株式会社近鉄百貨店 有価証券報告書 第128期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【事業年度】 第128期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
【英訳名】 Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】 （０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
【電話番号】 （０６）６６２４－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
282,211 282,700 283,466 218,351 98,146
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
4,420 5,478 4,479
（百万円） △ 1,293 △ 572
（△）
親会社株主に帰属する当期
1,462 4,853 3,225
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 4,949 △ 775
属する当期純損失（△）
1,927 4,305 2,882
包括利益 （百万円） △ 4,392 △ 686
32,465 36,769 38,843 33,643 33,311
純資産額 （百万円）
128,307 129,256 130,512 123,420 119,384
総資産額 （百万円）
804.04 910.65 962.03 833.24 825.03
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
36.21 120.21 79.87
１株当たり当期純損失 （円） △ 122.58 △ 19.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
25.3 28.4 29.8 27.3 27.9
自己資本比率 （％）
4.6 14.0 8.5
自己資本利益率 （％） △ 13.7 △ 2.3
107.3 28.4 31.6
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
12,040 10,046 9,999 4,297 2,505
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,680 △ 5,493 △ 6,925 △ 3,608 △ 3,304
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,481
（百万円） △ 7,094 △ 4,519 △ 3,156 △ 715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,497 3,530 3,447 5,618 4,104
（百万円）
期末残高
2,323 2,270 2,240 2,246 2,225
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,488 ] [ 2,405 ] [ 2,357 ] [ 2,295 ] [ 2,305 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第124期、第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第127期及び第128期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．当社は、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株
式併合が第124期の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
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６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年
度の期首から適用できることになったことに伴い、第128期の期首から当該基準等を早期適用しておりま
す。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
259,319 261,536 258,580 197,002 81,643
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
3,488 4,520 3,360
（百万円） △ 1,731 △ 1,358
（△）
当期純利益又は当期純損失
805 4,290 2,556
（百万円） △ 5,072 △ 1,150
（△）
15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
資本金 （百万円）
40,437 40,437 40,437 40,437 40,437
発行済株式総数 （千株）
29,575 33,428 34,801 29,262 28,197
純資産額 （百万円）
120,466 121,074 120,025 116,017 112,220
総資産額 （百万円）
732.48 827.90 861.92 724.72 698.36
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又は
19.95 106.25 63.31
１株当たり当期純損失 （円） △ 125.63 △ 28.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
24.6 27.6 29.0 25.2 25.1
自己資本比率 （％）
2.8 13.6 7.5
自己資本利益率 （％） △ 15.8 △ 4.0
194.7 32.1 39.8
株価収益率 （倍） － －
18.8 31.6
配当性向 （％） － － －
1,796 1,723 1,677 1,643 1,578
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,332 ] [ 1,282 ] [ 1,246 ] [ 1,220 ] [ 1,252 ]
111.3 98.3 73.4 95.7 73.5
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
込み））
最高株価 （円） 4,295 4,180 3,935 3,545 3,465
（382）
最低株価 （円） 3,420 3,200 2,365 1,901 2,355
（331）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第124期、第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第127期及び第128期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株
式併合が第124期の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。また、
第124期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の
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期首から適用できることになったことに伴い、第128期の期首から当該基準等を早期適用しております。な
お、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
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２【沿革】
当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式
会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。
1920年１月 京都物産館開業
1920年２月 合名会社京都物産館設立
1926年10月 京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）
1931年９月 商号を合名会社丸物に変更
1934年９月 株式会社丸物に改組（資本金150万円）
≪1936年９月 大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店
開業（上本町店）≫
≪1937年11月 大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫
≪1944年４月 関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫
1949年７月 株式を大阪証券取引所に上場
1966年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加
≪1972年３月 近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫
≪1972年４月 大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫
≪1972年６月 株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫
1977年５月 商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更
≪1978年10月 株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫
≪1986年４月 株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫
≪1988年11月 株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫
≪1992年11月 株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫
≪1996年11月 株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫
≪1997年３月 株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫
≪1998年９月 株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫
2000年３月 京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更
≪2000年９月 株式会社近鉄百貨店 Ｈｏｏｐ開業≫
2001年２月 株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更
2007年２月 京都店（プラッツ近鉄）閉鎖
2008年９月 ａｎｄ開業
2009年３月 株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併
2010年８月 上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設
2012年２月 枚方店閉鎖
2013年６月 阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場
2014年３月 あべのハルカス近鉄本店グランドオープン
2014年９月 桃山店閉鎖
（注）≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開して
おります。
当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係
は、次のとおりであります。
百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的
とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販
売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエ
イトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っており
ます。
その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に
業務の委託を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（1）親会社
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
近鉄グループホール
大阪市 68.1 当社との資金の貸借
ディングス㈱ 126,476 純粋持株会社
天王寺区 (4.9) 役員の兼任あり
（注）２
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は内数で、間接所有割合であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
（2）連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
大阪市 前払式の商品売買の取次ぎ
㈱近鉄友の会 70 百貨店業 100.0
阿倍野区 役員の兼任あり
㈱ジャパンフーズ 大阪市 当社への食料品の販売
100 卸・小売業 100.0
クリエイト 阿倍野区 役員の兼任あり
大阪市 当社への輸入自動車の販売
㈱シュテルン近鉄 100 卸・小売業 100.0
城東区 役員の兼任あり
大阪市 当社から内装工事等の受注
㈱近創 50 内装業 100.0
阿倍野区 役員の兼任あり
大阪市 その他事業 当社の販売商品の配送等
近畿配送サービス㈱ 30 100.0
阿倍野区 （運送業） 役員の兼任あり
大阪市 その他事業 当社への労働者の派遣
㈱Ｋサポート 25 100.0
阿倍野区 （労働者派遣業） 役員の兼任あり
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,593
百貨店業 ( 1,310 )
221
卸・小売業 ( 60 )
109
内装業 ( 11 )
302
その他事業 ( 924 )
2,225
合計 ( 2,305 )
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
（2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,578 45.7 22.1 4,648
( 1,252 )
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員は全て百貨店業セグメントに属しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働
組合同盟）に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
近鉄百貨店グループは、
１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む
２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する
３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める
４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる
５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる
ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援
し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとと
もに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。
（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。
経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン追加接種が普及するにつ
れて経済活動は緩やかに回復すると想定しているものの、コロナウイルスの新たな変異株等の出現のおそれやウ
クライナに端を発する国際情勢の不安定化などにより、景気先行きの不透明感は増すものと思われ、依然として
予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、コロナ禍によってもたらされた消費行動、生活様式の変
容により小売業全般を取り巻く経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。さらに、環境問題をはじめと
する社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大
きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として
目指すべき姿であります。
このような状況の下、当社グループは２年目を迎える中期経営計画に基づき、引き続き「豊かなくらしと価値
ある生活文化の創造」に邁進いたします。また、2021年４月に策定したESG方針に基づき、経営戦略の柱として
ESG推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。
なお、「中期経営計画（2021-2024年度）」は以下の内容を骨子としております。
・新たな飛躍に向けた長期戦略
同計画では、長期的に2030年の当社の目指す姿を設定し、その実現に向けて、2024年度までの中期的に行うべ
き構造改革のための諸施策を策定しました。
１．長期ビジョン
2030年の日本は、健康寿命の延伸やデジタル技術の浸透、価値観とライフスタイルの変化により、“豊かで持続
可能な社会”の構築が進むものと思われます。そのような社会を踏まえ、当社の目指す姿として、「くらしを豊
かにするプラットフォーマー」をビジョンとして掲げます。
当社の目指す「プラットフォーマー」とは、沿線生活経済圏に「暮らす・働く・訪れる」顧客と、当社及び当社
が連携する取引先・近鉄グループ各社・外部アライアンス先等が提供する「モノ・コト・サービス」を、当社が
持つ顧客接点である「店舗」や「外商」、「ＥＣ」、「アプリ・SNS」などを通じて「つなぐ場」を提供する事業
者になることを意味します。
当社は生活者のための“くらしのプラットフォーム”を構築し、持続可能な社会実現に向けて、生活にまつわる
サービスを総合的に提供することで、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造することを目指します。
２．ＥＳＧ経営の推進
地域産業である小売業として、地域社会の課題解決に取り組み、「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献するた
め、「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、ＥＳＧ経営を推進します。
３．事業ポートフォリオの変革
2030年に向け、さらなる成長を目指して事業ポートフォリオの変革を進め、百貨店事業を商業ディベロッパー事
業へと変革するとともに、百貨店の強みを自立・収益事業化し、既存事業の構造改革による安定化と、新規事業
の戦略的拡大を図ります。
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事業構成は、新たな成長事業の占めるシェアを2030年には50％程度まで伸ばし、2020年度は百貨店事業単体で
80％のシェアですが、商業ディベロッパー事業で50％程度とする計画です。
・「中期経営計画（2021-2024年度）」の概要
事業戦略
― くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革 ―
百“貨”店 から 百“価”店へ
私たちは、顧客の暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、新たな価値を創造し提供する事業
者となる
基本的な考え方
2021-2024年度を構造改革と事業ポートフォリオの変革による「新たなビジネスモデル」を創造する期間と位置
づけます。お客さまの満足度を生涯にわたって高め、沿線の生活経済圏での当社消費シェア最大化を目指しま
す。
基本方針１．あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化
当社最大の収益拠点である「あべの・天王寺エリア」の魅力を最大化するため、あべのハルカス近鉄本店の強化
や街づくり事業を推進します。長期的には西日本の国際化の玄関口として「あべの・天王寺エリア」のグローバ
ル化を目指します。
基本方針２．地域中核店・郊外店のタウンセンター化
タウンセンター化とは、今後地方・郊外においてコンパクトシティ化が進む中、駅前立地の強みを活かし、生活
機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した複合商業サービス施設への転換を目指すものです。地域生活に
「なくてはならない存在」を目指すとともに、地域産業である小売業として、地域共創事業に取り組みます。
基本方針３．百貨店の強みの収益事業化
百貨店の強みを収益事業化するとともに、新たな事業創造にも取り組み、事業ポートフォリオの変革を進めま
す。具体的には、自主（フランチャイズほか）事業の進化、ＥＣ事業の強化、外商機能の顧客サービス事業への
変革、法人外商機能の商社機能への取り組み、商業開発事業の拡大に取り組みます。
基本方針４．成長を支える機能と基盤強化
以上の成長を支えるため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略、人財戦略、財務戦略、グループ
会社の成長戦略を推進します。
（3）目標とする経営指標
上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2024年度の連結経営目標数値は以下のとおりで
す。
①連結営業利益 65億円
②連結当期純利益 40億円
③ＲＯＥ 10.0％以上
④ＲＯＡ（営業利益ベース） 5.0％以上
なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務
基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠で
あります。
また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。
これらを踏まえ、中期経営計画の４年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に
配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてお
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、従業員の発症、商品調達の遅延、営業時間の短縮、休業などにより
当社グループの事業活動が停滞する可能性があるほか、インバウンド需要や国内の消費マインドの低下が長期化
した場合、当社グループの業績及び財政状態に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、「労務管理面」と「店舗営業面」の両面において
対策を講じております。「労務管理面」では、感染予防対策を徹底するため、注意喚起通知の随時発信や、体調
不良時の行動要領の適時更新を行うほか、在宅勤務（テレワーク）やＷＥＢ会議の利用拡大を推進しておりま
