株式会社ファミリーマート 有価証券報告書 第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファミリーマート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ファミリーマート(E03125)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第41期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ファミリーマート
【英訳名】 FamilyMart Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細見 研介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 (03)6436-7804
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ（兼）経理財務本部長 西脇 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 (03)6436-7804
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ（兼）経理財務本部長 西脇 幹雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
637,013 617,174 517,060 473,359 451,461
営業収益 (百万円)
5,874 4,225 46,221 137,534
税引前利益（△は損失） (百万円) △ 8,894
親会社の所有者に帰属する
33,656 45,370 43,529 90,259
(百万円) △ 16,477
当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
40,404 41,327 43,774 16,456 71,916
(百万円)
当期包括利益
543,235 568,762 586,934 595,582 670,039
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,731,787 1,372,117 1,976,116 1,896,269 1,606,167
資産合計 (百万円)
1,073.29 1,123.78 1,159.70 1,176.84 1,323.96
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
基本的１株当たり当期利益（△は損
66.45 89.64 86.01 178.35
(円) △ 32.56
失）
希薄化後１株当たり当期利益 (円) － － － － －
31.4 41.5 29.7 31.4 41.7
親会社所有者帰属持分比率 (％)
6.3 8.2 7.5 14.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) △ 2.8
30.4 35.4 27.7
株価収益率 (倍) － －
152,729 159,742 253,525 271,229 213,812
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
109,257 21,515
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 49,502 △ 123,802 △ 90,377
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 37,875 △ 156,234 △ 211,482 △ 261,933 △ 219,836
253,174 353,498 283,245 159,472 220,789
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
17,777 15,139 13,955 13,070 6,881
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 31,756 ] [ 10,112 ] [ 5,547 ] [ 6,063 ] [ 4,463 ]
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
５．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を
算定しております。
６．当社グループは、第39期よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。
７．2020年11月16日付で普通株式253,043,334株につき１株の割合で株式併合を、2021年１月８日付で普通株式
１株につき253,043,334株の割合で株式分割を、それぞれ行っております。これに伴い、第39期の期首に当
該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期
利益（△は損失）を算定しております。
８．当社株式は、2020年11月12日付で東京証券取引所市場第一部において上場廃止となったため、第40期及び第
41期における株価収益率は記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
6,154 24,515 207,480 384,410 410,920
営業総収入 (百万円)
5,700 21,225 21,142 28,188 38,679
経常利益 (百万円)
30,694 59,681 32,193 26,403
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 2,236
16,659 16,659 16,659 16,659 16,659
資本金 (百万円)
126,712 126,712 506,849 506,087 506,087
発行済株式総数 （千株）
513,314 558,126 572,164 589,958 584,811
純資産額 (百万円)
840,818 795,635 1,210,541 1,135,031 1,038,690
総資産額 (百万円)
1,014.18 1,102.77 1,130.52 1,165.73 1,155.55
１株当たり純資産額 （円）
112.00 144.00 40.00 89.20
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 56.00 ) ( 63.50 ) ( 20.00 ) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は当期
60.58 117.92 63.61 52.17
（円） △ 4.42
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
61.0 70.1 47.3 52.0 56.3
自己資本比率 （％）
6.1 11.1 5.7 4.5
自己資本利益率 （％） －
33.4 26.9 37.5
株価収益率 （倍） － －
46.2 30.5 62.9 171.0
配当性向 （％） －
316 321 6,266 5,255 5,627
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ 2 ] [ 1,671 ] [ 2,053 ] [ 2,660 ]
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） 8,200 18,960 3,260 2,473 －
※3,290
最低株価 （円） 5,500 7,770 2,152 1,423 －
※3,075
（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．2019年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第37期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．※は、株式分割（2019年３月１日、１株→４株）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しておりま
す。
７．経営指標等の大幅な変動は、2019年９月の株式会社ファミリーマートの吸収合併による純粋持株会社から事
業会社への移行によるものであります。
８．2020年11月16日付で普通株式253,043,334株につき１株の割合で株式併合を、2021年１月８日付で普通株式
１株につき253,043,334株の割合で株式分割を、それぞれ行っております。これに伴い、第39期の期首に当
該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期
純損失金額（△）を算定しております。
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９．当社株式は、2020年11月12日付で東京証券取引所市場第一部において上場廃止となったため、株主総利回り
及び比較指標、第40期及び第41期における株価収益率は記載しておりません。また、最高株価及び最低株価
は最終取引日である2020年11月11日までの株価について記載しております。
10．第40期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
11．第40期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 沿革
1978年３月 ㈱西友ストアー（現・㈱西友）が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を開
始。
1981年９月 当社の前身の㈱ジョナス（当時休眠会社）が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱
ファミリーマートに変更し事業を開始。
1987年10月 沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。
12月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場。
1988年８月 台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。
1989年８月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1993年４月 鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。
2000年５月 ㈱ファミマ・ドット・コム（現・㈱ファミマデジタルワン）を設立。
2002年２月 全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。
2004年５月 中国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。
2006年９月 中国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司）を設立。
2007年７月 中国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。
2009年12月 ㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。
2010年３月 ㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。
2011年４月 ㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。
11月 中国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。
12月 中国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。
2012年４月 ㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。
11月 中国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。
2014年１月 中国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。
５月 中国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。
７月 中国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。
2015年10月 ㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。
12月 ㈱ココストアを吸収合併。
2016年９月 ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に
商号変更。ユニー㈱、㈱サークルＫサンクスを含むユニーグループと経営統合する。コンビニエンスス
トア事業を㈱サークルＫサンクスに承継し、㈱サークルＫサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。
９月 名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。
2017年11月 ユニー㈱の発行済株式の40.0％を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングス）に譲渡。
2019年１月 ユニー㈱の全株式を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・インターナショナ
ルホールディングス）に譲渡。
９月 完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併し、㈱ファミリーマートに商号変更。
11月 名古屋証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2020年11月 伊藤忠商事㈱の子会社であるリテールインベストメントカンパニー(同)による当社株式の公開買付けと
株式併合に伴い、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2021年６月 全家便利商店股份有限公司の発行済株式の5.0％の譲渡を完了。
９月 ㈱ゲート・ワンを設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社14社、関連会社及び共同
支配企業18社の計33社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。
2022年２月28日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社の名称等
㈱ファミリーマート（当社）
※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）
※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）
コンビニエンス
※全家便利商店股份有限公司（台湾）
ストア事業
※上海福満家便利有限公司（中国）
※蘇州福満家便利店有限公司（中国）
コンビニエンス
※杭州頂全便利店有限公司（中国）
ストア事業
◎㈱ファミマデジタルワン（FamiPay事業）
（33社）
◎㈱シニアライフクリエイト（宅配配食サービス事業）
◎㈱EVENTIFY（エンターテインメント事業）
※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）
その他の事業
◎㈱九州エヌエフフーズ（コンビニエンスストア向けの調理麺・惣菜等の中
食商品製造事業）
◎㈱ゲート・ワン（デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア
事業）
（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。
（子会社及び関連会社の異動）
当連結会計年度において、保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を譲渡したことにより、同社は子会社
から関連会社に異動しております。
当連結会計年度において、伊藤忠商事株式会社との共同出資により株式会社ゲート・ワンを設立し、連結の範囲に
含めております。
当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給
体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
被所有割合
の内容
（％）
（子会社）
東京都 FamiPay事業の運営機能の支援など
㈱ファミマデジタルワン 1,445百万円 FamiPay事業
100.00
港区 を行っております。
東京都 宅配配食サー
㈱シニアライフクリエイト 280百万円 95.43 役員の兼任あり。
港区 ビス事業
東京都 エンターテイ チケット販売管理システムの提供な
㈱EVENTIFY 225百万円 100.00
新宿区 ンメント事業 どを行っております。
コンビニエン
スストア向け コンビニエンスストア向けの調理
福岡県
㈱九州エヌエフフーズ 50百万円 の調理麺・惣 86.00 麺・惣菜等の中食商品の製造を行っ
八女郡広川町
菜等の中食商 ております。
品製造事業
デジタルサイ
店舗に設置したデジタルサイネージ
ネージへのコ
東京都 へのコンテンツ配信などを行ってお
㈱ゲート・ワン 495百万円 ンテンツ配信 70.00
港区 ります。
を行うメディ
役員の兼任あり。
ア事業
その他 ９社
（関連会社及び共同支配企業）
台湾 コンビニエン 台湾におけるエリアフランチャイ
全家便利商店股份有限公司 2,232百万台湾ドル 45.00
台北市 スストア事業 ザーであります。
沖縄県におけるエリアフランチャイ
沖縄県 コンビニエン
㈱沖縄ファミリーマート 49百万円 ザーであります。
48.98
那覇市 スストア事業
役員の兼任あり。
鹿児島県及び宮崎県におけるエリア
鹿児島県 コンビニエン
㈱南九州ファミリーマート 80百万円 49.00 フランチャイザーであります。
鹿児島市 スストア事業
役員の兼任あり。
中国 コンビニエン 中国・上海市におけるエリアフラン
上海福満家便利有限公司 486百万人民元 （注）３
上海市 スストア事業 チャイザーであります。
中国 コンビニエン 中国・蘇州市におけるエリアフラン
蘇州福満家便利店有限公司 54百万人民元 （注）３
江蘇省蘇州市 スストア事業 チャイザーであります。
中国 コンビニエン 中国・杭州市におけるエリアフラン
杭州項全便利店有限公司 25百万人民元 （注）３
浙江省杭州市 スストア事業 チャイザーであります。
顧客に対するクレジット決済機能及
東京都 クレジット
ポケットカード㈱ 14,374百万円 34.00 びポイントサービス機能の提供を
港区 カード事業
行っております。
その他 11社
（親会社）
被所有 コンビニエンスストア事業の商品供
伊藤忠商事㈱ 大阪府
253,448百万円 総合商社 94.67 給体制に対するアドバイス・サポー
大阪市北区
（注）１
トなどの協力を得ております。
(44.67)
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。
３．共同支配企業のChina CVS（Cayman Islands）Holding Corp.が100％の議決権を所有しております。なお、子会社の㈱ファミリーマー
ト・チャイナ・ホールディングは、China CVS（Cayman Islands）Holding Corp.の40.35％の議決権を所有しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年２月28日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
コンビニエンスストア事業 6,881 (4,463)
合計 6,881 (4,463)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が6,189名、臨時雇用者数が1,600名それぞれ減少しております。これは主
に、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式を株式会社ピー・エフ・インベストメントに一部譲渡
