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供で
(4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の補
きない場合、予測できない気象状況の変化が生じた場
助元帳との照合を実施した。
合、また、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が
(5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性
大きく減退した場合には、販売可能性のない商品が増加
を検証するため、社内で承認された文書との突合を実
する可能性がある。
施した。
このような会社グループが展開する商品の特性を踏
(6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正
まえた原価割れせずに販売可能な在庫数量の見積りにお
確性を検討するため、再計算を実施した。
いて経営者による主観的な判断及び不確実性を伴うた
め、また、商品は連結貸借対照表における金額的重要性
が高いことを鑑み、当監査法人は商品の収益性の低下に
よる簿価切下げを監査上の主要な検討事項として選定し
た。
87/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
88/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バロックジャパンリ
ミテッドの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バロックジャパンリミテッドが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バロックジャパンリミテッドの2021年３月１日から2022年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社バロックジャパンリミテッドの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
90/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
商品の収益性の低下による簿価切下げ
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の企画及び販 当監査法人は、商品の収益性の低下による簿価切下げ
売に係る事業を展開している。2022年２月28日現在、貸 の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
借対照表上、商品5,071百万円(総資産の15.5%)を計上し (1) 商品の収益性の低下による簿価切下げに係る以下の
ており、 注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価 に記載の通り、商品の収益性の低下による簿価切
• 商品のブランド別に、シーズン終了後に原価割れせ
下げ額を1,392百万円計上した。
ずに販売可能な在庫の数量比率の設定に関する内部統
会社は （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評
制
価方法 (2) たな卸資産 に記載の通り、たな卸資産の貸
• 商品のブランド別、シーズン別の仕入金額、商品残
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
高のレポートの信頼性を担保する内部統制
を採用している。具体的には、財務諸表注記（重要な会
(2) 経営者による商品の収益性の低下による簿価切下げ
計上の見積り）１．商品の評価に記載の通り、会社は商
の見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解
品をブランド別に「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売
するため、経営者への質問を実施した。
していることから、それぞれの単位で原価割れせずに販
(3) 商品の収益性の低下による簿価切下げに使用されて
売可能な在庫数量を見積り、それを上回った部分につい
いる原価割れせずに販売可能な在庫数量に関する仮定
て規則的に簿価切下げを行っている。
の妥当性を検証するため、以下の手続を実施した。
会社が属するカジュアルウエア専門店業界は、競合企
• 過年度に計上された商品の簿価切下げに使用された
業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く
仮定と当期の販売実績等のデータの比較を実施した。
商品のライフサイクルが短い傾向がある。会社が顧客の
• 当事業年度の商品の収益性の低下による簿価切下げ
嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、予測で
に適用された仮定について、翌期以降の事業計画及び
きない気象状況の変化が生じた場合、また、景気の急激
外部機関が公表している市場予測データの内容との整
な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合に
合性を検討した。
は、販売可能性のない商品が増加する可能性がある。
(4) 対象となる商品の網羅性を検証するため、商品の補
このような会社が展開する商品の特性を踏まえた原価
助元帳との照合を実施した。
割れせずに販売可能な在庫数量の見積りにおいて経営者
(5) 使用されたブランド情報及びシーズン情報の正確性
による主観的な判断及び不確実性を伴うため、また、商
を検証するため、社内で承認された文書との突合を実
品は貸借対照表における金額的重要性が高いことを鑑
施した。
み、当監査法人は商品の収益性の低下による簿価切下げ
(6) 商品の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正
を監査上の主要な検討事項として選定した。
確性を検討するため、再計算を実施した。
91/92
EDINET提出書類
株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/92