す。「店舗営業面」では、係員にマスク着用を義務付けるとともに、店頭に消毒液、検温機等を設置するなど、
お客様及び従業員の安全・安心確保に努めております。緊急事態宣言下においては、生活必需品である食料品フ
ロア以外の休業や、営業時間の短縮を実施し、感染拡大の防止と営業の継続に努めております。
（2）経営環境
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、地方・郊外の人口減少
等の社会情勢や、景気動向、消費動向等の経済情勢に大きく影響を受けるほか、流通業界における競争激化も予
想されます。さらに、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、消費行動・生活様式の変容、デジタル化の
進行、衣料品・アパレルの低迷、インバウンド需要の減退等、今まで以上に変化のスピードが加速しており、こ
れらの環境変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような環境変化に対応するため、店舗構造改革、コスト構造改革を推し進め、事業モデ
ルの抜本的な改革に取り組んでおります。また、今後持続的な成長を続けるため、２年目を迎える中期経営計画
に基づき、新たなビジネスモデルの構築に邁進いたします。同計画については「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。
（3）商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・
販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引
先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的
に実施し十分留意しております。また、法人向け等の掛売取引については与信管理を十分に行っております。
（4）法律の規制、制度の変更
当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占
禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、そ
の他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。万一これに違反する事態が生じ
た場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。
当社グループでは、関係法令・規則の制定、改正等の動向について常にモニタリングしており、必要に応じて
顧問弁護士への相談や意見聴取を行うとともに、社員教育等を通じて法令遵守の重要性を社内に周知徹底してお
ります。
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（5）災害
当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生
の可能性が比較的高い地域であります。想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な
被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商
品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社
グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な火災が発生した場合、被
害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
また、これら災害等の影響により、電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の
不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配
布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っております。火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等
を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしております。
また、当社グループは、災害等の発生に備えた危機管理体制の整備に取り組んでおり、平時から、老朽化した
インフラへの投資、施設の定期的な点検、損害保険の付保等の対策を講じているほか、店舗等が被災した場合で
も、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会イン
フラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しております。
（6）情報管理
①情報システムの機能不全
当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報
システムを有しております。想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータ
ウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構
築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じております。
②個人情報の漏洩
当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。万一、情報が
外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法その他の関係法令等を遵守し、お客様からお預かりしている個人情報の保
護に万全を期すため個人情報保護方針を定めるとともに、個人情報管理規程などの社内規程等の整備や情報シス
テムのセキュリティ向上、従業員教育の充実などにより万全を期しております。また保険を付保することにより
業績への影響に備えております。
（7）資金調達・金利変動のリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争
の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、
当社グループの業績、財政状態及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金利変動による影響を軽減するため、状況に応じて一定程度の金額を長期固定金利で調達
しているほか、取引金融機関との間で情報交換を密にし、相互の信頼関係を築くとともに、銀行取引以外の資金
調達方法についても研究しております。また、金融環境変化について状況把握に努め、安定的・効率的な資金繰
りの実践に取り組んでおります。
（8）スタンダード市場上場維持基準
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分について、スタンダード市場を選択してお
りますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準のうち、流通株式比率については基準を
充たしていないことから、2021年12月24日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出してお
ります。2026年度末までに上場維持基準を充たすため、2021年８月20日に立会外分売を実施、2022年５月26日に
®
流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託 の設定など、今後も各種取組みを進めてまいりますが、株式会
社東京証券取引所の上場維持基準の経過措置が終了し、当該基準を充足できない場合、スタンダード市場におい
て当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の断続的な発出により、景気
回復のペースは鈍化いたしました。百貨店業界におきましては、緊急事態宣言が解除された昨年10月以降は個
人消費にも持ち直しの動きがみられたものの、感染力の強いオミクロン株の出現により感染者数が急増した本
年１月以降は、外出自粛に伴う個人消費の低迷により、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を長期ビジョンとした
「中期経営計画（2021－2024年度）」を昨年４月に策定し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基
本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は98,146百万円（前期218,351百万円）となり、各社において諸経費の
削減に格段の努力を払いましたものの、営業損失1,399百万円（前期 営業損失2,020百万円）、経常損失572
百万円（前期 経常損失1,293百万円）となりました。これに休業等協力金及び雇用調整助成金など951百万円
を特別利益に、店舗休業損失など1,286百万円を特別損失にそれぞれ計上し、法人税等を加減した結果、誠に
遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失775百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,949百万
円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業におきましては、お客様の安全確保を第一とし、全店において感染症拡大防止の対策を徹底したう
え営業を継続するとともに、収益力の強化に注力いたしました。まず、旗艦店のあべのハルカス近鉄本店につ
いては、昨年４月に、キタ・ミナミとのエリア間競合において課題であった特選洋品の強化を図るため、１階
に「ブルガリ」を導入いたしました。また、当社フランチャイズ事業として地下２階に成城石井を、10階に台
湾発のライフスタイルショップ「神農生活」を日本１号店として、それぞれ導入し収益源の確保に努めてまい
りました。さらに、９月には、コロナ禍においてもお客様が気軽に旅行気分を味わえるよう、２階に「北海道
どさんこプラザ」を、10月には地下２階食料品売場にイベントホールを導入し、多彩な食品催事を週替りで開
催し好評を博しております。同じく10月には「ルイ・ヴィトン」のリニューアルを実施し、メンズ・レディス
既製服を新規導入するなど商品構成の強化を図りました。
また、上本町店、名古屋店などにおいても、商圏内顧客のニーズに応え、フランチャイズ店舗を積極的に導
入するなど、地域特性に応じた改装を実施しました。
さらに、持続可能な社会の実現に向けて、９月には廃棄ロス削減サイト「ＫＩＫＩ ＭＡＲＫＥＴ（キキ
マーケット）」をオープンさせ、地球環境への貢献に取り組むとともに、地方百貨店６社がＥＣ事業で協業
し、各社の地元産品を相互リンクさせた「全国ご当地おすすめ名産品」サイトを開設することで、地域経済の
活性化に寄与いたしました。
これらの諸施策を推進し、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮に努めたものの、緊急事態宣言下における店
舗の一部休業並びに営業時間の短縮の影響に加え、外出自粛による集客の減少の影響は大きく、売上高は
80,003百万円（前期 売上高196,535百万円）、営業損失2,214百万円（前期 営業損失2,704百万円）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額と
した影響などで売上高が124,227百万円減少しております。
＜卸・小売業＞
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売及び株式会社ジャパンフーズ
クリエイトの量販店への水産卸売が、それぞれ好調に推移したことにより、売上高は13,302百万円（前期 売
上高15,368百万円）、営業利益は487百万円（前期比97.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額と
した影響などで売上高が3,326百万円減少しております。
＜内装業＞
内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は1,516百万円（前期比54.9％
減）、営業利益は46百万円（同64.4％減）となりました。
＜その他事業＞
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その他事業におきましては、売上高は3,324百万円（前期比7.7％増）、営業利益は329百万円（同39.2％
増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物の減少などにより、前期末に比べ
4,035百万円減少し119,384百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少などにより、前期末に比べ3,703百万円減少し86,072百万
円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前期末に比べ331百万円減少し33,311百万
円となりました。この結果、自己資本比率は27.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少し4,104百万円
となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少はありました
が、減価償却費及びたな卸資産の減少などにより、2,505百万円の収入（前期 4,297百万円の収入）となりま
した。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、3,304百万円の支出
（前期 3,608百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出などにより715百万円の支出（前
期 1,481百万円の収入）となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を
省略しております。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
セグメントの名称
品名 売上高（百万円） 前年同期比（％）
衣料品 14,425 35.8
身回品 5,774 28.3
家庭用品 1,925 33.1
食料品 27,302 37.0
食堂・喫茶 466 18.1
百貨店業
雑貨 22,160 53.3
サービス 918 88.9
その他 7,090 64.2
消去 △59 80.4
計 80,003 40.7
食料品 4,232 47.6
その他 9,949 106.6
卸・小売業
消去 △879 30.8
計 13,302 86.6
内装 3,166 67.2
内装業 消去 △1,650 121.8
計 1,516 45.1
運送 4,312 100.4
その他 2,909 109.7
その他事業
消去 △3,897 101.0
計 3,324 107.7
合計 98,146 44.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
りますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の
報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを
行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実
際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経
理の状況」「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりでありま
す。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．退職給付債務及び費用の計算
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定さ
れる前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が
変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、
割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競
争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性が
あります。
ｄ．資産除去債務の計上
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有してお
りますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産
除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上してい
ない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性
があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載してお
ります。
このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症による影響
・経営環境
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ｂ．経営成績の分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容は
次のとおりであります。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、店舗の一部休業や営業時間の短縮、個人消費の低迷、
ウィズコロナにおける新たな生活様式の浸透に伴う消費行動の変化などにより、98,146百万円（前期218,351
百万円）となりました。また、各社において宣伝費をはじめとする諸経費の削減に努めたものの、営業損失
1,399百万円（前期 営業損失2,020百万円）となりました。
百貨店業では、緊急事態宣言下における店舗の一部休業や営業時間の短縮の影響が大きく、宣伝費をはじめ
とする諸経費の圧縮に努めたものの、百貨店業全体の売上高は80,003百万円（前期 売上高196,535百万
円）、営業損失2,214百万円（前期 営業損失2,704百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額と
した影響などで売上高が124,227百万円減少しております。
卸・小売業では、株式会社シュテルン近鉄において、タイムリーな新車の乗り換え提案に努めたことで、高
価格帯の新型車販売が好調に推移しました。また、利益率の高い中古車在庫を確保するため、新車乗り換え時
の下取りを強化いたしました。さらに、車点検等のアフターセールスに丁寧に取り組んだことで、部品売上や
修理といったアフターサービスも堅調に推移しました。株式会社ジャパンフーズクリエイトにおいては、水産
加工場への設備投資により加工能力を増強したことにより量販店などへの水産卸売りが好調に推移し、卸・小
売業全体の売上高は13,302百万円（前期 売上高15,368百万円）、営業利益は487百万円（前期比97.2％増）
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額と
した影響などで売上高が3,326百万円減少しております。
内装業では、株式会社近創で新型コロナウイルス感染症拡大による受注先の業績回復の遅れや先行き不透明
感から受注減となり、内装業全体の売上高は1,516百万円（前期比54.9％減）、営業利益は46百万円（前期比
64.4％減）となりました。
経常損失は、百貨店業における一部店舗の休業や営業時間の短縮などによる売上高減少の影響が大きく、
572百万円（前期 経常損失1,293百万円）となりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店
舗休業損失を計上したことや法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、775百万円（前
期 親会社株主に帰属する当期純損失4,949百万円）となりました。
ｃ．経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由
当社グループは、当連結会計年度を開始年度とする「中期経営計画(2021－2024年度)」に基づき、百貨店事
業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱になる事業モデルの強化期間と位置づけ
て、様々な施策を実行してきました。
「中期経営計画(2021－2024年度)」において、当社グループは、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当
期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（営業利益ベース）」を重要な指標と位置付けております。
経営数値目標
2022年２月期
（2025年２月期）
営業利益 △13億円 65億円
親会社株主に帰属す
△7億円 40億円
る当期純利益
自己資本当期純利益
△2.3％ 10.0％以上
率（ＲＯＥ）
総資産営業利益率
△1.2％ 5.0％以上
（ＲＯＡ）
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
主な内容は「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修
繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しており
ます。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
自己資本比率（％） 25.3 28.4 29.8 27.3 27.9
時価ベースの自己資本比率
122.3 106.5 78.0 108.0 85.4
（％）
キャッシュ・フロー対
1.7 1.7 1.5 4.0 6.7
借入金比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
64.8 78.7 100.8 41.9 27.0
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４【経営上の重要な契約等】
（当連結会計年度において終了したコミットメントライン契約）
下記の契約を終了いたしました。
コミットメントライン契約の概要
（１）融資極度枠の額 100億円
（２）契約先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（３）設定期間 2020年６月１日から2021年５月31日まで
（４）担保の有無 無担保・無保証
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、4,248百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、百貨店
業におけるＰＯＳシステム更新に伴うソフトウエアの開発及び機器購入のほか、各店における売り場改装工事並びに
施設改修工事であります。
セグメント内訳 （単位：百万円）
3,454
百貨店業
741
卸・小売業
25
内装業
57
その他事業
消去 △ 30
4,248
計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び構 機械装置及 土地 員数
（所在地） の名称 内容 リース資産 その他 合計