したことに伴い、同社が子会社から関連会社となったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
（2022年２月28日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5,627 (2,660) 40.5 11.4 6,184
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合には、「ファミリーマートユニオン」が組織されております。
なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業
の成長へ向けて生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは店舗の収益力向上を目指し徹底した業務改革により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者
帰属利益の向上に努めております。
(3）経営環境
小売業界を取り巻く環境は、消費マインドの持ち直しの動きがみられるものの、業界・業態の垣根を越えた競争
環境の出現や、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式と消費行動の変容と定着、SDGsに対する関心の高ま
りと広がり、食糧やエネルギー資源価格の高騰、インフレによる消費マインド低下の懸念、少子高齢化・人口減少
に伴う働き手不足・人件費高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。社会生活の変容
に伴い消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められていることに加え、環
境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
(4）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年９月をもってファミリーマートは創業40周年を迎え、日本発祥のコンビニエンスストアとして創業以来、
ライフスタイルの変化に対応しながらさらなる成長を目指し事業展開してまいりました。この度、当社グループ
は、生活に欠かすことのできない存在となることを目指し、中期経営計画を策定いたしました。経営資源を集結し
て、中長期的な事業の成長に向けた業務改革と新たなビジネス構築を推進し、以下の取組みを実行してまいりま
す。
2021年度に取り組んだ『基本の徹底 ３つの原点』『業務改革』『新規ビジネスへの挑戦』の成果を踏まえ、
2022年度から2024年度の３年間は「再成長を実現する３年間」とすることを目指します。コスト構造改革、デジタ
ルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を強く推進しつつ、当社の強みである店舗基盤・ブランド・顧客基盤か
らなる『CVS事業の基盤強化』と、『基盤を活用した新規ビジネス拡大』により、新しい成長の好循環を実現し、
事業全体の変革に取り組んでまいります。
（CVS事業の基盤強化）
当社にとって根幹のビジネスであるコンビニエンスストア事業の強み（「店舗基盤」「ブランド」「顧客基
盤」）をさらに強化することで、お客様により優良な顧客体験価値を提供することを目指します。
「店舗基盤」については、AIを活用した店長業務のサポートや、飲料自動陳列ロボットの導入など、新しい技術
を取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証や開発を実施しております。デジタルを活用した出店精度の向上
による強い店舗網の構築や、無人決済店舗などの新しい出店フォーマットにより、出店可能な立地や地域を拡大し
てまいります。さらに、店舗数と売場面積を広げていくことで、新たな市場の獲得も推進してまいります。
「ブランド」については、お客様とのリアルな接点である店舗のQSC（クオリティ・サービス・クリンネス）レ
ベルの向上を継続的に行うとともに、新プライベートブランド「ファミマル」の育成や、営業・商品・マーケティ
ングの連携強化によるさらなる看板商品の開発と定番商品の強化を行い、お客様へのファミリーマートらしいコ
ミュニケーションも強化してまいります。
「顧客基盤」については、店舗に次ぐデジタルの顧客接点であるファミマのアプリ「ファミペイ」を強化し、お
客様とのより密接なコミュニケーションを実現することに加え、顧客データの分析に基づいたお客様へのアプロー
チを強化し、さらに強固な顧客基盤を作ってまいります。
（基盤を活用した新規ビジネス拡大）
ファミリーマートの再成長に向け、CVS事業基盤を活用した新規ビジネス（「広告・メディア」「金融」「デジ
タルコマース」）について、収益化を加速させてまいります。
「広告・メディア」については、デジタルサイネージ設置による店舗メディア化の加速や、様々な自社メディア
と顧客データの分析を組み合わせた、ファミリーマート独自の広告モデルの開発と提案を推進してまいります。
「金融」については、「ファミペイ」のさらなる利便性向上の取組みとして、2021年に新たに開始した「ファミ
ペイ」アプリサービス「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」の拡大に加え、その他の金融サービスの開
発に取り組んでまいります。
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「デジタルコマース」については、ファミリーマートが持っている店舗網や配送網、商品等のリアルの事業基盤
を活かし、店舗を中心としたデジタルコマース事業の創出に取り組んでまいります。
これら新規事業の収益化を加速させ、獲得した収益を店舗に投資することで再成長の好循環を生みだしてまいり
ます。
（「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進）
中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の達成に向けては、引き続き「温室効果ガス削減」「プラスチック対
策」「食品ロスの削減」の取組みを推進してまいります。SDGs等の取組みに関してはご家庭の余剰食品などをファ
ミリーマート店舗へお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供す
る「ファミマフードドライブ」や、店舗スペースを活用し、近隣のこども等を対象に食事を通じて地域の活性化を
図る「こども食堂」等、当社ならではの取組みをより一層推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難である
ため記載しておりません。当社では、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備
し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判
断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の国内外の感染拡大の動向、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活
動の変化が消費に大きく影響しており、不透明な先行きに予断を許さない状況が続いております。今後のさらなる
感染拡大や長期化によっては、店舗の営業時間短縮や休業による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商
品供給の遅延リスクや消費の低迷、製造現場における人員不足等による事業活動への支障が懸念されます。
当社グループ社員や家族、並びに加盟者のうち希望者合計約15,000人が対象となる「職域ワクチン接種」を全国
11都市で７月初旬より順次実施いたしました。店舗設備への抗菌フィルム導入など、コロナウイルス感染症拡大の
影響下、日々の店舗運営を少しでも安心して運営していただける体制を整えるとともに、お客様にも安心してお買
い物いただける環境の構築を図っております。
しかしながら、感染拡大の収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経済情勢等
① 社会経済活動の変化等
当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業を国内・海外で展開しております。そのため、国内及び事
業を展開している国又は地域における業界・業態の垣根を越えた競争環境の出現や、新型コロナウイルス感染症拡
大による生活様式と消費行動の変容と定着、インフレによる消費マインド低下の懸念等の経済情勢の変化により、
将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 資源高騰等
当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を
行っております。食糧やエネルギー資源価格の高騰、高止まりによる商品仕入価格の値上げや、光熱費等の店舗運
営に関わる費用の増加などの直接的又は間接的な影響により、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営資源を結集し、中長期的な事業の成長に向けた業務改革と新たなビジネス構築を推進して
まいります。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4)経営戦略及び優先的に対処すべき事業及び
財務上の課題」をご参照ください。
(3）自然災害等
大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、今後も、中長期的に継続
するとともに規模の拡大が懸念されております。当社グループが事業展開している国内・海外において、このよう
な大規模な自然災害、事故、火災、テロ、戦争、感染症などの災害が発生した場合には、将来の当社グループの事
業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、大規模災害時及び感染症発生時の事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の
対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。また、当社は、災害対策基本法に
基づき、国の定める指定公共機関として防災業務計画を策定しております。災害予防、災害緊急対策など災害発生
時の体制を確立し、災害が発生した際は、関連機関と連携協力し、防災業務の的確かつ迅速な実施に努めます。
しかしながら、自然災害及び感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社
グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）フランチャイズ方式
当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、加盟者
に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供し、「ファミリーマート」の店舗名で
チェーン展開を行っております。加盟者と当社グループは、共存共栄の関係であり、共に成長・発展しながら、
日々お客様に利便性をご提供していくことを目指しております。
フランチャイズ方式では、当社グループと加盟者の互いの信頼と協調が不可欠であり、当社グループと加盟者と
の信頼関係が損なわれたり、個人消費の減速、人件費・賃料・水道光熱費等の高騰等により加盟者の収益性が悪化
し、事業継続が困難となることなどにより、多くの加盟者との間で加盟（フランチャイズ）契約が終了する事態が
発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、『基本の徹底 ３つの原点』『業務改革』『新規ビジネスへの挑戦』を中心として取り組んでまいり
ました。詳細は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点に
よる経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
また、ファミリーマート・システムを侵害する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種
取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5）食品の安全性
当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を
行っております。また、食品以外にも衣料や日用品等、消費者の生活にかかる商品も提供しております。万一、こ
れらの商品において食中毒や異物の混入、表示違反、リコール等の重大な商品事故等が発生した場合、将来の当社
グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体
制を構築すること等により、食品及び他の商品の安全・安心を図っております。
(6）法規制等の影響
当社グループは、事業展開している国内・海外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働基準法（その他
労務管理に関わる法令等を含む）、独占禁止法・下請法、その他食品関連法令及び環境等に関する法令等の適用、
並びに行政の許認可等を受けております。当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識の上、コン
プライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライア
ンスに関するリスクもしくは社会的に信用が棄損されるリスクを回避できない可能性があります。
また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境
の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。このような場合には、将来の当社グルー
プの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませ
ん。しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人権に関するリスク
当社グループは、国連グローバル・コンパクトが掲げる人権に関する原則を含む10原則への賛同を表明し、国連
の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「OECD多国籍企業行動指針」への準拠に加え、「国際人権章典」及び
「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を尊重し、私たちの人権尊重に関する基本方針として「ファ
ミリーマート人権方針」を策定しております。
当社及びサプライチェーンや加盟店等のビジネスパートナーの活動がお客様や地域コミュニティを含むステーク
ホルダーの人権に影響を与えうる可能性を認識し、ビジネスパートナー及びその関係者にも本方針を理解し、支持
していただくことを期待すると共に、コミュニケーションや情報共有を深めるなど、協働して人権尊重を推進する
よう継続的に働きかけてまいります。
しかしながら、予期せぬ事態により当社グループ又はビジネスパートナーで人権問題が発生した場合、当社グ
ループの信用失墜や賠償責任を課されるリスクの他、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8）環境・社会に関するリスク
当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、サス
テナビリティ推進基本方針を定めるとともに、環境問題をはじめとする社会課題の解決や持続可能な社会の実現に
貢献するため、2030年及び2050年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン2050」を策定しました。また、
商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメント
システムの構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施等、リスク管理に積極的に取組
んでおります。こうした多岐にわたる気候関連リスク及び機会に適切に対応するため、サステナビリティ委員会を
設置し、自然災害や法規制の動向のモニタリングや対応計画の検討、「ファミマecoビジョン2050」をはじめ気候関
連の目標設定と実施計画の策定、進捗管理、評価を行っております。
特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同
し、経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加、気候変動に関するリスクが事業や経営
成績に与える影響・対応策についてTCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行っております。温室効果ガス排出量
はサプライチェーン全体で算出しており、その削減目標は、パリ協定の目指す「２℃目標」に対し、科学的根拠に
基づいた「２℃を十分に下回る」目標として「SBTイニシアチブ」により認定されております。
しかしながら、このような対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会に
関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来の当社
グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9）個人情報の取扱い
当社グループは、事業の過程において、お客様等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏え
い事故等が発生した場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信
頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対
し、必要かつ適切な監督を行っており、当社及び子会社３社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（JIPDEC）による「プライバシーマーク」を取得しております。
(10）情報システム及び情報セキュリティ
当社グループは、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの
障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、将来の当社グループ
の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品
質、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェク
トを推進しています。また、情報の取扱いに関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保すること
を重要事項と認識し、情報システム運用上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮したIT環境の
整備、技術的なセキュリティ対策強化及び危機管理対応の徹底に継続して取り組んでおります。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵
入等による機密情報・個人情報の漏えい、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリス
クを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(11）人材
当社グループは、事業展開している国内・海外において、お客様等の様々なステークホルダーとコミュニケー
ションを取る等の、事業を遂行する人材が不可欠となっております。万一、各事業における人材獲得競争の激化等
により、相応しい人材の獲得が困難となった場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、社員の多様性を尊重するとともに、一人ひとりが成長できる人材育成プログラムへの投資を
拡大し、必要に応じて、経営幹部、一般社員問わず、外部からの登用も進めております。
(12）債権管理
当社グループは、店舗の賃借に際し賃貸人に敷金・保証金を差し入れております。万一、賃貸人の信用状況の悪
