フィンランド地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月30日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】
Hannu-Pekka Ylimommo
Senior Legal Counsel
( 上級法律顧問)
Janne Aalto
Senior Specialist
( 上級スペシャリスト)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【発行登録の対象とした売出有価証券 債券
の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2022年1月14日
効力発生日 2022年1月23日
有効期限 2024年1月22日
発行登録番号 4－外債1
発行予定額又は発行残高の上
発行予定額 6,000億円
限
発行可能額 583,595,180,000円
【効力停止期間】
この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定するとき
までの間に提出されているため、発行登録の効力は停止しない。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提出する
ものである。訂正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
フィンランド地方金融公社
「発行者」または「公社」……………………………
(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構
「保証者」または「地方政府保証機構」……………
(The Municipal Guarantee Board)
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・挿入される。
＜ フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社2027年6月14日満期 期限前償還条項・円償還条項付
円／米ドル デジタルクーポン デュアル・カレンシー債券 に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券に関する「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。
本書中の未定の事項は2022年6月中旬頃に決定する。
１【売出要項】
売出人
会社名 住所
三菱ＵＦＪモ ルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地1
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目1番56号
百五証券株式会社 三重県津市岩田21番27号
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年6月14日満期 期限前償還条項・円償還条項付
売出債券の名称
円／米ドル デジタルクーポン デュアル・カレンシー債券 (以下「本債券」という。)(注1)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 （未定）円 ( 注2)
各債券の金額 100 万円(注3) 売出価格 額面金額の 100.00 ％
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( ⅰ) 2022年6月24日（当日を含む。）か
ら2022年9月14日（当日を含まな
い。）までの期間：年（未定）％
（年1.00％以上年5.00％以下を仮条
件とする。）
( ⅱ) 2022年9月14日（当日を含む。）か
ら満期償還日または（場合により）
期限前 償還日 （いずれも当日を含ま
ない。）までの期間：
（イ） 関連する利率決定時為替レート確
売出価格の総額 （未定）円 ( 注2) 利率
定日の 利率決定時為替レートが利率
判定為替レートと等しいかまたはよ
り円安・米ドル高の場合
年（未定）％（年1.00％以上年
5.00％以下を仮条件とする。）
（ロ） 関連する利率決定時為替レート確
定日の 利率決定時為替レートが利率
判定為替レートより円高・米ドル安
の場合
年0.10％
( 注2) ( 注4)
2022 年6月16日から
償還期限 2027 年6月14日 ( 注 3) 売出期間
2022 年6月23日まで ( 注5)
受渡期日 2022 年6月24日 ( 注5)
売出人および登録金融機関 ( 以下に定義される。) 各々の日本における本店および各支店
申込取扱場所
(注7)
( 注1) 本債券は発行者の債券発行プログラム(Programme for the Issuance of Debt Instruments)(以下「債券発行プ
ログラム」という。)に基づき 2022 年6月23日 ( 以下「発行日」という。) ( 注 5 ) に発行される。本債券はいかな
る取引所にも上場されない。
( 注2) 上記の券面総額および売出価格の総額は、ユーロ市場で発行される本債券の券面総額と同額である。
本債券の券面総額および売出価格の総額は、上記仮条件に基づく本債券の需要状況を勘案した上で決定され
る。 仮条件は、市況により変更されることがある。
( 注3) 本債券の利息の支払は日本円によりなされるが、本債券の償還は、 2027 年6月14日 ( 以下「満期償還日」とい
う。)に おいて 、下記「３ 償還の方法 (1) 最終償還」に従い日本円または米ドルによりなされる。また、本
債券は、下記「３ 償還の方法 (2) 発行者の選択による期限前償還」に記載するとおり、償還期限前に発行者
の選択により償還される可能性がある。その他の満期償還日前の償還については、下記「３ 償還の方法 (3)
税制変更による期限前償還 」および「11 その他 (1)」を参照のこと。
( 注4) 本債券の付利は、2022年6月24日(当日を含む。)から開始する。なお、上記未定の利率は、仮条件の範囲外とな
ることがある。「利率」において使用される用語は「２ 利息支払の方法」および「３ 償還の方法 (2) 発
行者の選択による期限前償還」に定義される。
( 注5) 発行者の格付の変更や金融市場の重大な変動等またはその他一定の事情により本書の記載を訂正すべきことと
なった場合には、売出期間、受渡期日および発行日のいずれかまたはすべてを概ね1週間程度の範囲で繰り下
げることがある。
( 注6) 本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下
「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」とい
う。）からAa1の長期発行体格付を、また、 S&P グローバル・レーティング （以下「S&P」という。）からAA+の
長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に
適用されるものではない。 ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付
業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等
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の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表
も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパ
ン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、イン
ターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホーム
ページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録
業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および
S&P グ ロ ー バ ル ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered）に掲載されている「格付けの
前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
( 注7) 売出人は、金融商品仲介を行う登録金融機関（以下「登録金融機関」という。）に、本債券の売出しの取扱い
の一部を委託している場合がある。
本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国
