株式会社サーバーワークス 有価証券報告書 第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーバーワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第23期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番21号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番21号
【電話番号】 03-5579-8029(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) ― ― ― ― 10,920,831
経常利益 (千円) ― ― ― ― 653,514
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 442,353
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 95,724
純資産額 (千円) ― ― ― ― 9,088,819
総資産額 (千円) ― ― ― ― 11,673,081
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 1,176.20
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 57.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 55.82
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 77.4
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 4.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 40.53
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 337,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 1,067,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― 101,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 6,798,191
の期末残高
従業員数 (名) ― ― ― ― 197
(注) １．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第23期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末純資産額に基づき計算しております。
４．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載
を省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 3,066,175 4,477,879 6,811,373 8,029,275 10,910,890
経常利益 (千円) 38,585 335,635 421,214 410,598 689,799
当期純利益 (千円) 179,249 356,719 333,381 482,271 458,396
持分法を適用した場合
(千円) 4,446 21,192 10,276 10,872 ―
の投資利益
資本金 (千円) 71,600 169,100 609,597 3,201,973 3,218,069
発行済株式総数 (株) 1,360,000 1,490,000 3,380,190 7,588,044 7,681,948
純資産額 (千円) 1,318,207 1,736,665 3,035,107 8,855,333 9,019,706
総資産額 (千円) 2,553,426 3,171,914 4,472,152 10,717,899 11,590,894
１株当たり純資産額 (円) 242.32 291.38 448.97 1,167.06 1,174.20
１株当たり配当額 ― ― ― － －
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 32.95 62.11 49.49 66.68 59.83
潜在株式調整後１株
(円) ― ― 46.39 63.21 57.84
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.6 54.8 67.9 82.6 77.8
自己資本利益率 (％) 16.3 23.4 14.0 8.1 5.1
株価収益率 (倍) ― ― 115.68 67.33 39.11
配当性向 (％) ― ― ― － －
営業活動による
(千円) △ 387,143 157,702 407,308 529,869 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 162,441 172,018 △ 155,964 159,595 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 312,443 70,860 567,644 5,157,437 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 357,860 760,265 1,579,231 7,426,126 ―
期末残高
従業員数 (人) 85 92 130 149 189
株主総利回り (％) ― ― 126.9 99.5 51.9
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( ―) ( 96.3 ) ( 121.7 ) ( 125.8 )
TOPIX)
14,520 7,790 4,950
最高株価 (円) ― ―
(9,905) (11,200)
5,100 3,860 2,063
最低株価 (円) ― ―
(5,845) (5,510)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期及び第20期は、新株予約権の残高はありますが、
当社株式は2019年３月13日迄非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。
４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年３月13日に東京証券取引所マザー
ズに上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第19期及び第20期の株価収益率については、当社株式は2019年３月13日迄非上場であったため、記載してお
りません。
６．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき４株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2020
年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行
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われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算出しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第21期の期首か
ら適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
８．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載
を省略しております。
９．当社株式は、2019年３月13日から東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期及び第20期の株主総
利回りおよび比較指標は記載していません。第21期から第23期の株主総利回りおよび比較指標は、新規上場
月である2019年３月末を基準として算定しております。
10．2021年１月15日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。最高・
最低株価は、2021年１月14日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2021年１月15日以降は同取引所市場第一
部における株価を記載しております。なお、2019年３月13日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を
上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。なお、2020年２月期及び2021年２
月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による
権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
11．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
代表取締役社長である大石良は、2000年埼玉県和光市においてE-Commerce(電子商取引)のASP(注１)事業を目的とし
て、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方
式で携帯電話向けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ＠(ケータイアット)」を事業の中心に据え、各種ASP
サービスを提供してまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazon Web
Services, Inc.の提供するクラウドサービス「Amazon Web Services(以下「AWS」(注２)」の活用を開始したことが契
機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウ
ド専業インテグレーターとして活動を行っております。
当社設立以後の企業集団に係る沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2000年２月 埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立
2001年２月 本店を東京都豊島区東池袋へ移転
2002年４月 株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転
2003年８月 携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始
2009年９月 本店を東京都新宿区山吹町へ移転
2010年３月 AWSを利用したホスティングサービスを日本語コンソールサービス「Cloudworks」として提供開始
2011年１月 Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)よりAWSソリューションプロバイダーと
して認定
2011年７月 Amazon Web Services LLCとVAR(注３)契約を締結、本格的にクラウド事業に参入
2013年９月 株式会社テラスカイと資本・業務提携(注４)
2014年５月 北海道札幌市中央区にクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ３６５(株式会
社テラスカイとの合弁会社)を設立
2014年７月 AWS自動化サービス「Cloud Automator」を提供開始
2014年11月 APN (注５) プレミアコンサルティングパートナー (注６)に選定
2015年３月 株式会社スカイ３６５において24時間365日対応の運用支援サービスを提供開始
2015年３月 本店を東京都新宿区揚場町へ移転
2015年４月 AWS日本語コンソールサービス「Cloudworks」を廃止
2015年９月 AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム (注７) を取得
2015年10月 APN プレミアコンサルティングパートナーに２年連続で選定
2016年６月 AWSリセールサービス「pieCe(ピース)」 )」（現「AWS請求代行アドバンスド」） を提供開始
2016年６月 APN 移行コンピテンシー を取得
2016年10月 AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム3.0に認定
2016年11月 APN プレミアコンサルティングパートナーに３年連続で選定
2017年11月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データとクラウド導入支援において協業を開始
2017年11月 APN プレミアコンサルティングパートナーに４年連続で選定
2018年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本
業務提携
2018年９月 APN プレミアコンサルティングパートナーに５年連続で選定
2018年11月 Amazon Web Services, Inc.とSPA(注８)契約を締結
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年６月 APN Well-Architected パートナープログラムに認定
2019年８月 AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム4.0に認定
2019年８月 AWS エンドユーザーコンピューティングコンピテンシーに認定
2019年11月 APN プレミアコンサルティングパートナーに６年連続で選定
2020年２月 株式会社モンスター・ラボと資本業務提携
2020年９月 AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム4.1に認定
2020年９月 AWSリセールサービス「pieCe Lite(ピース ライト)」（現「AWS請求代行ディスカウント」）を提
供開始
2020年11月 APNプレミアコンサルティングパートナーに7年連続で選定
2021年１月 東京証券取引所市場第一部に上場市場変更
2021年３月 ウイングアーク1st株式会社と資本業務提携
2021年７月 AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム4.2に認定
2021年７月 WiL Strategic Partners I, L.P.へ出資
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2021年７月 東京都新宿区に韓国のBespin Global Inc. グループとの合弁により株式会社Ｇ－ｇｅｎ（現連結
子会社）を設立
2021年８月 AWS請求代行、システム構築から運用までを総合的にサポートする「サーバーワークスマイスター
ズ」サービスを提供開始
2021年11月 APNプレミアコンサルティングパートナーに8年連続で選定
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の再編により市場第一部からプライム市場へ移行
(注１) ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフ
トウェアを利用させる事業者またはサービスであります。
(注２) AWSとは、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセ
スできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注３) VARとは、Value Added Reseller の略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値
を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。
(注４) 株式会社テラスカイは、当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
(注５) APNとは、AWS パートナーネットワーク の略称であります。APNは、プログラム、専門知識、リソースを活用
して、お客様向けのオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグロー
バルコミュニティであります。
(注６) プレミアコンサルティングパートナーとは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたAPNパートナーのうち、
その最上位のパートナーの名称であります。2022年3月現在、知識、経験、導入実績等に応じて「プレミ
ア」、「アドバンスト」、「セレクト」の3つのティア（階層）があります。（プレミアコンサルティング
パートナーは、プレミアティア サービスパートナーに名称変更。）特に最上位のプレミアティアとして認定
を取得しているパートナーはグローバル全体でも限られており、2022年３月末日時点での日本およびグローバ
ルでのプレミアティア サービスパートナーの数は以下のとおりであります。
パートナー種別 日本 グローバル
AWS プレミアティア サービスパートナー(社)
12 126
(注７) AWSマネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラムとは、Amazon Web Services, Inc.が、実績と経験を
持つパートナーを検証するために実施する独立監査のプログラムです。
(注８) SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。Solution Providerとは、ソリューション提供者と
して、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができ
るパートナーであります。Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契
約へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社 グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成され、 「クラウドで 世界をもっと は
たらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコ
ンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開してお
ります。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けて
AWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、クラウド移行後
の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しな
がら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。また、今後クラウドファーストの潮流が一層鮮明化するに伴い、
より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けて
いくことやマルチクラウドへ対応するため、2021年８月には、Google Cloud事業を展開する株式会社G-genを連結子会
社として設立いたしました。
クラウドコンピューティング(※１)は、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、
また運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス(※２)と比較し、初期投資を必要とせず、必要
に応じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能であります。その利便性の高さ
から、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領
域においても主要な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーション
を後押しするビッグデータ(※３)、IoT(※４)、AI(※５)など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジ
ネス領域はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選
択肢に据える考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。
当社は、国内外のIaaS/PaaS(※１)の市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコ
ンサルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。
(1) 当社グループサービスの特徴
当社グループの事業は、サーバーワークスによるAWS事業、連結子会社G-genによるGoogle Cloud事業ともに「ク
ラウド事業」単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。
① クラウドインテグレーション
当社グループは、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ
移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービスを提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し
(リフト)、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る(シフト)、リフ
ト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図
ります。
また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標
の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することに
よって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。
また、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内
での技術トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.等が提供する各種認定技術者資格を保有す
る数多くのエンジニア(※６)を育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラ
ウドインテグレーションの実績は以下のとおりであります。
(単位：社／件)
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2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
取引社数 135 163 173
プロジェクト数 431 457 482
主として検収時に売上高を計上する一過性の売上が中心となっており、当社ではフロー売上と位置づけており
ます。
② リセール
(AWSリセール/ Google Cloudリセール )
当社は2011年７月に Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)とVAR契約(付加価値再販売契
約)を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供
する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に
費やしていた時間やコストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての
請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。
当社では、2016年６月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わ
せた「pieCe（現「AWS請求代行アドバンスド」）」の提供を開始しております。「pieCe（現「AWS請求代行アド
バンスド」）」では、AWS利用料の決済機能だけでなく、「CloudAutomator」(当社のAWS運用自動化サービス)も
併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しており、また、万が一AWSに障害が発生した場合の顧
客企業が被った損害を補償する損害保険を東京海上日動火災保険株式会社との業務提携により付帯させておりま
す。当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。
AWSアカウント数
(単位：個)
2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
902 1,002 1,058 1,140 1,184 1,273 1,343 1,424 1,542 1,728 1,856 2,012
AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制と
なっておりますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできる
ReservedInstance(リザーブド・インスタンス)およびSaving Plansと呼ばれる取引形態が存在します。
また、連結子会社である株式会社G-genでは、日本におけるGoogle CloudのリセラーとしてGoogle Cloudの再販
売を行っております。
(AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」)
「Cloud Automator」は、AWSのAPI(※７)を、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレ
スで直感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するた
めの当社独自のSaaS(※１)であります。AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2(仮想サーバー)やRDS(リレー
ショナル・データベース)の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に
運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しており、ヒュー
マンエラーを極小化しながら運用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。
(ソフトウェアライセンス販売)
情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に
運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社グループは、顧客企業のAWS及び
Google Cloud 環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。
リセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時
間・期間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期
的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセール
及びGoogle Cloudリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しております。
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③ MSP(マネージドサービスプロバイダー)・SRE(サイト・リライアビリティ・エンジニアリング)
顧客企業がAWS 及びGoogle Cloud 上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負う
サービスを提供しております。
当社 グループ は、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復
旧、バックアップ等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的な
サービス提供と継続的な改善を管理するためにITIL(※８)に準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを
規定しております。当社 グループ は、顧客エンゲージメントライフサイクル(計画、設計、移行または構築、実行
および最適化)全体を通して、顧客企業をサポートするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon
Web Services, Inc.に認定された最新の「MSPプログラム」を取得しております。主に利用期間に応じてサービス
料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込
めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。
また、近年においては大規模にクラウドへのシフトを進めている特定・大型の顧客が増加しており、従来の標
準的なMSPサービス対応ではなく個別の対応が必要となってきております。このようなニーズに対しては専任チー
ムを編成して対応にあたるSRE(サイト・リライアビリティ・エンジニアリング)(※９)を実施しております。
④ その他
主に、AWS 及びGoogle Cloud 上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム運用等を行っております。
(2) 当社 グループ のビジネスモデルについて
当社グループでは、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」(主に、顧客企業へのコンサルティ
ング、基盤デザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上で
あって、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上)として位置付け、導入企業を開拓することに
よりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」(主に、顧客企
業がAWS及びGoogle Cloudを継続的に利用するにあたり発生するAWS及びGoogle Cloudの月額利用料及び「Cloud
Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパーティーソフトウェア・サービスの継続利用に
伴うライセンス料(前述(1)② リセール)並びにAWS及びGoogle Cloud上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代
行利用料及び保守料等(前述(1)③ MSP)による継続的な売上)の拡大による安定収益化を図っております。
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[事業系統図]
〔用語解説〕
※１ クラウドコンピューティング： ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットな
どのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」
「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。
クラウドの種別 代表例 説明
インターネットを経由して、CPUやメモリなど