化等により、これらの回収が困難となった場合、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、対象物件の権利関係等の確認、賃貸人の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしており
ます。その他、敷金等については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期
把握や信用リスクの低減を図るとともに、必要に応じて担保・保証などの保全処置も講じております。
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(13）減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産、使用権資産及びのれん等多額の固定資産を保有しております。これ
らの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、予想を上回る経済情勢等の悪化や
業績不振などにより店舗の収益性が著しく低下し、簿価が回収できなくなった場合、新たに減損処理を実施するこ
とになり、将来の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、出店基準に基づく出店意思決定及び店舗損益等の定期的なモニタリングを行い、当該リスクの低減に
努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ218億９千８百万円減少（前連結会計年度比4.6％減）し
4,514億６千１百万円となりました。
事業利益（注）は販売費及び一般管理費が減少したものの、営業総利益の減少により59億３千８百万円減少（同
8.3％減）し653億７百万円となりました。
税引前利益は、主に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う関係会社株式再評価益等の計上により
1,464億２千８百万円増加（前連結会計年度は税引前損失88億９千４百万円）し1,375億３千４百万円となりまし
た。
当期利益は、990億１千５百万円増加（前連結会計年度は当期損失53億４千５百万円）し936億７千１百万円とな
りました。
非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度より1,067億３千６百万円増
加（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失164億７千７百万円）し902億５千９百万円となりまし
た。
（注）事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、
IFRSで開示が要求されているものではありません。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,901億２百万円減少し１兆6,061億６千７百万円となりました。これは主
として、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産が減少し
たことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,431億１千万円減少し9,367億９千９百万円となりました。これは主とし
て、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産に直接関連す
る負債が減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ530億８百万円増加し6,693億６千８百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は41.7％、D／Eレシオ（ネット）は△0.2倍とな
りました。なお、当社ではD／Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,138億１千２百万円となり、前連結
会計年度に比べ574億１千７百万円減少しております。これは主として、税引前利益が増加した一方、関係会社株
式再評価益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は215億１千５百万円となりました（前連結会計年度は903億７千７百万円の資金使
用）。これは主として、支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出が増加した一方、投資の売却、償還による
収入が増加したこと、投資の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,198億３千６百万円となり、前連結会計年度に比べ420億９千７百万円減少して
おります。これは主として、社債及び借入金の返済額が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ169億８千６百万円増加し、2,207億８千９百
万円となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの営業収益
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度のセグメントごとの
営業収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月１日～2022年２月28日）
金額（百万円） 前期比（％） 構成比（％）
コンビニエンスストア事業 451,461 95.4 100.0
合計 451,461 95.4 100.0
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われ
る見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及び ４．重要な会計上
の判断及び見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
により、国内外の感染拡大の動向、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動の変化が消費に大き
く影響しており、不透明な先行きに予断を許さない状況が続いております。
当社におきましても、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を最優先にしながらも、外出自粛を背景とした来
店客数の減少や新生活様式への需要変化に対応し、それぞれの地域のお客様に寄り添い、地域社会に貢献し、さら
なる事業成長を目指し邁進しております。
このような環境の下、当社は、当連結会計年度においては、『基本の徹底 ３つの原点』『業務改革』『新規ビ
ジネスへの挑戦』を中心として以下の事項に取り組みました。
（基本の徹底 ３つの原点）
『基本の徹底 ３つの原点』では、「地域の皆様から親しまれる店づくり」「利便性の追求」「美味しい商品の
開発」を３つの原点とし、顧客起点による商品開発や売場づくりを行うことにより、さらなる利便性の追求と地域
のお客様から親しまれるお店づくりを目指しました。
「地域の皆様から親しまれる店づくり」については、2021年９月に創立40周年を迎えた当社は、同年３月より
「40のいいこと!?」として、お客様が様々なきっかけでファミリーマート店舗にさらに足を運んでいただけるよう
な商品開発・企画を実施してまいりました。同年３月より全国発売を開始した衣料品のオリジナル新ブランド
「Convenience Wear」ではファッションデザイナー落合宏理氏を起用し、どこでも買えるというコンビニエンスス
トアの利便性を活かしながら、低価格で暮らしを支えるデザイン性の高い衣料品を目指し展開しております。中で
も「ラインソックス」はSNSなどでも話題を集め、新たな定番アイテムとして好調に販売推移しております。同年
10月には新プライベートブランド「ファミマル」がデビューし、店頭やTVCMなどでのプロモーションを通じブラン
ドメッセージや商品の魅力を伝え、ブランドの認知も獲得しております。
また、バーコード決済機能付きファミマのアプリ「ファミペイ」の回数券機能を活用した「ファミマのボトル
キープ」の取組みや、ドリンクなどの人気対象商品を１個ご購入で後日利用できる無料引換券が１枚もらえる「１
個買うと、１個もらえる」企画、そして同年８月には「ファミチキ」などの人気商品をラインナップした「お値段
そのまま40％増量作戦」企画、同年９月には「懐かしの看板商品復活祭」企画などを実施し、“もっと美味しく”
“たのしいおトク”を合言葉に、さまざまな企画を実施しご好評いただいております。
「利便性の追求」については、同年３月に、株式会社TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを活用した無人
決済店舗を開店いたしました。通常の有人レジ店舗に比べて短時間でお買い物を済ませることができる利便性と、
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省人化による店舗オペレーションコストの低減が期待できます。これにより、従来の店舗モデルでは困難であった
立地への出店を検討できるようになるなど、新たな可能性が広がっております。さらに、ストアスタッフとの接触
を 極力減らすことができるため、新型コロナウイルス感染症対策としても効果が期待されております。
「美味しい商品の開発」については、同年３月に発売開始以降、累計販売数7,700万個（2022年２月末時点）を
突破したホットスナック「クリスピーチキン」をはじめ、発売３日間で100万個を販売した「ファミマ・ザ・メロ
ンパン」「ファミマ・ザ・カレーパン」の「ファミマ・ザ・パンシリーズ」、同年６月より発売開始した「バター
ビスケットサンド」シリーズ商品はメディアでも話題となり、同年11月に発売した「ふわふわケーキオムレット」
と合わせてデザートカテゴリー全体を牽引する好調な販売実績となっております。また、同年８月の発売から累計
販売数1,400万個（2022年２月末時点）を突破した「SPAM®むすび」、同年11月で累計販売数１億3,000万個（2022
年２月末時点）を超えた贅沢おむすび「ごちむすびシリーズ」、2022年２月発売の「肉弁当 四天王」等、新定番
となる商品の販売が好調に推移しております。今後も継続的に看板商品の開発と定番商品の強化を行い、お客様に
とって魅力的な商品をお届けしてまいります。
（業務改革）
『業務改革』では、加盟店へのタブレット導入による店舗業務の効率化に加え、ロボットを活用した店舗業務の
省力化、物流配送の改善に取り組んでおります。2021年11月にはTelexistence株式会社が開発した飲料自動陳列ロ
ボットを店舗へ導入し、店舗従業員の作業負荷が大きいバックヤード内での飲料補充業務をロボットが24時間行
い、商品陳列業務を自動化・遠隔化する取組みを実施しており、今後の店舗業務の生産性の向上や省力化に繋げて
まいります。店舗への物流配送については、配送管理システムを導入し、より最適な配送経路に向けたシミュレー
ションを行い、交通渋滞の影響の回避や短時間で多くの店舗を効率よく巡回するために活用しております。また、
厳しい競争環境の下、加盟店への経営支援体制の強化、商品・物流改革、店舗開発についてもデジタル化への対応
を推進し、変容するニーズへの取組みを推進しております。
（新規ビジネスへの挑戦）
『新規ビジネスへの挑戦』では、ファミリーマート店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業
の展開に向けて、伊藤忠商事株式会社と共同で事業会社「株式会社ゲート・ワン」を2021年９月に設立いたしまし
た。リアルとデジタルの垣根を越えたマーケティング施策の重要性が高まる中、当社店舗網とご来店されるお客様
との接点の価値に着目し、ファミリーマート店舗に2020年９月よりデジタルサイネージを設置し実証実験を実施い
たしました。この結果を踏まえ、広告や購買効果のみならず、防犯告知等を通じた地域貢献にも活用できるよう、
本格的に事業展開を開始し、2022年２月末時点の設置店舗数は1,000店を超えました。
また、「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、ギフトコードでチャージが可能になる
「FamiPayギフト」を2021年６月より開始いたしました。同年９月にはお支払い前にチャージすることなく電子マ
ネー「FamiPay」をご利用いただける便利機能「ファミペイ翌月払い」を、同年12月にはファミペイを通じた個人
向けローンの「ファミペイローン」サービスを開始するなど、便利なお買い物をサポートする取組みを行ってお
り、今後も継続実施いたします。今後もファミリーマート店舗を基点とした様々なライフスタイルへのサポートを
行う新規ビジネスに挑戦いたします。
（新型コロナウイルス感染症対策）
『新型コロナウイルス感染症対策』では、当社グループ社員や家族、並びに加盟者のうち希望者合計約１万
5,000人が対象となる「職域ワクチン接種」を全国11都市で2021年７月初旬より順次実施いたしました。店舗設備
への抗菌フィルム導入など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、日々の店舗運営を少しでも安心して運営し
ていただける体制を整えるとともに、お客様にも安心してお買い物いただける環境の構築を図っております。
（「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進）
『「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進』では、「温室効果ガス削減」の取組みとして、LED照
明、自然冷媒什器、太陽光パネルの導入を拡大し、温室効果ガス削減に取り組んでおります。「温室効果ガス削
減」に関しては、「ファミマecoビジョン2050」にとどまらず、物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進
に加え、新たに水素を活用するFCV化に向けた検討も進めております。また、2021年６月より一部車両で廃食油な
どを原料とした再生燃料を100％使用する実証実験を進めております。
「プラスチック対策」としては、同年８月より直巻おむすびの包材フィルムを薄肉化、およびバイオ素材の配合
に変更、同年11月にはスープの容器をプラスチック・紙の一体化容器への変更など、石油系プラスチックの削減を
推進しております。そのほか、プライベートブランドの天然水２商品の容器を使用済みペットボトルからリサイク
ルした再生PET樹脂を100％使用したリサイクルペットボトル（ボトルtoボトル）に変更いたしました。
「食品ロスの削減」の一環として、同年７月より店頭で消費期限の迫ったおむすびや弁当など中食商品の値下シ
ステムを簡素化いたしました。加盟店での活用も広がっており、容器包装の改良等によるロングライフ化や発注精
度向上に向けた加盟店支援制度と合わせ、食品ロスの削減を推進してまいります。
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ほかにも、同年４月より、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体や
NPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進してお
り、全国1,000店舗以上（2022年２月末時点）でこの活動を実施しております。地域のファミリーマート店舗を回
収 拠点とすることで、食品ロス削減に寄与するとともに地域の皆さまに気軽に社会貢献活動に参加いただける取組
みとなっております。
当連結会計年度末の国内店舗数は16,569店（国内エリアフランチャイザー３社計923店を含む）となりました。
海外事業では、東アジアを中心に8,354店となり、国内外合わせた全店舗数は24,923店となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は4,514億６千１百万円（前連結会計年度比
4.6％減）、事業利益は653億７百万円（同8.3％減）、税引前利益は1,375億３千４百万円（前連結会計年度は税引
前損失88億９千４百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は902億５千９百万円（前連結会計年度は親会社
の所有者に帰属する当期損失164億７千７百万円）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
b．資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コン
ビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものでありま
す。
c．財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほ
か設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リー
ス、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っており
ますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）加盟契約
当社とコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。
ａ．当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約
(a）契約の名称
ファミリーマート・フランチャイズ契約
(b）契約の本旨
当社の保有するファミリーマート・システムのもとに、当社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利
な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、当社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄
を実現すること。
ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
当社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図
るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟
者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。
ｃ．経営の指導に関する事項
当社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列など
に関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。
ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴
となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。
ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項
契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までで
す。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と当社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイ
ズ契約を締結します。
ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じ
た金額を支払います。
(2）エリアフランチャイズに関する契約
当社は、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。
名称 許諾地域
株式会社沖縄ファミリーマート 沖縄県
株式会社南九州ファミリーマート 鹿児島県及び宮崎県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県
ＪＲ九州リテール株式会社
（注）１
全家便利商店股份有限公司 台湾
Central FamilyMart Co.,Ltd.
タイ
株式会社ファミリーマート・チャイナ・
中国（香港及びマカオを除く）（注）２
ホールディング（以下「ＦＭＣＨ」）
China CVS（Cayman Islands）Holding
中国（香港及びマカオを除く）（注）２
Corp. （以下「ＣＣＨ」）
PT. FAJAR MITRA INDAH
インドネシア
Philippine FamilyMart CVS, Inc．
フィリピン
FAMILYMART VIETNAM JOINT STOCK
ベトナム
COMPANY
QL Maxincome Sdn.Bhd.