証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設し
なければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から直接または登録金融機関を通じ
て申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券
面の交付は行われない。
( 注8) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登録され
ておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合
を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または売付け
を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。
本債券は、アメリカ合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において
行われる場合を除き、合衆国もしくはその属領において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、
買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、アメリカ合衆国1986年内国
歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
売出しの委託契約の内容
該当なし。
債券の管理会社
該当なし。
財務代理人
本債券の財務代理人(以下「財務代理人」という。)
会社名 住所
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・ス
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店
クエア、シティグループ・センター
(Citibank, N.A., London Branch)
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London
E14 5LB, United Kingdom)
振替機関
該当なし。
財務上の特約
担保設定制限については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11 その他」を参照のこと。
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本債券の投資に伴う主要な リスクとご留意事項
本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、以下に記載される主要なリスクを理解し、自己の個別的な財務
状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、必要に応じて本債券が投資に相応しいか否かを自己の
アドバイザーと慎重に検討された後に投資判断を行うべきである。
ただし、以下の記載は本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
1 リスクについて
1) 為替変動リスク
本債券の満期償還金額(下記「 ３ 償還の方法 (1) 最終償還 」に定義される。) は米ドルにより支払われることがある
ため、円で換算した場合の支払額は外国為替相場の変動の影響を受ける。かかる円換算の償還価値は、 本債券に対する当
初の投資金額を下回る場合がある。
2) 利率変動リスク
初回利息期間（下記「２ 利息支払の方法」に定義される。）を除き、本債券の利率は、各利率決定時為替レート確定
日( 下記 「２ 利息支払の方法」に定義される。)における日本円・米ドル間の外国為替相場により変動する利率が適用さ
れる。
3) 元本毀損リスク
満期償還の場合、本債券の償還通貨は償還通貨判定日(下記「 ３ 償還の方法 (1) 最終償還 」に定義される。)に有効
な円／米ドル為替レートにより異なる。本債券の償還が米ドルで行われた場合、円貨換算の償還価値は変動し、本債券に
対する当初の投資金額を下回る場合がある。
4) 償還期限に関するリスク
期限前償還された場合、本債券の利息はそれ以後は発生しない。 このため期限前償還により、本債券の所持人(以下
「本債権者」という。)は当初期待した利回りを得られない可能性がある。
5) 再投資リスク
期限前 償還された 場合 、償還金額や利息をその時点での一般実勢レートで再投資しても、本債権者は、本債券の投資利
回りと同等の利回りを得られない可能性がある。
6) 流動性リスク
本債券の活発な 流通市場 は確立されていない。また、本売出しに関係する発行者、売出人およびそれらの関連会社等
は、 本債権者向 けに 流通市場 を創設するために本債券の売買を行う予定もない。また、発行者、売出人およびそれらの関
連会社等は、本債券を買取る義務を負うものではない。このため本債権者は、本債券をその償還前に売却できない場合が
ある。
本債券を売却 できる 場合で あって も、こうした流動性の低さは本債券の中途売却価格を低下させる要因になりうるた
め、 その 売却価格が当初の投資金額を著しく下回る可能性がある。
7) 信用リスク
発行者または保証者の財務・経営状況の悪化により、本債券の利息または償還金額がその支払期日に遅延する可能性、
または 支払われない 可能性がある。 また 、発行者または保証者の財務・経営状況の悪化またはこれに伴う外部評価の変化
が、償還期限前における本債券の価値に悪影響を及ぼす場合がある。
一般的に、発行者または保証者への信用格付は、発行者または保証者の債務支払能力を示すものとされるが、当該格付
はすべての潜在的 リスク を反映していない可能性がある。また、かかる格付は格付 機関 により、いつでも変更または取下
げられる可能性がある。
8) 価格変動リスク
本債券の評価価値および売却価格は、以下に掲げる様々な要因に影響される。かかる要因の影響が相互に作用し、それ
ぞれの要因を 打ち消す 可能性がある。
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① 金利
円金利と米ドル金利の変動、また円と米ドルの金利差の変動は、本債券の価値に影響を及ぼす。一般的に、金利の
上昇は本債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、金利の下落は本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。
また、円と米ドルの金利差の拡大は本債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また両金利差の縮小は本債券の価
値 に良い影響を及ぼすと予想される。
② 予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される指数等の変動の幅と頻度の基準を表す。一般的に金利・為替などの予想変
動率の変動が本債券の価値に悪影響を与えることがある。
③ 信用力および格付
本債券の価値は、発行者または保証者の信用に対する投資家の評価により影響を受けると予想される。通常、かか
る認識は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。発行者または保証者に付与された格付が低下する
と、本債券の価値に悪影響を及ぼすことがある。また、当該格付に変更がなされなくても、発行者または保証者の
経営・財務状況の悪化やその予想が、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
④ 円／米ドル為替レート
一般的に、米ドルが円に対して弱くなる場合には本債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、逆の場合には本債券
の価値に良い影響を及ぼすと予想される。
2 ご留意事項について
1) 本債券に影響を与えうる市場活動
発行者、売出人およびそれらの関連会社等は、通常業務の一環で、自己勘定で取引するディーラーとして、また、顧客
の代理人として、金融市場において直物取引、先渡取引およびオプション取引等のデリバティブ取引をいつでも行うこと
ができる。また、発行者、売出人およびそれらの関連会社等は、通常、金融市場における自己のポジションを直物取引、
先渡取引 およびオプション取引等のデリバティブ取引によりヘッジすることがある。こうした取引が、マーケットに影響
を与え、本債券の発行条件、利率、評価価値、売却価格および満期償還金額に影響 し、結果的に本債権者に不利な影響を
及ぼす 可能性がある。
2) 税 金
将来において、本債券についての課税上の取扱いは変更される可能性がある。