（人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
あべのハルカス近鉄本店 5,807 885
百貨店業 店舗 15,846 7 248 531 22,441
（大阪市阿倍野区） (9,058) [383]
上本町店 11,030 138
百貨店業 店舗 3,375 1 90 194 14,692
（大阪市天王寺区）
(8,697) [138]
奈良店 122
百貨店業 店舗
2,266 2 － 67 199 2,535
（奈良県奈良市） [205]
橿原店
84
百貨店業 店舗 2,767 0 － 53 98 2,919
（奈良県橿原市） [87]
生駒店 1,381 17
百貨店業 店舗 2,064 4 47 62 3,560
（奈良県生駒市） (3,291) [58]
草津店 49
百貨店業 店舗
1,301 0 － 47 142 1,490
（滋賀県草津市） [78]
四日市店
113
百貨店業 店舗 3,935 2 － 72 114 4,125
（三重県四日市市）
[152]
名古屋店（近鉄パッセ） 19
百貨店業 店舗 595 1 － 21 67 686
（名古屋市中村区） [16]
倉庫・
流通センター八尾ほか 5,695 140
百貨店業ほか 作業場
2,332 26 93 216 8,364
（大阪府八尾市ほか） (45,718) [135]
ほか
（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。
２．上記のほか、あべのハルカス近鉄本店、奈良店、生駒店、草津店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）の店
舗並びに橿原店の土地を当社グループ以外から賃借しております。
３．あべのハルカス近鉄本店には、Ｈｏｏｐ、ａｎｄを含めております。
４．上本町店には、上本町ＹＵＦＵＲＡを含めております。
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（2）国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） の名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 （百万円） （人）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
奈良学園前店
㈱シュテルン ほか 275 129
卸・小売業 店舗 1,328 673 － 13 2,291
（奈良県
近鉄 (916) [8]
奈良市ほか）
（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。
２．上記のほか、当社グループ以外から土地を賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月26日）
東京証券取引所
単元株式数
40,437,940 40,437,940
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
40,437,940 40,437,940
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2017年９月１日
△363,941,466 40,437,940 － 15,000 － 5,000
（注）
（注）2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 27 13 269 86 14 17,396 17,805 －
所有株式数
－ 43,408 292 319,984 5,794 28 34,717 404,223 15,640
（単元）
所有株式数の
－ 10.74 0.07 79.16 1.43 0.01 8.59 100 －
割合（％）
（注）自己株式61,239株は、「個人その他」に612単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
近鉄グループホールディングス株式
25,487 63.12
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
会社
株式会社日本カストディ銀行
1,445 3.57
（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄 東京都中央区晴海１丁目８番12号
道株式会社退職給付信託口）
1,160 2.87
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号
1,159 2.87
株式会社大林組 東京都港区港南２丁目15番２号
1,152 2.85
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
日本マスタートラスト信託銀行株式
804 1.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
713 1.76
近鉄共栄持株会 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
694 1.71
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号
515 1.27
株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南２丁目15番１号
500 1.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
33,632 83.29
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の所有株式
は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したものが、株式会社日本
カストディ銀行に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄道株式会社に留保されておりま
す。
３．近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
61,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,361,100 403,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,640
単元未満株式 普通株式 － －
40,437,940
発行済株式総数 － －
403,611
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市阿倍野区阿倍野筋
61,200 61,200 0.15
㈱近鉄百貨店 －
１丁目１番43号
61,200 61,200 0.15
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 154 404,642
当期間における取得自己株式 101 257,659
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 61,239 － 61,340 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配
当を目指していくこととしております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当
社は毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会で
あります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期純損失の計上により、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
今後は安定的な利益の確保を目指し、早期の復配に努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって
社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを経営の重要課
題と位置づけております。
このため当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠であると考え、顧客、株主、従業
員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性の向
上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図っており
ます。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治の基本として監査役制度を採用し、会社の機関として、会社法に定める株主総会、取締
役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
また、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行
役員の役割を区分するとともに、常勤の取締役、監査役、執行役員等で構成される常務役員会議等の会議体
を設置し、迅速で効率性の高い企業経営に努めております。
（ａ）取締役会
取締役は９名ですが、うち３名は社外取締役であり、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締
役会は、議長を取締役会長が務め、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。
（構成員の氏名）
代表取締役取締役会長 髙松啓二＜議長＞、代表取締役社長執行役員 秋田拓士、取締役専務執行役員
尾原謙治、同 吉田茂、取締役常務執行役員 八木徹、取締役 小林哲也、取締役（社外）向井利明、同
吉川一三、同 廣瀬恭子
その他、監査役（常勤・社外）長田宏、監査役（常勤）辻究、監査役（社外）井上圭吾、監査役 若井敬
が取締役会の招集を受け出席しております。
（ｂ）監査役会
監査役は４名ですが、うち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は原
則として毎月１回開催し、監査役会規程に定める付議事項を決議・協議・報告しております。
（構成員の氏名）
監査役（常勤・社外）長田宏＜議長＞、監査役（常勤）辻究、監査役（社外）井上圭吾、監査役 若井敬
（ｃ）指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会長及び社長執行役員並びに独立社外取締役及び独立社外監査役で構
成される指名・報酬委員会を設置しており、毎年１回以上開催することとしております。同委員会では取締
役等の指名と報酬に関して審議し、その結果を取締役会に報告しております。
（構成員の氏名）
代表取締役社長執行役員 秋田拓士＜議長＞、代表取締役取締役会長 髙松啓二、取締役（社外）向井利
明、同 吉川一三、同 廣瀬恭子、監査役（社外）井上圭吾
（ｄ）経営会議
当社グループの経営戦略や経営課題について、常勤の取締役の間の緊密な情報交換と意思疎通を図るた
め、原則毎週１回開催しております。
（構成員の氏名）
代表取締役社長執行役員 秋田拓士＜議長＞、代表取締役取締役会長 髙松啓二、取締役専務執行役員
尾原謙治、同 吉田茂、取締役常務執行役員 八木徹
その他、監査役（常勤・社外）長田宏、監査役（常勤）辻究が出席しております。
（ｅ）常務役員会議
取締役兼務者を含む執行役員間の情報の共有と効率的な業務執行を図るため、原則毎月１回開催しており
ます。
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（構成員の氏名）
代表取締役社長執行役員 秋田拓士、取締役専務執行役員 尾原謙治＜議長＞、同 吉田茂、取締役常務
執行役員 八木徹、監査役（常勤・社外）長田宏、監査役（常勤）辻究、上席常務執行役員 中川勝博、常
務執行役員 長野公俊、同 宮﨑幸一、同 千原昌和、同 梶間隆弘、執行役員 北村浩、同 吉川和男、
同 首藤恭子、同 杉野欣一、同 小山修、同 速水正明、同 荻野眞弓
その他、代表取締役取締役会長 髙松啓二が出席しております。
（ｆ）各種委員会
法令上及び倫理規範上の諸問題を防止・管理・処理することを目的とし、常勤の取締役及び執行役員から
なるコンプライアンス推進委員会、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みを強化し、持続可能な社会の
実現を目指した企業経営を行うことを目的とし、取締役兼務者を含む専務執行役員及び常務執行役員からな
るESG推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。
（ｇ）責任限定契約
会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第36条の規定に基づき、独立役員である向井利明氏、吉川一
三氏、廣瀬恭子氏及び井上圭吾氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（ｈ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、当該保険契約により、
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して保険期間中に損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害を、填補することとしております。ただし、法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料
は特約部分も含め当社が全額負担しております。
以上のとおり、当社の現在のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視機能と業務執行の効率化機能
とを併せ持ち、的確な経営の意思決定、効率的で適正な業務執行を確保するために有効であると考えており
ます。
＜会社の機関及び内部統制システムの整備の状況＞
ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しておりま
す。なお、本方針については必要が生じる都度取締役会において見直しを実施しており、下記は最新の決議
の内容を記載しています。
（ａ）当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．役員及び従業員の拠るべき行動基準として、「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を制定する。
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イ．当社が直面し又は将来直面する可能性のある法令及び倫理規範上の諸問題を処理・防止・管理するた
め、「コンプライアンス推進委員会」を設置する。
ウ．「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑
いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。
エ．「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別に
コンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。
オ．法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部
監査担当部署が内部監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
カ．反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることと
し、その旨を「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」に明示する。
キ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成
することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理するため、「文書取扱規程」を定め、これに基づい
た保存、管理を行う。また、稟議書等の重要な文書については、役員が随時閲覧できる体制を整える。
（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．リスクの把握、分析、発生時の対応等を内容とする「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管
理する体制を整える。
イ．当社に重大な損害を与える様々なリスクを適切に管理し、リスク発生時における効果的・効率的な対
応を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。同委員会において危機管理マニュアルを作成し、
一定の役職者に対しこれを配布し、リスク発生時における迅速な情報伝達と対策決定ができる体制を
整える。
ウ．「リスク管理委員会」の事務局は、当社において発生したリスク及びその対応状況について、同委員
会に報告する。
エ．重大なリスクについては、個別の規程を制定し、必要に応じて専従部署又は会議体を設置するなどの
体制を整える。
（ｄ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．迅速で効率性の高い企業経営を行うため執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取
締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分する。
イ．取締役会の決議により、業務組織と分掌事項を設定し、執行役員の担当を明確に定め、効率的な業務
執行が行える体制を構築する。また、執行役員の役付に応じ、一定の基準に基づく決裁権限を委譲す
る。
ウ．執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会議」等の会議体を設置し、経
営に関する重要な事項について審議を行う。また、必要と認めるときは下部機関を設け、個別案件ご
とに調査及び検討を行わせることができることとする。
エ．日常の業務の効率化を図るため、社内規程やマニュアル等を整備する。
（ｅ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．グループ会社を担当する部署が中心となり、グループ会社から経営に関する重要な事項について定期
的に報告を受ける体制を整える。
イ．「近鉄百貨店（グループ）企業行動指針」をグループ会社の役員及び従業員に周知し、グループ会社
において法令、定款及び倫理規範を遵守する体制を整える。
ウ．グループ会社のリスクに関する情報を収集し、必要に応じて当社のリスク管理委員会に報告する。ま
た、グループ会社において、「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。
エ．グループ会社において、効率的な業務執行が行われるよう、グループ会社の組織体制を整備するとと
もに、グループ会社に役員を派遣して業務の執行状況を監督する。
オ．当社の内部監査担当部署が定期的にグループ会社に対して監査を実施する。
カ．当社と親会社又はその子会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株
主の利益に配慮し、特別に定めた手続きによる。
（ｆ）監査役の監査に関する体制
ア．監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置き、専属の従業員を置
く。
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イ．「監査役室」所属の従業員は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査や情報収集を行うこ
とができるものとする。当該従業員の人事異動、人事評価等については、あらかじめ常勤の監査役の
同意を得る。
ウ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役
に対して、法令に定める事項のほか、当社及びグループ会社の業務又は財務の状況に係る重要事項を
速やかに報告する。この重要事項には、「コンプライアンス推進委員会」事務局が受け付けた事項、
リスクに関する事項、内部監査に関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
エ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付す
る。また、当社の監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、当社及びグループ会社の
取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、積極的にこれに協力する。
オ．当社及びグループ会社は、当社の監査役に前２号の報告等を行った者に対して、報告等を行ったこと
を理由として不利な取扱いを行わない。
カ．常勤の監査役は、「常務役員会議」その他の重要な会議に出席してその職務に必要な情報を得るとと
もに、意見を述べることができる。また、監査役会は、必要に応じて、取締役、執行役員、従業員及
び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
キ．監査役がその職務の執行について必要な費用を請求した場合には、取締役は、監査役の職務の執行に
必要でないと認められるときを除き、速やかに当該請求に応じる。また、監査役がその職務の執行に
当たり弁護士等の外部の専門家に対して助言を求めることが必要と判断した場合には、取締役は、当
該外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑦ 親会社等との取引を行う場合、一般株主の利益が害されることを防止するための措置
親会社及びその子会社との取引を行う場合、決裁に際し、「親会社等との取引」であること及び「当社の利
益を損なわない理由」を明記する旨定め、一般株主の利益が害されることを防止するよう丁寧に検討しており
ます。
また、同取引のうち重要性の高いものについては、取締役会においても慎重に審議しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）入社
2004年６月 同社執行役員
2007年６月 同社常務取締役
代表取締役
2011年６月 同社専務取締役
髙松 啓二 1948年１月18日 生 ※１ 5,900
2012年６月 同社取締役副社長
取締役会長
2013年５月 当社取締役
2013年７月 当社取締役副社長執行役員
2014年５月 当社取締役社長
社長執行役員
2019年５月 当社取締役会長（現任）
1981年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2011年６月 株式会社近鉄リテールサービス
（現株式会社近鉄リテーリン
代表取締役
グ）専務取締役営業本部長
取締役社長 秋田 拓士 1956年５月８日 生
※１ 3,800
2013年５月 当社執行役員
2014年５月 当社取締役常務執行役員
社長執行役員
2015年５月 当社取締役専務執行役員
2019年５月 当社取締役社長
社長執行役員（現任）
1981年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
取締役
2011年５月 当社執行役員
専務執行役員
尾原 謙治 1958年11月９日 生 ※１ 2,400
2014年５月 当社取締役常務執行役員
総合企画本部、総務本部及び業務
2019年５月 当社取締役専務執行役員
本部担任
（現任）
取締役
1981年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