マレーシア
（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。
２．ＦＭＣＨは、当社から付与された中国（香港及びマカオを除く）におけるコンビニエンスストア
“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をＣＣＨに再付与しておりま
す。
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なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。
名称 許諾地域
上海福満家便利有限公司 中国上海市
広州市福満家連鎖便利店有限公司 中国広東省広州市
蘇州福満家便利店有限公司 中国江蘇省蘇州市
杭州頂全便利店有限公司 中国浙江省杭州市
成都福満家便利有限公司 中国四川省成都市
深圳市頂全便利店有限公司 中国広東省深圳市
無錫福満家便利店有限公司 中国江蘇省無錫市
北京頂全便利店有限公司 中国北京市
東莞市頂全便利店有限公司 中国広東省東莞市
(3）株式譲渡契約の締結
当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を当
社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社で
ある株式会社ピー・エフ・インベストメントに対して譲渡することを決議し、同年11月20日付で同社の発行済株式
の２％、2021年５月18日付で同３％に係る譲渡契約を締結いたしました。
なお、これらの契約に基づく株式の一部譲渡は2021年３月31日、同年６月９日にそれぞれ完了しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．支配の喪失」に
記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めて
おりますが、その他特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び当社の子会社では、コンビニエンスストア事業における新規出店や既存店改装等の店舗投資を中心に、総
額38,519百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資
セグメントの名称
金額（百万円） 前期比（％）
コンビニエンスストア事業 38,519 75.3
合計 38,519 75.3
設備投資の内訳は、店舗等の新設、改修等に関するものが21,670百万円、店舗等賃借に伴う敷金投資が3,665百万
円、情報システム関連投資が13,184百万円であります。
なお、当連結会計年度において、店舗閉鎖のほかに重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社（セグメントの名称：コンビニエンスストア事業）
（2022年２月28日現在）
帳簿価額
設備の 工具、 従業員数
事業所名 所在地
建物及び 土地 敷金及び
内容 （人）
器具及び 使用権資産 投資不動産 その他 合計
構築物 （百万円） 保証金
備品 （百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
(百万円) (面積千㎡) (百万円)
(百万円)
東京都 － 1,116
事務所
本社（本部） 2,312 1,038 3,024 － 1,607 17,217 25,199
港区
(－) [120]
埼玉県 － －
物流センター 物流施設 － 420 801 3,428 572 71 5,291
戸田市他 (－) [－]
研修セン 愛知県 研修所・ 31 －
28 2 2,129 － 104 － 2,294
ター・寮他 津島市他 寮他
(1) [－]
ディストリク 横浜市 272 3,500
事務所
858 489 3,721 － 931 553 6,825
ト・営業所 港北区他 (3) [155]
東京都 5,639 1,011
店舗 店舗 84,089 22,414 533,077 2,147 80,228 3,615 731,209
豊島区他
(93) [2,385]
5,943 5,627
合計 － － 87,288 24,363 542,754 5,574 83,441 21,457 770,819
(97) [2,660]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定並びにソフトウエアであります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修
店舗等投資及び情報システム関連投資に係る主なもの
投資予定金額
会社名 セグメントの名称 資金調達方法
総額（百万円） 既支払額（百万円）
当社 コンビニエンスストア事業 66,100 7,352 自己資金及び借入金
（注）１．上記金額には店舗賃借に係る敷金・保証金が含まれております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月28日） （2022年５月27日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 506,086,668 506,086,668 非上場 用しておりません
（注）
計 506,086,668 506,086,668 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日
380,136,939 506,849,252 － 16,659 － 17,057
（注）１
2020年11月13日
△762,584 506,086,668 － 16,659 － 17,057
（注）２
2020年11月16日
△506,086,666 2 － 16,659 － 17,057
（注）３
2021年１月８日
506,086,666 506,086,668 － 16,659 － 17,057
（注）４
（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。
２．自己株式の消却によるものであります。
３．株式併合（253,043,334：１）によるものであります。
４．株式分割（１：253,043,334）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
（2022年２月28日現在）
株式の状況
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 2 2 － － － 5 －
所有株式数
－ 20,451 255,215 230,421 － － － 506,087 －
（千株）
所有株式数の
－ 4.04 50.43 45.53 － － － 100.00 －
割合（％）
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
（６）【大株主の状況】
（2022年２月28日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
253,043 50.00
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
リテールインベストメントカンパニー
226,074 44.67
東京都港区北青山二丁目５番１号
合同会社
20,451 4.04
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
4,348 0.86
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号
2,171 0.43
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
506,087 100.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年２月28日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 506,086,668 506,086,668 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 506,086,668 － －
総株主の議決権 － 506,086,668 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、親会
社である伊藤忠商事株式会社の資本政策を考慮しつつ、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を
行っていくことを基本方針としております。
また、当社は、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を無配、期末配当を１株当たり89円
20銭とし、年間では１株当たり89円20銭とさせていただきました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月26日
45,143 89.20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は７名の取締役で構成し、原則として、毎月１回取締役会を開催し、会社の重要な業務執行の決定と
職務の監督を行っております。また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を採用しておりま
す。執行役員は取締役会の決議によって選任・業務分担し、担当業務を執行しております。さらに、リスク管理
体制の整備と倫理・法令遵守体制の強化を目的とした部門及び内部統制の構築とコーポレート・ガバナンスの確
保を目的とした専門の部門等を設置しております。
内部監査部門としては代表取締役社長直轄の監査室を設置し、全社経営課題について「職務執行の効率性」
「リスク管理」「法令等遵守」等の観点から内部監査を実施しております。また、監査指摘事項・提言等の改善
履行状況についてもチェックを徹底しております。なお、グループ会社の内部監査部門等とも連携し、情報・意
見交換等を図っております。
監査役は３名で、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状
況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査室とは緊密な連携を図り情報の収集等を実施
するとともに、グループ会社の監査役とも定期的に連絡会を開催し、グループ全体としてのガバナンスの確保に
も努めております。
会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取
引法監査を受けております。会計監査人は、独立した第三者の立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査
結果の報告を受け、意見の交換をしております。
コーポレート・ガバナンス体制図
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ロ．内部統制システムの整備の状況
〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに企業集団
の業務の適正を確保するための体制の概要〕
Ⅰ．取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社では、取締役会を、原則、毎月１回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるも
のとします。監査役は、取締役の職務の執行を監督します。当社では、監査機能を強化するため、監査役監
査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監
査するものとします。
ⅱ 当社では、コンプライアンスに関する周知活動を行うため専門の部門を設置するとともに、各本部にコンプ
ライアンス責任者を設置し、コンプライアンスの徹底を図るものとします。
ⅲ 当社は、コンプライアンスに関する基本方針等を制定し、取締役、執行役員及び従業員はこれらの規程等を
遵守するものとします。
ⅳ 内部情報提供制度を設け、社内外に情報提供の窓口を設置することで、コンプライアンス違反の行為を是正
し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程において、
情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、取締
役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。
ⅴ 当社は、コンプライアンスに関する基本方針において、反社会的勢力との遮断について方針を定め、対応を
図るものとします。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化を図り、組織と
しての対応に努めるものとします。
ⅵ 当社では、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、監査規程に基づき当社の運営もしくは事業に関し、法
令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき定期的な監査を行うものと
します。
Ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスクの管理を統括するＣＲＯ（Chief Risk Officer）、リスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部
門を設置するとともに、当社の各部門に推進責任者を設置し、リスク管理を推進するものとします。
ⅱ 当社は、リスクマネジメントに関する規程を整備し、当社の各部門が直面する可能性のあるリスクを識別
し、当該リスクが発生する可能性及び影響の大きさを定期的に分析・評価のうえ、重点的に対処すべきリス
クを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等を整備してリスクを適切に管理するも
のとします。
ⅲ 当社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対するコンビニエンスストアとしての
使命を果たすことを目的として、事業継続計画（ＢＣＰ）、並びに指定公共機関としての責務を果たすため
防災業務計画を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。
Ⅲ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、グループ統一経理規程、経理規程、財務報告に係る内部統制規程その他の規程を整備するととも
に、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し連結ベースで
の財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定
期的に評価し、改善を図ります。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議等を設置
し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとします。
ⅱ 当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率
化を図るものとします。
ⅲ 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及
び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確化するものとします。
Ⅴ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に
係る書類（電磁的媒体を含みます。）に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について、法令に
適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が、上記の書類等を閲覧
できる体制を整備するものとします。
Ⅵ．当社並びにその親会社及び当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は、関係会社管理規程に基づき当社グループ各社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、状況に応
じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努めるも
のとします。
ⅱ 当社では、関係会社管理規程において、経営管理等の指針を明確にし、当社グループ各社における経営上の
重要事項に関しては、グループ各社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、原則としてグ
ループ会社毎に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を定めるものとします。
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ⅲ 当社では、主要な内部統制項目について、当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整
備及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたるものとします。また、当社グループ各社に、事
業 実態に応じた規程等を策定させ、これに基づく体制を整備させるとともに、当社グループ各社への教育・
研修の実施などにより当社グループとしての内部統制システムの整備を図るものとします。
ⅳ 当社グループ各社の監査部門と当社の監査室が連携し、また、当社グループ各社の監査役と当社の監査役と
の定期的な連絡会を開催することで、情報交換、施策の連動等を行い、当社グループとしての内部統制シス
テムの整備を図るものとします。
ⅴ 当社の監査室は、当社グループ各社の監査を実施又は統括することで、当社及び当社グループ各社の適正な
内部統制の構築について監視及び指導するものとします。
ⅵ 当社の親会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るものとし、当社における一定の重
要事項については、親会社との間で協議・報告する体制を整備するものとします。また、親会社及びそのグ
ループ会社との間の取引については、法令に従い適切に行うものとします。
Ⅶ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社では、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとし、監査役は、監査業務に必要な事項
について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。
Ⅷ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締
役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲
戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで、これを行うも
のとします。
Ⅸ．当社並びに当社グループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制
ⅰ 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関
係資料を閲覧するものとします。
ⅱ 取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、内部情報提供制度の実施状況、競業取引及び自己取引等
について定期的に監査役に報告するものとします。
ⅲ 当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社グループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又は当社
グループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やか
に直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随
時に、当社及び当社グループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。
ⅳ 内部情報提供制度に関する規程に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、い
かなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守する
ものとします。
Ⅹ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務
の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行う
ものとします。
Ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻く環境やリスク等について報告
を受けるとともに、意見の交換を行います。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告
を受けるとともに、監査室から内部監査の報告を受けるものとします。
ⅱ 監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部専門家への調査委託又は意見聴取を行うことがで
きるものとします。
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② 役員報酬の内容
当連結会計年度に係る報酬等の総額
区分 員数（名） 報酬等の総額（百万円）
取締役 9 293
監査役 3 74
合計 12 367
（注）１．上記には、2021年３月31日をもって辞任した取締役１名が含まれております。
２．上記報酬額とは別に、2021年６月に、社外取締役を除く取締役に対し、前連結会計年度に係る業績連動型賞
与として389百万円を支払っております。なお、当連結会計年度においても、取締役に対して、上記報酬額
とは別に業績連動型賞与を支払う予定ですが、業績連動型賞与については、有価証券報告書提出日現在にお
いて当連結会計年度に係る報酬額が未確定であるため、上記報酬等の総額には含めておりません。
③ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
④ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行
為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用
等が填補されることとなります。なお、被保険者の全ての保険料は当社が全額負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員食料カ
ンパニープレジデント
取締役会長 髙柳 浩二 1951年11月４日生 2017年３月 当社社長執行役員
(注)４ －
2017年５月 代表取締役社長
2019年５月 代表取締役会長
2021年３月
取締役会長(現)
1986年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2019年７月 同社執行役員第８カンパニープレジデ
代表取締役社長 細見 研介 1962年12月31日生 (注)４ －
ント
2021年３月
当社代表取締役社長(現)
1983年３月 当社入社
2001年３月 総合企画室長代行、(兼)総合企画室企
画担当部長
2003年３月 執行役員北関東ディストリクト部長
2005年３月 常務執行役員商品本部長補佐、
(兼)商品企画・業務部長
2007年３月 常務執行役員オペレーション本部長、
取締役
お客様相談室管掌、加盟店相談室管掌
副社長執行役員
加藤 利夫 1961年３月２日生 2007年５月 取締役・常務執行役員オペレーション (注)４ －
社長補佐、(兼)オペ
本部長、お客様相談室管掌、加盟店相
レーション統括
談室管掌
2011年３月 常務取締役・常務執行役員総合企画部
長、(兼)経営企画室長
2016年９月 取締役・専務執行役員経営企画本部長
2019年５月 取締役・副社長執行役員ＣＶＳ担当
2021年３月 取締役・副社長執行役員社長補佐、
(兼)オペレーション統括(現)
1989年９月 サークルケイ・ジャパン株式会社入社
2016年９月 株式会社ファミリーマート取締役・常
務執行役員システム本部長(注)３
2017年５月 当社常務執行役員経営企画本部ＩＴ推
進部長
2018年３月 常務執行役員ＣＩＯ、(兼)ＩＴ推進本
部長、(兼)ＣＶＳシステム部長、(兼)
取締役
次世代プロジェクト室長
専務執行役員 塚本 直吉 1959年７月４日生 (注)４ －
株式会社UFI FUTECH代表取締役社長
商品本部長
(注)２
2018年５月 取締役・常務執行役員ＣＩＯ、(兼)Ｉ
Ｔ推進本部長、(兼)ＣＶＳシステム部
長、(兼)次世代プロジェクト室長
2020年３月 取締役・専務執行役員ＣＩＯ、(兼)シ
ステム本部長
2021年４月
取締役・専務執行役員商品本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年４月
同社繊維カンパニーＣＦＯ
2016年９月 当社執行役員財務本部長付部長、(兼)
財務本部付稲沢担当部長
2018年３月 株式会社ファミリーマート取締役・執
取締役
行役員経理財務本部長(注)３
専務執行役員
2019年３月 当社取締役・執行役員経理財務本部
ＣＦＯ、(兼)経理財 西脇 幹雄 1958年９月12日生 (注)４ －
長、(兼)ＣＶＳ経理財務部長
務本部長、(兼)内部
2020年３月 取締役・常務執行役員ＣＦＯ、(兼)経
統制委員長
理財務本部長、(兼)ガバナンス委員長
2022年３月 取締役・専務執行役員ＣＦＯ、(兼)経
理財務本部長、(兼)内部統制委員長
(現)
1987年４月 伊藤忠商事株式会社入社
取締役
2019年４月 同社人事・総務部長、(兼)人事・総務
常務執行役員
部コンプライアンス責任者
浦島 宣哉 1965年２月13日生 (注)４ －
ＣＳＯ、(兼)経営企
2021年４月 当社取締役常務執行役員ＣＳＯ、(兼)
画本部長
経営企画本部長(現)
1987年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2021年３月 同社執行役員第８カンパニープレジデ
取締役 加藤 修一 1965年１月24日生 (注)４ －
ント(現)
2021年３月
当社取締役(現)
1980年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2015年４月 同社常務執行役員経理部長
2016年５月 当社顧問
2016年５月 取締役・常務執行役員管理本部長、
(兼)リスクマネジメント・コンプライ
アンス委員長、(兼)業務プロセス改善
常勤監査役 中出 邦弘 1957年12月23日生 (注)６ －
委員長、(兼)社会・環境委員長
2018年３月 取締役・専務執行役員ＣＦＯ、(兼)リ
スクマネジメント・コンプライアンス
委員長、(兼)ガバナンス委員長
2020年３月 理事
2020年５月 常勤監査役(現)
1986年11月 株式会社サンクス入社
常勤監査役 佐藤 勝次 1959年９月３日生 2014年５月 株式会社サークルＫサンクス監査役 (注)５ －
2019年５月
当社常勤監査役(現)
1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2022年５月 同社第８カンパニーＣＦＯ、(兼)第８
監査役 菅 伸浩 1968年２月24日生 (注)７ －
経営管理室長(現)
2022年５月
当社監査役(現)
計 －
（注）１．所有株式数は、百株未満を四捨五入して表示しております。
２．2019年７月１日をもって、株式会社UFI FUTECHは、株式会社ファミマデジタルワンに商号変更しており