現行法上の取扱いに関しては本書に記載されているが、詳細に関しては会計士や税理士等の専門家に確認することがの
ぞましい。
3) 円／米ドル為替レートの過去の推移
下記のグラフは、2012年5月18日から2022年5月20日までの期間における円／米ドルの為替レートの変動を週単位で表し
たものである。これは、投資家に対する参考のために円／米ドル為替レートについて公に入手可能な情報を提供するとい
う目的のために記載するものであり、当該推移は、将来における円／米ドル為替レートの動向や、本債券の時価を示唆す
るものではない。
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２【利息支払の方法】
(1) 各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い計算代理人(以下に定義される。)により決定される利
率(年率)で、2022年6月24日(以下「利息起算日」という。)(当日を含む。)からこれを付し、満期償還日(当日を含
まない。)まで、2022年9月14日をはじめとする毎年3月14日、6月14日、9月14日および12月14日(以下それぞれ「利
払日」という。)に利息起算日または直前の利払日(当日を含む。)から当該利払日(当日を含まない。)までの期間
(以下「利息期間」という。)についての利息額が円貨で後払いされる。
適用利率の決定
本債券の利率は以下に従って決定される。
( ⅰ) 利息起算日（当日を含む。）から2022年9月14日（当日を含まない。）までの期間（以下「初回利息期間」と
いう。）については、年（未定）％ で利息が付され 、額面金額100万円の各本債券につき、2022年9月14日に、そ
の日（当日を含まない。）までの利息として、（未定）円が後払いされる。
( ⅱ) 2022年9月14日（当日を含む。）から満期償還日（当日を含まない。）までの利息期間 （以下「変動利息期
間」という。） については、2022年12月14日を初回とし満期償還日を最終回とする利払日 （以下「変動利払日」
という。） に、各 変動 利払日（当日を含まない。） までの3ヵ月間の期間 についての利息（以下「変動利息額」
という。）が後払いされる。各 変動 利息期間に適用される利率および各変動利払日に支払われる額面金額100万
円の各本債券の利息額は、計算代理人の単独かつ完全な裁量により以下に従って決定される。
（イ） 関連する利率決定時為替レート確定日の利率決定時為替レート(以下に定義される。)が利率判定為替
レート(以下に定義される。)と等しいかまたはより円安･米ドル高の場合、かかる変動利払日(当日を含ま
ない。)に終了する変動利息期間に適用される利率は、年（未定）％とし、かかる変動利払日に支払われる
変動利息額は、各本債券につき、（未定）円とする。
（ロ） 関連する利率決定時為替レート確定日の利率決定時為替レートが利率判定為替レートより円高・米ドル
安の場合、かかる変動利払日(当日を含まない。)に終了する変動利息期間に適用される利率は、年0.10％
とし、かかる変動利払日に支払われる変動利息額は、各本債券につき、250円とする。
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利払日が営業日(以下に定義される。)でない場合には、当該利払日は翌営業日(かかる翌営業日が翌月に属する場
合には、直前の営業日)とする。なお、いかなる場合にも当該利払日に支払われるべき利息額について調整は行われ
な い。
「営業日」とは、ロンドン、 ニューヨーク市 および東京において商業銀行および外国為替市場が関連する通貨に
よる支払の決済を行っている日で、かつTARGET営業日(以下に定義される。)にあたる日をいう。
「計算 代理人 」とは、(未定) またはその承継人 をいう。
「TARGET営業日」とは、TARGET2 ( 以下に定義される。) またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている
日をいう。
「TARGET2」とは、欧州自動即時グロス決済支払システム(Trans-European Automated Real-Time Gross
Settlement Express Transfer payment system)で、単独共有プラットフォーム(single shared platform)を利用
し、2007年11月19日に開始したものをいう。
「当初為替レート」とは、2022年6月24日の午後3時（東京時間）現在のブルームバーグ・スクリーン・ページ
「BFIX」の「Mid」欄に表示される米ドル／円直物外国為替レート（1米ドル当たりの日本円の数値で表示される。)
をいう。
計算代理人が当該日において、(ⅰ) ブルームバーグ・スクリーン・ページ「BFIX」が利用できない、または ( ⅱ)
米ドル／円 直物外国為替レートが午後3時（東京時間）現在にブルームバーグ・スクリーン・ページ「BFIX」の
「Mid」欄に表示されない、と判断した場合は、当初為替レートは計算代理人の単独かつ完全な裁量で誠実に商業的
に合理的な方法で決定されるものとする。
「利率決定時為替レート」とは、 利率決定時為替レート確定日 の午後3時（東京時間）現在のブルームバーグ・ス
クリーン・ページ「BFIX」の「Mid」欄に表示される米ドル／円直物外国為替レート（1米ドル当たりの日本円の数
値で表示される。)をいう。
計算代理人が当該日において、(ⅰ) ブルームバーグ・スクリーン・ページ「BFIX」が利用できない、または ( ⅱ)
米ドル／円 直物外国為替レートが午後3時（東京時間）現在にブルームバーグ・スクリーン・ページ「BFIX」の
「Mid」欄に表示されない、と判断した場合は、利率決定時為替レートは計算代理人の単独かつ完全な裁量で誠実に
商業的に合理的な方法で決定されるものとする。
「利率決定時為替レート確定日」とは、各変動利払日の10営業日前の日をいう。
「利率判定為替レート」とは、 当初為替レートから 15.00円／米ドルを差し引いたレートをいう。
「ブルームバーグ・スクリーン・ページ「BFIX」」とは、ブルームバーグ・サービスの指定された表示ページ、
またはこれを 承継 するページ、その他公表ソース、情報ベンダーもしくはプロバイダーであって、元のページまた
はソースのスポンサーにより公式に指定されているものをいう。
(2) 本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、償還金額
の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、(ⅰ)当該本債券に関し
てその受領日までに期限の到来している金額の総額が、当該本債券の所持人によりもしくはかかる所持人のために
受領された日、または(ⅱ)財務代理人が、本債権者に対して、本債券に関して以下に記載する通知日の5日後の日ま
でに期限が到来する金額の総額を財務代理人が受領したことを通知した日から5日後の日(その後に支払の不履行が
あった場合を除く。)のうち、いずれか早い方の日まで、本項に従って(判決の前後とも同様に)継続して利息が発生
するものとする。
利息期間が適用されていないすべての期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面
金額に、上記に記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間(以下「計算期間」という。)の
日数を360で除して得られた商を乗じることにより計算される(1円未満を四捨五入して計算される。)。
[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
日数計算 ＝
360
上記の算 式 に お いて、
「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
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「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30
になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かか る数字が31
であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日(当日を含む。)から計算期間の末日(当日を除く。)までを計算す
る。
■ 拘束力を有する計算
計算代理人が本債券の目的のために付与した、表明した、行ったまたは入手したすべての通知、意見、証明、計
算、建値および決定は(明白な誤謬がない限り)、発行者、財務代理人および本債権者または利札の所持人を拘束
し、また(前記のとおり明白な誤謬がない限り)計算代理人は、かかる目的のための計算代理人によるその権限およ