IaaS (Infrastructure-as-a-Service)
AWS のハードウェア、サーバーやネットワークなど
のITインフラを提供するサービス
インターネットを経由して、アプリケーション
PaaS (Platform-as-a-Service) AWS、Microsoft Azure
を実行するためのプラットフォームを提供する
サービス
インターネットを経由して、従来パッケージ製
Salesforce.com、
SaaS (Software-as-a-Service)
品として提供されていたソフトウェアを提供・
Office365
利用する形態
※２ オンプレミス：顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味しま
す。
※３ ビッグデータ：従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のこ
とを意味します。
※４ IoT: Internet of Things の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在す
る様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味
します。
※５ AI：Artificial Intelligenceの略称であり、日本では「人工知能」として知られております。従来から概念と
して広く知られた言葉ですが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで
実現することにより現実味を帯び始めています。
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※６ 2022年３月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。
AWS認定資格種別 資格取得者数(重複有り)
AWS認定ソリューションアーキテクト・プロフェッショナル 72
AWS認定DevOpsエンジニア・プロフェッショナル 40
AWS認定ソリューションアーキテクト・アソシエイト 115
AWS認定デベロッパー・アソシエイト 65
AWS認定システムオペレーションアドミニストレーター・アソシエイト 70
AWS認定セキュリティ-専門知識 48
AWS認定ビッグデータ-専門知識 12
AWS認定高度なネットワーキング-専門知識 34
AWS認定機械学習-専門知識 13
AWS認定Alexaスキルビルダー-専門知識 19
AWS認定データベース-専門知識 26
AWS認定データアナリティクス-専門知識 17
※７ API：Application Program Interfaceの略称であります。あるコンピュータプログラムの機能や管理するデー
タを、外部の他のプログラムから呼び出して利用できるようにする仕組みを意味します。
※８ ITIL: Information Technology Infrastructure Libraryの略称であります。ITサービスマネジメントの成功事
例(ベストプラクティス)を体系化したITシステムのライフサイクルマネジメントに関するガイドラインであり
ます。
※９ SRE:Site Reliability Engineeringの略称であります。米Google社が2003年に提唱した、利用が拡大する大規
模ITシステムを運用していくための概念で、ITシステムの信頼性を担保するための性能、可用性、拡張性、セ
キュリティなどを向上させることがミッションであり、様々なツールの導入や、顧客とのコラボレーションを
強化することで継続して改善していける仕組みを構築する手法のことであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
管理業務受託
クラウドインテグレーション
所有
株式会社G-gen
役員の役員兼務１名
東京都新宿区 80,000 リセール
(注)３
50.00
MSP
従業員の役員兼務１名
(関連会社)
所有 MSPの業務委託
株式会社スカイ３６５ 北海道札幌市北区 105,237 MSP
34.90 従業員の役員兼務１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループの製品・サービス区分の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
クラウド事業 197
合計 197
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
189 36.2 3.1 6,898,024
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が使用人数の100分の10未満のため記載を省略しておりま
す。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数には
当社から他社への出向者は含まれておりません。
３．従業員数が当期に40名増加しておりますが、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。
４．当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当 連結会計 年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したもの
であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社 グループ は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を
正しく把握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術を活かし、顧客視点に立ったソリューションを提供するこ
とで、魅力的な就労環境の整備と生産性向上の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「クラウドで、世界をもっと、はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環
境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内
開発のほか他社との協業・資本業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまい
ります。
当社グループの属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチ
クラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及
期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場と
は異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長
を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。
このような状況を踏まえ、次のような目標と課題を掲げて計画的かつ迅速に取組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社 グループ では、企業価値向上のため、売上高、営業利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいりま
す。
(4) 会社の対処すべき課題
当社 グループ の対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する
経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に以下を重要課題として取り組んでおります。
① クラウドビジネスの強化・拡大
当社グループはいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）プレミアコン
サルティングパートナーの地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一
層クラウドの普及が進み、様々な分野に浸透していくことは確実な状況にあります。こうした中で、非クラウド
市場において既存顧客企業を保有する大手企業のクラウド市場への参入も増えており、成熟市場で成長を持続す
るためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と利用量（料）の増加によるストック型ビジネスの強化が
課題と認識しております。多数の案件の中から『収益率』『収益規模』『潜在成長性』の三要素を満たす顧客企
業に対しては、上流のビジネスコンサルティングから運用負荷の軽減や最適化のためのマネージドサービスの提
供まで、一貫したサービス提供を積極的に行ってまいります。
② 優秀な人材の確保・育成
当社グループが属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社グ
ループの提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当
社グループが成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認
識しております。
そのため、当社グループでは、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様
性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う
優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）
取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
③ 自社クラウドサービスの機能向上によるMSPの強化
当社グループのAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」は、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定す
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るにあたり当社グループを選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション
案件受注率向上に貢献していると認識しています。当社グループが今後も成長を持続していくためには他社ベン
ダー との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識して
おります。
また、クラウドコンピューティングの進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、
多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られてい
ます。これを解決する手段のひとつとしてMSPに注目が集まっています。当社グループではAWS運用自動化サービ
ス「Cloud Automator」の提供によって徹底した運用自動化を実現しておりますが、継続的なサービス品質の強化
が必要不可欠であると認識しております。
そのため、市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するための機能強化、またそ
れが実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。
④ 事業展開のグローバル化
当社グループでは日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点での事業展開を見
据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずアジア太平洋（APAC）、北米市場をにらんだグ
ローバル市場への進出が重要になると考えており、海外のベンチャーキャピタルが運営するファンドへの投資な
どを通じて、海外マーケットにおける情報収集と当社グループの提供するサービスの認知度向上のための活動を
開始しております。
⑤ 事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構
築、運用支援サービスを提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタッ
ク（注４）を提供する企業に進化していることに伴い、当社グループもIaaS（注５）だけでなく、プラット
フォームサービス（注６）の拡充を図っていく必要があると考えております。また、今後クラウドファーストの
潮流が一層鮮明化するに伴いより一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切
な商品・サービスを提供し続けていくことや、連結子会社である株式会社G-genが展開する Google Cloud 事業との
連携によるマルチクラウドへの対応の必要があると認識しております。
そのため、ビッグデータ、AIなど、将来的に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティン
グサービスや導入支援サービス等、提供サービスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的に
は、AWSが提供するサービスを活用し、サーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、ボイスアプリケーション
やAIコールセンター等の開発及びコンサルティング・導入支援サービスを開始しております。
また、既存の事業を成長させる領域やグローバルへの拡大展開及び、既存事業の延長線上にはない新しいビジネ
スやアイディアの実現なども、M&Aや投資といった多様な戦略的手法を通じてチャレンジすることで、更なる成長
を追求いたします。
⑥ パートナー企業との協業推進及びM&Aによる成長の加速
当社グループは、2013年９月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、同社と合弁で設立した「株式会
社スカイ３６５」においてMSP（マネージドサービスプロバイダー）における障害監視等の基本的な定型業務を委
託しております。
また、2018年７月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社と、2020年２月に株式会社モンスター・ラボと、2021年３月にウイングアーク1st株式会社と資本業務提携を開
始しております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、当社グループ単独では獲得が困難な金融・公共案件
等の大型案件の獲得を、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とは、同社が提供する各種ネット
ワークサービスと当社グループのクラウドサービスの組み合わせによる市場開拓を、株式会社モンスター・ラボ
とは、同社が得意とするデジタルプロダクト／アプリケーション領域における補完的協業によるデジタルトラン
スフォーメーション推進を、ウイングアーク1st株式会社とは、当社グループの保有するクラウドインフラに係る
幅広い技術と同社の保有するクラウドサービスの提供に係る技術の連携を推進し、両社顧客のデジタルトランス
フォーメーション推進を目的としております。
更に、2021年8月には、連結子会社である株式会社G-genによるGoogle Cloud事業の拡大を加速させる目的のた
め、グローバルにGoogle Cloud事業を展開する韓国のBespin Global Inc.との合弁契約を締結いたしました。今
後も、Google Cloud事業の拡大のため、Bespin Global Inc.との良好な関係を築いてまいります。
また、2020年６月８日開催の取締役会において、M&A及び資本業務提携に関わる費用等を資金使途とした第三者
割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2020年６
月25日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、2020年９月２日をもって本新株予約権の行使が全て完
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了し、5,156,837千円の資金を調達いたしました。
今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化
と新たな事業軸を創出することを目的とするM & Aを積極的に検討・実施してまいります。常に変化する市場環境と
多様化する顧客ニーズにスピード感を持って的確に対処しながら企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進め
てまいります。
⑦ パートナーエコシステム(注７)構築
当社グループは、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブ
リッククラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。AWSと「パート
ナーエコシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売及びマーケティング面における様々な支援を
得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取組み
を進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。
また、連結子会社G-genによるGoogleとの強固なパートナーエコシステムの構築についても同様です。
(注１) パブリッククラウドとは、ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなど
のネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」
「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。
(注２) APNとは、AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティン
グ、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。AWS
の活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する
「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業
体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web
Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジ
スタード」「スタンダード」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコン
サルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナー
として位置づけられております。
(注３) AWS認定資格とは、AWS(Amazon Web Services)上でアプリケーション開発やオペレーションが行えるだけの
技術的な専門知識を持っていることを認定する資格であります。
(注４) アプリケーションスタックとは、AWSのサービス提供範囲が、従来から提供しているインフラ層(インター
ネット経由でハードウェアやICTインフラをサービスとして提供)にとどまらず、インフラ層と相互運用性の
ある上層のプラットフォーム層(インターネット経由でOSやミドルウェア等のプラットフォームをサービス
として提供)に至るまで、サービスラインアップを拡充していることを意味しています。
(注５) IaaS とは、Infrastructure-as-a-Serviceの略称であります。インターネットを経由して、CPUやメモリな
どのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスであります。
(注６) プラットフォームサービスとは、商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、
市場での優位性を確立するビジネスモデルであります。
(注７) パートナーエコシステムとは、さまざまなパートナー制度を提供することによって戦略的な事業拡大を図る
仕組みであります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、
投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載してお
ります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。
なお、本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業展開に関するリスク
(1) クラウド市場の動向について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注
目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループは今後もこの成長傾向は持続すると予測してお
り、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪
化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおい
ては、リセール、MSPを強化し、ストックビジネス拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長
と企業価値の向上に努めています。
(2) 製品・サービスの関連性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構
築後のリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラ
ウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少す
るだけではなく、リセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいて
は、クラウンドインテグレーション案件獲得のためには、クラウンドインテグレーションに関する知見を有し
た人材の採用と教育が重要となります。そのため、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシ
ティ(働き方の多様性)に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることに
より、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研
修、各種認定資格取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
(3) AWSへの依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループはAWSを主軸としたクラウドインテグレーターとして、AWSのリセールおよびその周辺ビジネスの
拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社グループの成長はAWSの市場拡大に
大きく依存しております。当社グループは、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大してい
くものと認識しており、今後もAWSを主軸として事業展開を進めて行く方針であります。また、近年において
は、AWSは事業ポートフォリオをIaaSからPaaSまで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えて
おります。しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更があ
る場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおい
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ては、AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断がで
きるよう努めております。
(4) Amazon Web Services, Inc. との契約について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づいて行われております。当該契
約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わら
ず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該
当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に
契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、今後もAmazon
Web Services, Inc.との関係が良好なものとなるよう努めております。
(5) クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築を行っており、顧客企業
の検収に基づき売上高を計上しております。これらの環境構築業務は、顧客企業の年度末に検収時期が集中す
る傾向にあるため、12月～３月に売上高及び利益が増加する傾向にあり、プロジェクトの進捗や検収の遅延等
により、第４四半期に見込んでいた売上高及び利益が翌期の計上にずれ込む場合には、当社グループの通期業
績及び各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。また、同事業におけるプロジェクトは、想定される
工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等に
より、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいて
は、プロジェクトごとの進捗管理を徹底し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めておりま
す。また、顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定を行い、プロ
ジェクトの採算が悪化しないよう努めております。
(6) 顧客企業のリザーブドインスタンス及びSavings Plans購入にかかる業績の変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの顧客企業は、必要に応じてAWSのリセールにかかる利用料金を抑えるためにリザーブドインスタ
ンス及びSavings Plansを購入することができます。リザーブドインスタンス及びSavings Plansとは、定額の
予約金を支払い、一定期間の利用を確約することにより、利用料金の大幅な割引を受けることが可能となる
Amazon Web Services, Inc.のサービスであります。当該取引においては、売上高を利用期間にわたって按分す
るのではなく、顧客企業の予約金支払時点で、当該利用期間分の予約金を売上高として計上しております。そ
のため、リザーブドインスタンス及びSavings Plansの購入が発生した場合には、当該タイミングにて当社グ
ループの業績が一時的に変動する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいて
は、リザーブドインスタンス及びSavings Plansの購入について、過去実績をもとに事業計画に組み込んでお
り、リスクの低減に努めております。
(7) クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
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当社グループが提供するクラウドインテグレーション及びMSPサービスの納品・検収完了後において、重大な不
具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先か
ら の信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテ
グレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守す
ること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。
(8) 通信回線等の外部依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ が提供するリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWS 及びGoogle Cloud ま
での接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの
提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の
事象が発生した場合には、当社 グループ の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社 グループ において
は、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発
生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。
(9) サービス中断の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見
し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、
コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断
も、当社 グループ のサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社グループの信用
失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社 グループ の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社 グルー
プ は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤及び在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しており
ます。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等によ
り、当社 グループ の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社 グループ におい
ては、事業継続管理規程を策定し、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環
境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
(10) AWS 及びGoogle Cloud のシステム障害について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ の事業は、AWS 及び Google Cloudの 各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供するこ
とを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS 及び
Google Cloud 自体にシステム障害が起こるような場合には、当社 グループ の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社 グループ において
は、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発
生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。