ます。
３．当社は、2019年９月１日付で当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併するととも
に、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社から株式会社ファミリーマートに商号変更し
ております。
４．2022年５月26日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
５．2019年５月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
６．2020年５月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
７．2022年４月27日の臨時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
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８．当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分して経営体質の強化、判断の正確さ及びス
ピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計24名で、上記記載（４名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりで
す。
男性19名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.0％）
職名 氏名
常務執行役員 西日本エリア本部長 井上 淳
常務執行役員 デジタル・金融事業本部長 髙橋 順
常務執行役員 東日本エリア本部長 上野 和成
常務執行役員 店舗再生本部長 叶田 義春
常務執行役員 営業推進室長 村井 律夫
執行役員 ＣＲＯ、（兼）監査室長、（兼）リスク・コンプライアンス管
神野 純弘
理室長
執行役員 ＡＦＣ事業本部長 小田 文信
執行役員 ＣＡＯ、（兼）管理本部長、（兼）サステナビリティ委員長 垣見 俊之
執行役員 商品本部長補佐、（兼）日用品・雑誌部長 小竹 伸
執行役員 店舗業務企画本部長、（兼）お客様相談室管掌、加盟店相談室
中村 弘之
管掌
執行役員 店舗業務企画本部長補佐、（兼）施設・資産管理部長 今村 尚道
執行役員 経理財務本部 経理財務部長 奥野 智保
執行役員 ＣＩＯ、（兼）システム本部長 北野 隆
執行役員 管理本部 人事部長 玉川 哲史
執行役員 開発推進室長、（兼）ライン・法人室長 狩野 智宏
執行役員 経営企画本部 広報部長 山崎 康一
執行役員 ㈱ゲート・ワン代表取締役社長ＣＥＯ 藏田 一郎
執行役員 商品本部長補佐、（兼）デリカ食品部長 富樫 信人
執行役員 管理本部 サステナビリティ推進部長 岩崎 浩
執行役員 ㈱ゲート・ワン取締役 島田 奈奈
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織、人員及び手続きについては「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 会社の機
関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の内容」及び「（２）役員の状況 ① 役員一
覧」に記載のとおりであります。
監査役は、会計監査人とは監査計画の説明、四半期毎に報告を受け、討議や情報交換を行う等、連携強化に努め
ております。また、内部監査部門である監査室とは毎月、内部監査の結果の報告を受ける等、連携を図っておりま
す。
当連結会計年度の監査役の活動状況は次のとおりであります。
なお、当社は任意の機関として監査役協議会を設置しております。
イ．監査役監査の組織、人員並びに監査役協議会の出席状況、及び経歴等
役職名 氏名 出席状況 経歴等
常勤監査役 中出 邦弘 12回／12回 伊藤忠商事㈱において、長年にわたり経理、
財務に関する業務に従事し、経理部長等を歴
任するとともに、当社においても取締役ＣＦ
Ｏを務めるなど豊富な経験を有しておりま
す。
常勤監査役 佐藤 勝次 12回／12回 ㈱サークルＫサンクスにおいて、運営本部ほ
か多部門の部門長や監査役を歴任するととも
に、当社の完全子会社であった㈱ファミリー
マートの監査役を務めるなど豊富な経験を有
しております。
監査役 岩村 俊文 12回／12回 伊藤忠商事㈱において第８カンパニーＣＦ
Ｏ、第８経営管理室長を務めるなど、長年に
わたり経理業務及び管理業務等に従事し、豊
富な業務経験を通じて培った幅広い見識を有
しております。
ロ．監査役協議会における主な検討事項
決議事項 常勤監査役の選定、監査役協議会議長の選定、特定監査役の選定、監査役監査方針・監査計
画・職務分担の決定、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書の決定等
報告事項 常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人からの監査報告、内部監査結果報告、取締役の職
務執行監査報告、グループ会社社長との意見交換会報告、重点監査項目の現場担当者に対する
ヒアリング結果報告等
審議事項 監査役の報酬等の額、取締役会の運営状況、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運
用状況等
ハ．監査役の活動状況
監査役協議会において定めた監査計画に基づき、全監査役が取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて質疑
を行っています。その他重要な会議についても、必要に応じ監査役が出席しています。また重要な決裁書類等の
閲覧、代表取締役との定期会合（原則月１回）等により、監査の実効性の向上を図っています。その他、内部情
報提供制度等の状況について報告を受け、また、監査室とは、定期会合（月１回）を設け情報交換・監査結果の
報告等を受けています。さらに、会計監査人とは、会計監査の状況、子会社の監査結果等の報告を受ける機会を
設け、重要課題等について意見交換を行っております。
グループ会社の監査役とは、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、研修や議論を通じて監査方針等の情報
共有やグループ内部統制の徹底を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、全監査役がテレワーク、オンライン会議等を実施す
ることにより、監査に支障が出ないように対応を行いました。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織、人員及び手続きについては「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 会社の機関
の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の内容」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名について
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 大久保 孝一 ６年
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 惣田 一弘 ４年
（注）
指定有限責任社員 業務執行社員 高橋 勇人 ２年
（注）当該監査法人による継続監査期間は2000年２月期以降であります。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17人、その他 41人
ハ．監査法人の選定方針と理由
監査役は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当することが認められる場合であって、会
計監査人を解任すべきと判断したときは、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役は、会計監査人の監査の適正性及び信頼性が確保できないなど、会計監査人を解任すべき又は再
任すべきでないと判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたし
ます。
ニ．監査役による監査法人の評価
当社は監査役が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を実施しております。当
社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や外部による検査結果並びに監査チームの独立
性・専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、経営者・監査役・内部監査部署等との各種コミュ
ニケーションや監査報酬等について精査した結果、会計監査人としての機能を十分に発揮していると評価いたし
ました。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社
270 71 298 －
（注）３
子会社 19 4 28 11
計 289 75 326 11
（注）１．前連結会計年度において当社及び当社の子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、リース資産
管理プロセスに係る助言・指導業務等であります。
２．当連結会計年度において当社の子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する
会計基準」の適用に係る助言・指導業務等であります。
３．当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬と
して10百万円を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬（イ．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 37 － －
子会社 － 6 － 2
計 － 42 － 2
（注）１．前連結会計年度において当社及び当社の子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外法務案
件やその他助言指導業務等であります。
２．当連結会計年度において当社の子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務であり
ます。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
ホ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、前期の職務執行状況、報酬見積りの相当性などを確認し検討した結
果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員の報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 役員報酬の内容」
に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き百万円未満を四捨五入して表示しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表等の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入する親会社である伊藤忠商事株式会社と連携し各種情報を取得するとともに、
監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
資産
流動資産
159,472 220,789
現金及び現金同等物 ８
133,129 137,422
営業債権及びその他の債権 ９,35
6,296
未収法人所得税 －
6,634 10,302
その他の金融資産 10,35
4,408 4,594
棚卸資産 11
11,909 6,605
その他の流動資産 12
小計 321,848 379,711
262,175
－
売却目的で保有する資産 13
流動資産合計 584,023 379,711
非流動資産
141,891 123,944
有形固定資産 14,17
581,215 544,118
使用権資産 21
7,930 5,574
投資不動産 15
133,197 131,738
のれん 16,17
53,808 56,009
無形資産 16,17
23,856 138,617
持分法で会計処理されている投資 18
84,938 83,651
敷金 35
205,290 92,235
その他の金融資産 10,35
72,283 48,211
繰延税金資産 19
7,838 2,358
その他の非流動資産 12
1,312,246 1,226,456
非流動資産合計
1,896,269 1,606,167
資産合計
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
167,603 169,561
営業債務及びその他の債務 22,35
142,901 116,349
預り金 35
58,896 3,757
社債及び借入金 20,35
142,618 129,902
リース負債 20,21,35
247 10,609
未払法人所得税等
9,042 9,528
その他の流動負債 20,24,25
小計 521,306 439,705
売却目的で保有する資産に直接関連
220,722
－
13
する負債
742,028 439,705
流動負債合計
非流動負債
55,929 53,750
社債及び借入金 20,35
432,861 393,015
リース負債 20,21,35
6,130 5,714
その他の金融負債 20,35
2,448 1,372
退職給付に係る負債 23
39,268 42,156
引当金 24
1,245 1,086
その他の非流動負債 25
537,881 497,093
非流動負債合計
負債合計 1,279,909 936,799
資本
16,659 16,659
資本金 26
237,890 240,430
資本剰余金 26
32,887 6,234
その他の資本の構成要素
308,147 406,716
利益剰余金 26
親会社の所有者に帰属する持分合計 595,582 670,039
20,778
△ 671
非支配持分
616,360 669,368
資本合計
1,896,269 1,606,167
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
473,359 451,461
営業収益 ６,15,28
△ 56,027 △ 65,522
売上原価 14,16,23,29
営業総利益 417,332 385,939
販売費及び一般管理費 14,15,16,23,29 △ 346,086 △ 320,631
590 1,855
持分法による投資損益 18
5,170 95,671
その他の収益 30
その他の費用 17,30 △ 79,932 △ 21,795
2,046 2,748
金融収益 31,35
△ 8,015 △ 6,253
金融費用 31,35
税引前利益（△は損失） 137,534
△ 8,894
3,550
△ 43,863
法人所得税費用 19
93,671
△ 5,345
当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属
90,259
親会社の所有者 △ 16,477
11,132 3,411
非支配持分
93,671
△ 5,345
当期利益（△は損失）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損
178.35
33 △ 32.56
失）（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
93,671
当期利益（△は損失） △ 5,345
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
29,790
32,35 △ 23,517
定される金融資産
1,755 200
確定給付制度の再測定 23,32
持分法適用会社におけるその他の包括利
15 270
18,32
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
31,559
△ 23,047
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
10 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ 32,35
1,820 674
在外営業活動体の換算差額 32
持分法適用会社におけるその他の包括利
470 4,595
18,32
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,300 5,270
目合計
33,859
税引後その他の包括利益 △ 17,776
28,514 75,894
当期包括利益
当期包括利益の帰属
16,456 71,916
親会社の所有者
12,058 3,978
非支配持分
28,514 75,894
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ 利益を通じて
確定給付制度
活動体の ・フロー 公正価値で
の再測定
換算差額 ・ヘッジ 測定される
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日時点の残高 16,659 236,775 △ 1,200 △ 1,307 △ 7 2,874 －
当期利益（△は損失） － － － － － － －
－ － － 1,246 10 29,860 1,818
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 1,246 10 29,860 1,818
自己株式の取得
26 － － △ 93 － － － －
自己株式の処分 26 － 7 36 － － － －
自己株式の消却 26 － △ 1,256 1,256 － － － －
配当金 27 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社に
26 － 2,364 － － － － －
対する所有持分の変動
その他の資本の構成要素から利
－ － － － － 212 △ 1,818
益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 1,115 1,200 － － 212 △ 1,818
2021年２月28日時点の残高
16,659 237,890 － △ 61 2 32,945 －
当期利益 － － － － － － －
－ － － 4,688 1 △ 23,328 295
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 4,688 1 △ 23,328 295
配当金 － － － － － － －
子会社の設立 － － － － － － －
支配の喪失とならない子会社に
26 － 2,540 － － － － －
対する所有持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － － － － △ 8,014 △ 295
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 2,540 － － － △ 8,014 △ 295
16,659 240,430 － 4,627 4 1,603 －
2022年２月28日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
注記
の構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日時点の残高
1,560 333,140 586,934 11,497 598,430
当期利益（△は損失） － △ 16,477 △ 16,477 11,132 △ 5,345
32,933 － 32,933 926 33,859
その他の包括利益
当期包括利益合計
32,933 △ 16,477 16,456 12,058 28,514
自己株式の取得
26 － － △ 93 － △ 93
自己株式の処分
26 － － 43 － 43
自己株式の消却 26 － － － － －
配当金 27 － △ 10,122 △ 10,122 △ 2,772 △ 12,895
支配の喪失とならない子会社に
26 － － 2,364 △ 4 2,360
対する所有持分の変動
その他の資本の構成要素から利
△ 1,606 1,606 － － －
益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 1,606 △ 8,516 △ 7,808 △ 2,777 △ 10,584
2021年２月28日時点の残高
32,887 308,147 595,582 20,778 616,360
当期利益 － 90,259 90,259 3,411 93,671
△ 18,343 － △ 18,343 567 △ 17,776
その他の包括利益
当期包括利益合計
△ 18,343 90,259 71,916 3,978 75,894
配当金 － － － △ 3,523 △ 3,523
子会社の設立 － － － 297 297
支配の喪失とならない子会社に
26 － － 2,540 1,672 4,212
対する所有持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動
－ － － △ 23,873 △ 23,873
その他の資本の構成要素から利
△ 8,310 8,310 － － －
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 8,310 8,310 2,540 △ 25,426 △ 22,886
6,234 406,716 670,039 △ 671 669,368
2022年２月28日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
137,534
税引前利益（△は損失） △ 8,894
189,049 175,880
減価償却費及び償却費
75,130 17,078
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 590 △ 1,855
関係会社株式売却損益（△は益） ７ △ 2,259 △ 4,668
関係会社株式再評価損益（△は益） ７ － △ 87,918
9,378
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,924
2,635
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 597
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 23,206 △ 5,285
35,072
預り金の増減額（△は減少） △ 28,461
退職給付に係る負債の増減額 △ 2,826 △ 995
11,390 8,058
その他
小計 281,646 209,080
3,268 5,587
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,209 △ 5,997
法人所得税の支払額 △ 9,639 △ 1,230
3,163 6,374
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 271,229 213,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,018 △ 1,960
4,885 2,803
定期預金の払戻による収入
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得によ
△ 36,511 △ 17,699
る支出
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の売却によ
744 665
る収入
無形資産の取得による支出 △ 9,565 △ 10,928
敷金等の差入による支出 △ 2,335 △ 1,427
1,559 1,872
敷金等の回収による収入
投資の取得による支出 △ 38,987 △ 635
4,435 79,036
投資の売却、償還による収入
支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出 ７ － △ 30,433
219
△ 7,586
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,515
△ 90,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
111,500 31,736
社債及び借入金による調達額 34
社債及び借入金の返済額 34 △ 181,989 △ 90,431
リース負債の返済額 34 △ 178,500 △ 165,193
自己株式の取得による支出 △ 93 －
3,786
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による収入 ７ －
配当金の支払額 27 △ 10,122 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,772 △ 30
43 297
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 261,933 △ 219,836
1,639 1,495
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,986
△ 79,442
現金及び現金同等物の期首残高
283,245 159,472
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
44,331
－
の振戻額
現金及び現金同等物の期首残高 283,245 203,803
△ 44,331 －
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 13
159,472 220,789
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ファミリーマート（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている
本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番21号であります。当社の連結財務諸表は、２月末日を報告期間の末日と
し、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループ
の持分により構成されております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、
当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をチェーン展
開しております。
本連結財務諸表は、2022年５月26日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省
令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2022年２月28日に有効なIFRSに準拠しておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
本基準にて規定される実務上の便法の適用対象期間を１年延
IFRS第16号 リース 長して、支払期日が2022年６月30日までに到来する賃料減免
とする。
国際会計基準審議会は2020年５月にIFRS第16号「リース」を改訂する「COVID-19に関連した賃料減免」を公
表しましたが、2021年３月に「2021年６月30日より後のCOVID-19に関連した賃料減免」を公表しました。本改