び裁量の行使に関連して、本債権者または利札の所持人に対しいかなる責任も問われることはないものとする。
当初為替レート、利率決定時為替レート確定日における利率決定時為替レート、 償還 通貨判 定日における償還 為
替 レート ( 下記 「３ 償還の方法 (1) 最終償還」に定義される。) 、変動 利息額および満期償還金額が決定され次
第、計算代理人は発行者および財務代理人に対し、書面により通知する。財務代理人は計算代理人より通知を受領
次第、後記「10 公告の方法」に従って 本債権者 に対し同様の内容を速やかに通知する。
３【償還の方法】
(1) 最終償還
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、発行者により満期償還日である2027年6月14日に、額面
金額100万円につき、下記の償還金額(以下「満期償還金額」という。)で償還される。満期償還金額は、計算代理人
により下記に従って償還通貨判定日において計算される。
満期償還日が営業日ではない場合、当該日は翌営業日(かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日)
とする。
( ⅰ) 償還為替レート(以下に定義される。)が償還通貨判定為替レート(以下に定義される。) と等しいかまたはよ
り 円安 ・米 ドル 高 であると計算代理人が判断した場合、各本債券の満期償還金額は、額面金額100万円につき、
100万円にて日本円で支払われる。
( ⅱ) 償還為替レートが償還通貨判定為替レートより円高・米ドル安であると計算代理人が判断した場合、各本債
券の満期償還金額は、額面金額100万円につき、以下の算式により算出される米ドルで支払われる。ただし、1米
セント未満は四捨五入される。
満期償還金額 ＝ 1,000,000円 ÷ 当初為替レート
「償還 通貨 判定為替レート」とは、当初為替レートから 15.00 円／米ドルを差し引いたレートをいう。
「償還 通貨判 定日」とは、満期償還日の10営業日前の日をいう。
「償還 為替 レート」とは、償還 通貨判 定日の午後3時（東京時間）現在のブルームバーグ・スクリーン・ページ
「BFIX」の「Mid」欄に表示される米ドル／円直物外国為替レート（1米ドル当たりの日本円の数値で表示される。)
をいう。
計算代理人が当該日において、(ⅰ) ブルームバーグ・スクリーン・ページ「BFIX」が利用できない、または ( ⅱ)
米ドル／円 直物外国為替レートが午後3時（東京時間）現在にブルームバーグ・スクリーン・ページ「BFIX」の
「Mid」欄に表示されない、と判断した場合は、償還 為替 レートは計算代理人の単独かつ完全な裁量で誠実に商業的
に合理的な方法で決定されるものとする。
(2) 発行者の選択による 期限前償還
発行者は、2022年12月14日(同日を含む。)から2027年3月14日(同日を含む。)までの各利払日(以下「期限前償還
日」という。)において、当該期限前償還日の10営業日前の日までに、 財務代理人および 本債権者に対し(対象とな
る債券のシリーズ、本債券全てを償還することおよび期限前償還日を明記した上で)通知(かかる通知は、 発行者に
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より正式に署名され、 取消不能である。)することにより、本債券の全て(一部は不可)を、経過利息(もしあれば)と
ともに額面金額100万円の各本債券につき100万円で償還することができる。当該通知の交付は、発行者に当該償還
を 義務付けるものとする。
期限前償還日が営業日にあたらない場合には、翌営業日 ( かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業
日) を期限前償還日とする。
(3) 税制変更による期限前償還
(ⅰ) フィンランド共和国(以下「フィンランド」という。)、その下部行政区画、その課税当局もしくは課税機関
の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本債券の発行日以降
に生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が下記「８ 課税上の取扱い (1) フィンランド共和国
の租税」に定める追加額を支払うことを要する場合で、
(ⅱ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者1名が適式に署名し
た証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行者が財務代理人に交
付することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、下記「10 公告の方法」に従い本債
権者に対して30日以上60日以内の事前の通知（変動利率で利息が付される債券の場合は、利息が支払われる日
に終了する30日以上60日以内の通知）(取消不能とする。)を行うことにより、
(a) 本債券の早期償還金額に当該償還日までの経過利息を付して未償還債券の全部(一部は不可)を償還するこ
とができ（ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支払期日が到来したならば発行者が当該追加
額を支払うことを要することになる最初の日の90日より前に、行うことはできない。（ただし、 変動利率で
利息が付される債券の場合を除く。） ）、または
(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、本債券の期日どおりに支
払を適式に行う債務、ならびに本債券、債券発行プログラムに関連する財務代理人契約証書(以下「財務代
理人契約」という。かかる表現には、この契約についての修正および追加を含む。)および発行者が債券発
行プログラムに関連して作成、交付した誓約書(以下「誓約書」という。)に基づく発行者のその他いっさい
の債務を、発行者に代えて「関連者」に引き受けさせることができる。
「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接に支配す
る法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主体を「支配」すると
は、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
「早期償還金額」とは、裏付けとなる、および／または関連するヘッジもしくは資金調達取組み(本債券に
おける発行者の義務をヘッジするためのオプション取引( エクイティ・オプションまたは通貨オプション) を含
むがそれらに限られない。)の解約に関する発行者の合理的な費用および経費を十分に考慮して調整された、計
算代理人がその単独かつ完全なる裁量で当該早期償還の直前の本債券の公正市場価値として決定する円貨額を
いう。
(4) 買入
発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券(確定債券の場合には当該債券に付された支
払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。)を買入れることができる。
(5) 消却
償還され、または上記に従い買入れられた償還期限未到来のすべての本債券(確定債券の場合には本債券に添付さ
れまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。)は、消却、再発行または転売す
ることができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人(以下「支払代理人」という。)および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりである。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch)
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
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シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー（Citibank Europe plc）
アイルランド ダブリン 1、ノース・ウォール・キー 1
(1 North Wall Quay, Dublin 1, Ireland)
本債券に関する支払は、円貨による支払の場合は、東京所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる