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(11) クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ は必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っておりま
すが、万が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は
納期遅延等が生じ、当社 グループ の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社 グループ におい
ては、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を
行ってまいります。
(12) MSPにおける特定の外注先への依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のMSPサービスにおいては、株式会社テラスカイとの合弁会社である株式会社スカイ３６５に対し、障害監
視等の基本的な定型業務を委託しております。当 連結会計 年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)に
おける株式会社スカイ３６５に対する業務委託費は112,411千円でありますが、株式会社スカイ３６５は株式会
社テラスカイの子会社であるため、今後株式会社スカイ３６５及び株式会社テラスカイの経営方針の変更等に
より、突発的に株式会社スカイ３６５との取引関係継続が困難になった場合には、当社グループリソースに
よって相応のカバーは可能ながら、追加的な人員や他の協力先確保に伴う想定外の費用増加によって、当社 グ
ループ の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、自
社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外
注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。
(13) 新規事業展開について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ は今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場におけ
る事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想
段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリス
クが発生する等、当社グループの想定通りに進捗せず、当社 グループ の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社 グループ におい
ては、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するよう
に努めております。
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(14) M&Aについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環と
してM&A戦略を推進してまいります。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、
当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社 グループ におい
ては、対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリ
スクを極力回避することが必要と認識しております。
２．外部環境に関するリスク
(1) 価格競争について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなること
が予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社 グループ が提供する
サービスの売上高が想定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社 グループ の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社 グループ におい
ては、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。
(2) 競合について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ が事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウド
の普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社 グループ に比べ大
きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市
場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当
社 グループ が競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社 グループ の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社 グループ におい
ては、自社開発のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を提供し、APNコンサルティングパートナーを含
む他社との差別化を図っております。
(3) 技術革新への対応について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ が属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づ
く新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サー
ビスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化してお
りますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等
にかかる対応が遅れた場合には、当社 グループ サービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革
新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社 グループ におい
ては、このような変化に対して迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の
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収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。
(4) 為替相場の変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は米ドル建て
で計算されます。日本円と米ドル間の為替相場が円高となった場合には売上高・仕入高が共に減少し、円安と
なった場合には売上高・仕入高が共に増加する為、利益率への影響は緩和されておりますが、急激な為替変動
があった場合には、当社 グループ の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおい
ては、為替予約を行うことにより為替リスクの極小化を図っております。
(5) 法的規制について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ は電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当
社 グループ の事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等に
より当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制
の強化がなされた場合には、当社 グループ の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、イン
ターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場
合には、当社 グループ の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社 グループ においては、法令改正の動向
などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。
３．事業運営に関するリスク
(1) 特定人物への依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社の代表取締役社長大石良は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な
役割を果たしております。今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当
社 グループ の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社 グループ においては、同氏に過度な依
存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限委譲等によって同氏への過度な依存の脱却に努
めております。
(2) 小規模組織であることについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ の人員は、2022年２月末日現在において197名にとどまっており、小規模な組織であると認識して
おります。現状はこれに応じた内部管理体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によって
は、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社グループの事業運営及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社 グループ においては、事業規模の拡大
に応じて人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。
(3) 優秀な人的資源の確保について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
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当社 グループ の提供するサービスは、技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。
当社 グループ の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面におい
て 適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合、必要以上の人員数採用により労務費用を適切に
コントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社 グ
ループ の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社 グループ におい
ては、様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人
材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をは
じめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施してお
ります。
(4) 知的財産権について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたこと
はなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社 グループ は、第三者の特許権その他
の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合
には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社 グループ が属するクラウド市場において知的財産権の
状況を完全に把握することは困難であり、当社 グループ の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取
得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社グループの事業遂行の必要上これらの特
許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及
びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社 グループ の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社 グループ においては、社内担当部門で
慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽
減を図っております。
(5) 情報管理体制について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社 グループ は、AWS 及びGoogle Cloud の導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、顧客企業の
機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用にお
ける人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社
グループ がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の通
信料負担の発生等が生じた場合には、当社 グループ の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社 グループ において
は、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2012年12月に情報セキュリティマネジ
メントシステム「ISO /IEC 27001(JIS Q 27001)」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアル
の整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。
４．その他
(1) 株式会社テラスカイとの関係について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は2013年９月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、2022年２月期現在、同社は当社の発行済株
式総数の13.20％(保有株数1,013,600株)を保有する株主となっております。同社は将来において保有する当社
株式を売却する可能性があります。同社が将来において保有する当社株式を市場で売却した場合、当社株式の
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需給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社とは、当社の代理店販売(当社の売上高)
や社内利用クラウドサービスの購入(当社の費用)等の取引がありますが、当社グループと同社の間において、
役 職員の兼任及び出向は現時点ではございません。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおい
ては、今後も株式会社テラスカイとの関係が良好なものとなるよう努めております。
(2) 投資有価証券について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、法人主要株主である株式会社テラスカイの株式及び同社の子会社である株式会社BeeX、資本業務提携
先である株式会社モンスター・ラボ、ウイングアーク1st株式会社等の株式を保有しております。2022年２月期
末時点における株式会社テラスカイの株式の期末残高は524,778千円であり、当社グループの総資産に占める割
合は4.50％と多額になっております。そのため、株式市場の変動及び株式会社テラスカイの経営状況により、
同社株式の時価が大きく変動した場合、又は同社株式にかかる保有有価証券の評価損計上等による損失が生じ
た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは株式会社テラ
スカイの株式を第19期、第20期、第21期、第22期に売却しており、同社株式の売却を行う場合には、当社 グ
ループ の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおい
ては、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合がありま
す。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴
う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会において、その保有目的
並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証します。
(3) 配当政策について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案して、株主へ
の利益配当を実現することを基本方針としておりますが、今後の配当実施の可能性及びその時期等については
現在未定であり、業績悪化等の要因によりその時期が遅れる可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、現
在事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが株
主への最大の利益還元につながると判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 9,409,762千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 6,798,191 千
円、受取手形及び売掛金 1,607,300 千円、前渡金 828,486 千円であります。また、固定資産は 2,263,318千円 となり
ました。主な内訳は、投資有価証券 1,921,333 千円、無形固定資産 115,283 千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は 2,584,261千円 となりました。主な内訳は、買掛金 1,274,414 千円、前受金
605,406 千円、繰延税金負債 180,084 千円、未払法人税等 161,350 千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 9,088,819千円 となりました。主な内訳は、資本金 3,218,069 千円、資本剰
余金 3,208,795 千円、利益剰余金 2,065,262 千円、その他有価証券評価差額金 544,952 千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況が残る中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待され
ますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き
不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注１)、AI(注２)などのデジタルトランスフォー
メーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大
に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、ウィズ/アフターコロナ
時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおりま
す。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注３)」)は、依然高い成
長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
なお、当社グループでは、テレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的
に推進し、新型コロナウイルス感染症の社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体
制を一層強化するとともに、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員に支給するなどの取り組みを
継続して行っております。営業活動においても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーショ
ン、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的
に推進し、ウィズ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤
に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネス
の拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は10,920,831千円 、 営業利益は638,712千円 、 経常利益は
653,514千円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は442,353千円 となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません
が、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
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（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に
伴い、順調に顧客獲得と受注が増え、プロジェクト数(前期比5.5％増)、取引社数(同6.4％増)及び、プロジェク
ト単価(同23.2％増)が増加しました。以上の結果、 売上高は552,634千円 となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移する
とともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフト
ウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、 売上高は9,231,220千円 とな
りました。
（MSP(注５)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注６)の浸透により、大型顧客や
案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うこ
とが増えております。以上の結果、 売上高は1,127,148千円 となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、 売上高は9,828千円 となりました。
〔用語解説〕
(注１) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存
在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行う
ことを意味します。
(注２) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来
から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実
現することにより現実味を帯びはじめています。
(注３) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービ
ス群の総称であります。
(注４) ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値でありま
す。
(注５) MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワー
クの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(注６) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取
り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能
力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
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(売上高)
当連結会計年度における売上高は 10,920,831千円 となりました。これは主に、リセール 9,231,220 千円によるも
のであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は 9,174,498千円 となりました。これは主に、リセール売上にかかる仕入高に
よるものであります。
以上の結果、売上総利益は 1,746,333千円 となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 1,107,620千円 となりました。これは主に、給料及び手当
404,663 千円によるものであります。
以上の結果、営業利益は 638,712千円 となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は 56,265千円 となりました。これは主に、受取手数料 39,704 千円、受取配
当金 7,772 千円、持分法による投資利益 6,075 千円によるものであります。
また、営業外費用は 41,463千円 となりました。これは主に、投資事業組合運用損 21,447 千円、為替差損 14,953
千円によるものであります。
以上の結果、経常利益は 653,514千円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は 221,572千円 となり、非支配株主に帰属する当期純損失は 20,539千円 と
なりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 442,353千円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 6,798,191千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 337,948千円 となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 643,386 千円、
仕入債務の増加額 428,044 千円、前受金の増加額 293,457 千円等があった一方で、前渡金の 増加額556,164 千円、売
上債権の 増加額410,374 千円、法人税等の支払額 221,463 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,067,305千円 となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出
1,009,977 千円、無形固定資産の取得による支出 56,148 千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 101,046千円 となりました。これは主に非支配株主からの払込による収入 75,000
千円、株式の発行による収入 26,174 千円等があったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ｂ．受注実績
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループは「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度の販売実績を製品・
サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
製品・サービス区分の名称
至 2022年２月28日 )
クラウドインテグレーション(千円) 552,634
リセール(千円) 9,231,220
MSP(千円) 1,127,148
その他(千円) 9,828
合計(千円) 10,920,831
(注) １．製品・サービス区分間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割
合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び
「② 経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきまして
は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、継続的なソフトウエア
の開発及び投資有価証券の取得等によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に新株の発行及
び営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと
異なる可能性があります。
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連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っており
ます。
a．受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、
将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度
以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前
提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
b．投資有価証券
投資有価証券のうち時価のあるものについては、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落してい
る場合、時価のないものについては、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落し
ている場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。将来、時価又は実
質価額が下落し、回復可能性がないと判断した場合には、減損処理する可能性があります。
上記のうち非上場株式については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期限
AWS Solution
Amazon Web Services, 2018年
AWSのソリューション販売 契約期間は定められて
Provider Addendum 契約 おりません。
Inc. 11月１日
2014年
MSP業務の委託にあたり基 2014年９月１日より１
株式会社スカイ３６５ 業務委託契約書
本的条項を定めた契約 年間(自動更新)
９月１日
2021年 株式会社G-genに関する合
契約期間は定められて
Bespin Global Inc.