専務執行役員
2011年５月 当社執行役員
営業政策本部及び商業開発本部担
吉田 茂 1958年５月７日 生 ※１ 2,400
2015年５月 当社取締役常務執行役員
任
2019年５月 当社取締役専務執行役員
百貨店事業本部長及び外商統括本
（現任）
部長
1984年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）入社
2006年12月 近鉄不動産株式会社経理部長
2012年11月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
取締役
会社）総合戦略室経営戦略部長
常務執行役員 八木 徹 1960年２月27日 生 ※１ 1,300
2016年６月 株式会社海遊館専務取締役
業務本部長
2017年６月 近鉄不動産株式会社取締役経理
本部長
2019年６月 同社常務取締役経理本部長
2020年９月 当社常務執行役員
2021年５月 当社取締役常務執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）入社
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社専務取締役
2007年５月 当社取締役
2007年６月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）取締役社長
三重県観光開発株式会社取締役
社長
2013年６月 同社取締役会長（2016年６月ま
で）
取締役 小林 哲也 1943年11月27日 生 ※１ 2,200
2015年１月 近畿日本鉄道分割準備株式会社
（現近畿日本鉄道株式会社）取
締役会長
2015年４月 近鉄グループホールディングス
株式会社取締役会長
近鉄不動産株式会社取締役会長
2015年５月 当社取締役会長
2019年５月 当社取締役（現任）
2019年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役
（現任）
近鉄不動産株式会社取締役（現
任）
2020年６月 近鉄グループホールディングス
株式会社取締役会長 グループ
ＣＥＯ（現任）
1969年４月 関西電力株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2007年６月 同社取締役副社長
2012年６月 関電不動産株式会社（現関電不
動産開発株式会社）取締役会長
取締役 向井 利明 1946年10月19日 生 ※１ 100
2012年８月 同社取締役会長 兼 社長
2013年６月 同社取締役会長
2016年５月 当社取締役（現任）
2018年６月 関電不動産開発株式会社相談役
2019年６月 関西電力株式会社顧問（現任）
1970年４月 住江織物株式会社入社
1997年８月 同社取締役
2000年８月 同社取締役退任
同社上席執行役員
2002年８月 同社取締役
取締役 吉川 一三 1946年５月20日 生 ※１ 100
2005年８月 同社取締役社長
2016年５月 当社取締役（現任）
2016年６月 住江織物株式会社取締役会長
2016年７月 同社取締役会長 兼 社長
2021年８月 同社取締役会長（現任）
1982年３月 株式会社広瀬製作所入社
1983年３月 同社取締役
取締役 廣瀬 恭子 1959年３月27日 生 ※１ -
2001年12月 同社取締役社長（現任）
2020年11月 大阪商工会議所副会頭（現任）
2022年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）入社
2004年12月 同社監査役室部長
監査役
長田 宏 1956年１月20日 生
※２ 2,300
2011年５月 近鉄ビルサービス株式会社
（常勤）
監査役
2012年５月 当社監査役（常勤）（現任）
2016年４月 株式会社きんえい監査役（現
任）
1983年４月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2012年５月 近畿配送サービス株式会社代表
監査役
取締役社長
辻 究 1960年５月13日 生 ※２ 1,400
2014年５月 当社執行役員
（常勤）
2018年５月 当社常務執行役員
2020年５月 当社監査役（常勤）（現任）
1984年４月 弁護士登録
網本法律事務所（現アイマン総
合法律事務所）入所（現任）
監査役 井上 圭吾 1955年４月23日 生 ※２ -
2013年11月 グンゼ株式会社監査役（現任）
2015年５月 当社補欠監査役
2016年５月 当社監査役（現任）
1983年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄
グループホールディングス株式
会社）入社
2011年11月 近鉄不動産株式会社財務企画部
長
2013年６月 同社執行役員財務企画部長、経
理部長
2015年４月 同社取締役経理本部長
監査役 若井 敬 1959年５月30日 生 ※２ 200
2016年５月 当社監査役（現任）
2016年６月 近鉄グループホールディングス
株式会社取締役常務執行役員
近畿日本鉄道株式会社取締役常
務執行役員
2021年６月 近鉄グループホールディングス
株式会社取締役専務執行役員
（現任）
計 22,100
（注）１．任期（※１）は、2022年５月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年５月開催予定の定時株主総会終結
の時までであります。
２．任期（※２）は、2020年５月21日開催の定時株主総会終結の時から2024年５月開催予定の定時株主総会終結
の時までであります。
３．取締役向井利明氏、同吉川一三氏及び同廣瀬恭子氏は、社外取締役であります。
４．監査役長田宏氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。
５．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディング
ス株式会社）入社
2011年６月 株式会社近鉄ホテルシステムズホテル事業本部金沢都ホ
テル総支配人
門山 龍彦 1959年２月22日生 -
2012年６月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディング
ス株式会社）生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル
事業部長
2014年４月 株式会社きんえい監査役（常勤）（現任）
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② 社外役員の状況
取締役９名のうち３名が社外取締役であります。当社は、関西電力株式会社顧問である向井利明氏、住江織
物株式会社取締役会長である吉川一三氏及び株式会社広瀬製作所取締役社長である廣瀬恭子氏を社外取締役と
して選任しております。３氏は、経済人として豊富な経営経験と高い見識を有し、当社グループから独立した
立場で当社グループ経営への助言をいただくことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役
としております。
監査役４名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を
有し、当社において客観的立場で常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、社外監査役の井上圭
吾氏は直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識及び豊富な実務経験を有
し、独立した立場での助言をいただくことが期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判
断しております。
また、社外監査役の長田宏氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は同社と
の間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、こ
れらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これら
の取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあ
たっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にしております。社外取締役の向井利明氏、
吉川一三氏及び廣瀬恭子氏、社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と
利益相反の生じる恐れがありませんので、当社は４氏を独立役員として届け出ております。
当社取締役会における、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役の割合は３分の１であります。当社
はこの選任状況について、コーポレートガバナンス・コードにおいて支配株主を有する上場会社に対して求め
られている独立社外取締役の割合の基準を満たしており、適切であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査の状況を含む内部統制システムの
整備・運用状況や会計監査結果について定期的に報告を受けております。また、相互連携に資するため、必要
に応じもしくは要請があれば、関係資料の提供や説明を行うこととしております。さらに社外監査役は、会計
監査人との情報交換会や会計監査結果報告会に出席し、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会
でも各種情報交換と意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役４名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を含む。）で構
成し、このうち２名が社外監査役であり、常勤の監査役は２名（社外・社内各１名）を選定しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常
監査の結果及び会計監査人や内部監査部門との連携状況を報告し、監査役間で意見の交換等を行っておりま
す。
また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室
（所属人員２名）を設置し、監査役監査の実効性を確保しております。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において開催した監査役会は11回で、個々の監査役の出席状況は下表のとおりです。
区分 氏名 出席状況（出席率）
監査役 （常勤・社外） 長田 宏 11回/11回（100％）
監査役 （常勤） 辻 究 11回/11回（100％）
監査役 （社外） 井上 圭吾 11回/11回（100％）
監査役 若井 敬 11回/11回（100％）
監査役会の所要時間は平均１時間強で、主な検討事項は次のとおりであります。
（ａ）監査役監査計画の策定、監査役報酬額の決定、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会監査報告書
の作成等、法令や社内規程等で定められた決議事項又は協議事項
（ｂ）常勤の監査役が行った月次監査実施状況（重要会議や重要書類、往査の内容）等の報告事項
（ｃ）リスク事案の発生状況とその対応状況をはじめとした内部統制システムの整備・運用状況
また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項等に関する報
告を、会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。
ｃ．監査役の主な活動状況
常勤の監査役は、取締役会に加え、経営会議、常務役員会議その他重要な会議に出席し、取締役等からその
職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を
調査しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社の取締役
及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いまし
た。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、業務改善の促進、経営効率の向上及びグループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査部門と
して監査部（所属人員５名）を設置しております。
監査部は、監査計画を策定し、内部組織及びグループ各社に対して、適時に監査を実施しております。ま
た、監査対象組織に対して、監査結果及び指摘事項を通知し、改善方法を求めるとともに、その取組み状況を
フォローアップし、コンプライアンスの充実と経営効率の向上に努めております。
さらに、監査部は財務報告に係る内部統制の評価及び報告も担っております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、監査部及び会計監査人は、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、
効率的かつ効果的な監査に努めております。
なお、常勤の監査役及び監査部は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。
また、監査役、監査部及び会計監査人は、内部統制部門に対して独立した立場で監査を実施するとともに、
必要に応じて内部統制部門からリスク管理体制等に関して報告を受け、意見交換等を実施して、内部統制シス
テムの充実に取り組んでおります。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1972年２月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、調査可能な期間以降について記載したものであり、実際の継続監
査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 安田 智則
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等６名、その他７名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針、理由及び評価
当社関係部門及び監査役会は、会計監査人の選定にあたり評価基準として、独立性・専門性、品質管理体
制、当社事業内容の理解度、監査報告の内容、経営者・監査役とのコミュニケーションの状況、監査報酬の水
準等を勘案し、検討しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場
合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と
認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。
監査役会は、上記及び関係部門担当役員との意見交換結果も踏まえ、有限責任あずさ監査法人を再任するこ
とが相当であると評価し、その旨協議決定しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
76 77
提出会社 － －
3 3
連結子会社 － －
79 81
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬については、当社の規模・特性、監査日数、監査内容等を勘案し、監査
役会の同意を得て、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、前期の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、適正な監査をするため
に妥当な水準であると判断し、同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定して
おります。
ａ．株主総会決議の概要等
取締役報酬については、2001年１月25日開催の臨時株主総会の決議により、金銭報酬額を月額33百万円
以内と定めており、当該株主総会終結時において取締役は11名であります。また、監査役報酬について
は、2003年５月22日開催の定時株主総会の決議により、金銭報酬額を月額８百万円以内と定めており、当
該株主総会終結時において監査役は４名であります。
ｂ．取締役の業績連動報酬の概要
（ａ）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金
銭報酬としております。当該指標を選択しているのは、当社事業活動の総合力を判断できる指標として適
切と考えられるためです。
（ｂ）各事業年度の当社経常利益額及び１株当たり年間配当額に応じて算出された額を月例の固定報酬の支
給にあわせて均等に分割して支給することとしております。
ｃ．取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（ａ）方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月24日
開催の取締役会において決議しました。
（ｂ）決定方針の内容の概要
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針とし、固定報酬及び業績連動報酬により構成しており
ます。
イ．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は月例の金銭報酬とし、各職責等に応じて、当社の業績など総合的に勘案し
て決定するものとしております。
ウ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭
報酬とし、各事業年度の当社経常利益額及び１株当たり年間配当額に応じて算出された額を月例の固定
報酬の支給にあわせて均等に分割して支給するものとしております。
エ．固定報酬の額又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬（固定報酬、業績連動報酬）の割合については、業績連動報酬の額が業績向上
のインセンティブとして機能するよう、指名・報酬委員会において検討・協議することとしており、代
表取締役社長執行役員は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合
の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの
比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬＝80：20です（KPIを100％達成の場合）。
ｄ．取締役の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額の実額の決定については、2006年７月の取締役会決議により定めた取締役の報
酬に関する規程に基づき代表取締役社長執行役員秋田拓士がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額の配分としております。当該権限が適
切に行使されるよう、報酬の内容については指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、代表取締役
社長執行役員は当該答申の内容に従って決定しなければならないものとしております。
なお、各取締役の支給額の算定方法を定めた規程について、その改正・廃止は取締役会の決議により行
うこととしております。ただし、改正・廃止にあたっては、その内容を指名・報酬委員会に諮問し答申を
得るものとします。
ｅ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の定めた決定方針に従い、指名・報酬委員会から
の答申を受けた代表取締役社長執行役員が上記ｄ．の権限に基づき決定しております。なお、指名・報酬
委員会は決定された個人別報酬等の内容を確認のうえ、その確認結果を取締役会に報告しておりますの
で、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
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ｆ．提出日現在における取締役報酬の決定手続
2022年度の取締役報酬については、2022年３月29日に開催した指名・報酬委員会において検討・協議の
うえ、取締役の報酬に関する規程に基づき、報酬額を決定しております。
ｇ．監査役報酬
監査役の協議により報酬額を決定しております。
（当事業年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績）
当事業年度の取締役報酬については、2021年３月29日に開催した指名・報酬委員会において検討・協議
し、報酬額を決定しております。なお、株主配当が無配の場合、業績連動報酬の支給はありません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。
当社経常利益 目標△2,500百万円、実績△1,731百万円（2020年度業績）
1株当たり配当額 目標未定、実績0円（2021年２月期末配当実績）
配当目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など未確定要素が多かったこと並
びに2021年度の見通しを総合的に勘案し、「未定」としておりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
165 165 10
取締役（社外取締役を除く） -
19 19 2
監査役（社外監査役を除く） -
26 26 4
社外役員 -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」
とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目
的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断さ
れる場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該取引先の株式を保有
することがあります。ただし、保有株式から得られる配当収益や含み損益、保有先との個々の取引から得ら
れる収益とのバランス等を確認したうえで、保有の合理性が十分と認められないものについては、縮減する
方針であります。
また、保有上場株式の議決権については、議案が保有先の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中
長期的な企業価値向上と持続的成長に資する提案であるか、また、当社への影響や株主価値の毀損につなが
るものではないかを確認のうえ、当社所定の手続きを経て行使することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 153
非上場株式
29 3,285
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 293
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
1,670,000 1,670,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ により、取引金融機関として関係維持を
無
ンシャル・グループ 図るため保有
1,190 931
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
80,357 80,357
により、取引金融機関として関係維持を
㈱京都銀行 有
図るため保有
412 513
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