銀行宛の小切手の振出しにより行われ、米ドルによる支払の場合は、ニューヨーク 市 所在の銀行に支払受領者が有す
る口座への送金またはかかる銀行宛の小切手の振出しにより行われ、いずれの場合も、適用される財政その他の法
令・規則に従う(ただし、下記「８ 課税上の取扱い (1) フィンランド共和国の租税」に定める規定が妨げられるこ
とはない。)。
５【担保又は保証に関する事項】
(1) 本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在および将来
のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められ
る限度にて)同順位とする。
(2) 保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状(その時々の修正および／または補足および／
または改訂を含む。以下「保証状」という。)を作成、交付している。保証状に基づき、保証者は本債券上発行者が
支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証している。
保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のその他すべて
の無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて)同
順位とする。
(3) 本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」(以下に定義される。)または発行者による第三者の「債
務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対する「担保権」(以下に定
義される。)を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、かかる「担保権」が本債券に基づく
いっさいの支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要ないっさいの行為を発行者が行う場合はこの限
りではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行者が保証者に対して負担する債務を担保するた
めに発行者が保証者に提供する担保については、本項でいう「債務」に対する「担保権」の設定から除外する。
上記の「担保権」とは、抵当権、先取特権(法律の定めにより発生するものを除く。)、質権、負担その他の担保
権を意味する。
上記の「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券(当初、私募により販売されたかど
うかを問わない。)の形態による、またはそれらにより表章される現在および将来の負債で、証券取引所、店頭市場
その他認められた証券市場において値付けされ、上場されまたは通常取引されるか、されうるか、またはそのよう
に意図されたもの(その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨げている場合には、値付けされ、上場
されまたは通常取引されうるものとはみなされない。)を意味する。
６【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務は以下のとおりである。
発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日
前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を当該通貨で支払う。
支払代理人が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、
その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、当該
支払代理人により支払われた金額を支払う。
また、上記「３ 償還の方法 (3) 税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行者から受領
するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課されるいっさいの業務を履行する。
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７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。
発行者および保証者は(共同して)いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利益に影響を及
ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の10分の1以上を有する本債権
者の書面による要求があれば、債権者集会を招集しなければならない。
特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する
2名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更(とりわけ、本債券の元本もし
くは利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは満期償還日における支払額の計算方法の変更、または支払期日
の変更に関するもの)を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の4分の3以上を代表または保
有する2名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、定足数は本債券のその時
点の元本残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。
債権者集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束
する。
８【課税上の取扱い】
(1) フィンランド共和国の租税
本債券の元利金、償還金額等に関するいっさいの支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのために、
またはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在または将来賦課
されるいっさいの種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公
租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者または(場合により)保証
者は、かかる源泉徴収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受領金額が、かかる源泉徴収または控
除がなければ本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額と等しくなるために必要な追加額を支払う。
ただし、以下のいずれかの場合においては、本債券または利札に関しての追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由として、本債
券または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払のために呈示
される場合。
(ⅱ) 関連日(以下に定義される。)から30日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債権者または
利札の所持人がかかる30日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得られたであろう
追加額については、それを限度として支払われる。
本債権者、実質的所有者または発行者もしくは（場合により）保証者の代理人ではない仲介者がFATCA源泉徴収
（ 以下 に定義される。）を免除された支払を受けることができない場合、発行者または（場合により）保証者は、
合衆国内国歳入法第1471条から第1474条までの規則（もしくは改正後の規定もしくは承継する規定）により要求さ
れる金額につき、政府間協定に基づく金額につき、これらの規定に関連して他の法域で導入する法律に基づく金額
につき、または合衆国内国歳入庁との間の契約に基づく金額につき、源泉徴収または控除を行うことが認められて
いる（以下「FATCA源泉徴収」という。）。発行者または（場合により）保証者は、発行者もしくは保証者、いずれ
かの代理人もしくは他の関係者により控除もしくは源泉徴収されたかかるFATCA源泉徴収に関し追加額を支払う義務
または投資家を補償する義務を負わない。 「関連日」とは、いっさいの支払に関して期日が最初に到来する日、ま