合弁契約
弁契約
おりません。
８月16日
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において支出した設備投資の総額は 57,082 千円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳はAWS運
用自動化サービス「Cloud Automator」の追加開発費用32,502千円及び自社利用システムの開発費用22,199千円による
ものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物 ソフトウエア 商標権 合計
及び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
事務所設備
東京本社
ソフトウエア 10,137 3,261 94,954 3,208 111,561 143
(東京都新宿区)
商標権
東京オフィス
ＡＮＮＥＸ 事務所設備 30,262 1,704 - - 31,966 -
(東京都新宿区)
大阪オフィス
(大阪府大阪市 事務所設備 9,480 2,977 - - 12,458 24
北区)
福岡オフィス
(福岡県福岡市 事務所設備 1,344 - - - 1,344 7
博多区)
仙台オフィス
(宮城県仙台市 事務所設備 2,948 888 - - 3,836 15
青葉区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
事務所用建物 55,829
(東京都新宿区)
東京オフィスＡＮＮＥＸ
事務所用建物 17,625
(東京都新宿区)
大阪オフィス
事務所用建物 20,433
(大阪府大阪市北区)
福岡オフィス
事務所用建物 3,121
(福岡県福岡市博多区)
仙台オフィス
事務所用建物 5,872
(宮城県仙台市青葉区)
５．当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
工具、器具
(人)
建物 ソフトウエア 商標権 合計
(所在地)
及び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
株式会社 東京本社
事務所設備 - 788 - - 788 8
Ｇ－ｇｅｎ (東京都新宿区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法
(所在地)
増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
ソフトウェア
本社 2022年 2023年 ―
38,309 ― 自己資金
(Cloud Automator)
(東京都新宿区) ３月 (注２) (注３)
本社 ソフトウェア 2022年 2023年 ―
17,910 ― 自己資金
(東京都新宿区) (自社利用システム) ３月 (注２) (注３)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．月は未定であります。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
認可金融商品取引業協会名
( 2022年２月28日 ) (2022年５月27日)
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
普通株式 7,681,948 7,726,444 市場第一部（事業年度末現在）
準となる株式であり
プライム市場（提出日現在）
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
計 7,681,948 7,726,444 ― ―
（注）１．2022年３月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数は44,496株増
加しております。
２．提出日現在の発行数には、2022年５月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権 2015年12月８日臨時株主総会決議及び2015年12月８日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 4,856 3,803
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 33 使用人 33
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 77,696(注)１、６ 60,848(注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 100(注)２、６ 100(注)２、６
自 2017年12月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年12月８日
発行価格 100 発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 50 資本組入額 50
発行価格及び資本組入額(円)
(注)６ (注)６
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 の設定その他の処分は、こ 同左
れを認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４、５ 同左
(注) １．当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使するこ
とができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。)以降の次に掲げる期間に
おいて、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができま
す。
イ．上場日から１年を経過する日以降 25％
ロ．上場日から２年を経過する日以降 50％
ハ．上場日から３年を経過する日以降 75％
ニ．上場日から４年を経過する日以降 100％
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
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が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるものと
します。
４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりであります。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することがで
きます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
(6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付で株式分割(１：４)を、また、2019年７月11
日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割(１：２)、2020年８月４日開催の取締役会決議
により、2020年９月１日付で株式分割(１：２)を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 第３回新株予約権 2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年２月23日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 6,576 5,480
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 41 使用人 41
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 105,216(注)１、６ 87,680(注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 363(注)２、６ 363(注)２、６
自 2019年２月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年２月23日
発行価格 363 発行価格 363
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 181.5 資本組入額 181.5
発行価格及び資本組入額(円)
(注)６ (注)６
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 の設定その他の処分は、こ 同左
れを認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４、５ 同左
(注) １．当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使するこ
とができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。)以降の次に掲げる期間に
おいて、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができま
す。
イ．上場日から１年を経過する日以降 25％
ロ．上場日から２年を経過する日以降 50％
ハ．上場日から３年を経過する日以降 75％
ニ．上場日から４年を経過する日以降 100％
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるものと
します。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりであります。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することがで
きます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
(6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付で株式分割(１：４)を、また、2019年７月11
日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割(１：２)、2020年８月４日開催の取締役会決議
により、2020年９月１日付で株式分割(１：２)を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③ 第４回新株予約権 2018年７月３日臨時株主総会決議及び2018年８月17日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年２月28日 ) (2022年４月30日)
新株予約権の数(個) 5,046 4,313
取締役 1 取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 45 使用人 43
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 80,736(注)１、６ 69,008(注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 375(注)２、６ 375(注)２、６
自 2020年９月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年６月30日
発行価格 375 発行価格 375
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 187.5 資本組入額 187.5
発行価格及び資本組入額(円)
(注)６ (注)６
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 の設定その他の処分は、こ 同左
れを認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４、５ 同左
(注) １．当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使するこ
とができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。)以降の次に掲げる期間に
おいて、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することができま
す。
イ．上場日から１年を経過する日以降 25％
ロ．上場日から２年を経過する日以降 50％
ハ．上場日から３年を経過する日以降 75％
ニ．上場日から４年を経過する日以降 100％
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるものと
します。
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４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりであります。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することがで
きます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
(6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６．2019年７月11日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割(１：２)をまた、2020年８月４日
開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で株式分割(１：２)を行っております。これにより「新株予
約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年11月１日
1,020,000 1,360,000 ― 71,600 ― 61,600
(注)１
2018年７月31日
130,000 1,490,000 97,500 169,100 97,500 159,100
(注)２
2019年３月12日
200,000 1,690,000 439,760 608,860 439,760 598,860
(注)３
2019年７月19日
95 1,690,095 737 609,597 737 599,597
(注)４
2019年９月１日
1,690,095 3,380,190 ― 609,597 ― 599,597
(注)５
2020年３月１日～
2020年８月31日 365,772 3,745,962 2,371,101 2,980,699 2,371,101 2,970,699
(注)６
2020年９月１日
3,745,962 7,491,924 ― 2,980,699 ― 2,970,699
(注)５
2020年９月１日～
2021年２月28日 96,120 7,588,044 221,273 3,201,973 221,273 3,191,973
(注)６
2021年３月１日～
2022年２月28日 91,408 7,679,452 13,097 3,215,070 13,097 3,205,070
(注)６
2022年２月22日
2,496 7,681,948 2,998 3,218,069 2,998 3,208,069
(注)７
(注) １．株式分割(１：４)によるものであります。
２．有償第三者割当
割当先 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 65,000株、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 65,000株
発行価格 1,500円
資本組入額 750円
３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 １株につき 4,780円
引受価額 １株につき4,397.60円
資本組入額 １株につき2,198.80円
払込金総額 879,520千円
４．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき15,530円
払込金額の総額 金1,475,350円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 737,675円
資本準備金 737,675円
割当先 当社取締役３名
５．株式分割(１：２)による増加であります。
６．新株予約権の権利行使による増加であります。
７．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき2,403円
払込金額の総額 金5,997,888円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 2,998,944円
資本準備金 2,998,944円
割当先 当社従業員２名
８．2022年３月１日より2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数は44,496株、
資本金及び資本準備金はそれぞれ5,921千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 14 25 63 26 16 3,899 4,043 －
(人)
所有株式数
－ 6,535 2,151 15,974 2,484 42 49,564 76,750 6,948
(単元)
所有株式数
－ 8.51 2.80 20.81 3.24 0.05 64.58 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式372株は、「個人その他」に ３単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
大石 良
東京都文京区 2,868,200 37.34
株式会社テラスカイ 東京都中央区日本橋２丁目１１－２ 1,013,600 13.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 445,100 5.79
株式会社（信託口）
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲３丁目３－３ 260,000 3.38
データ
エヌ・ティ・ティ・コミュニ
東京都千代田区大手町２丁目３番１号 260,000 3.38
ケーションズ株式会社
羽柴 孝
東京都練馬区 199,368 2.60
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ Ｍ
ＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳ Ｔ ＢＡ
ＮＫ， ＬＩＭＩＴＥＤ （Ｌ
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥＮ
ＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ）／Ｓ
ＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ， Ｄ
125,300 1.63
ＭＴＴＩＬ／ＪＡＰＡＮ ＳＭ
ＵＢＬＩＮ ２
ＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ Ｃ
(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号)
ＬＴ ＡＣ
（常任代理人 株式会社三井住
友銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 117,700 1.53
（信託口）
大塩 啓行
東京都新宿区 78,828 1.03
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 67,100 0.87
計 － 5,435,196 70.76
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示しておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,747 ける標準となる株式でありま
7,674,700
す。単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,948
発行済株式総数 7,681,948 ― ―
総株主の議決権 ― 76,747 ―
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が72株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区揚場町１番
株式会社サーバーワーク 300 － 300 0.00
21号
ス
計 ― 300 － 300 0.00
(注) 上記には、単元未満株式は含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(数) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32 128,160
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
( ― )
保有自己株式数 372 ― 372 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、当社は成長過程にあると
考えており、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投
資等への財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このような考えのもと、設立以来配当は実施しておりませんが、株主への配当による利益還元も重要課題であると
認識しております。現時点において配当の実施及びその実施時期については未定でありますが、将来的には各事業年
度の経営成績及び事業計画等を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していく方針です。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。これらの
剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取
締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な競争力の維持向上及び健全な事業の発展のため、株主、顧客企業、取引先、社員等すべて
のステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化と充実
を経営の重要課題であると認識し、整備を行っており、その一環として、2021年５月28日をもって監査等委員会
設置会社に移行しました。
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、透明で健全
性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本として、あらゆる法令やルールを厳格に厳守
し、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。また、2022年５月20日に取締役会の任意の諮問機関として
指名・報酬委員会を設置いたしました。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、取締
役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行に関す
る意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、代表取締役社長 大石良、取締役 羽柴孝、取締役 大塩啓行、社外取締役 井上幹也、社外取締
役 田中優子、社外取締役 寺嶋一郎、社外取締役 藤本ひかりの７名で構成されております。代表取締役社長
大石良を議長として、原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
することにより、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っておりま
す。
