株式会社クリーマ 訂正四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社クリーマ(E36100)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月25日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社クリーマ
【英訳名】 CREEMA LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸林 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 ０３－６４４７－０１０５
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 ０３－６４４７－０１０５
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年12月25日開催の当社臨時株主総会におきまして、原案通り承認可決されました「第4号議案その他資本剰余金
の額を減少して損失金の欠損填補に充てる件」につきましては、今般、当該決議の内容が企業会計基準に反し、会社法
の定めに反する内容となっていたことが判明いたしました。
企業会計基準(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 第61項)において、その他資本剰余金による補て
んの対象となる利益剰余金は、既に確定した年度決算時の負の残高に限られるものとされております。この基準に則れ
ば、当社においては2018年2月期末の利益剰余金の負の残高は1,381,756千円 であったことから、補てんの対象となる
利益剰余金の上限額は1,381,756千円であると解されるものであります。これに対し、当社は、前述の株主総会決議に
おいて、1,421,120千円を補てんすることを決議しており、係る決議はその内容において当該企業会計基準に反し、会
社法の定めに反すると解されるものであります。従いまして、当該決議は無効となり、本議案によるその他資本剰余金
の繰越利益剰余金への振替は効力を生じないこととなりましたため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記
載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することと
いたしました。
この決算訂正により、当社が2022年１月14日に提出いたしました第13期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021
年11月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
注記事項
（株主資本等関係）
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 （千円） 1,523,464 1,666,583 2,062,479
経常利益 （千円） 307,377 232,251 204,796
親会社株主に帰属する
（千円） 249,135 204,327 178,368
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 249,190 204,908 178,764
純資産額 （千円） 659,396 1,293,945 1,081,829
総資産額 （千円） 2,963,931 3,860,672 3,694,261
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 54.41 30.60 35.48
潜在株式調整後１株当たり
（円） 54.29 28.85 34.29
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 22.2 33.5 29.3
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 2.06 8.64
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分
割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2020年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上
場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第12期第３四半期報告書では、第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
は、期首に新株予約権が行使されたと仮定し45.67円と算定しておりましたが、新規上場日に新株予約権が
行使されたと仮定し算定する方法に修正し、54.29円となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお 、 第１四半期連結会計期間において 、 株式会社FANTISTの株式を取得し 、 連結子会社としてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,860,672千円となり、前連結会計年度末に比べ166,411千円増
加いたしました。主な増減要因は、人員増加に対応し、さらなる事業成長を図るための本社移転に向けた敷金差入
により敷金が90,993千円、システム開発により取得したソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が62,846千
円、企業結合により発生したのれんが41,486千円増加した一方で、現金及び預金が54,415千円減少したことによる
ものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,566,726千円となり、前連結会計年度末に比べ45,705千円
減少いたしました。主な増減要因は、借入により長期借入金が131,135千円増加した一方で、返済により短期借入
金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が95,716千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,293,945千円となり、前連結会計年度末に比べ212,116千
円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益204,327千円の計上により利益剰余金
が増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、
クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。
日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行う
マーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体
のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan
Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントの開催や、「Creema Store」の店舗を展開するイベント・ストア
サービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス
「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」など、クリ
エイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフト
カルチャーの醸成に力を注いでおります。
マーケットプレイスサービスにおいては、ハロウィン等のトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャン
ペーン施策の展開に加え、タレントの千秋氏が創業し、ブランドマネジャーを務めるハローサーカスと、世界的な
ファッションデザイナーである丸山敬太氏とのコラボ企画「Creema×ハローサーカス スタークリエイター発掘プ