たは財務代理人がかかる期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領
し、かつ、下記「10 公告の方法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、
各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自
の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令(以下「日本国の税法」という。)上、本債券は公社債として取り扱われるべきも
のと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券が公社債として取り扱
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われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる
可能性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したもの
はない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバティブ取引の要素を含んだ債券について
は、ある特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該構成要素別に区分し、処理を行
うことを認める見解を採用している。しかし、全く疑義無しとはされないものの、本債券にはかかる原則的な取扱
いの適用はないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取
り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異なる解釈をし、その結果本債券に対して投資した
者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
( ⅱ) 本債券の利息は、一般的に利子所得として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本
債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上20.315％(所
得税、復興特別所得税および住民税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要
制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％(所得税、復興特別
所得税および住民税の合計)の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが
国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上15.315％(所得税および復興特別所
得税の合計)の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租
税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する
租税から控除することができる。
( ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315％
(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座
のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの(源泉徴収選択口座)にお
ける本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率
は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該
法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
( ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株
式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
( ⅴ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われな
い。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者お
よび外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡によ
り生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本
国の所得に関する租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
(1) 本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連する契約で合意されないすべて
の義務は、イングランド法に準拠する。
(2) 発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が、本債券に起因または関連して生じる紛争(本債券
に起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。)(以下「紛争」という。)を解決するための専属的
な管轄権を有することに合意している。
(3) 発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって発行者はそ
の他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。
(4) 上記(2)は、本債権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本債権者が紛争に関する手続
(以下「司法手続」という。)を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。法律が許容す
る範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることができる。
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(5) 発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、ロンドン、SW1Y
4LB、セントジェームズ・スクエア、11-12、3階、スイート1（Suite 1, 3rd Floor, 11-12 St. James's Square,
London SW1Y 4LB）に所在するヴィストラ・トラスト・カンパニー・リミテッド (Vistra Trust Company Limited)
または2006年会社法に従い訴状の送達ができるグレートブリテンにおける発行者のその他の住所に交付されること
によって発行者に送達されうることに合意している。かかる者の発行者の訴状の送達を受ける者としての選任が有
効ではない、または効力が停止する場合には、発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行
者宛ての書面によるいずれかの本債権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングラン
ドにおいて選任する。かかる選任が15日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の指定
事務所に交付される発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律
が許容するその他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与えるものではない。本項は、イングラン
ドにおける手続ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。
(6) 発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産(発行者が使用または使用を予定して
いるかにかかわらない。)に対する取得、執行、強制執行(これらに限らない。)を含む司法手続に関連した書類の発
行または救済の付与に対して一般に同意している。
(7) 発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執行、差押え(強