監査等委員会は、常勤の監査等委員 井上幹也、監査等委員 田中優子、監査等委員 寺嶋一郎、監査等委員
藤本ひかりの４名(全員が社外取締役かつ独立役員である監査等委員)で構成されております。常勤の監査等委
員 井上幹也を議長として、原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等
委員会を開催することにより、監査に関する方針・計画・方法、重要事項の報告、協議及び決議並びに監査実
施状況等の監査等委員相互の情報共有を図っております。各監査等委員は、業務執行状況の監査を適宜実施し
ております。
指名・報酬委員会は、代表取締役社長 大石良、社外取締役 井上幹也、社外取締役 田中優子、社外取締役
寺嶋一郎、社外取締役 藤本ひかりの５名で構成されております。社外取締役 井上幹也を議長として必要に応
じて指名・報酬委員会を開催し、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適
切な関与・助言を得ることにより、独立性・公正性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバ
ナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、同委員会において議論を深め取締役会に答申いたします。
経営会議は、代表取締役社長 大石良、取締役 羽柴孝、取締役 大塩啓行の常勤取締役３名で構成されており
ます。代表取締役社長 大石良を議長として各部長及び常勤の監査等委員が同席し、原則として毎週１回の定例
経営会議を開催し、取締役会から委任された事項についての判断・決定、および経営にかかる重要事項を速や
かに実行するための検討審議とその結果報告等を行い、機動的な意思決定と情報共有に努めております。常勤
の監査等委員 井上幹也は経営会議における意思決定プロセスの健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加
しております。
内部監査室は、内部統制の整備・運用状況の有効性検証ならびにその改善に向けた助言・提言を行うととも
に内部監査計画に基づいて各部門の活動全般にわたる内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性、適正性
の検証を行っております。
監査等委員会と内部監査室は、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努め
ております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 大石良を委員長とし、委員長が選任した委員によって構成され
たコンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、企業活動における法令遵守に係る取り組みの推進を行って
おります。また、コンプライアンス違反またはそのおそれがある事実が生じた場合には、速やかにコンプライ
アンス委員会を開催し、再発防止策を講じることとしております。
当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査およ
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び内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を受けております。
(1) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが
できる旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条
第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役５名以内
とする旨を定款で定めております。
(4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上を以て行う旨を定款に定めております。
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(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(b) 当該体制を採用する理由
当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役４名を選任しております。
また、当社は、2021年５月28日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員４名(内、全
員が社外取締役である監査等委員)で構成される監査等委員会による監査はコーポレート・ガバナンスの強化と
充実に資するものであるとともに経営監視機能として有効であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
ロ．コンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。
ハ．取締役及び使用人が、コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライアンス
委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調
査・対応を委嘱する。又、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委
員会は調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに、再発防止策を含む対応についての提言を
行う。又、コンプライアンス相談窓口を設置する。
ニ．監査等委員会及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関
する監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容に
ついては取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。
ロ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。
ハ．文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ管理責任者を定め、
先ず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報
告がなされる体制を整備するものとする。
ロ．当該損失の危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについ
て把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催
することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会への付議事項の検討審議とその結果報告等を行
う会議体として経営会議を原則毎週１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。
ロ．取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程
を定め、実態に応じて適宜改正を行う。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。
ロ．コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令遵守に関する体制はコンプラ
イアンス委員会が統括する。
ハ．子会社で重要な事象が生じた場合には、当該子会社の取締役等から当社の担当取締役(監査等委員である
取締役を除く。以下、同じ。)に直ちに報告させる。併せて、子会社の重要な業務執行に関し担当取締役に
定期的に報告させる。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役(当該
取締役及び監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対
する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
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イ．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人(以下「監査等委員会補助者」という。)を
必要に応じて置くことができる。
ロ．監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならな
い。
ハ．監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとす
る。
ニ．監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下に置かれ、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の指揮命令は受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項
取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤の監査等委員に報告するものとし、監査等委員会において、常
勤の監査等委員から報告する。ただし、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場合、職務
遂行に関して不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、監査等委員会に対して報告
を行うものとする。
① 重要な機関決定事項
② 経営状況のうち重要な事項
③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
④ 内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項
⑤ 重大な法令・定款違反
⑥ その他、重要事項
(8) 当社監査等委員会へ報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことが
でき、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを内部通報制度に基づいて禁止する。
(9) 当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員から職務上必要と認められる費用(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について
請求があるときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応
ずるものとする。なお、監査等委員会は、職務上必要と認められる費用について、毎年、あらかじめ一定額
の予算を計上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用についても、会社に償還を請求する権利を有す
る。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役、重要な使用人及び社内の各部署に対してヒアリング(必要な資料の閲覧・提出、
質問への回答等、監査への協力を含む。)を実施することができるとともに、代表取締役社長、会計監査人と
意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。協力を求められた者は必ずこれに応ずるものとする。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁
止、影響力の利用の禁止について定める。
(b) 監査等委員である取締役との責任限定契約
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、
会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査等委員である取締役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社と監査等委員である取締役との間では、それぞれ、会社法第427条および当社定款の定めに従い、会社法
第423条第１項に定める損害賠償の限度額について、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額とする責任
限定契約を締結しております。
(c) 取締役との役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社の全取締役（取締役及び監査等委員である取締役）
を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の
内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担する
ことになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更
新しております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 28.6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 丸紅株式会社入社
2000年12月 有限会社ウェブ専科(現当社)
代表取締役
大石 良 1973年７月20日 生 代表取締役 (注)４ 2,868,200
社長
2014年５月 株式会社スカイ３６５取締役
2018年12月 当社代表取締役社長(現任)
2000年４月 ジーエフシー株式会社入社
2006年４月 当社入社
2010年３月 当社営業グループサブリーダー兼
プロダクトマネージャー
2011年10月 当社営業部長
2013年３月 当社AWS事業部長
2013年10月 当社取締役(現任)
2014年９月 当社クラウドインテグレーション
本部長
取締役
羽柴 孝 1978年３月24日 生 (注)４ 199,368
営業部長
2015年３月 当社クラウドインテグレーション
部長
2017年５月 株式会社スカイ３６５取締役
2017年９月 当社営業部長
2018年３月 当社営業１部長
2018年11月 当社営業２部長
2019年３月 当社営業部長(現任)
2021年７月 株式会社G-gen代表取締役（現
任）
1995年４月 丸紅株式会社入社
2001年２月 株式会社デジタル・パブリッシン
グ・ジャパン(現株式会社セラー
テムテクノロジー)入社
2001年４月 DPJ USA, Inc.(現Celartem Inc.)
Senior Vice President
取締役 大塩 啓行 1971年８月４日 生 (注)４ 78,828
2003年10月 有限会社トランスメディア・コ
ミュニケーションズ取締役社長
2013年10月 当社入社事業開発部長
2014年８月 当社取締役(現任)
2014年９月 当社シェアードサービス本部長
2015年３月 当社シェアードサービス部長
2017年５月 株式会社スカイ３６５取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 丸紅株式会社入社
1985年４月 ネットワーク情報サービス株式会
社出向
1989年４月 丸紅英国会社出向
1994年６月 丸紅テレコム株式会社(現MXモバ
イリング)出向
1996年４月 丸紅株式会社情報通信第一課長
2003年４月 グローバルソリューション株式会
社(現アルテリア・ネットワーク
ス)取締役
2005年４月 株式会社ダイエー情報物流副本部
長
2006年４月 丸紅株式会社ネットワークビジネ
ス事業室長
取締役
井上 幹也 1955年９月８日 生 (注)５ ―
常勤監査等委員
2007年４月 同社ネットワークビジネス部長
2009年４月 同社金融・物流・情報部門部門長
補佐
2010年４月 丸紅泰国会社副社長
2011年４月 丸紅テレコム株式会社(現MXモバ
イリング株式会社)専務取締役
2012年４月 丸紅株式会社金融・物流・情報部
門(大阪)
2014年４月 株式会社つなぐネットコミュニ
ケーションズ常務取締役
2018年５月 当社社外監査役
2018年７月 当社常勤社外監査役
2021年５月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1999年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2003年４月 A.T.カーニー株式会社入社
2006年２月 ジュピターショップチャンネル株
式会社入社
2011年７月 A.T.カーニー株式会社入社消費財
プラクティスマネージャー
2014年４月 株式会社クラウドワークス入社執
行役員
取締役
田中 優子 1975年５月31日 生 2019年３月 株式会社スペースマーケット 監 (注)５ ―
監査等委員
査役
2019年12月 株式会社クラウドワークス取締役
経営企画室長(現任)
2021年３月 株式会社スペースマーケット社外
取締役(監査等委員)(現任)
2021年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2021年９月 コデアル株式会社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 積水化学工業株式会社入社
1986年10月 株式会社アイザック(現エヌ・
ティ・ティ・データ・セキスイシ
ステムズ)出向
1992年４月 同社取締役
2000年６月 積水化学工業株式会社情報システ
ム部長
2007年４月 同社コーポレート情報システムグ
ループ長
2016年４月 TERRANET代表(現任)
取締役
寺嶋 一郎 1955年10月13日 生 (注)５ 44
監査等委員
2016年４月 PC・ネットワークの管理・活用を
考える会幹事長(現任)
2016年７月 特定非営利活動法人ビジネスシス
テムイニシアティブ協会副理事長
(現任)
2017年１月 一般社団法人IIBA日本支部代表理
事(現任)
2017年11月 当社社外取締役
2021年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)入社
2013年１月 藤本ひかり公認会計士事務所(現
ひかり公認会計士・税理士事務
所)所長(現任)
2014年11月 株式会社B-moo代表取締役(現任)
取締役
藤本 ひかり 1980年11月20日 生 (注)５ ―
監査等委員
2019年２月 株式会社J・Grip監査役(現任)
2019年７月 ユナイト法律会計事務所入所アソ
シエイト(現任)
2019年９月 株式会社ノンピ監査役(現任)
2021年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 3,146,440
(注) １．2021年５月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．監査等委員である取締役 井上幹也氏、同田中優子氏、同寺嶋一郎氏、同藤本ひかり氏は、社外取締役であ
ります。
３．「所有株式数」は、2022年２月28日現在の所有株式数を記載しております。
４．2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係
る定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役４名を選任しております。
社外取締役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、各分野における豊富な経験、高
い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言
を実施いただけると判断した人物を選任しております。
社外取締役(常勤監査等委員)井上幹也氏につきましては、情報通信業界での豊富な経験・見識に基づき、主と
して事業活動・経営について高度な視野をもって客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と
当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定し
ております。
社外取締役(監査等委員)田中優子氏につきましては、コンサルティング会社での助言業務の経験を持ち、現在
は他社の取締役、監査等委員である取締役として活躍されていることから、当社における経営全般への助言及び
コーポレート・ガバナンス強化への寄与など、適正な経営体制について客観的かつ中立の立場で監査を行ってお
ります。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考
え、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)寺嶋一郎氏につきましては、事業会社において情報システムに関わる要職を歴任され
ており、その高い知見と幅広い経験から、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに、客観的かつ中立
の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反
が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
なお、寺嶋一郎氏は本書提出日現在において、当社普通株式44株、当社新株予約権を2,400株保有しておりま
す。
社外取締役(監査等委員)藤本ひかり氏につきましては、公認会計士として事業会社での会計監査に従事され、
財務・会計に関する高度な知識と経験を持ち、現在は他社の監査役としても活躍されていることから、当社にお
ける公平・公正かつ健全な経営体制について、客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当
社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定して
おります。
上記以外に、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任
にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公
正な意見表明を行っております。また、社外取締役である監査等委員につきましては、毎月１回開催の監査等委
員会へ出席し、監査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監
査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、監査等委員である社外取締役４名による経営判断・意思決定への参画および監査をそれぞれ実
施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ａ．監査等委員会の構成
当社は、2021年５月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成し、４名すべてを証券取引所規則の定める独立
役員として選任しております。また、監査の実効性確保のため、取締役井上幹也氏を常勤の監査等委員として
選任しております。また、当社監査等委員は、当社の経営を専門的知識や経験から監査、監視できる人材を選
任しております。
監査等委員である社外取締役藤本ひかり氏は、公認会計士として事業会社での会計監査に従事され、財務・
会計に関する高度な知識と経験を持ち、現在は他社の監査役としても活躍されており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査の状況
当社は、2021年５月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。また、監査等委員と監査
法人の連携状況は、定期的な監査等委員会報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分
な連携を図り、監査の充実に努めております。
監査等委員会における主な検討事項については、以下のとおりです。
(決議事項)
監査等委員会監査方針、監査計画、監査等委員会監査報告書、定時株主総会の提出議案等
(報告事項)
監査状況報告、事業報告含む計算関係書類等、事業計画及び経営課題に関する報告等