263,296 263,296
ＫＮＴ－ＣＴホール
な関係維持強化を図るため保有 有
ディングス㈱
390 314
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
138,900 138,900
により、取引金融機関として関係維持を
㈱紀陽銀行 有
図るため保有
204 200
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
100,000 100,000
㈱帝国ホテル な関係維持強化を図るため保有 無
181 198
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
50,000 50,000
小野薬品工業㈱
な関係維持強化を図るため保有 無
141 143
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に衣料品等の商取引にお
63,500 63,500
㈱ワコールホール
いて、良好な関係強化を図るため保有 無
ディングス
125 144
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に食料品等の商取引にお
40,000 20,000
モロゾフ㈱（注２）
いて、良好な関係強化を図るため保有 有
111 111
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に衣料品等の商取引にお
169,000 169,000
三共生興㈱
いて、良好な関係強化を図るため保有 有
95 86
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に衣料品等の商取引にお
216,000 216,000
㈱ＴＳＩホールディ
いて、良好な関係強化を図るため保有 有
ングス
72 56
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
32,600 32,600
により、取引金融機関として関係維持を
㈱南都銀行 有
図るため保有
69 59
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
13,122 13,122
三井住友トラスト・
により、取引金融機関として関係維持を
無
ホールディングス㈱
図るため保有
53 45
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
17,200 17,200
㈱きんえい な関係維持強化を図るため保有 無
51 51
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
188,330 188,330
㈱池田泉州ホール により、取引金融機関として関係維持を
無
ディングス 図るため保有
35 30
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に衣料品等の商取引にお
103,383 95,899
いて、良好な関係強化を図るため保有
㈱オンワードホール
（定量的な保有効果）（注１） 有
ディングス
（株式数が増加した理由）取引先持株会
28 24
を通じた株式の取得
（保有目的）主に食料品等の商取引にお
5,000 5,000
伊藤忠食品㈱
いて、良好な関係強化を図るため保有 有
24 26
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
23,812 23,812
㈱三越伊勢丹ホール
な関係維持強化を図るため保有 無
ディングス
22 18
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
9,400 9,400
により、取引金融機関として関係維持を
㈱滋賀銀行 有
図るため保有
21 19
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に食料品等の商取引にお
10,000 10,000
宝ホールディングス
いて、良好な関係強化を図るため保有 有
㈱
11 14
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
5,000 5,000
上新電機㈱
な関係維持強化を図るため保有 無
10 14
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
6,296 6,296
㈱みずほフィナン により、取引金融機関として関係維持を
無
シャルグループ 図るため保有
9 9
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
24,977 24,977
により、取引金融機関として関係維持を
㈱百五銀行 有
図るため保有
8 7
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
5,000 5,000
タカラスタンダード
な関係維持強化を図るため保有 無
㈱
6 7
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
330 330
大正製薬ホールディ
な関係維持強化を図るため保有 無
ングス㈱
1 2
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
798 798
㈱三十三フィナン により、取引金融機関として関係維持を
無
シャルグループ 図るため保有
1 1
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）主に洋品雑貨等の商取引に
2,200 2,200
ムーンバット㈱
おいて、良好な関係強化を図るため保有 無
1 1
（定量的な保有効果）（注１）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
346 346
ＡＮＡホールディン
な関係維持強化を図るため保有 無
グス㈱
0 0
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
128 128
㈱三井住友フィナン により、取引金融機関として関係維持を
無
シャルグループ 図るため保有
0 0
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
70 70
㈱ＬＩＸＩＬ
な関係維持強化を図るため保有 無
0 0
（定量的な保有効果）（注１）
主に洋品雑貨等の商取引において、良好
40,000
－
な関係強化を図るため保有しておりまし
㈱資生堂 無
たが、当連結会計年度において売却しま
316
－
した。
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から
得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案
し、保有の合理性を確認しております。
２．モロゾフ㈱は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
5,618 4,104
現金及び預金
9,848 9,347
受取手形及び売掛金
※１ 6,850 ※１ 6,348
商品及び製品
144 198
仕掛品
33 33
原材料及び貯蔵品
4,382 4,758
その他
△ 17 △ 22
貸倒引当金
26,862 24,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
123,027 122,801
建物及び構築物
△ 81,400 △ 84,225
減価償却累計額
41,626 38,576
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,495 1,789
△ 877 △ 925
減価償却累計額
618 863
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,171 8,605
△ 6,194 △ 6,435
減価償却累計額
1,977 2,169
工具、器具及び備品（純額）
土地 27,561 27,489
1,816 1,091
リース資産
△ 1,602 △ 348
減価償却累計額
213 743
リース資産（純額）
276 26
建設仮勘定
72,273 69,869
有形固定資産合計
無形固定資産 3,582 3,467
投資その他の資産
3,534 3,511
投資有価証券
48 48
長期貸付金
※２ 9,864 ※２ 9,863
敷金及び保証金
3,821 4,427
退職給付に係る資産
2,592 2,695
繰延税金資産
※２ 909 ※２ 815
その他
△ 68 △ 82
貸倒引当金
20,702 21,279
投資その他の資産合計
96,558 94,616
固定資産合計
123,420 119,384
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 17,688 ※１ 15,312
支払手形及び買掛金
※１ 13,416 ※１ 14,246
短期借入金
60 244
未払法人税等
21,393
契約負債 －
8,793 8,467
商品券
29,079 10,063
預り金
139 178
賞与引当金
7,632 5,480
商品券等引換損失引当金
280
資産除去債務 －
4,605 3,478
その他
81,415 79,145
流動負債合計
固定負債
3,800 2,595
長期借入金
537 535
退職給付に係る負債
328 66
資産除去債務
3,694 3,730
その他
8,360 6,926
固定負債合計
89,776 86,072
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,990 8,990
資本剰余金
8,282 7,862
利益剰余金
△ 86 △ 87
自己株式
32,186 31,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739 826
その他有価証券評価差額金
717 719
退職給付に係る調整累計額
1,456 1,546
その他の包括利益累計額合計
33,643 33,311
純資産合計
123,420 119,384
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
218,351 98,146
売上高
※１ 168,897 ※１ 49,856
売上原価
49,454 48,289
売上総利益
※２ 51,475 ※２ 49,689
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,020 △ 1,399
営業外収益
1 1
受取利息
80 78
受取配当金
1,623 1,030
未請求債務整理益
698 746
雇用調整助成金
249 495
その他
2,652 2,351
営業外収益合計
営業外費用
101 91
支払利息
1,475 1,010
商品券等引換損失引当金繰入額
70 66
固定資産撤去費用
71 128
固定資産除却損
206 228
その他
1,925 1,524
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,293 △ 572
特別利益
476
休業等協力金 －
※３ 361 ※３ 244
雇用調整助成金
230
－
投資有価証券売却益
361 951
特別利益合計
特別損失
※４ 2,015 ※４ 1,264
店舗休業損失
95 21
投資有価証券評価損
2,111 1,286
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,044 △ 906
法人税、住民税及び事業税 133 155
1,771
△ 286
法人税等調整額
1,905
法人税等合計 △ 131
当期純損失（△） △ 4,949 △ 775
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,949 △ 775
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純損失（△） △ 4,949 △ 775
その他の包括利益
340 86
その他有価証券評価差額金
216 2
退職給付に係る調整額
※ 557 ※ 89
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,392 △ 686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,392 △ 686
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,000 8,990 14,039 △ 86 37,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 807 △ 807
親会社株主に帰属する当期
△ 4,949 △ 4,949
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,756 △ 0 △ 5,757
当期末残高 15,000 8,990 8,282 △ 86 32,186
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 399 500 899 38,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 807
親会社株主に帰属する当期
△ 4,949
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
340 216 557 557
当期変動額（純額）
当期変動額合計
340 216 557 △ 5,200
当期末残高 739 717 1,456 33,643
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 8,282 △ 86 32,186
会計方針の変更による累積的
355 355
影響額
会計方針の変更を反映した当
15,000 8,990 8,637 △ 86 32,541
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 775 △ 775
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 775 △ 0 △ 776
当期末残高 15,000 8,990 7,862 △ 87 31,765
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
739 717 1,456 33,643
会計方針の変更による累積的
355
影響額
会計方針の変更を反映した当
739 717 1,456 33,998
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 775
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
86 2 89 89
当期変動額（純額）
当期変動額合計 86 2 89 △ 686
当期末残高
826 719 1,546 33,311
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,044 △ 906
5,957 6,080
減価償却費
19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29
564 360
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少）
13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
38
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 226
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 424 △ 601
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 79
101 91
支払利息
71 128
固定資産除却損等
96 21
投資有価証券評価損益（△は益）
雇用調整助成金 △ 1,059 △ 990
休業等協力金 － △ 476
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 230
2,563 87
売上債権の増減額（△は増加）
2,262 1,113
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,988 △ 2,364
581
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 166
587
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,149
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 91 △ 77
73 143
その他
3,927 1,036
小計
81 79
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 102 △ 92
476
休業等協力金の受取額 －
999 951
雇用調整助成金の受取額
55
△ 608
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,297 2,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,913 △ 2,569
196 154
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 160 △ 77
無形固定資産の取得による支出 △ 1,078 △ 981
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 51
298
投資有価証券の売却による収入 －
短期貸付けによる支出 △ 31,395 △ 29,895
31,395 29,895
短期貸付金の回収による収入
10 13
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 19
693 57
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 333 △ 170
199 150
預り保証金の受入による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 94 △ 78
△ 117 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,608 △ 3,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,426 1,865
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,600
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,498 △ 2,240
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 806 △ 0
△ 239 △ 340
その他
1,481
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 715
2,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,514
3,447 5,618
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,618 ※ 4,104
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるた
め、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、
発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2018年3月30日）を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 為替予約
金利スワップ
（ヘッジ対象） 外貨建予定取引
借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が
同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,397百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画
により見積られた将来の課税所得等に基づき、回収可能性を判断し計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感
染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果については、会計上の見積りに反映するにあた
り、次のような仮定を置いております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
に伴う、店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。連結財務諸表の作
成に当たって、ワクチンの追加接種が普及するにつれて、翌連結会計年度末までに経済活動が緩やか
に回復すると仮定しております。
（構造改革の実行によるコスト削減の効果）
当社グループは、当連結会計年度から構造改革に取り組んでおり、翌連結会計年度以降においても
その費用削減効果を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境や市
場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した課税所得の時期
及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 69,869百万円
無形固定資産 3,467百万円
減損損失 －百万円
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小
単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認
識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）ま
で減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の一部休業及び営業時間の
短縮による影響などにより、グルーピング単位で継続して営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認
められたため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る資産グループはないと判断し減損損失は計上しておりません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画及び予算を基礎としております。なお、会計上の見積
りに反映するにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響及び構造改革の実行によるコスト削減の効果
については、上記、「１．繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の経営環境
や市場動向の変動によって影響を受けるため不確実性があります。従って、実際に発生した将来キャッ