制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。)またはその他の法的手続からの免責を主張することができ、かつ
かかる免責(主張されているか否かを問わない。)がかかる管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に
帰因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内で、発行者はかかる免責を主張せず、取消不能の形
で放棄することに同意している。
10 【公告の方法】
ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙(フィナンシャル・タイムズ (Financial Times)を予定)に掲載さ
れた場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊紙に
掲載された場合、または本債券が仮大券もしくは恒久大券で表章されているときは、下記「11 その他 (2)」に記載
されたユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ヴイ（以下「ユーロクリア」という。）、クリアストリーム・バ
ンキング・エス・エイ（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）およびその他関連決済機関にその記
録上の当該大券の持分保有者に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する通知は有効に行われたものとみな
される。上記のように行われた通知は、かかる掲載日に(または1回以上掲載された場合には、最初の掲載日に)、また
はかかる交付の日に、有効に行われたものとみなされる。
上記に従い本債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。
11 【その他】
(1) 下記に掲げる事由または事態(それぞれ以下「不履行事由」という。)は本債券の期限の利益喪失事由である。
(ⅰ) 発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から10日を超えて怠った場合。
(ⅱ) 発行者または保証者が上記(ⅰ)に記載した支払以外に本債券に規定したその他の約束の履行を怠り、かつ本
債権者が当該不履行の治癒を発行者または保証者に要求する旨、財務代理人に対し書面により通知した日か
ら90日間当該不履行が継続している場合。
(ⅲ) 発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返済すべき
ことになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了までに支払われない場
合、発行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実行可能となる場合、または
発行者もしくは保証者のいずれかが第三者の借入金債務(総額が50,000,000ユーロ(その他の通貨の場合は
50,000,000ユーロ相当)以上のもの)に関して付与した保証もしくは補償が期日に支払われない場合。
(ⅳ) 発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払を停止し
た場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財人、受託者その他
類似の管理者の選任もしくは債権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁判所もしくは行政機関によ
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りなされ、もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の申立てを決議した場合、または発行
者もしくは保証者が解散もしくは清算した場合。
(ⅴ) 保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者が主張す
る場合。
本債券に関し 不履行 事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことにより、当該
各本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、その場合には、発行
者がその通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要求、異議またはその他あらゆ
る種類の通知(本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発行者は明示的に放棄する。)を必要とせ
ず、直ちに当該各本債券は額面金額に未払経過利息を付して償還される。
(2) 本債券の発行は当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリアおよびクリアスト
リーム・ルクセンブルクの預託機関または共通預託機関に預託される。
仮大券の発行日から40日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する 証明書 (大要仮大
券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの)が受領されていることを前提と し
て 、仮大券は恒久大券と交換しうる。
本債券が仮大券により表章されている場合において、当該本債券の利払日が到来した場合、利払いは、上記の実
質的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関に受領され
た場合に限り行われるものとする。恒久大券に関する支払は、証明書を要求することなく、ユーロクリア、クリア
ストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関を通じて行われる。
恒久 大券 は、恒久大券に定める一定の場合を除き、かかる恒久大券の所持人の選択により確定債券と交換される
ことはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合には適用されない。ま
た、最低額面金額が、100,000ユーロに1,000ユーロ(もしくは他の通貨による相当額)を加算した額であるか、 また
は 100,000ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、45日前の通知によりまたはいつでも確定債券との交換を請求
できるという恒久大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、恒久大券は、本債券が期限の利益を喪失し直ち
に償還されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクもしくはその他
関連決済機関が14日間(公休日を除く。)連続して業務を停止し、もしくは永久に業務を停止する旨発表した場合に
は、確定債券と交換される。
(3) 本債券の償還において支払期日が到来した金員(経過利息を含む。)の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務
所における当該本債券の呈示および提出(支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出を要しない。)と引
換えに行われる。
本債券に関する利息の支払は以下のとおり行われる。
( ⅰ) 仮大券または恒久大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券または恒久
大券の呈示と引換えに行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。
( ⅱ) 当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定
事務所において当該確定債券の呈示と引換えに行われる。
( ⅲ) 当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出、または利息の支払に予定され
た日以外の利息の場合には確定債券の呈示と引換えに行われ、いずれの場合も合衆国外のいずれかの支払代
理人の指定事務所において行われる。
本債券に関する元利金その他の金員の支払期日が、営業日にあたらない場合、本債権者および利札の所持人は、
翌営業日までかかる場所において金員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない場