また、常勤監査等委員の活動として、監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施し月次での報告を行うと
ともに、取締役会その他重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。
ｃ.監査等委員会の運営
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2021年５月28日までに監査役会を３回、その後、当
事業年度末までに監査等委員会を10回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約60分です。各監査役及び
監査等委員の監査役会、監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
イ.監査等委員会設置会社移行前
（2021年３月１日から第22回定時株主総会（2021年５月28日）終結の時まで）
氏名 監査役会開催回数 監査役会出席回数
常勤監査役
３回 ３回
井上 幹也
監査役
３回 ３回
鳥 尾 務
監査役
３回 ３回
望月 明人
監査役
３回 ３回
兵法 繁壽
(注) １．常勤監査役 井上幹也は2021年５月28日付で監査役を退任し、同日付で取締役 常勤監査等委員に選任され
ております。
２．監査役 鳥 尾務、望月明人、兵法繁壽は2021年５月28日付で監査役を退任しております。
ロ.監査等委員会設置会社移行後
（第22回定時株主総会（2021年５月28日）終結の時から2022年２月28日まで）
氏名 監査等委員会開催回数 監査等委員会出席回数
取締役 常勤監査等委員
10回 10回
井上 幹也
取締役 監査等委員
10回 10回
田中 優子
取締役 監査等委員
10回 10回
寺嶋 一郎
取締役 監査等委員
10回 10回
藤本 ひかり
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(専任者１名)を設け監査計画に基づき、各部門の活
動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
監査等委員と内部監査部門の連携状況は、必要に応じ意見交換して情報の共有を図り、適正な監査の実施に努
めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2017年２月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものであります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：栗栖 孝彰
指定有限責任社員 業務執行社員：井上 倫哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 その他７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保す
る体制などを総合的に評価し選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監
査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人に求められる専門性、独立性およ
び適正性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備されており、また、監査
の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、会計監査人としての適切性を確保していると判断
しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
22,700 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ―
連結子会社 ― ―
計 28,000 ―
(注) １．前事業年度における上記の報酬以外に、前々事業年度に係る追加報酬2,000千円があります。
２．当連結会計年度における上記の報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬3,000千円があります。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社グループの
規模・業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意の上、双方協議の上で決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会
計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報
酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額
について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．監査等委員会設置会社移行前
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しま
した。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合
していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１. 基本方針
(ア)企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
(イ)企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とする。
(ウ)株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性の高い報酬体系とする。
(エ)報酬構成
① 取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と株式報酬で構成する。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(ア)取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とする。
(イ)各取締役の基本報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与
水準をも考慮しながら総合的に勘案し、決定するものとする。
３. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(ア)非金銭報酬等は、株式報酬（譲渡制限付株式）とする。
(イ)株式報酬は、取締役会で各取締役の個人別の割当株式数を決議する。
４. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
(ア)取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、次の５の委任を受けた代表取締役社長は取締役の個人別の報酬等
の割合を決定する。
５. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役会は、2021年２月19日の取締役会において、個人別の報酬等の具体的内容の決定を、代表取締
役社長大石良に委任する旨を決議した。当該委任に係る方針は、以下のとおりである。
(ア)取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定は、代表取締役社長大石良に委任するものとする。
(イ)委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び非金銭報酬の評価配分とする。
当事業年度においては、2021年２月19日の取締役会において、代表取締役社長大石良に取締役の個人別の
報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。上記（イ）の権限を委任した理由は、当社
全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているためです。委
任された権限が適切に行使されるための措置として、委任を受けた同氏は、社外取締役の意見を踏まえた上
で、個人別の報酬を決定しております。
ハ 監査役報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を
考慮して、監査役の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等
は、固定報酬のみであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動は、これら算定方法の
決定に関する方針に基づき活動し、決定しております。
ニ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は、2016年５月27日開催の第17回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議され
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役は０名）であります。また別
枠で、2019年５月29日開催の第20回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額
100百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取
締役の員数は、４名（うち、社外取締役は１名）であります。監査役の報酬等の額は、2016年５月27日開催の
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第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員
数は、４名（うち、社外監査役は３名）であります。
上記のほか、当社は、2021年５月28日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって退任する監査役３名に
対し、在任中の労に報いるため、特別功労金10,000千円を贈呈することを決議いたしております。これに基づ
き、当事業年度中に退任した監査役３名に対し、10,000千円の特別功労金を支給しております。
b. 監査等委員会設置会社移行後
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、 2022年４月14日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報
酬等の内容に係る決定方針を決議しました 。
ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定
取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合
していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬は、報酬の決定につき当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには
代表取締役が最も適しているため、取締役会から委任を受けた代表取締役社長大石良が、株主総会で承認を
受けた報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して最終決定しており
ます。委任された権限が適切に行使されるための措置として、委任を受けた同氏は、社外取締役の意見を踏
まえた上で、個人別の報酬を決定しております。
ハ 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬として
おり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監
査等委員の協議により決定いたします。
ニ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年5月27日開催の第23回定時株主総会に
おいて、年額300百万円以内、この内枠で基本報酬年額210百万円以内、業績連動型賞与年額30百万円以内、譲
渡制限付株式の付与のための報酬として年額60百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、３名（うち、社外取締役は０名）であります。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年５月28日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名（うち、社外取
締役は４名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員及び
69,000 69,000 － － 3
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
－ － － － －
を除く）
監査役
750 750 － － 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 17,850 17,850 － － 4
社外監査役 3,450 3,450 － － 3
（注）１．上記報酬等の額には、2021年５月28日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び
社外監査役２名の在任中の報酬等が含まれております。
２．当社は、2021年５月28日開催の第22回定時株主総会決議により、同日をもって、監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社へ移行したため、2021年３月１日から2021年５月28日までの監査役の報酬等の額を記載し
ております。
３．上記のほか、当社は、2021年５月28日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって退任する監査役３名に
対し、在任中の労に報いるため、特別功労金10,000千円を贈呈することを決議いたしております。これに基
づき、当事業年度中に退任した監査役３名に対し、10,000千円の特別功労金を支給しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 2023年2月期の取締役報酬制度の概要
当社は、取締役の業績責任の明確化、及び取締役報酬にかかる透明性を高めることを目的として、2022年4月
14日をもって、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等についての決定に関する方針を改
定しております。具体的な改定の内容は、以下に記載のとおりです。
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
イ 取締役報酬制度の概要
取締役の報酬等は、役位、職責、在任年数、従業員給与水準を考慮しながら総合的に勘案した月例の基本報
酬、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬及び短期インセンティブとしての業績連動賞与によっ
て構成されます。
なお、報酬水準と報酬構成比率については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する意識を高めるこ
とを目的として、以下の割合としております。
基本報酬 ： 譲渡制限付株式報酬 ： 業績連動賞与 ＝ ７ ： ２ ： １
ロ 取締役報酬制度の決定プロセス
当社は、取締役の報酬等の決定に関して、公正な判断を保証し、社会適合性や株主への説明責任等の観点か
ら、 2022年５月20日に、 代表取締役社長と、４名の当社の社外取締役によって構成される任意の委員会である
指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会では、取締役報酬制度の構築及び改定の審議を行
い、 各取締役に対する評価 や基本報酬、業績連動賞与の支給額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数の妥当性
について審議を行っており、当社の取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬委員会の答申を経て、当社の取
締役会から委任を受けた代表取締役社長にて最終決定いたします。 なお、委任する権限の内容は、各取締役の
基本報酬、業績連動賞与の支給額及び譲渡制限付株式報酬の付与株式数の最終決定であり、当社全体の業績を
俯瞰しつつ決定するには代表取締役が最も適しているためです。委任された権限が適切に行使されるための措
置として、委任を受けた同氏は、指名・報酬委員会の答申を踏まえた上で、個人別の報酬を最終決定しており
ます。
ハ 譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限付株式報酬は、取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付するものです。当社と取締役
との間で締結する譲渡制限付株式割当契約には、以下が概要として含まれます。
・ 取締役は、当社の普通株式の交付の日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日
までの間、当該株式について、譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならない。
・ 当社は、正当な理由によらない任期途中の退任、法令又は社内規則の違反その他当該株式を無償取得する
ことが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得す
る。
ニ 業績連動賞与
業績目標と報酬との連動性を明確にするとともに、業績に対するコミットメントをもたせることを目的とし
て、業績指標を反映した現金報酬を賞与として支給いたします。用いる業績指標は、当期純利益（連結）であ
ります。業績評価期間は1事業年度毎とし、役位毎に別途定められた賞与基準額に、別途定める当社グループ
の当期純利益（連結）の達成度を加味して支給の有無及び支給額を決定いたします。当期純利益（連結）は、
投資や株主還元におけるわかりやすい指標であるために株式市場の関心が非常に高いものであり、当社の成長
を示す指標としての重要性のあるものと考えております。
[具体的な算定方法]
2023年2月期の業績連動賞与は、具体的には以下の方法に基づいて算定いたします。
なお、業績連動賞与の対象となる業績評価期間は、１事業年度として設定いたします。
算定式
業績連動賞与の支給額 ＝ 付与基準金額 × 支給係数（注）
（注）支給係数は、当社グループの当期純利益（連結）の達成度に応じて、以下のとおりとなります。
ア 達成率70％未満 0（業績連動賞与を支給しない）
イ 達成率70％以上80％未満 0.25
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ウ 達成率80％以上90％未満 0.5
エ 達成率90％以上100％未満 0.75
オ 達成率100％以上 1.0
(b) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としてお
り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、 監査等
委員の協議により決定します。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してい
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があ
ります。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有
メリットのある株式については、保有を継続する方針としております。政策保有株式の保有に関しては、取締
役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証いたし
ます。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直して
まいります。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有目的に照らし、当該議案が当社の保有
方針に適合するかどうか、また、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、発行会社ひいては当社の企業価
値の向上に資するかどうかを確認したうえで行うことといたします。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 99,979
非上場株式以外の株式 3 1,386,712
（注）前事業年度に保有していた非上場株式２銘柄のうち１銘柄が当事業年度において新規上場したことにより、非上
場株式以外の株式の銘柄数及び貸借対照表計上額が増加しております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
資本業務提携にともなう
非上場株式以外の株式 1 599,907
新規取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
352,200 352,200
(株)テラスカイ （保有目的）取引関係の維持強化 有
524,778 1,290,813
（保有目的） 取引関係の維持強化
377,300 －
ウイングアーク
（株式数が増加した理由） 無
1st(株)
473,134 －
資本業務提携にともなう新規取得
（保有目的） 取引関係の維持強化
72,000 －
（株式数が増加した理由）
(株)BeeX 無
以前より保有していた銘柄が2022年２月に
新規上場したことに伴い、当事業年度より
388,800 －
特定投資株式に該当しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有目的の適
切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証します。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 29,984 － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分 評価損益の合計額（千円）
受取配当金の 売却損益の
合計額（千円） 合計額（千円）
含み損益 減損処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
（注）非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「含
み損益」は記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)は、当連結会計年度中に新たに設立した子会社が連結
対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種
団体が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,798,191
受取手形及び売掛金 1,607,300
※１ 82,344
仕掛品
前渡金 828,486
貸倒引当金 △ 1,717
95,157
その他
流動資産合計 9,409,762
固定資産
有形固定資産
建物 86,688
△ 32,515
減価償却累計額
建物（純額） 54,173
工具、器具及び備品
25,340
△ 15,719
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,621
有形固定資産合計 63,794
無形固定資産
ソフトウエア 94,954
ソフトウエア仮勘定 17,044
商標権 3,208
75
その他
無形固定資産合計 115,283
投資その他の資産
投資有価証券 1,921,333
※２ 86,643
関係会社株式
76,264
その他
投資その他の資産合計 2,084,241
固定資産合計 2,263,318
資産合計 11,673,081
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,274,414