訂は、当該基準における実務上の便法の適用対象期間に関する要件を「従来の支払期日が2022年６月30日まで
に到来するリース料の減額」に拡張しています。
当社グループは、本改訂により適用対象期間に含められることとなった賃料減免について実務上の便法を適
用しております。
また、本改訂の適用により当連結会計年度における税引前利益が729百万円増加しております。
(5）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株
式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた9,131百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」△2,259百万円、
「その他」11,390百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社により直接又は間接に支配さ
れているかどうかの判断にあたっては、その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポー
ジャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している
かどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当
社及び子会社より派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的
に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社
の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間
の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されておりま
す。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかど
うかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取
締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決
定しております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連
会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連
会社の財務諸表に調整を加えております。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその
共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連し
て当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの
純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業について
は、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資については、持分法に
よって処理しております。
(2）企業結合
企業結合（共通支配下の取引を除く）は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得企業が移
転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の純額及び取得企業が発行した資本持分
の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価、被取得企業のすべての非支配持分及び取得企業が
以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が識別可能な資産及び引き受けた負債を超
過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合
には、その下回る額を直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発
生した期間において費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）
に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに
得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間
は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引か
らのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で認識及び測
定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
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・IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は
処分グループ
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企
業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共
通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包
括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他
の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない
限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生
じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営
業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4）金融商品
①金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益又は
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類して
おります。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に、直接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価
値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用
しております。
公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
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(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を
行う際には、過去に認識したその他の包括利益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資
産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについ
ては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻入）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止
又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止
を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて測定される負債性金融商品につい
ては、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大が
あったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過
情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、一部の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、
常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債
務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判
断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産につ
いて契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生
じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
②金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益を通
じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債について
は、直接関連する取引コストを控除した金額で測定しております。
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(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に
純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、
その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済す
るか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等の
デリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定さ
れ、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因
するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際しての
ヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満た
す場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッ
ジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係
が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更さ
れた場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジは、以下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識
し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場
合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正
として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にの
み、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込
まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、将来キャッシュ・フロー
が発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上し
ております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括
利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
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(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したそ
の他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として棚卸
資産の販売価額から適切な売上総利益を減額することにより算出される売価還元法を用いて測定しており、そ
の適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されて
おります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２年－50年
・機械装置及び運搬具 ２年－17年
・工具器具及び備品 ２年－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産であります。投資不動産には、当社グループが所有する不動産とともに、使用権資産として保有している
不動産が含まれております。
投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（３年～50年）にわたって、定額法により算定
しております。また、使用権資産の減価償却費は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定
額法により算定しております。
(9）のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期
又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益
計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
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②無形資産
単独で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形
資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは分離して
識別され、取得日の公正価値で認識されます。
無形資産は原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積
耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示し
ております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
・顧客関係 10年－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
①借手側
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し
た価額で測定を行っております。
使用権資産の認識後の測定について、原価モデルを採用しております。使用権資産は連結財政状態計算書
上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合における
リースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプ
ションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、リース開始日における未払リース料総額を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価
値で当初認識しております。
リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の
帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。金
利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
②貸手側
当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオ
ペレーティング・リースに分類しております。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど
全てが移転するか否かを総合的に評価しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが
移転する場合はファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てが移転
するものではない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースと
オペレーティング・リースのいずれに分類されるかは契約の形式ではなく取引の実質に応じて判断しておりま
す。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブ
リースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。
(ⅰ) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースにおいては、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を
リース債権として認識し、受取リース料は、利息法に基づき金融収益とリース債権の回収額に配分して
おります。
金融収益は発生した期間の収益として認識しております。
(ⅱ) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取
リース料はリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、変動リース料は発
生した期間の収益として認識しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積ってお
ります。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期同じ時期又は減損の兆候がある場合には随
時、減損テストを実施しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される
単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当
該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識して
おります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告
期間の末日において減損の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変
化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から
必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として行っております。
(12）従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本
の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した金額を対応する期間に応じて費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、費用として認識しております。賞与について
は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それら
の制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特
有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時間の経過に伴う引当金の増加
額は金融費用として認識しております。
資産除去債務
主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として
計上しております。
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(14）金融保証契約
当社グループは、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人として被保証人に代わって当
該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する金融保証契約等を締結しており、当該契約
等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合には、損失発生見込額を債務保証引当金として認識いたし
ます。
(15）収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております
（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益、IFRS第16号に基づく受取リース料等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストアを運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商
標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与と
いった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービ
スとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。
この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総
利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認
識しております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売に
よる収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行って
いるかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品もしくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当
社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三
者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合に
は、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消
滅時に収益を認識しております。
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(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日ま
でに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識さ
れます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロー
ルでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率
及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数
で除して計算しております。
(18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、か
つ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会・経営会議において定期的
にレビューしております。
(19）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの
一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しておりま
す。
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(20）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の
算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の３つのレベル
があります。
・レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されてい
る市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一又は類似の資産又は負債
の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能
な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用してい
る前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グルー
プは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
(21）フランチャイズ契約
コンビニエンスストア事業においては、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は当社等のフランチャイズ・
チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスの提供を受け、その対価とし
て、各店舗の営業総利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に
対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
また各加盟店は毎日、売上金及び代行収納した公共料金等を本部に送金いたします。このうち公共料金等の
預り金については、公共サービス事業者等に対する債務が計上され、連結財政状態計算書の「預り金」に含ま
れております。
加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の
純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表してお
り、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含ま
れております。
４．重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に
関する仮定及び見積りの不確実性は、期末日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及
び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下
の注記に含まれております。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「17．減損損失」参照）
・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「17．減損損失」参照）