シュ・フローの発生時期及び金額が見積りと乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の
期首から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が127,560百万円減少し、売上原価は125,397百万円減少し、販売費及び
一般管理費は2,214百万円減少し、営業損失は52百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれ
ぞれ89百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示するこ
とといたしました。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合
における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的と
して企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、
店舗の休業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。連結財務諸表の作成に当たって、ワ
クチンの追加接種が普及するにつれて、翌連結会計年度末までに経済活動が緩やかに回復すると想定し、繰延
税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性
質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境へ
の影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
商品及び製品 569百万円 537百万円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
買掛金 65百万円 53百万円
短期借入金 126百万円 121百万円
計 191百万円 175百万円
※２ 供託資産
以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
敷金及び保証金 0百万円 0百万円
投資その他の資産（その他） 273百万円 287百万円
計 273百万円 287百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
132 百万円 110 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付費用 678 百万円 465 百万円
賞与引当金繰入額 △ 21 百万円 138 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 20 百万円 9 百万円
給料及び手当 11,671 百万円 11,648 百万円
賃借料 11,045 百万円 11,259 百万円
減価償却費 5,376 百万円 5,622 百万円
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※３ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて
臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナ
ウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）に
て臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロ
ナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
※４ 店舗休業損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて
臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断
し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）に
て臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断
し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 568百万円 224百万円
組替調整額 △96百万円 △213百万円
税効果調整前
471百万円 10百万円
税効果額 △130百万円 75百万円
その他有価証券評価差額金
340百万円 86百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
341百万円 184百万円
組替調整額
△28百万円 △181百万円
税効果調整前
312百万円 3百万円
税効果額
△95百万円 △1百万円
退職給付に係る調整額
216百万円 2百万円
その他の包括利益合計
557百万円 89百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,437,940 － － 40,437,940
自己株式
普通株式
60,863 222 － 61,085
（注）
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加222株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2020年５月21日
普通株式 807 20.00 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,437,940 － － 40,437,940
自己株式
普通株式
61,085 154 － 61,239
（注）
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 5,618百万円 4,104百万円
現金及び現金同等物 5,618百万円 4,104百万円
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
有形固定資産
ＰＯＳレジスター（工具、器具及び備品）等であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調
達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されており
ます。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒
されております。
支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしておりま
す。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び
経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理してお
ります。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、
定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタ
リングし取引相手ごとに残高を管理しております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、
為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、こ
れらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行に
よるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 5,618 5,618 －
（2）受取手形及び売掛金 9,848 9,848 －
（3）投資有価証券 3,357 3,357 －
（4）敷金及び保証金
46 46 △0
（１年以内回収予定を含む。）
資産計 18,871 18,871 △0
（1）支払手形及び買掛金 17,688 17,688 －
（2）短期借入金 11,176 11,176 －
（3）商品券 8,793 8,793 －
（4）預り金 29,079 29,079 －
（5）長期借入金
6,040 6,004 △35
（１年以内返済予定を含む。）
負債計 72,777 72,742 △35
当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 4,104 4,104 －
（2）受取手形及び売掛金 9,347 9,347 －
（3）投資有価証券 3,285 3,285 －
（4）敷金及び保証金
4 4 △0
（１年以内回収予定を含む。）
資産計 16,741 16,741 △0
（1）支払手形及び買掛金 15,312 15,312 －
（2）短期借入金 13,041 13,041 －
（3）商品券 8,467 8,467 －
（4）預り金 10,063 10,063 －
（5）長期借入金
3,800 3,770 △29
（１年以内返済予定を含む。）
負債計 50,686 50,656 △29
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
（4）敷金及び保証金
これらの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。
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負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）商品券並びに（4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満
たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 176 225
敷金及び保証金 9,859 9,863
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使
用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることが
できないため、「（4）敷金及び保証金」に含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,618 － － －
受取手形及び売掛金 9,848 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）その他 － － － －
敷金及び保証金（※） 41 4 0 －
合計 15,509 4 0 －
（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握でき
ないもの（9,859百万円）については、償還予定額には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,104 － － －
受取手形及び売掛金 9,347 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）その他 － － － －
敷金及び保証金（※） 4 0 － －
合計 13,456 0 － －
（※）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握でき
ないもの（9,863百万円）については、償還予定額には含めておりません。
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 2,240 1,205 1,595 760 240 －
当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 1,205 1,595 760 240 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 2,839 1,711 1,127
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 2,839 1,711 1,127
（1）株式 518 680 △162
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 518 680 △162
合計 3,357 2,392 965
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 2,685 1,603 1,081
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 2,685 1,603 1,081
（1）株式 600 705 △105
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 600 705 △105
合計 3,285 2,309 975
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 298 234 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ
金利スワップの特例処理 支払固定・
長期借入金 325 125 （注）
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日） （単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ
金利スワップの特例処理 支払固定・
長期借入金 125 － （注）
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けてお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資
産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 12,115百万円 11,916百万円
勤務費用 619百万円 586百万円
利息費用 144百万円 142百万円
数理計算上の差異の発生額 △61百万円 △81百万円
退職給付の支払額 △901百万円 △608百万円
退職給付債務の期末残高 11,916百万円 11,954百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 15,148百万円 15,681百万円
期待運用収益 280百万円 293百万円
数理計算上の差異の発生額 279百万円 103百万円
事業主からの拠出額 874百万円 850百万円
退職給付の支払額 △901百万円 △608百万円
年金資産の期末残高 15,681百万円 16,320百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
退職給付に係る負債及び退職給付に
471百万円 481百万円
係る資産の期首残高
退職給付費用 58百万円 62百万円
退職給付の支払額 △40百万円 △58百万円
その他 △9百万円 △11百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に
481百万円 473百万円
係る資産の期末残高
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（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 11,979百万円 12,022百万円
年金資産 △15,801百万円 △16,449百万円
△3,821百万円 △4,427百万円
非積立型制度の退職給付債務 537百万円 535百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
△3,284百万円 △3,892百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 537百万円 535百万円
退職給付に係る資産 △3,821百万円 △4,427百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
△3,284百万円 △3,892百万円
資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 619百万円 586百万円
利息費用 144百万円 142百万円
期待運用収益 △280百万円 △293百万円
数理計算上の差異の費用処理額 8百万円 △181百万円
過去勤務費用の費用処理額 △37百万円 －百万円
簡便法で計算した退職給付費用 58百万円 62百万円
その他 △23百万円 △34百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 489百万円 281百万円
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
数理計算上の差異 349百万円 3百万円
過去勤務費用 △37百万円 －百万円
合 計 312百万円 3百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 1,033百万円 1,037百万円
合 計 1,033百万円 1,037百万円
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（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
債券 52％ 47％
株式 25％ 19％
現金及び預金 11％ 4％
その他 12％ 30％
合 計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会
計年度12％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 1.0％～1.2％ 1.0％～1.2％
長期期待運用収益率 1.0％～2.0％ 1.0％～2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度184百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金（注２） 4,446百万円 3,206百万円
商品券等引換損失引当金 2,433百万円 1,676百万円
減損損失 1,901百万円 1,813百万円
契約負債 － 758百万円
投資有価証券評価損 201百万円 206百万円
退職給付に係る負債 176百万円 174百万円
固定資産未実現利益 120百万円 113百万円
資産除去債務 102百万円 108百万円
312百万円 356百万円
その他
繰延税金資産計 9,694百万円 8,413百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△3,755百万円 △2,148百万円
△2,730百万円 △2,867百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額（注１） △6,485百万円 △5,016百万円
繰延税金資産合計
3,209百万円 3,397百万円
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 381百万円 551百万円
その他有価証券評価差額金 224百万円 148百万円
11百万円 1百万円
その他
繰延税金負債合計 617百万円 701百万円
繰延税金資産の純額 2,592百万円 2,695百万円
（注）１．評価性引当額が1,469百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額1,578百万円の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1,612 1,253 184 53 4 1,337 4,446
欠損金（※1）
評価性引当額 △1,443 △1,197 － － △1 △1,113 △3,755
繰延税金資産 168 56 184 53 3 224 （※2）691
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金4,446百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産691百万円を計上
しております。当該繰延税金資産691百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高4,387百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について
は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しておりま
す。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1,253 184 53 4 － 1,710 3,206
欠損金（※1）
評価性引当額 △1,244 － － － － △904 △2,148
繰延税金資産 9 184 53 4 － 805 （※2）1,057
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金3,206百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,057百万円を計
上しております。当該繰延税金資産1,057百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,179百
万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につ
いては、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1） 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
（3） 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 410百万円 328百万円
時の経過による調整額 10百万円 2百万円
見積りの変更による増加額 2百万円 17百万円
資産除去債務の履行による減少額 △94百万円 （※）－百万円
その他の増減額（△は減少） －百万円 △2百万円
期末残高 328百万円 346百万円
（※）連結キャッシュ・フロー計算書における資産除去債務の履行による支出は、翌連結会計年度に
予定されている資産除去債務の履行に関する工事着手金の支払であります。
（4） 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、子会社において店舗の退去予定が決定したことによる見積りの変更で、2百
万円を資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の経常損失及
び税金等調整前当期純損失は2百万円増加しております。
当連結会計年度において当社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことによる見積りの変更で
17百万円を資産除去債務に加算しております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務
等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないもの
については、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有し
ております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 13,425 13,206
期中増減額 △219 △336
期末残高 13,206 12,869
期末時価 18,783 18,049