ロジェクト」を展開するなど、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画・特集を実施しました。それに加
え、タレントの千秋氏がプロデュースする新ブランド「エリアCC」を立ち上げ、「Creema」上での作品販売を開始
するなど、今までにない取り組みも実施しております。また、７月・８月には「Creema」のTVCMを首都圏で放映す
るなど、「Creema」の認知拡大・価値訴求にも努めて参りました。加えて、ユーザーインターフェースの向上や、
クリエイターの利便性向上施策を中心とした「Creema」プロダクトの改善や、お客様により一層の安心・安全な購
買体験を提供すべく、システムおよびサポート体制の強化等も行いました。
前期、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない一時的に需要が急増したハンドメイドマスクの流通を除いた
当第３四半期連結累計期間における流通総額は11,376,068千円となり、前年同期比20.3％増と大きく成長しており
ます。一方で、左記の一時的な需要急増の反動を受け、ハンドメイドマスクを含めた全体の流通総額は11,764,191
千円（前年同期比2.6％増）、マーケットプレイスサービスの売上高は1,163,398千円（前年同期比1.4％増）での
着地となりました。全体では僅かに前年水準を上回るに留まりましたが、マスク需要を除く本質的なサービス規模
においては引き続き力強く成長を続けております。なお、当第３四半期連結累計期間におけるクリエイター数は約
22万人、登録作品数は約1,200万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,200万回を突破しております。
プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・
地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスで、大手メーカーをはじめとする様々な企業とのコラボレー
ション企画や、伝統工芸産業のデジタルシフト支援案件、地方自治体のプロモーション案件等の受注・納品が大き
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く拡大しました。また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスで
は、広告サービスの利用促進のための各種キャンペーンや機能追加等に引き続き取り組んだ結果、堅調な成長を維
持 しました。この結果、プラットフォームサービスの売上高は414,257千円（前年同期比38.1％増）での着地とな
りました。
イベント・ストアサービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請等による影響を
大きく受けました。ストア領域では、新型コロナウイルスの影響から前期末と比べて店舗数が縮減しております。
また、緊急事態宣言のあおりを受けて当社ストアも営業ができない状態が発生したことに加え、再オープン後もお
客様の実店舗離れが継続しました。なお、イベント領域では、今期初の大型イベントとなる、音楽とクラフトの野
外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES 2021」を開催しました。音楽を主軸とした当社初の野外フェスティバル
ながら、参加者総数は１万名を超え、業界内外からも大きな反響を受けました。上記の結果、イベント・ストア
サービスの売上高は70,169千円（前年同期比6.2％増）での着地となりました。
新サービス群では、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス
「Creema SPRINGS」において、前年度に引き続き多くのクリエイターから多様かつ魅力的なプロジェクトが起案さ
れ、その多くが目標支援金額を達成しております。加えて、クリエイター・購入者双方に対し、より優れた顧客体
験を提供すべく、８月には「Creema SPRINGS」のサイトをリニューアルオープンいたしました。また、様々なジャ
ンルの人気アーティストがレッスン動画を販売するレッスン動画配信プラットフォーム「FANTIST」においても、
参加アーティスト数・出品動画数ともに順調に成長しております。その他の新サービス群についても、クリーマ経
済圏の更なる拡大に向け、着実にテスト・開発を進めております。
これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービ
スの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におけ
る全社業績は、前年に発生したマスク需要の大きな反動を受けながらも、売上高は前年同期比9.4％増となる
1,666,583千円で着地いたしました。ハンドメイドマスクの売上を除いた全社売上は前年同期比23.0％増となって
おり、サービスの本質的な部分ではより一層大きく成長しております。一方で、プロモーション費・開発外注費・
新サービスへの投資等を成長加速のために計画通り増加させたことにより、営業利益は前年同期比26.8％減となる
237,192千円での着地となりました。その他、経常利益は232,251千円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は204,327千円（前年同期比18.0％減）となりました。2021年４月14日に開示した通期の営業利
益計画に対する進捗率は、当第３四半期の段階で目標の約7.5割まで到達しており、流通・売上などその他の重要
指標における進捗率も概ね計画通りに推移していることから、開示した通期計画に変更はありません。
なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載を行っておりません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,904,000
計 23,904,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 6,692,100 6,692,100 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
計 6,692,100 6,692,100 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月１日～
- 6,692,100 - 536,307 - 536,307
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,688,000 66,880
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,100 － －
発行済株式総数 6,692,100 － －
総株主の議決権 － 66,880 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,885,204 2,830,789
受取手形及び売掛金 645,918 652,694
37,090 21,893
その他
流動資産合計 3,568,212 3,505,376
固定資産
有形固定資産 18,517 12,145
無形固定資産
のれん - 41,486
- 62,846
その他
無形固定資産合計 - 104,333
投資その他の資産 107,530 238,816
固定資産合計 126,048 355,295
資産合計 3,694,261 3,860,672
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 266,896 171,180
未払金 217,078 139,886
未払法人税等 51,825 35,920
未払費用 51,239 42,011
前受金 49,248 101,189
預り金 1,460,553 1,546,130
賞与引当金 - 6,291
ポイント引当金 16,908 17,738
99,751 66,458
その他
流動負債合計 2,313,503 2,126,807
固定負債
長期借入金 298,928 430,063
- 9,856
その他
固定負債合計 298,928 439,919
負債合計 2,612,431 2,566,726