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりま
すが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。
これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も踏まえた
上で、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断を行うにあたり、同感染症の感染拡大の影響が当連結会計年度以
降においても当面の間継続するものの、その後一定程度業績が回復するものと仮定しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関す
る情報は、以下のとおりであります。
①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済
的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込
まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によ
り、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については注記「14．有形固定資産」、注記「15．投
資不動産」及び注記「16．のれん及び無形資産」に記載しております。
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②有形固定資産、使用権資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損
有形固定資産、使用権資産、投資不動産、のれん及び無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定につ
いて、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための当該
資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもと
に実施されております。将来キャッシュ・フローは、店舗の日商、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束
後の回復予測についての仮定など、過去の実績や現在における経済環境等に基づく将来予測を反映して算定され
ていることから、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクが
あります。
なお、減損損失の計上にあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が当面の間継続すると仮定して
おり、その後一定程度業績が回復することを前提として将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
有形固定資産、使用権資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記
「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」、注記「16．のれん及び無形資産」、注記「17．減損損失」及
び注記「21．リース」に記載しております。
③使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である
場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリース
の解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約する
オプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これ
らは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額
に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針 (10）リース」に、使用権資産及び
リース負債に関連する内容及び金額については注記「21．リース」に記載しております。
④繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判
断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変
動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19．法人所得税」に記載しております。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない主なものは、以下のとおりであります。
なお、同基準の適用による当社グループへの連結財務諸表に与える影響は算定中であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以後開始年度） 適用時期
単一の取引から生じた資産及び
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年２月期 負債に係る繰延税金の会計処理
の明確化
６．セグメント情報
(1) 事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
なお、当社グループはコンビニエンスストア事業を主な事業内容としており、他に区分すべきセグメントが
存在しないため、「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントを採用しております。
(2) 地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
日本 398,924 427,096
その他 74,435 24,364
合計 473,359 451,461
（注）営業収益は、販売主体の所在地によっております。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
日本 925,719 863,564
その他 160 178
合計 925,879 863,742
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含めておりません。
(3) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループ営業収益の重要な割合を占める外部顧客がないた
め、記載を省略しております。
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７．支配の喪失
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（子会社の売却）
全家便利商店股份有限公司株式の一部譲渡
当社は、子会社である全家便利商店股份有限公司について、2020年７月８日開催の取締役会において、当
社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の５％を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシ
フィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメン
トに譲渡することを決議し、2021年３月31日に同社の発行済株式の２％、同年６月９日に同３％の譲渡が完
了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は50.00％から45.00％となり、同社は子会社か
ら関連会社に異動しております。
①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
金額
百万円
流動資産 70,358
非流動資産 207,949
資産合計 278,307
流動負債 128,568
非流動負債 102,967
負債合計 231,535
②支配の喪失等に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
支配の喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 5,887
△36,320
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出
△30,433
（2021年６月９日売却分）
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による収入
3,786
（2021年３月31日売却分）
△26,647
合計
③支配の喪失に伴う損益
全家便利商店股份有限公司に対する支配の喪失に伴い認識した利益は92,585百万円であり、連結損益計算
書上「その他の収益」に含めております。これは関係会社株式売却益4,668百万円の計上及び譲渡後の残余
投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した関係会社株式再評価益87,918
百万円の計上であります。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金 159,472 40,204
短期投資（注） - 180,585
合計 159,472 220,789
（注）短期投資の内容は、同一の親会社を持つ企業に対する寄託金であります。寄託取引の詳細は、注記「37. 関連当事
者」をご参照ください。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
加盟店貸勘定 29,781 24,101
未収入金 89,785 85,622
立替金 12,260 25,462
その他 1,365 2,434
貸倒引当金 △62 △197
合計 133,129 137,422
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
債券 2,172 2,037
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産
上場株式 177,519 66,159
非上場株式 2,149 2,657
償却原価で測定される金融資産
定期預金 80 80
債券 1,400 －
貸付金 429 5,087
リース債権 26,878 24,709
その他 2,995 3,198
貸倒引当金 △1,699 △1,390
合計 211,924 102,537
流動資産 6,634 10,302
非流動資産 205,290 92,235
合計 211,924 102,537
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホール
173,249 62,148
ディングス（注）
カネ美食品㈱ 3,361 3,153
㈱ジョイアス・フーズ 1,113 1,059
㈱イーネット 679 720
㈱TOUCH TO GO
100 695
㈱西武ホールディングス 696 652
（注）保有株式の一部につき2021年９月７日付で同社による自己株式の買付けへの応募により売却しております。
これらは取引関係の強化等を目的として長期的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識
された受取配当金については、注記「31．金融収益及び金融費用」をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される資本性金融商品の売却（認識の中止）を行っております。各連結会計年度における売却時の
公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
認識中止時点の 累積利得 認識中止時点の 累積利得
受取配当金 受取配当金
公正価値 又は損失（△） 公正価値 又は損失（△）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2,219 △160 － 77,636 11,590 582
上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ△111百万円及び8,041百万円であります。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
3,866 4,048
商品
542 545
その他
4,408 4,594
合計
（注）費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ３百万
円及び408百万円であります。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
前払費用 5,074 5,955
長期前払費用 813 1,261
その他 13,860 1,747
合計 19,747 8,963
その他の流動資産 11,909 6,605
その他の非流動資産 7,838 2,358
合計 19,747 8,963
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13．売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、子会社
である全家便利商店股份有限公司（以下「台湾ＦＭ」という。）について、2020年７月８日開催の取締役会にお
いて、当社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の５％を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメン
トに譲渡することを決議したことから、台湾ＦＭの資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分
類したものであり、その内訳は以下のとおりであります。なお、2021年３月31日に同社の発行済株式の２％、同
年６月９日に同３％の譲渡は完了しております。
また、これら一連の株式譲渡により当社は同社に対する支配を喪失し、同社は子会社から関連会社に異動して
おります。
前連結会計年度
（2021年２月28日）
百万円
売却目的で保有する資産
流動資産
現金及び現金同等物 44,331
営業債権及びその他の債権 6,481
その他の金融資産 6,358
棚卸資産 20,704
1,758
その他の流動資産
流動資産合計
79,631
非流動資産
有形固定資産 53,909
使用権資産 110,338
投資不動産 5,657
のれん 400
無形資産 2,360
持分法で会計処理されている投資 769
敷金 3,835
その他の金融資産 3,777
1,500
その他の非流動資産
非流動資産合計
182,545
合計 262,175
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 47,305
預り金 29,363
社債及び借入金 6,786
リース負債 19,186
未払法人所得税等 1,820
19,580
その他の流動負債
流動負債合計
124,039
非流動負債
社債及び借入金 866
リース負債 81,707
その他の金融負債 8,102
退職給付に係る負債 2,164
3,844
その他の非流動負債
非流動負債合計
96,682
合計 220,722
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14．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日 15,554 114,545 5,417 58,407 3,501 197,424
取得 151 7,136 627 20,799 1,983 30,697
減価償却費（注）１ － △8,827 △555 △11,744 － △21,126
減損損失（注）２ △43 △6,541 △522 △3,577 － △10,682
売却又は処分 △56 △1,543 △95 △453 － △2,146
科目振替（注）３ △10,979 △15,941 649 △24,929 △3,458 △54,659
在外営業活動体の換算差額等
510 756 △0 1,022 94 2,382
（注）４
5,136 89,586 5,522 39,525 2,121 141,891
2021年２月28日
取得 919 8,631 867 5,617 7,251 23,286
減価償却費（注）１ － △10,031 △643 △8,894 － △19,569
減損損失（注）２ △15 △3,904 △877 △927 － △5,722
売却又は処分 △360 △1,037 △104 △394 － △1,895
科目振替（注）３ 993 3,254 4 △7,572 △2,175 △5,497
企業結合等による増減（注）５ △1,004 △1,056 47 △3,758 △7,216 △12,987
在外営業活動体の換算差額等
437 2,971 33 893 104 4,438
（注）４
6,107 88,414 4,849 24,490 84 123,944
2022年２月28日
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
２．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。減損損失に関する詳
細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。
３．科目振替には、投資不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
４．在外営業活動体の換算差額等には、在外子会社が保有する有形固定資産の為替変動による増減のほか、資産
除去債務の見積り変更に伴う増減等が含まれております。
５．詳細は、注記「７．支配の喪失」をご参照ください。
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日 残高 15,955 189,515 10,492 113,974 3,501 333,436
5,572 167,460 10,924 78,113 2,121 264,189
2021年２月28日 残高
6,291 175,504 11,562 72,775 84 266,216
2022年２月28日 残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日 残高 △401 △74,969 △5,075 △55,567 － △136,011
2021年２月28日 残高 △ 435 △ 77,874 △ 5,401 △ 38,588 － △ 122,299
2022年２月28日 残高 △ 184 △ 87,090 △ 6,713 △ 48,286 － △ 142,272
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15．投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計
額、帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
自己所有不動産 使用権資産 自己所有不動産 使用権資産
百万円 百万円 百万円 百万円
取得原価 14,073 2,015 7,986 2,111
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,726 △432 △3,810 △712
帳簿価額 6,348 1,582 4,176 1,398
帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
自己所有不動産 使用権資産 自己所有不動産 使用権資産
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 12,025 1,584 6,348 1,582
取得 1,091 － 74 －
減価償却費（注）１ △665 △219 △124 △280
減損損失 △1,455 － － －
売却又は処分 △21 － － －
科目振替（注）２ △4,907 217 △2,122 96
企業結合等による増減（注）３ － － △235 －
在外営業活動体の換算差額等 280 － 235 －
期末残高 6,348 1,582 4,176 1,398
（注）１．投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．科目振替には、自己使用不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
３．詳細は、注記「７．支配の喪失」をご参照ください。
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投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
公正価値 7,172 5,115
投資不動産のうち自己所有不動産の公正価値は、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算
定しております。その評価は、類似資産の市場取引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいてお
り、各物件の予想収益及び割引率等の重要な観察不能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーの
レベル３に区分されます。
投資不動産のうち使用権資産の公正価値は、対応するリース負債の計上額を基に測定を行っております。
投資不動産からの収益及び費用は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
賃貸料収入 2,146 1,318
直接営業費 2,502 944
投資不動産（主にコンビニエンスストア事業における物流センター等）からの賃貸料収入は、連結損益計算書
の「営業収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費（減価償却費、保繕費、保険
料、租税公課等）は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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16．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであり
ます。
帳簿価額
無形資産
（注）２
のれん
（注）１
ソフトウエア 顧客関係 その他（注）６ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日 139,557 13,599 38,597 4,107 56,303
取得 － 9,694 229 1,408 11,331
償却費（注）３ － △4,995 △2,692 △718 △8,405
減損損失（注）４ △5,980 － △698 △528 △1,226
売却又は処分 － △299 △790 △843 △1,931
科目振替（注）５ △400 △2,282 － △79 △2,360
20 95 － 1 96
在外営業活動体の換算差額等
133,197 15,813 34,646 3,348 53,808
2021年２月28日
取得 － 6,291 78 6,360 12,729
償却費（注）３ － △5,423 △2,558 △391 △8,372
減損損失（注）４ △1,460 △6 △283 △192 △481
売却又は処分 － △318 △1,185 △33 △1,536
科目振替（注）５ － 1,354 － △1,354 －
企業結合等による増減（注）７ △17 △226 － △2 △227
17 82 － 6 89
在外営業活動体の換算差額等
131,738 17,568 30,699 7,742 56,009
2022年２月28日
（注）１．のれんのうち重要なものは、注記「17．減損損失」をご参照ください。
２．無形資産のうち重要なものは、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合により認識し
た、旧株式会社サークルＫサンクスにおける顧客との関係であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳
簿価額はそれぞれ30,711百万円及び27,348百万円（残存償却期間は14.5年）であります。
３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
４．のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。減損損失に関
する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。
５．科目振替は、「売却目的で保有する資産」への振替及びソフトウエア仮勘定から「ソフトウエア」への振替
であります。
６．ソフトウエア仮勘定は「その他」に含まれております。
７．詳細は、注記「７．支配の喪失」をご参照ください。
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取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日 残高 164,725 40,973 55,355 13,034 109,362
156,290 43,092 53,062 12,471 108,625
2021年２月28日 残高
155,061 46,760 51,428 17,911 116,098
2022年２月28日 残高
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関係 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月１日 残高 △25,168 △27,373 △16,758 △8,928 △53,059
2021年２月28日 残高 △ 23,093 △ 27,279 △ 18,416 △ 9,122 △ 54,817
2022年２月28日 残高 △ 23,324 △ 29,191 △ 20,729 △ 10,169 △ 60,089
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17．減損損失
(1）有形固定資産、使用権資産及び無形資産等
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等
については、個別の資産を資金生成単位としております。
当社グループは、前連結会計年度において69,150百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の
費用」に計上しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する国内消費の低迷等に
よる一部店舗における収益性の低下に伴い、当該店舗の資産（建物及び構築物、工具器具及び備品等）、使用
権資産及び無形資産等につき帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度において15,619百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「そ
の他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産及び子会社が保有する資産
（建物及び構築物、機械装置、工具器具及び備品等）、使用権資産及び無形資産等について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としておりま
す。使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト（前連結会計年度：5.6％、当連結会計