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少（408百万円）であります。当連結
会計年度増減額のうち、主な減少額は償却による減少（390百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは
「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映している
と考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべ
のハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産（連結貸借対照表計上額2,062百万円）については、当社
が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
賃貸収益 4,758 4,769
賃貸費用 2,908 2,763
差額 1,850 2,006
その他損益 △71 △44
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、賃借料、保険
料及び租税公課等）であります。
２．その他損益は、支払利息及び除却損等であります。
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（収益認識関係）
当社グループの主なセグメント別における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりであります。
百貨店業
百貨店業は、主に衣料品、食料品、雑貨等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの
場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
卸・小売業
卸・小売業は、主に食料品や自動車等の販売を行っており、このような物品の販売については、多くの場
合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
内装業
内装業は、主に内装工事等を行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識して
おります。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装
業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は
食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行って
おります。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を
早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の売上高が124,227百万円減
少、セグメント損失が52百万円減少し、「卸・小売業」の売上高が3,326百万円減少、セグメント利益
が0百万円増加し、「その他事業」の売上高が6百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計 計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
196,535 15,368 3,359 3,088 218,351 218,351
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
73 2,852 1,354 3,857 8,138
△ 8,138 －
高又は振替高
196,609 18,220 4,714 6,946 226,490 218,351
計 △ 8,138
セグメント利益又は損失
247 131 236 68
△ 2,704 △ 2,089 △ 2,020
（△）
110,525 5,502 2,858 8,425 127,312 123,420
セグメント資産 △ 3,892
その他の項目
5,641 236 10 122 6,010 5,957
減価償却費（注）４ △ 52
有形固定資産及び無形固
3,279 321 0 49 3,651 3,644
△ 6
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計 計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
80,003 13,302 1,516 3,324 98,146 98,146
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
59 879 1,650 3,897 6,485
△ 6,485 －
高又は振替高
80,062 14,181 3,166 7,221 104,632 98,146
計 △ 6,485
セグメント利益又は損失
487 46 329
△ 2,214 △ 1,350 △ 49 △ 1,399
（△）
106,911 5,634 2,912 8,264 123,721 119,384
セグメント資産 △ 4,337
その他の項目
5,748 246 11 123 6,130 6,080
減価償却費（注）４ △ 50
有形固定資産及び無形固
3,456 741 25 57 4,280 4,249
△ 30
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している
有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、また、国内に所在している
有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
（被所有）
近鉄グルー
直接
資金の貸借 資金の貸付 1,825 － －
プホール 大阪市 純粋持株会
親会社 126,476 63.1
ディングス 天王寺区 社
役員の兼任 資金の借入
間接 1,780 － －
㈱
4.9
（注）１．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取
引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
同一の親 営業用建物 建物等の賃 敷金及び
近鉄不動産 大阪市 9,483 4,929
会社を持 不動産業 等の賃借 借 保証金
100 －
天王寺区
㈱
つ会社 役員の兼任
（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
（被所有）
近鉄グルー
直接 資金の貸借 資金の貸付 1,500 － －
プホール 大阪市 純粋持株会
親会社 126,476 63.1
ディングス
天王寺区 社
間接 役員の兼任 資金の借入 1,505 － －
㈱
4.9
（注）１．資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取
引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
同一の親 営業用建物 建物等の賃 敷金及び
近鉄不動産
大阪市 9,446 4,921
会社を持 100 不動産業 － 等の賃借 借 保証金
㈱ 天王寺区
つ会社 役員の兼任
（注）１．建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
２．敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 833.24円 825.03円
１株当たり当期純損失（△） △122.58円 △19.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,949百万円 △775百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△4,949百万円 △775百万円
失（△）
普通株式の期中平均株式数 40,376千株 40,376千株
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用してお
ります。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5円90銭増加し、１株当たり当期純損失は2円89銭
増加しております。
（重要な後発事象）
Ⓡ
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託 の設定）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託
（以下「本信託」という。) の設定を決議しました。
Ⓡ
１．本信託の目的及び背景
当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって
社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値を向上させることを経営の第
一義と位置づけております。この観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと捉
え、お客様、株主、お取引先、地域・社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の
透明性と公正性を高め、経営監督機能を強化させることは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
の向上に寄与するものと考えております。
当社は、2021年12月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下「計画書」とい
う。）にて、新市場区分としてスタンダード市場を選択しましたが、スタンダード市場の上場会社に求められ
る流通株式比率25％を充たしていないことから、2026年度末までに各種取組みを進める旨公表しております。
流通株式比率25％を充足し、当社の株主構成の多様化を促していくことが、当社の企業価値向上に寄与するも
のと考えております。
当社の流通株式比率は現在16.7％（2022年２月28日現在）であるため、計画書に記載のとおり政策保有株主
に対して、その保有する当社株式の売却を依頼したところ、その一部売却（以下「本株式売却」という。）に
応じて頂けるとの回答を得るに至りました。
一方で、本株式売却の手法について様々な検討を重ねてまいりましたが、現在の当社株式の市場流動性を鑑
みた場合、本株式売却による市場需給への影響を極力回避するためには、日々の売却数量（売却の市場参加
率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくとともに、複数の政策保有株主による売却時期の重複を避け
るための対応が不可欠であり、下記「２．本信託の概要」に記載のとおり、本信託のデメリット・留意点に鑑
みても、本信託のメリット・特徴が大きく当社のニーズに合致するとともに、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様の利益に適うものと判断し、本信託の活用を決議するに至りました。
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２．本信託の概要
本信託は、当社の流通株式比率の向上を目的として複数の株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠
出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株
式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期
間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます※。
※本信託の実施による財政状態及び経営成績に与える影響については算定中であります。なお、本信託によ
る当社株式の売却状況については月次の頻度で開示を行う予定です。
なお、本信託による当社株式の取得（以下「本取得」という。）並びに本取得株式の保有及び売却において
は、自己株式にかかる諸規制（会社法第155条乃至第160条、第165条、第461条等）の主旨・目的及び本信託の
内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしております。
（本信託のメリット・特徴）
① 流通株式比率の向上が確実に期待できることから、スタンダード市場の上場維持基準の一つである流通
株式比率25％の充足に寄与すること。
② 日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくことで、当社株式の
市場流動性の向上及び株式売却による市場需給への影響の軽減が期待できること。
③ 複数の政策保有株主による当社株式の売却に対し、各株主による市場売却の重複を避けるとともに、市
場需給に与える影響を極力回避する方法で売却していくことが可能となること。
④ 本信託による当社株式の取得においては、今回売却に応じて頂ける政策保有株主のみならず、他の株主
にも売却できる機会が確保されており、売却機会の平等性が確保されていること。
⑤ 信託期間中の株価推移（株価上昇）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処
分差益が生じる可能性があること。
（本信託のデメリット・留意点）
① 立会内市場における売却により、当社株式の市場需給に対し、本信託による当社株式の売却が完了する
までの間、継続的な影響が生じる可能性があること。
② 信託期間中の株価推移（株価下落）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処
分差損が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性があること。また当該処分差損が更なる株価下
落の要因となる可能性があること。
３．本信託の内容
（１）委託者 ：当社
（２）受託者 ：野村信託銀行株式会社
（３）受益者 ：当社
（４）議決権行使 ：本信託内にある当社株式については議決権を行使しないものとする
（５）配当金等の取扱い ：本信託内にある当社株式に対しては配当金等が支払われない、又は
それと同様の取扱いとする
（６）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託
（７）信託契約日 ：2022年５月26日
（８）信託の期間 ：2022年５月26日～2024年５月25日
（９）信託の目的 ：当社の流通株式比率の向上を目的として複数の株主から売却される
当社株式を念頭に、当該売却による当社株式の市場需給の悪化を軽
減させること
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４．本信託による当社株式の取得
（１）取得株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株数（上限） ：800,000株
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合1.98％）
（３）株式の取得価額の総額（上限）：2,200,000,000円
（４）株式の取得時期 ：2022年５月27日（予定）～2022年６月３日（予定）
（５）株式の取得方法 ：東京証券取引所における終値取引（ToSTNeT-2）による取得
（６）株式の取得価格 ：株式取得日の前営業日の終値（2022年５月26日終値2,547円）
（７）株式取得日 ：2022年５月27日（予定）
（８）本取得の停止条件 ：本取得により本信託の目的の遂行が合理的に見込まれること
（９）取得等に要する資金 ：最大2,225,000,000円程度（取得する株数をすべて取得した場合の
取得代金のほか、本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用を
合わせた見積額合計の概算値）
５．本信託における当社株式の売却方法
本信託における当社株式の売却は、取引所立会内市場取引により行われ、当該売却代金は当社が受領しま
す。なお、信託期間における具体的な売却の執行は、あらかじめ信託契約に定められた執行方針に基づいて行
われ、当社が指図することはありません。
＜取引所立会内市場取引における執行方針の概要＞
・売却時期の分散に配慮しつつ、信託期間の内に売却を完了させる。なお、当初信託期間満了日までに信託財
産に属する当社株式が残存する場合には、本信託の満了日は2025年５月25日に変更される。
・毎営業日における売却株数は、当日の株価基調等も勘案し、概ね10％程度を市場出来高に対する売却株数の
割合となるよう努める。
・原則として売却注文は指値注文によるものとし、成行き注文による発注は行わない。
・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落す
る局面においては売却の一時停止を行うことがある。
・金融商品取引所の定めにより監理銘柄又は整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を
完了させる。
６．業績に与える影響について
本信託の実施による財政状態及び経営成績に与える影響については算定中であります。
（ご参考）
Ⓡ
株式需給緩衝信託 は野村證券株式会社の登録商標です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 11,176 13,041 0.538 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,240 1,205 0.575 －
１年以内に返済予定のリース債務 98 330 － －
長期借入金
3,800 2,595 0.505 2023年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
106 261 － 2023年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 17,420 17,433 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,595 760 240 －
リース債務 261 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,750 47,285 69,270 98,146
税金等調整前四半期（当期）
△1,627 △1,526 △2,376 △906
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） △1,018 △881 △1,666 △775
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
△25.23 △21.83 △41.28 △19.21
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △25.23 3.40 △19.45 22.07
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
4,441 3,477
現金及び預金
36 41
受取手形
※２ 8,942 ※２ 8,419
売掛金
※１ 5,778 ※１ 5,232
商品
31 31
貯蔵品
1,059 1,096
前払費用
※２ 300 ※２ 209
短期貸付金
※２ 946 ※２ 1,060
未収入金
※２ 824 ※２ 943
その他
△ 16 △ 20
貸倒引当金
22,346 20,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,498 16,613
建物
22,308 20,214
建物附属設備
342 319
構築物
61 46
機械及び装置
4 2
車両運搬具
1,905 2,111
工具、器具及び備品
27,207 27,136
土地
212 743
リース資産
276 26
建設仮勘定
69,818 67,213
有形固定資産合計
無形固定資産
387 387
借地権
1,932 2,909
ソフトウエア
1,099 37
ソフトウエア仮勘定
30 30
その他
3,449 3,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,505 3,438
投資有価証券
1,727 1,727
関係会社株式
48 45
長期貸付金
9,706 9,714
敷金及び保証金
148 93
長期前払費用
2,731 3,328
前払年金費用
2,135 2,467
繰延税金資産
464 413
その他
△ 64 △ 79
貸倒引当金
20,403 21,149
投資その他の資産合計
93,671 91,727
固定資産合計
116,017 112,220
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 16,710 ※１ ,※２ 14,280
買掛金
11,620 12,405
短期借入金
97 330
リース債務
※２ 2,785 ※２ 2,235
未払金
※２ 321 ※２ 347
未払費用
147
未払法人税等 －
619 147
未払消費税等
462
契約負債 －
326 76
前受金
8,793 8,467
商品券
※２ 32,846 ※２ 33,022
預り金
5,120 5,480
商品券等引換損失引当金
280
資産除去債務 －
1 0
その他
79,241 77,683
流動負債合計
固定負債
3,580 2,595
長期借入金
106 261
リース債務
※２ 3,431
3,473
長期預り敷金保証金
273 13
資産除去債務
79 38
その他
7,513 6,339
固定負債合計
86,755 84,022
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
4,090 4,090
その他資本剰余金
9,090 9,090
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,520 3,367
繰越利益剰余金
4,520 3,367
利益剰余金合計
自己株式 △ 86 △ 87
28,524 27,370
株主資本合計
評価・換算差額等
737 827
その他有価証券評価差額金
737 827
評価・換算差額等合計
29,262 28,197
純資産合計
116,017 112,220
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 197,002 ※１ 81,643
売上高
※１ 150,685 ※１ 35,218
売上原価
46,317 46,425
売上総利益
※１ ,※２ 48,616 ※１ ,※２ 48,298
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,298 △ 1,872
営業外収益
※１ 433 ※１ 205
受取利息及び配当金
※１ 1,865 ※１ 2,247
その他
2,298 2,452
営業外収益合計
営業外費用
※１ 375 ※１ 375
支払利息
※１ 1,356 ※１ 1,562
その他
1,731 1,937
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,731 △ 1,358
特別利益
476
休業等協力金 －
230
投資有価証券売却益 －
318 225
雇用調整助成金
318 932
特別利益合計
特別損失
※１ 1,977 ※１ 1,254
店舗休業損失
95 21
投資有価証券評価損
2,073 1,276
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,487 △ 1,701
法人税、住民税及び事業税
△ 180 △ 292
1,766
△ 258
法人税等調整額
1,585
法人税等合計 △ 551
当期純損失（△） △ 5,072 △ 1,150