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 532,703 536,307
1,953,823 1,957,427
資本剰余金
△1,403,259 △1,198,931
利益剰余金
△228 △228
自己株式
株主資本合計 1,083,039 1,294,575
その他の包括利益累計額
△1,862 △1,282
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △1,862 △1,282
新株予約権 652 652
純資産合計 1,081,829 1,293,945
負債純資産合計 3,694,261 3,860,672
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 1,523,464 1,666,583
3,360 40,732
売上原価
売上総利益 1,520,104 1,625,851
販売費及び一般管理費 1,195,942 1,388,659
営業利益 324,161 237,192
営業外収益
受取利息 25 20
為替差益 - 423
207 1,013
その他
営業外収益合計 232 1,456
営業外費用
支払利息 5,569 6,397
為替差損 183 -
上場関連費用 9,489 -
1,773 -
株式交付費
営業外費用合計 17,016 6,397
経常利益 307,377 232,251
特別損失
4,041 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 4,041 -
税金等調整前四半期純利益 303,336 232,251
法人税、住民税及び事業税
54,200 42,816
- △14,893
法人税等調整額
法人税等合計 54,200 27,923
四半期純利益 249,135 204,327
親会社株主に帰属する四半期純利益 249,135 204,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 249,135 204,327
その他の包括利益
54 580
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 54 580
四半期包括利益 249,190 204,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 249,190 204,908
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社FANTISTの株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含
めております。
なお、みなし取得日を2021年３月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを
連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております 。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社のうち決算日が３月31日であった株式会社FANTISTは同日現在の財務諸表を利用し 、 連結決算日との
間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが 、 第２四半期連結会計期間より決算日を２月28
日に変更しております 。 この決算期変更により 、 当第３四半期連結累計期間は 、 2021年４月１日から2021年11月30
日までの期間を連結しております 。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当第３四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産につい
て耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累
計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,416千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
ですが、外出やイベントの自粛要請等、社会・経済活動への影響は、ワクチンの普及等により、徐々に緩和される
との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 2,754千円 9,193千円
のれん償却額 － 8,297千円
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株式会社クリーマ(E36100)
訂正四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり、2020年11月26日を払込期日とす
る有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が
113,000株増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が185,568千円、資本剰余金
が185,568千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が285,568千円、資本剰余金が 1,706,688 千
円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 54.41円 30.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 249,135 204,327
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
249,135 204,327
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,578,938 6,678,304
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54.29円 28.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
- -
円）
普通株式増加数（株） 9,631 405,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2020年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割
を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．第12期第３四半期報告書では、第12期第３四半期連結累計期間の普通株式増加数は、期首に新株予約権が行使
されたと仮定し875,913株と算定しておりましたが、新規上場日に新株予約権が行使されたと仮定し算定する
方法に修正し、9,631株となっております。この修正に伴い、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益も、
45.67円から54.29円に修正しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月25日
株 式 会 社 ク リ ー マ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 野 恭 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマ
の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーマ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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訂正四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年1月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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