株式会社イズミ 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イズミ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社イズミ(E03068)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 西 泰 明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264-3211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西 本 和 紀
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 (082)264-3211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西 本 和 紀
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 53,309,964円
（注）本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定により、
本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年５月25日付で提出した有価証券届出書について、2022年５月26日付で有価証券報告書（第61期（自 2021年３
月１日 至 2022年２月28日））を提出したことに伴い、当該有価証券報告書を参照書類に追加し、必要な修正をする
ため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
（訂正前）
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第60期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2021年５月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第61期 第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
2021年７月14日関東財務局長に提出
事業年度 第61期 第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
2021年10月13日関東財務局長に提出
事業年度 第61期 第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
2022年１月12日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2022年５月25日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2021年５月28日
に関東財務局長に提出
（訂正後）
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第61期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 2022年５月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
（訂正前）
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2022年５月25日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「事業等
のリスク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所について
は＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、下記の「事業等のリスク」に記載されたものを除
き、本有価証券届出書提出日（2022年５月25日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する
事項もありません。
２ ［事業等のリスク］
（ １ ）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症につきましては、 ウィズコロナを模索しつつも、今後の感染再拡大の動向 や終息時期
が見通しづらく、この影響は中長期的に継続することを想定しています。
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このような状況下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、安全かつ安定した店舗運営を継
続していくための取り組みを実施しています。店舗においては、緊急事態宣言等の発令を受け、一部売場を除き営
業 時間を短縮し、感染拡大が深刻であった地域では、一部売場を土日休業としました。また、買い物かご除菌装置
の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供
ならびに従業員・その他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域のお客さま並びに従業員
の健康と安全を最優先に考え、お客さまに安心してご来店いただける環境の整備や生活必需品の安定した供給と安
全な店舗運営に、引き続き全力を挙げて取り組んでいます。 また、新型コロナウイルス感染拡大により、お客さま
の価値観は大きく変容しています。生活様式・行動の変化に対しては新たな顧客体験の提供による価値創造を目指
して取り組んでいます。
しかしながら、 強毒性を持った新たな変異ウイルスの発生や想定以上の再 拡大により、店舗の休業及びサプライ
チェーンの分断 から 商品供給体制 に支障をきたす等の状況が生じ た場合、当社グループの 財政状態や経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（２）気候変動に関するリスク
近年、地球温暖化が進み、多発する豪雨、台風の大型化などの異常気象を最小限にとどめるため、当社グループ
は気候変動問題に対して取り組みを行っています。これらは事業展開地域においても大きな影響があり、もはや他
人事ではなく、かけがえのない唯一無二の地球において持続的に生活を続けることができるよう、事業を通じて環
境問題解決に取り組み、よりよい未来を次世代につなげます。その実現へ向け、当社グループは、当社代表取締役
社長を委員長とした全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ基本方針」を
策定しています。環境面においては、「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定し、社会環境の
変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。
しかしながら、今後、環境関連法令の規制強化等により、法令順守のための対策コスト、想定以上のエネルギー
コスト増加や事業活動が制限された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人事・労務リスク
当社グループは、持続的に成長し続ける企業であるためには、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生
活に貢献し続ける」企業でありたいと考えています。消費動向の急激な変化の中、スピードをもって変革を続ける
ために、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、多様な人材の採用、登用を積極的に行いつつ、それぞれの特性や
能力を発揮できる職場環境の整備やマネジメント層の教育に取り組んでいます。
また、社会が大きく変化する中、当社グループが目指す経営ビジョンを実現するには改革を絶えず行う必要があ
ります。当社は「革新」「挑戦」「スピード」を企業のＤＮＡとし、常に好奇心を持ち、自らが一段上の仕事に
チャレンジする人材の育成を目指しています。また、働き方やキャリアに対する価値観が多様化する中、多様な
バックグラウンドを持った従業員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意
欲や能力に応じて活躍できる環境を整備しています。
しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化などに
より採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（４）資産保有リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準
等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益
管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収
可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客様やお取引先様などの個
人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざん
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および漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と
各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバーテロ、従
業員や委託先の管理ミス等の要因により、お客さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者へ
の損害賠償義務などの損害及び対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（６）事業継続リスク
当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心
に事業拠点を展開しており、ます。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、
各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築していま
す。
しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種イン
フラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐に
わたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ ７ ）市況変動リスクについて
当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消
費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の
収益低下、 あるいは 店舗閉鎖による損失計上が発生し た場合 、当社グループの 財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しております。また、販売商品において海外輸入品も
扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの 想定
を上回る 変動の影響 が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ ８ ）法規制・制度動向リスクについて
当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中
毒や問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、 お客さま からの信用低下等が
あった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制
の遵守に努めていますが、予期せぬ事由によ り、 これら法的規制に抵触 する事態が発生 し、 事業 活動への規制、費
用の増加、 お客さま からの信用低下等を招い た場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受
けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改
装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、 当社グループの財政状態や経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（訂正後）
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年５月26日）までの間において 生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年５
月 26 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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