未払法人税等 161,350
前受金 605,406
賞与引当金 69,467
受注損失引当金 19,814
259,415
その他
流動負債合計 2,389,867
固定負債
繰延税金負債 180,084
14,310
資産除去債務
固定負債合計 194,394
負債合計 2,584,261
純資産の部
株主資本
資本金 3,218,069
資本剰余金 3,208,795
利益剰余金 2,065,262
△ 1,994
自己株式
株主資本合計 8,490,132
その他の包括利益累計額
544,952
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 544,952
非支配株主持分 53,735
純資産合計 9,088,819
負債純資産合計 11,673,081
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
売上高 10,920,831
※１ 9,174,498
売上原価
売上総利益 1,746,333
※２ 1,107,620
販売費及び一般管理費
営業利益 638,712
営業外収益
受取配当金 7,772
持分法による投資利益 6,075
受取手数料 39,704
2,713
その他
営業外収益合計 56,265
営業外費用
支払利息 1,909
投資事業組合運用損 21,447
為替差損 14,953
3,152
その他
営業外費用合計 41,463
経常利益 653,514
特別損失
役員特別功労金 10,000
128
その他
特別損失合計 10,128
税金等調整前当期純利益 643,386
法人税、住民税及び事業税
226,169
△ 4,596
法人税等調整額
法人税等合計 221,572
当期純利益 421,813
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 20,539
親会社株主に帰属する当期純利益 442,353
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
当期純利益 421,813
その他の包括利益
△ 326,089
その他有価証券評価差額金
※ △ 326,089
その他の包括利益合計
包括利益 95,724
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 116,264
非支配株主に係る包括利益 △ 20,539
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,201,973 3,191,973 1,592,212 △ 1,866 7,984,292
当期変動額
新株の発行 16,096 16,096 32,193
連結子会社の増資に
725 725
よる持分の増減
持分法の適用範囲の
30,696 30,696
変動
親会社株主に帰属す
442,353 442,353
る当期純利益
自己株式の取得 △ 128 △ 128
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16,096 16,822 473,049 △ 128 505,840
当期末残高 3,218,069 3,208,795 2,065,262 △ 1,994 8,490,132
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
株主持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 871,041 871,041 － 8,855,333
当期変動額
新株の発行 32,193
連結子会社の増資に
725
よる持分の増減
持分法の適用範囲の
30,696
変動
親会社株主に帰属す
442,353
る当期純利益
自己株式の取得 △ 128
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 326,089 △ 326,089 53,735 △ 272,353
額）
当期変動額合計 △ 326,089 △ 326,089 53,735 233,486
当期末残高 544,952 544,952 53,735 9,088,819
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 643,386
減価償却費 63,635
株式報酬費用 499
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 431
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,298
受注損失引当金の増減額（△は減少） 18,000
受取利息及び受取配当金 △ 7,839
支払利息 1,909
為替差損益（△は益） △ 375
持分法による投資損益（△は益） △ 6,075
持分変動損益（△は益） 128
投資事業組合運用損益（△は益） 21,447
売上債権の増減額（△は増加） △ 410,374
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 41,603
前渡金の増減額（△は増加） △ 556,164
仕入債務の増減額（△は減少） 428,044
未払金の増減額（△は減少） 99,879
前受金の増減額（△は減少） 293,457
△ 6,340
その他
小計 553,481
利息及び配当金の受取額
7,839
利息の支払額 △ 1,909
△ 221,463
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 933
無形固定資産の取得による支出 △ 56,148
投資有価証券の取得による支出 △ 1,009,977
△ 245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,067,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 26,174
非支配株主からの払込みによる収入 75,000
△ 128
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 101,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 627,934
現金及び現金同等物の期首残高 7,426,126
※ 6,798,191
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社G-gen
当連結会計年度より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
株式会社スカイ３６５
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しておりま
す。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用してお
ります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を適用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５
年）に基づいております。
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（３） 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 創立費
支出時に全額費用処理しております。
③ 開業費
支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末におけ
る受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を
合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降
の損失見込額を計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進
捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
（６）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
非上場株式の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券のうち、非上場株式 129,979千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、非上場企業に対して超過収益力を反映し１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程
度高い価額で、非上場株式を取得しております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が見込め
なくなり、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の事業の進捗状況、将来の成長性や資金調達の状況等を総合
的に勘案して判断しております。当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれ
る売上高及び利益予測であります。
主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなっ
た場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」に関する金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（ 2022年２月28日 ）
仕掛品 54,170 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
関係会社株式 86,643 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額及び
750,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃
差引額 750,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
受注損失引当金繰入額 19,814 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
役員報酬 91,050 千円
給料及び手当 404,663 〃
広告宣伝費
83,846 〃
業務委託費 82,239 〃
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △470,004
－
組替調整額
税効果調整前
△470,004
143,915
税効果額
その他有価証券評価差額金 △326,089
その他の包括利益合計 △326,089
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１． 7,588,044 93,904 － 7,681,948
合計 7,588,044 93,904 － 7,681,948
自己株式
普通株式(注)２． 340 32 － 372
合計 340 32 － 372
(注) １．普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う増加 91,408株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 2,496株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 32株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
現金及び預金 6,798,191 千円
現金及び現金同等物 6,798,191 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達する方針であります。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。デリバティ
ブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等
に関連する株式及び組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動
リスクに晒されておりますが原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替
予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び預け金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、経営管理部が決
裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 6,798,191 6,798,191 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,607,300
△1,717
貸倒引当金(※１)
1,605,583 1,605,583 －
(3) 投資有価証券
1,386,712 1,386,712 －
資産計 9,790,487 9,790,487 －
(1) 買掛金
1,274,414 1,274,414 －
(2) 未払法人税等
161,350 161,350 －
負債計 1,435,764 1,435,764 －
デリバティブ取引(※２) (2,405) (2,405) －
(※１) 受取手形及び 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年２月28日
非上場株式 129,979
投資事業有限責任組合出資金 404,641
関係会社株式 86,643
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めて
おりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,798,191 － － －
受取手形及び売掛金 1,607,300 － － －
合計 8,405,491 － － －
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 913,578 47,348 866,229
債券 － － －
その他 － － －
小計 913,578 47,348 866,229
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 473,134 599,907 △126,772
債券 － － －
その他 － － －
小計 473,134 599,907 △126,772
合計 1,386,712 647,255 739,456
非上場株式（連結貸借対照表計上額 投資有価証券 129,979 千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表
計上額 投資有価証券 404,641 千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式 86,643 千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 1,242,471 － △2,405 △2,405
合計 1,242,471 － △2,405 △2,405
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(提出会社)
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
2015年12月８日臨時株主総会 2016年10月26日臨時株主総会 2018年７月３日臨時株主総会
決議年月日 決議及び2015年12月８日取締 決議及び2017年２月23日取締 決議及び2018年８月17日取締
役会決議 役会決議 役会決議
付与対象者の区分 当社取締役２名、 当社取締役２名、 当社取締役１名、
及び人数 当社従業員47名 当社従業員63名 当社従業員55名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 172,800株 普通株式 240,000株 普通株式 160,000株
ンの数(注)
付与日 2015年12月25日 2017年２月28日 2018年８月31日
「第4 提出会社の状況 1 株 「第4 提出会社の状況 1 株 「第4 提出会社の状況 1 株式
式等の状況 (2)新株予約権等 式等の状況 (2)新株予約権等 等の状況 (2)新株予約権等の
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ 状況」に記載のとおりであり
ります。 ります。 ます。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん
2017年12月９日～2025年12月 2019年２月24日～2027年２月 2020年９月１日～2028年６月
権利行使期間
８日 23日 30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(提出会社)
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
2015年12月８日臨時株主総会 2016年10月26日臨時株主総会 2018年７月３日臨時株主総
決議年月日 決議及び2015年12月８日取締 決議及び2017年２月23日取締 会決議及び2018年８月17日
役会決議 役会決議 取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末 102,720 125,400 108,600
付与 - - -
失効 - - 6,240
権利確定 34,240 41,800 34,120
未確定残 68,480 83,600 68,240
権利確定後(株)
前連結会計年度末 3,056 9,864 11,656
権利確定 34,240 41,800 34,120
権利行使 28,080 30,048 33,280
失効 - - -
未行使残 9,216 21,616 12,496
② 単価情報
(提出会社)
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
2015年12月８日臨時株主総会 2016年10月26日臨時株主総会 2018年７月３日臨時株主総
決議年月日 決議及び2015年12月８日取締 決議及び2017年２月23日取締 会決議及び2018年８月17日
役会決議 役会決議 取締役会決議
権利行使価格(円) 100 363 375
行使時平均株価(円) 4,137 3,871 3,871
付与日における公正な評価
- - -
単価(円)
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定上の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 540,749千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
(２) 376,527千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 12,224 千円
未払事業税 13,376
貸倒引当金 525
未払費用 6,487
資産除去債務 4,381
賞与引当金 21,270
受注損失引当金 6,067
減価償却超過額 15,475
4,206
その他
繰延税金資産小計
84,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△12,224
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△7,937
引当額
評価性引当額小計 △20,162
繰延税金資産合計 63,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △240,507
△3,430
その他
繰延税金負債合計 △243,938
繰延税金資産純額 △180,084
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 12,224 12,224 千円
評価性引当額 － － － － － △12,224 △12,224
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
法定実効税率
30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.07
項目
住民税均等割 1.34
評価性引当額の増減 2.72
所得税額控除 △0.19
持分法投資損益 △0.29
0.17
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.44
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、一部については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を12年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
期首残高 14,310 千円
期末残高 14,310
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
クラウドインテグ
リセール MSP その他 合計
レーション
外部顧客への
552,634 9,231,220 1,127,148 9,828 10,920,831
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,176.20 円
１株当たり当期純利益 57.74 円
潜在株式調整後
55.82 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 442,353
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
442,353
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,661,424
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 263,465
(うち新株予約権)(株) ( 263,465 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,088,819
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 53,735
(うち非支配株主持分)(千円) ( 53,735 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,035,084
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,681,576
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) － 5,088,901 7,772,540 10,920,831
税金等調整前四半期
(千円) － 352,906 539,417 643,386
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) － 246,591 383,229 442,353
純利益
１株当たり四半期
(円) － 32.24 50.06 57.74
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － 17.81 17.81 7.70
四半期純利益
（注）第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期につきましては記載しておりませ
ん。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,426,126 6,688,316
※１ 1,196,926 ※１ 1,602,234
売掛金
受取手形 － 342