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,000 5,000 4,090 9,090 10,401 10,401 △ 86 34,405
当期変動額
剰余金の配当
△ 807 △ 807 △ 807
当期純損失（△） △ 5,072 △ 5,072 △ 5,072
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 5,880 △ 5,880 △ 0 △ 5,880
当期末残高 15,000 5,000 4,090 9,090 4,520 4,520 △ 86 28,524
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 396 396 34,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 807
当期純損失（△） △ 5,072
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
341 341 341
変動額（純額）
当期変動額合計 341 341 △ 5,539
当期末残高 737 737 29,262
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
15,000 5,000 4,090 9,090 4,520 4,520 △ 86 28,524
会計方針の変更による累積的
△ 2 △ 2 △ 2
影響額
会計方針の変更を反映した当
15,000 5,000 4,090 9,090 4,518 4,518 △ 86 28,521
期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,150 △ 1,150 △ 1,150
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,150 △ 1,150 △ 0 △ 1,151
当期末残高 15,000 5,000 4,090 9,090 3,367 3,367 △ 87 27,370
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
737 737 29,262
会計方針の変更による累積的
△ 2
影響額
会計方針の変更を反映した当
737 737 29,259
期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,150
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
89 89 89
変動額（純額）
当期変動額合計 89 89 △ 1,061
当期末残高 827 827 28,197
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるた
め、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末について
は年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているた
め、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。な
お、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、
発生年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準第30号 2018年3月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 為替予約
金利スワップ
（ヘッジ対象） 外貨建予定取引
借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件
が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金
利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額につきましては、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,840百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略
しております。
２．固定資産の減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 67,213 百万円
無形固定資産 3,364 百万円
減損損失 － 百万円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略
しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から
収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
当社の主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が123,054百万円減少し、売上原価は122,147百万円減少し、販売費及び一般
管理費は908百万円減少し、営業損失は0百万円減少し、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1百万円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」、「商品券」及び「預り金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしま
した。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う、店舗の休
業及び営業時間の短縮など売上高減少の影響を受けております。財務諸表の作成に当たって、ワクチンの追加
接種が普及するにつれて、翌事業年度末までに経済活動が緩やかに回復すると想定し、繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質
上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への
影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
商品 227百万円 215百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
買掛金 65百万円 53百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 960百万円 921百万円
短期金銭債務 31,806百万円 32,386百万円
長期金銭債務 －百万円 0百万円
３ 保証債務（保証予約を含む。）
他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
㈱近鉄友の会 4,411百万円 4,187百万円
㈱シュテルン近鉄 891百万円 620百万円
計 5,302百万円 4,807百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 187百万円 160百万円
仕入高 2,930百万円 919百万円
営業取引以外の取引による取引高 10,673百万円 7,755百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
減価償却費 5,165 百万円 5,393 百万円
賞与引当金繰入額 △ 108 百万円 －百万円
貸倒引当金繰入額 △ 6 百万円 7 百万円
賃借料 10,839 百万円 11,052 百万円
役員報酬及び従業員給料手当 7,322 百万円 7,336 百万円
業務委託料 5,409 百万円 5,394 百万円
おおよその割合
販売費 91％ 91％
一般管理費 9％ 9％
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金 4,387百万円 3,179百万円
減損損失 1,899百万円 1,810百万円
商品券等引換損失引当金 1,566百万円 1,676百万円
投資有価証券評価損 199百万円 206百万円
資産除去債務 83百万円 89百万円
240百万円 260百万円
その他
繰延税金資産計 8,377百万円 7,223百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,723百万円 △2,145百万円
△2,240百万円 △2,237百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額 △5,963百万円 △4,382百万円
繰延税金資産合計
2,414百万円 2,840百万円
（繰延税金負債）
前払年金費用 55百万円 223百万円
その他有価証券評価差額金 223百万円 148百万円
－百万円 1百万円
その他
繰延税金負債合計 279百万円 373百万円
繰延税金資産の純額 2,135百万円 2,467百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
税引前当期純損失のため、記載しておりません。
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
Ⓡ
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託 の設定）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
区分 資産の種類
建物 17,498 － 89 795 16,613 19,072 35,686
建物附属設備 22,308 1,143 117 3,120 20,214 63,871 84,085
構築物 342 1 － 24 319 791 1,110
機械及び装置 61 － 0 15 46 288 334
有
形
車両運搬具 4 0 － 2 2 30 32
固
定
工具、器具及び備品 1,905 908 10 692 2,111 6,425 8,537
資
産
土地
27,207 5 76 － 27,136 － 27,136
リース資産 212 661 0 131 743 335 1,078
建設仮勘定
276 26 276 － 26 － 26
計 69,818 2,747 569 4,781 67,213 90,815 158,029
借地権 387 － － － 387 － 387
無
ソフトウエア 1,932 1,921 － 944 2,909 1,966 4,876
形
固
ソフトウエア仮勘定 1,099 37 1,099 － 37 － 37
定
資
その他 30 1 0 1 30 6 36
産
計 3,449 1,960 1,099 945 3,364 1,973 5,337
（注） 当期増加額の主なもの
次期ＰＯＳシステム更新関係 工具、器具及び備品 604 百万円
リース資産 661 百万円
ソフトウエア 1,515 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 80 26 8 99
商品券等引換損失引当金 5,120 1,010 650 5,480
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
買取・売渡手数料 無料
電子公告
（公告掲載ＵＲＬ
公告掲載方法 https://www.d-kintetsu.co.jp/corporate/koukoku/index.html）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
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１．株主様お買物優待カード
２月末日及び８月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ５月
株主に対する特典
中及び11月中に、株主様お買物優待カードを１枚発行します。
有効期間 ５月中発行の株主様お買物優待カード… ６月１日から11月30日まで
11月中発行の株主様お買物優待カード… 12月１日から翌年５月31日まで
優待方法 ①現金ほか当社指定のお支払い方法によるお買物の際、その本体価格の
10％を割引いたします。（ＣＤ・ＤＶＤ、書籍等は５％割引。また一
部除外品及び使用できない売場があります。）
株主様お買物優待カードの有効期間内（６ヵ月間）につき、300万円
（税別）のご利用可能上限額が設けられています。
②カードのご提示により２名様まで、近鉄百貨店が主催する有料文化催
事（一部共催のものを含みます。）に無料でご入場いただけます。
取扱店舗 近鉄百貨店（名古屋店を除く９店舗）
２．株主様ご優待クーポン券
２月末日及び８月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ５月
中及び11月中に、株主様ご優待クーポン券１冊を発行します。
有効期限 ５月中発行の株主様ご優待クーポン券… 11月30日
11月中発行の株主様ご優待クーポン券… 翌年５月31日
優待内容 （株主様ご優待クーポン券１冊あたり）
・当社レストラン街ご優待券 10枚
（飲食代金10％割引）
・近鉄文化サロンご入会優待券 １枚
（入会金5,500円を無料に）
・近鉄百貨店全店の無料駐車１時間延長券 ５枚
（※東大阪店・名古屋店は除く）
・当社オリジナルエコバッグお引換券 １枚
（毎年２月末日現在の株主対象に年１回配布）
・あべのハルカス展望台「ハルカス300」入場ご優待券 ２枚
（大人200円割引、中高生以下100円割引）
・志摩スペイン村ご優待券
パルケエスパーニャパスポートご優待券 ２枚
（パスポート料金約20％割引）
ひまわりの湯ご優待券（入湯料金約25％割引） ２枚
・ゴルフ場ご優待券 各１枚
（近鉄グループの６ゴルフ場での優待料金）
・都ホテルズ＆リゾーツご優待券
ご宿泊優待券 ５枚
（基本室料30％割引又は株主様ご優待価格でご案内）
ご婚礼優待券（披露宴料理、飲食代金10％割引） １枚
・近鉄レンタリース レンタカー料金割引券 ２枚
（10％割引）
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月31日
（第127期） 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月31日
（第127期） 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第128期 自 2021年３月１日 2021年７月13日
第１四半期 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出
第128期 自 2021年６月１日 2021年10月13日
第２四半期 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
第128期 自 2021年９月１日 2022年１月14日
第３四半期 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
2021年６月１日
会における議決権の行使の結果）の規定に基づく臨時報告書でありま
関東財務局長に提出
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
2021年７月13日
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
関東財務局長に提出
与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月26日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄百貨店の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社近鉄百貨店及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月26日開催の取締役会において、流通株式比率向上を目的と
する株式需給緩衝信託の設定を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社近鉄百貨店の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、連結納税会社における繰延税金資産の回
において、繰延税金資産2,695百万円が計上されている。 注 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
記事項「重要な会計上の見積り（１．繰延税金資産の回収 の手続を実施した。
可能性）」及び「税効果会計関係」 に記載のとおり、当該
(1) 内部統制の評価
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,397百万
売上高の回復予測や事業構造改革による費用削減効果の
円であり、連結総資産の2.8％を占めている。これらは、連
実現等の主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可
結納税制度を適用している株式会社近鉄百貨店及び全ての
能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の
連結子会社（以下「連結納税会社」という。）において計
有効性を評価した。
上された繰延税金資産である。
(2) 将来の課税所得の見積りが適切かどうかについての評
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時
価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
られる範囲内で認識する。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が適切かど
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結
うかについて評価するため、その根拠について経営者に対
納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が
して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として行われる
が、当該発生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
課税所得が占めている。当該見積りに当たっては、新型コ
課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料
ロナウイルス感染症の拡大に伴って減少した売上高の回復
である中期計画及び翌年度予算の内容との整合性を確
予測や事業構造改革による費用削減効果の実現など経営者
かめた。
による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確
● 過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討する
実性がある。
とともに、経営者が将来の課税所得の見積りに織り込
以上から、当監査法人は、連結納税会社における繰延税
んだ過去の計画達成状況を踏まえた一定の不確実性と
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計
の整合性を確かめた。
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
● 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って減少した売
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
上高の回復予測について、当監査法人が独自に入手し
た第三者機関による市場予測レポートが示す市場成長
率と比較した。
● 事業構造改革による費用削減効果について、取締役会
等における意思決定資料の閲覧及び責任者に対する質
問により主要な費目ごとの削減策を把握した。また、
すでに実行されている施策の効果について実績を確認
し、中期計画及び翌年度予算に含まれる仮定との整合
性を確かめた。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社近鉄百貨店の2022年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社近鉄百貨店が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月26日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄百貨店の2021年３月１日から2022年２月28日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
近鉄百貨店の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月26日開催の取締役会において、流通株式比率向上を目的と
する株式需給緩衝信託の設定を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社近鉄百貨店の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「連結納税会社に
て、繰延税金資産2,467百万円が計上されている。 注記事項 おける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
「重要な会計上の見積り（１．繰延税金資産の回収可能 が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の
性）」及び「税効果会計関係」 に記載のとおり、当該繰延 対応について記載している。
税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,840百万円で
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
あり、総資産の2.5％を占めている。
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 関する具体的な記載を省略している。
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
られる範囲内で認識する。
株式会社近鉄百貨店及び全ての連結子会社（以下「連結
納税会社」という。）は連結納税制度を適用しており、繰
延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結納税会社
の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した
中期計画及び翌年度予算を基礎として行われるが、当該発
生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の課税所得が
占めている。当該見積りに当たっては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴って減少した売上高の回復予測や事業
構造改革による費用削減効果の実現など経営者による重要
な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性があ
る。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に
関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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