武田薬品工業株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月１日
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス チーフアカウンティングオフィ
サー＆コーポレートコントローラー
竹田 徳正
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
６月９日)から１年を経過する日(2023年６月８日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 132,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行株式】
発 行 数
種 類 内 容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな
普通株式 未定 い当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、国外の当社グループ従業員へのインセンティブプラン
として、新たに長期インセンティブ報酬制度（Long Term Incentive Plan）（以下「LTIP」）を導入する
ことを決議しました。
LTIPは、株式報酬として、一定の職位にある当社および当社子会社の従業員であって海外在住者である者
（以下「付与対象者」）に対し、当社普通株式を原株とし、ニューヨーク証券取引所に上場する当社米国
預託証券（American Depository Shares）(以下「ADS」)を付与する株式報酬制度です。LTIPを導入した目
的は、海外在住者である付与対象者に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進め、さらに、リスクと報
酬のバランスが適切に取れたインセンティブ報酬を付与することによって、当社グループ幹部およびその
他の従業員の勤続意欲を高め、当社の戦略を推進することにあります。
LTIPでは、譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units、以下「RSUs」)とパフォーマンス・ストッ
ク・ユニット（Performance Stock Unit、以下「PSUs」）を用いて、下記の譲渡制限付株式ユニット報酬
（以下「RSU awards」）および業績連動株式ユニット報酬（以下「PSU awards」）を付与します。
RSU awardsについて
・ 付与対象者は、本LTIPの取扱いを定めた内規（Rules of the Takeda Pharmaceutical Company
Limited Long Term Incentive Plan）に基づき、ユニット付与日付で、一定の期間の勤務継続等の条
件を成就することにより条件確定日時点で一定数の株式を付与される権利（資格）であるRSUsを付与
されます。
・ 付与されたユニット総数は、その１／３ずつ、３年に亘り権利確定を行います。
・ 当該ユニットには、対象期間、つまり、ユニット付与日から１年間、２年間および３年間の各期間の
継続勤務との権利確定条件が課されています。
・ 最初のユニット付与は、2020年７月１日に行われ、同日に付与されたユニットについてのユニット権
利確定日は、2021年７月１日、2022年７月１日および2023年７月１日の各日を予定しております。
・ また、昨年度のユニット付与は、2021年７月１日に行われたほか、同日後に入社等の事由が生じた付
与対象者を対象として各四半期の期初日に行われました（当該付与対象者についての権利確定条件と
しての継続勤務期間は、各ユニット付与日から下記の各ユニット権利確定日までとしております）。
昨年度中に付与されたユニットについてのユニット権利確定日は、2022年７月１日、2023年７月１日
および2024年７月１日の各日を予定しております。
・ また、今年度のユニット付与は、2022年７月１日に行われる予定であり、加えて、同日後に入社等の
事由が生じた付与対象者を対象として各四半期の期初日に行われる予定です（当該付与対象者につい
ての権利確定条件としての継続勤務期間は、各ユニット付与日から下記の各ユニット権利確定日まで
としております）。今年度中に付与されたユニットについてのユニット権利確定日は、各ユニット付
与日から2023年７月１日、2024年７月１日および2025年７月１日の各日を予定しております。
・ 各ユニットの権利確定を確認した後、当社は、確定したユニット数に応じた当社普通株式の新規発行
又は自己株式の処分を行い、当該普通株式を原株とするADSが付与対象者に交付されることとなりま
す。
PSU awardsについて
・ 付与対象者は、本LTIPの取扱いを定めた内規（Rules of the Takeda Pharmaceutical Company
Limited Long Term Incentive Plan）に基づき、ユニット付与日付で、一定期間の業績目標達成等の
条件を成就することにより一定数の株式を付与される権利（資格）であるPSUsを付与されます。
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発行登録書（株券､社債券等）
・ 当該ユニットには、ユニット付与日の事業年度を含む、３事業年度間の業績目標の達成との権利確定
条件が課されています。
・ 最初のユニット付与は、2020年７月１日に行われ、同日に付与されたユニットについての権利確定日
は、2023年７月１日を予定しております。
・ 各ユニットの権利確定を確認した後、当社は、確定したユニット数に応じた当社普通株式の新規発行
又は自己株式の処分を行い、当該普通株式を原株とするADSが付与対象者に交付されることとなりま
す。
以上のとおり、RSUsおよびPSUsのいずれについても、ユニットに係る権利確定状況を把握可能となった段
階で、確定するユニットの数に応じた当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分のため会社法上必要と
なる手続（募集事項および割当先の決定を含む）を開始いたします。ユニットに係る権利確定を最終的に
確認可能となるのは、上記権利確定日到来後であり、現時点において、募集株式の数、払込期日等の募集
事項を決定し、また、割当先を確定することはできないため、発行登録書を提出することといたしまし
た。
上記のユニットに係る権利確定状況について把握可能となった段階で、速やかに募集事項の決定その他当
社普通株式の新規発行又は自己株式の処分のため会社法上必要となる手続を開始いたします。また、会社
法上の募集事項の決定時に、機動的に募集株式の新規発行又は自己株式の処分を行うため、発行登録制度
に基づき本書を提出したうえで、発行登録追補書類を提出いたします。
２．振替機関の名称および住所は次のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．「募集の目的及び理由」に記載した、株式報酬制度であるLTIPに基
づき、当社普通株式を付与対象者（一定の職位にある当社および当社子会社の従業員であって海外在住者である
者）に割り当てる方法によります。
(2) 【募集の条件】
第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．「募集の目的及び理由」に記載した株式報酬制度であるLTIPに基づ
き、当社普通株式を付与対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
当該株式新規発行又は自己株式の処分は、株式報酬制度であるLTIPに基づき、RSUs及びPSUsの各ユニットに係る
権利確定時に付与対象者に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、
金銭による払込みはありません。
３【株式の引受け】
未定
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件（２）募集の条件に記載したとおり、当該株式新規発行又は自己株
式の処分は、株式報酬制度であるLTIPに基づき、RSUsおよびPSUsの各ユニットに係る権利確定時に付与対象者に
対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われるため、金銭による払込みはなく、
手取金もありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第144期(自2020年４月１日 至2021年３月31日)2021年６月29日関東財務局長に提出
事業年度 第145期(自2021年４月１日 至2022年３月31日)2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第145期第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日)2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第145期第２四半期(自2021年７月１日 至2021年９月30日)2021年11月５日関東財務局長に提出
事業年度 第145期第３四半期(自2021年10月１日 至2021年12月31日)2022年２月10日関東財務局長に提出
事業年度 第146期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)2022年８月15日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第146期第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日)2022年11月14日までに関東財務局長に提出予
定
事業年度 第146期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月31日)2022年２月14日までに関東財務局長に提出予
定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年６月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月２日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2022年６月１日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については、本発行登録書提
出日（2022年６月１日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
さらに、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将
来の業績を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
武田薬品工業株式会社本社
(大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中央区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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武田薬品工業株式会社(E00919)
発行登録書（株券､社債券等）
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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