仕掛品 40,740 81,912
前渡金 272,321 828,486
※１ 59,797 ※１ 84,899
前払費用
※１ 5,532
その他 5,836
△ 2,148 △ 1,717
貸倒引当金
流動資産合計 8,999,600 9,290,007
固定資産
有形固定資産
建物 60,941 54,173
12,029 8,832
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 72,971 63,005
無形固定資産
ソフトウエア 93,247 94,954
ソフトウエア仮勘定 15,597 17,044
商標権 3,758 3,208
75 75
その他
無形固定資産合計 112,679 115,283
投資その他の資産
投資有価証券 1,402,808 1,921,333
関係会社株式 50,000 125,000
長期前払費用 9,383 6,447
70,456 69,816
その他
投資その他の資産合計 1,532,649 2,122,598
固定資産合計 1,718,299 2,300,886
資産合計 10,717,899 11,590,894
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 846,369 ※１ 1,266,917
買掛金
未払金 20,679 118,784
未払費用 36,836 37,137
未払法人税等 166,497 161,181
前受金 311,949 605,406
預り金 18,341 7,963
賞与引当金 57,168 67,804
受注損失引当金 1,814 19,814
60,001 91,784
その他
流動負債合計 1,519,659 2,376,793
固定負債
繰延税金負債 328,596 180,084
14,310 14,310
資産除去債務
固定負債合計 342,906 194,394
負債合計 1,862,566 2,571,187
純資産の部
株主資本
資本金 3,201,973 3,218,069
資本剰余金
3,191,973 3,208,069
資本準備金
資本剰余金合計 3,191,973 3,208,069
利益剰余金
その他利益剰余金
1,592,212 2,050,609
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,592,212 2,050,609
自己株式 △ 1,866 △ 1,994
株主資本合計 7,984,292 8,474,754
評価・換算差額等
871,041 544,952
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 871,041 544,952
純資産合計 8,855,333 9,019,706
負債純資産合計 10,717,899 11,590,894
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 8,029,275 ※１ 10,910,890
売上高
※１ 6,804,593 ※１ 9,158,232
売上原価
売上総利益 1,224,681 1,752,657
※１ ,※２ 804,881 ※１ ,※２ 1,075,888
販売費及び一般管理費
営業利益 419,799 676,769
営業外収益
受取配当金 － 7,772
受取手数料 32,106 39,704
為替差益 5,758 －
※１ 5,112
1,599
その他
営業外収益合計 39,464 52,589
営業外費用
支払利息 － 1,909
投資事業組合運用損 － 21,447
市場変更費用 17,058 －
為替差損 － 14,941
31,607 1,259
その他
営業外費用合計 48,665 39,558
経常利益 410,598 689,799
特別利益
246,221 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 246,221 －
特別損失
役員特別功労金 － 10,000
－ 10,000
特別損失合計
税引前当期純利益 656,820 679,799
法人税、住民税及び事業税
188,541 225,999
△ 13,992 △ 4,596
法人税等調整額
法人税等合計 174,549 221,403
当期純利益 482,271 458,396
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【売上原価明細書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※１ 684,451 52.7 762,303 53.2
614,746 47.3 669,655 46.8
Ⅱ 経費 ※２
当期総発生費用
1,299,198 100.0 1,431,958 100.0
期首仕掛品たな卸高 49,179 40,740
5,577,653 7,808,053
当期仕入高 ※３
合計
6,926,030 9,280,753
期末仕掛品たな卸高 40,740 81,912
他勘定振替高 ※４ 82,510 60,422
1,814 19,814
受注損失引当金繰入額
売上原価
6,804,593 9,158,232
(注) ※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
給与及び手当(千円) 498,026 539,145
法定福利費(千円) 87,055 96,928
賞与(千円) 61,829 81,920
賞与引当金繰入額(千円) 35,512 41,541
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
業務委託費(千円) 356,728 382,881
通信費(千円) 93,935 116,039
減価償却費(千円) 59,394 57,642
地代家賃(千円) 62,504 62,109
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※３ 当期仕入高の主な内訳は、Amazon Web Services, Inc.に対するAWS及び各種ソフトウエア・サービスの仕
入れに伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア仮勘定(千円) 67,116 56,148
広告宣伝費(千円) 15,394 4,273
計 82,510 60,422
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度( 自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 609,597 599,597 599,597 1,109,941 1,109,941 △ 900
当期変動額
新株の発行 2,592,375 2,592,375 2,592,375
当期純利益 482,271 482,271
自己株式の取得 △ 965
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,592,375 2,592,375 2,592,375 482,271 482,271 △ 965
当期末残高 3,201,973 3,191,973 3,191,973 1,592,212 1,592,212 △ 1,866
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
合計 評価差額金 合計
当期首残高 2,318,236 716,858 716,858 12 3,035,107
当期変動額
新株の発行 5,184,750 5,184,750
当期純利益 482,271 482,271
自己株式の取得 △ 965 △ 965
株主資本以外の項目の
154,182 154,182 △ 12 154,170
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,666,056 154,182 154,182 △ 12 5,820,226
当期末残高 7,984,292 871,041 871,041 － 8,855,333
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当事業年度( 自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,201,973 3,191,973 3,191,973 1,592,212 1,592,212 △ 1,866
当期変動額
新株の発行 16,096 16,096 16,096
当期純利益 458,396 458,396
自己株式の取得 △ 128
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,096 16,096 16,096 458,396 458,396 △ 128
当期末残高 3,218,069 3,208,069 3,208,069 2,050,609 2,050,609 △ 1,994
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
合計 評価差額金 合計
当期首残高 7,984,292 871,041 871,041 － 8,855,333
当期変動額
新株の発行 32,193 32,193
当期純利益 458,396 458,396
自己株式の取得 △ 128 △ 128
株主資本以外の項目の
△ 326,089 △ 326,089 － △ 326,089
当期変動額（純額）
当期変動額合計 490,461 △ 326,089 △ 326,089 － 164,372
当期末残高 8,474,754 544,952 544,952 － 9,019,706
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの・・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しておりま
す。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基
づいております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、
かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
８．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
非上場株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券のうち、非上場株式 129,979千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、非上場企業に対して超過収益力を反映し１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い
価額で、非上場株式を取得しております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が見込めなくな
り、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の事業の進捗状況、将来の成長性や資金調達の状況等を総合
的に勘案して判断しております。当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれ
る売上高及び利益予測であります。
主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなっ
た場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第
127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「預け金」629千円、「その他」
5,206千円は、「その他」5,836千円として組み替えております。
また、「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他
の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「敷金」67,689千円、「そ
の他」2,767千円は、「その他」70,456千円として組み替えております。
また、「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」
の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払消費税等」 59,344 千円、「そ
の他」 657 千円は、「その他」60,001千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しく
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なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「株式交付費」24,826千円、「そ
の他」6,780千円は、「その他」31,607千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年２月28日 ） （ 2022年２月28日 ）
短期金銭債権 2,327千円 2,706千円
短期金銭債務 11,284 10,382
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末日における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
当座貸越極度額 750,000 千円 750,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 750,000 750,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引による取引高
売上高 11,563千円 15,428千円
営業費用 118,181 115,448
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
役員報酬 85,200 千円 91,050 千円
給料及び手当 286,854 〃 392,789 〃
減価償却費 5,429 〃 5,814 〃
貸倒引当金繰入額 △ 4,459 〃 △ 431 〃
賞与引当金繰入額 20,924 〃 26,180 〃
おおよその割合
販売費 34 ％ 40 ％
一般管理費 66 ％ 60 ％
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年２月28日 )
子会社株式は、該当事項はありません。
関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 50,000千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年２月28日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 75,000千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 50,000千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 17,990 千円 13,376 千円
貸倒引当金 657 525
未払費用 2,562 6,342
資産除去債務 － 4,381
賞与引当金 17,505 20,761
受注損失引当金 555 6,067
減価償却超過額 15,795 15,475
3,427 4,115
その他
繰延税金資産小計
58,495 71,045
△2,668 △7,191
評価性引当額
繰延税金資産合計
55,826 63,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △384,423 △240,507
－ △3,430
その他
繰延税金負債合計 △384,423 △243,938
繰延税金負債の純額 △328,596 △180,084
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.07
住民税均等割等 1.28 1.24
評価性引当額の増減額 △0.10 0.67
法人税特別控除 △4.78 －
所得税額控除 － △0.18
△0.52 0.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.57 32.57
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 86,688 － － 86,688 32,515 6,768 54,173
工具、器具及び備品 24,508 － 101 24,406 15,574 3,177 8,832
有形固定資産計 111,196 － 101 111,094 48,089 9,945 63,005
無形固定資産
ソフトウエア 313,915 54,702 － 368,617 273,663 52,994 94,954
ソフトウエア仮勘定 15,597 56,148 54,702 17,044 － － 17,044
商標権 5,500 － － 5,500 2,291 550 3,208
その他 75 － － 75 － － 75
無形固定資産計 335,089 110,850 54,702 391,238 275,955 53,544 115,283
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
Cloud Automator
ソフトウエア 32,502千円
自社利用システム 22,199千円
Cloud Automator
ソフトウエア仮勘定 33,804千円
自社利用システム 22,344千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,148 － 431 1,717
賞与引当金 57,168 67,804 57,168 67,804
受注損失引当金 1,814 19,814 1,814 19,814
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
公告掲載方法 ります。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.serverworks.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第22期 )(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第23期 第１四半期)(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月15日関東財務局長に提出
( 第23期 第２四半期)(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月15日関東財務局長に提出
( 第23期 第３四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年５月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 ５ 月 27 日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サーバーワークスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サーバーワークス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非上場株式の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社サーバーワークスの当連結会計年度の連結貸 当監査法人は、非上場株式の評価に関する判断の妥当
借対照表において、投資有価証券1,921,333千円が計上 性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）非上 (1)内部統制の評価
場株式の評価」 に記載されているとおり、このうち 非上場株式の評価に関連する内部統制の整備及び運
129,979千円は、投資先企業の超過収益力を反映して財 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、取得
務諸表から得られる１株当たり純資産額を基礎とした金 時に見込んでいた超過収益力の毀損の判定に使用する
額に比べて相当高い価額で取得した市場価格のない非上 投資先企業の事業計画と実績の比較及び分析の結果を
場株式であり、総資産の1.1％を占めている。 承認する統制に特に焦点を当てて評価を実施した。
非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とする (2)非上場株式の評価の検討
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価 非上場株式の評価の適切性を評価するため、主に以
額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の 下の手続を実施した。
損失として処理しなければならない。超過収益力を反映 ● 財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じ
し１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高 ているかどうかの判断について、直近の投資先の財
い価額で株式を取得した場合には、その後、超過収益力 務情報を入手し、取得価額と比較した。
が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したときは減 ● 超過収益力の毀損の判定のため、取得当初の事業計
損処理を行う必要がある。 画と実績を比較し、当該差異内容の分析資料の閲覧
超過収益力の毀損の判定は、取得当初の事業計画と実 及び差異内容の妥当性を検討した。
績の比較及び分析を基礎として行われるが、事業計画に ● 取得当初の事業計画の将来の売上高、利益予測につ
おける将来の売上高、利益予測については経営者による いて、経営者に対して質問するとともに、事業計画
判断が伴うことから高い不確実性が存在する。 の進捗状況に関する分析資料に照らして、その回答
以上から、当監査法人は、非上場株式の評価に関する の合理性を評価した。
判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に ● 投資先において、会社以外の第三者による増資引受
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当 けが行われている場合は、追加出資における１株当
すると判断した。 たり取得価額が、会社の１株当たり取得価額を著し
く下回っていないかどうかを検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社サーバーワークス(E31580)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022 年 ５ 月 27 日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サーバーワークスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サーバーワークスの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「非上場株式の評価に関する判断の妥当性」は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「非上場株式の評価に関する判断の妥当性」と実質的に
同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社サーバーワークス(E31580)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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