合を除きかかる遅滞に関し利息その他の金員を請求することができない。
利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出されなけ
ればならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、(a)固定利息の利札については、欠缺利札額面額を
かかる欠缺がなければ償還に際して支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所に
おいてかかる欠缺利札の提出と引換えに、かかる償還日の10年後またはかかる利札の支払期日の5年後の遅い方ま
で、支払われる。また、(b)変動利息の利札については、当該確定債券に関連ある期限未到来の利札(当該確定債券
に付されているか否かを問わない。)はすべて無効となり、当該利札に関する支払は償還後にはなされない。
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
(4) 本債券または利札は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求者 がかか
る 代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保および補償に関する
条件に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した債券ま
たは利札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。
(5 ) 本債券 は、 支払 のための呈示が、支払期日から元本については10年以内、利息については5年以内に行われなかっ
た場合は無効となる。
(6) ベイルイン・損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは了解にかかわ
らず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、関連破綻処理当局（以下に
定義される。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義される。）の行使による制約を受けることがあること
を承知しかつ受諾し、また以下に制約されることについて承知し、受諾し、同意しかつ合意する。
( ⅰ) 関連破綻処理当局による、いかなるベイルイン・損失吸収権限の行使の効果。当該行使は、以下のいずれか
または それらの組合せを含み、また結果としてこれらを招来することがあるが、それらに限定されない。
(イ) 本債券についての該当金額（以下に定義される。）の全部または一部の削減
(ロ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他の証券もしく
はその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行または授与（本債券の要項の改
定、変更または改変の手段によるものを含む。）
(ハ) 本債券または本債券についての該当金額の消却
( ニ) 本債券の満期日の改定もしくは調整または本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到 来す
る日の 改定 （一時的な支払の停止を含む。）
( ⅱ) 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻処理当局が必要 とみ
なす本債券の要項の改変
上記において、以下の用語は以下の意味を有する。
「ベイルイン・損失吸収権限」とは、損失吸収、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしくは破綻処
理関連の権限で、（ⅰ）BRRD（以下に定義される。）の移行またはSRM規制（以下に定義される。）の適用および
（ⅱ）BRRDもしくはSRM規制の下で構築される手段、規則および基準に関し、発行者（もしくは発行者の関係者）の
義務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他の義務に転換され
るかまたは一時的に停止されることが規定される、フィンランド共和国において効力を有する法律、規制、規則また
は要件の下で随時存在し、行使されるものをいう。
「BRRD」とは、銀行再生破綻処理指令2014/59/EUをいう。
「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加額で本債券につき期限が到来しているものを
いう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使前に期限が到来して
いるが未だ支払われていない金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、ベイルイン・損失吸収権限を行使する権限を有する破綻処理当局をい
う。
「SRM規制」とは、EU規制第806/2014号をいう。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。
第４【法律意見】
発行者の社内上級法律顧問であるハンヌ・ペッカ・ユリモンモ（Hannu-Pekka Ylimommo）氏により、下記の趣旨の法
律意見書が提出されている。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
(1) 発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され有効に存続している公開有限責任会社である。
(2) 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認されており、
フィンランド法上適法であり、本債券の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同意、許可および承認を
すべて取得している。
(3) 発行者およびその代理人による関東財務局長への訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出は適法に授権さ
れており、フィンランド法上適法である。
(4) 訂正発行登録書および発行登録追補書類中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点において真実か
つ正確である。
第５【その他の記載事項】
本債券の名称、発行者の名称およびロゴならびに売出人の一部または全部の名称が発行登録目論見書の表紙に記載さ
れる。
さらに発行登録目論見書の表紙裏に、次の記載がなされる。
「本債券の償還は、一定の期日における円／米ドル間の外国為替レートにより、米ドルでなされることがあります
ので、本債券の償還金額は、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。また、本債券は、本債券の
要項に従い、発行者の選択により期限前償還されることがあります(「第一部 証券情報 第２ 売出債券に関する基
本事項 ３ 償還の方法 (2) 発行者の選択による期限前償還」をご参照ください。)。 本債券の 2022 年12月14日以降
の 利払日に適用される利率についても、外国為替相場の変動により差異が生じます（「第一部 証券情報 第２ 売
出債券に関する基本事項 ２ 利息支払の方法 」をご参照ください。 ）。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、自身の独立した法
務、税務、会計等の専門家の助言を受けるべきであり、本債券の投資に伴うリスクを理解し、かかるリスクに耐え
うる投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。」
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の
債券の 売出し に係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本債券の内
容のみ記載しております。」
さらに、発行登録の「これまでの売出実績」として、本訂正発行登録書提出時点で提出されている発行登録追補書類
の実績（発行登録追補書類番号4－外債1－1から同4－外債1－21まで）が、発行登録目論見書の「表紙」と題するページ
の「 発行登録書の内容」の見出しと「縦覧に供する場所」の見出しの間に掲載される。
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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