年度：5.0～8.0％）を使用しております。公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従っ
た、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル
３に区分されます。
(2）のれん
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も踏まえた上で、原則として経営者が承認した５
年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コス
ト（前連結会計年度：5.6％～10.6％、当連結会計年度：5.0％～9.7％）により現在価値に割引いて算定して
おります。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属
する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております（0.0％）。
のれんはすべてコンビニエンスストア事業に帰属しております。
個別に重要なものは、株式会社シニアライフクリエイト、旧株式会社ココストア（2015年12月に当社を存続
会社として吸収合併）及び旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社（2016年９月に当社を存続会社とし
て吸収合併）におけるものであります。
株式会社シニアライフクリエイトにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、とも
に1,110百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
旧株式会社ココストアにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、ともに5,166百
万円であります。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する国内消費の低迷等により収益性
が著しく低下した一部の店舗について、回収可能額が帳簿価額を下回ったため66百万円の減損損失を認識して
おります。また、当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との統合により生じた旧株式会社サークルＫサンクスにおけ
るのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、126,782百万円及び125,322百万円であります。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する国内消費の低迷等により収益性
が著しく低下した一部の店舗について、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、5,914百万円の減損損失を認
識しております。また、当連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗及び閉鎖店舗について、
回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,460百万円の減損損失を認識しております。
のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
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18．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 23,683 138,617
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 1,671 2,819
その他の包括利益に対する持分取込額 173 4,919
当期包括利益に対する持分取込額 1,844 7,738
（注）当連結会計年度において、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を譲渡したことにより、同社は
子会社から関連会社に異動しております。
(2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 173 －
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 △1,081 △963
その他の包括利益に対する持分取込額 312 △54
当期包括利益に対する持分取込額 △769 △1,018
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19．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
その他の
2020年 純損益を 科目振替 2021年
包括利益に
３月１日 通じて認識 （注） ２月28日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払金及び未払費用 6,852 △4,980 － △121 1,751
前受収益 838 △266 － － 572
引当金 6,781 1,001 － － 7,782
退職給付に係る負債 2,829 △831 △783 △460 755
有形固定資産、投資不動産及び
24,602 15,483 － △83 40,002
無形資産
償却原価で測定される金融資産 943 △96 － △7 840
償却原価で測定される金融負債 126 △51 － － 75
繰越欠損金 44,714 △115 － － 44,599
1,288 505 248 △384 1,656
その他
88,974 10,650 △536 △1,055 98,033
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△1,390 － △13,275 － △14,665
価値で測定される金融資産
有形固定資産、投資不動産及び
△11,567 △2,340 － 3,661 △10,246
無形資産
関係会社に対する投資 △517 △71 △68 － △655
△152 △32 － － △184
その他
△13,625 △2,443 △13,343 3,661 △25,750
合計
（注）「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に
３月１日 通じて認識 ２月28日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払金及び未払費用 1,751 420 － 2,171
前受収益 572 △174 － 398
引当金 7,782 806 － 8,588
退職給付に係る負債 755 △354 24 426
有形固定資産、投資不動産及び
40,002 △2,917 － 37,084
無形資産
償却原価で測定される金融資産 840 △189 － 651
償却原価で測定される金融負債 75 △33 － 43
繰越欠損金 44,599 △8,776 － 35,823
1,656 386 4 2,046
その他
98,033 △10,831 28 87,230
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△14,665 － 14,063 △602
価値で測定される金融資産
有形固定資産、投資不動産及び
△10,246 1,109 － △9,137
無形資産
関係会社に対する投資 △655 △27,844 △432 △28,932
△184 △165 － △349
その他
△25,750 △26,900 13,631 △39,019
合計
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額についてのみ繰延税金資産を認識しており
ます。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 3,898 4,721
将来減算一時差異 6,805 14,830
合計 10,703 19,551
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
１年目 446 432
２年目 432 440
３年目 440 235
４年目 235 1,307
５年目以降 2,345 2,307
合計 3,898 4,721
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当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上表には前連結会計年度末及び当連
結会計年度末において国内連結納税制度の適用外である、地方税（法人住民税及び法人事業税）に係る繰延税
金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
ける、地方税（法人住民税及び法人事業税）に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額等につき
ましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因
が再発が予期されない一過性のものであり、連結納税グループ内において十分な将来課税所得を稼得する可能
性が高いとの判断に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ3,834百万円及び3,982百万円であります。これらは当社グループが一
時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
ことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
当期税金費用 2,671 4,942
繰延税金費用 △6,221 38,921
合計 △3,550 43,863
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算
した適用税率は30.62％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課
されます。
従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額に使用した額は、
前連結会計年度において1,203百万円であり、当期税金費用に含めております。
繰延税金費用は、主に一時差異の発生と解消に係るものであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利
益又は税引前損失に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
％ ％
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
課税所得計算上減算されない費用 △2.64 0.14
外国税額 △4.19 0.25
未認識の繰延税金資産 6.51 0.95
関係会社株式売却損益 15.35 0.51
持分法による投資損益 2.03 △0.41
関係会社に対する投資 △20.89 0.20
のれんの減損損失 △20.59 0.33
海外子会社の適用税率との差異 33.71 △0.74
その他 0.00 0.06
平均実際負担税率 39.91 31.89
（注）前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載しております。ま
た、当連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載しておりま
す。
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20．社債及び借入金、リース負債並びにその他の金融負債
(1）金融負債の内訳
社債及び借入金、リース負債並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円 ％
償却原価で測定される金融負債
短期借入金 1,221 1,616 3.41 －
１年内返済予定の長期借入金 27,700 2,141 0.30 －
１年内償還予定の社債 29,975 － － －
短期リース負債 142,618 129,902 0.93 －
社債 9,980 9,987 0.31 2024年
長期借入金 45,949 43,763 0.30 2023年～2025年
長期リース負債 432,861 393,015 0.93 2023年～2041年
預り敷金 5,246 5,097 － －
その他 838 589 － －
648 29
デリバティブ負債（注）３ － －
697,036 586,138
合計
流動負債
202,115 133,659
494,921 452,480
非流動負債
697,036 586,138
合計
（注）１．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は当連結会計年度末残高における返済期限であります。
３．流動負債に該当する部分は、連結財政状態計算書上「その他の流動負債」として計上しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 償還
会社名 銘柄 利率 担保
年月日 （2021年２月28日） （2022年２月28日） 期限
百万円 百万円 ％
㈱ファミリー 第１回 2017年 30,000 － 2022年
0.14 なし
マート 無担保社債 ２月22日 (30,000) (－) ２月22日
10,000 10,000
㈱ファミリー 第２回 2017年 2024年
0.24 なし
(－) (－)
マート 無担保社債 ２月22日 ２月22日
40,000 10,000
合計 － － － － －
(30,000) (－)
（注） （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
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(2）担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
敷金 84,938 83,651
敷金は、主に店舗用不動産の賃借契約に基づく賃貸人に対する将来の支払（賃借料、早期解約時の違約金及び原状回
復費用等）を担保するために供している預託金であります。原状回復義務については資産除去債務を計上しており、そ
の詳細は注記「24．引当金」をご参照ください。担保に供している資産に対応するその他の債務は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
短期リース負債 142,618 129,902
長期リース負債 432,861 393,015
合計 575,479 522,918
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21．リース
(1) 借手側
当社グループは、借手として、主に店舗物件に係る土地建物等をリースしております。リース期間は概ね５
年～10年であります。
なお、リース契約の一部には、リース料の一部がその期間における店舗の売上高に連動して決定されるもの
があります。
使用権資産の減価償却費、短期リース費用、少額資産リース費用及び変動リース料は連結損益計算書上、
「販売費及び一般管理費」に、リース負債に係る金利費用は「金融費用」に含めて表示しております。
また使用権資産に係る減損損失は「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの 25,275 24,920
建物及び構築物を原資産とするもの 112,842 104,760
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 2,970 2,447
工具器具及び備品を原資産とするもの 17,490 15,376
その他 87 79
合計 158,664 147,581
リース負債に係る金利費用 6,608 5,631
短期リース費用 1,177 299
少額資産リース費用 4,796 2,369
変動リース料（注） 3,156 3,010
使用権資産に係る減損損失 55,575 9,333
合計 71,312 20,642
（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
土地を原資産とするもの 89,593 84,169
建物及び構築物を原資産とするもの 441,168 413,219
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 8,773 7,748
工具器具及び備品を原資産とするもの 41,492 38,844
その他 189 138
合計 581,215 544,118
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は56,583百万円及び29,561百万円でありま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの金額は195,543百万
円及び178,005百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において既に契約をしているが、まだ開始していないリース契約
の支払リース料総額は10,858百万円及び7,830百万円であります。
また、リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品 (4）流動性リスク管理」をご参照くださ
い。
当社グループが保有する使用権資産の一部は投資不動産の定義を満たしており、主にオペレーティング・
リース契約により外部の第三者に賃貸している店舗不動産物件から構成されております。
当該使用権資産については注記「15．投資不動産」をご参照ください。
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(2) 貸手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、貸手として、店舗物件等の資産をファイナンス・リースにより賃貸しております。
店舗物件は主にサブリースを行っており、ヘッドリースとサブリースを同一条件で行っているため、販売
損益は生じておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の正味リース投資未回収額に対する金融収益は303百万円及び269百万
円であります。
正味リース投資未回収額に係る金融収益は、連結損益計算書上、「金融収益」に含めて表示しておりま
す。
ファイナンス・リース契約に係るリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
１年以内 5,034 5,151
１年超２年以内 4,479 4,276
２年超３年以内 4,135 3,920
３年超４年以内 3,808 3,616
４年超５年以内 3,492 3,278
５年超 6,613 5,056
合計 27,561 25,297
未獲得金融収益 △683 △587
正味リース投資未回収額 26,878 24,709
② オペレーティング・リース
当社グループは、貸手として、物流センター向け物件等の資産をオペレーティング・リースにより賃貸し
ております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース収益及び変動リース料に係る収益は以下のとおりであ
ります。
リース収益及び変動リース料に係る収益は、連結損益計算書上、「営業収益」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
リース収益 3,516 3,278
変動リース料に係る収益（注） 319 271
合計 3,835 3,549
（注）指数又はレートに連動しない変動リース料に係る収益であります。
オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
１年以内 1,381 1,161
１年超２年以内 972 977
２年超３年以内 790 669
３年超４年以内 609 557
４年超５年以内 407 453
５年超 2,148 1,593
合計 6,308 5,410
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22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
支払手形及び買掛金 122,822 122,555
加盟店借勘定 6,382 8,795
未払金 33,736 34,767
その他 4,663 3,444
合計 167,603 169,561
23．従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用してお
り、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定給付型の制度としては、規約型確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度を設けております。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたっ
て財政の均衡を保持できるよう、少なくとも５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引
上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度
加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられておりま
す。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定
給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によ
るリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又
は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
当社においては、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させる
ことができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
(1）確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 33,178 34,306
△31,033 △33,295
制度資産の公正価値
小計
2,144 1,011
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 304 361
確定給付負債及び資産の純額 2,448 1,372
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 2,448 1,372
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②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 45,652 33,481
勤務費用 2,093 2,047
利息費用 171 194
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
58 396
の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差
△656 △338
異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △1,495 △52
給付支払額（注）１ △7,901 △1,050
企業結合等による増減（注）２ － △11
科目振替（注）３ △4,664 －
その他 222 －
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 33,481 34,668
（注）１．前連結会計年度の給付支払額には、当社における希望退職者への退職一時金支給額が含まれています。
２．企業結合等に関する詳細は注記「７．支配の喪失」をご参照ください。
３．制度資産と相殺後の金額を連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振り替
えております。
４．確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.3年、当連結会計年度において
12.3年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 35,734 31,033
利息収益 128 177
再測定
制度資産に係る収益 461 295
事業主からの拠出金 4,862 3,032
給付支払額 △7,772 △1,024
企業結合等による増減（注）１ － △219
科目振替（注）２ △2,500 －
その他 120 －
制度資産の公正価値の期末残高 31,033 33,295
（注）１．企業結合等に関する詳細は注記「７．支配の喪失」をご参照ください。
２．連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替にあたり確定給付制度債務
と相殺しております。
当社グループは、翌連結会計年度（2023年２月期）に1,520百万円の掛金を拠出する予定であります。
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④制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価
合計 合計
格のある資産 格のない資産 格のある資産 格のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資本性金融商品
国内株式 － 2,711 2,711 － 2,422 2,422
外国株式 － 3,878 3,878 － 4,105 4,105
負債性金融商品
国内債券 － 6,715 6,715 － 6,635 6,635
外国債券 － 5,864 5,864 － 8,046 8,046
生保一般勘定
－ 1,060 1,060 － 1,127 1,127
（注）１
オルタナティブ
－ 3,306 3,306 － 5,342 5,342
（注）２
現金及び預金等 15 7,486 7,501 24 5,594 5,617
合計 15 31,018 31,033 24 33,272 33,295
（注）１．生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されておりま
す。
２．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑤主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
％ ％
割引率 0.7 0.7
⑥感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.25％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
割引率が0.25％上昇した場合 △947 △974
割引率が0.25％低下した場合 991 1,019
(2）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、それぞれ
915百万円及び418百万円であります。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ79,326百万円及び62,229百万円であります。
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24．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務 合計
百万円 百万円
2020年３月１日 38,276 38,276
期中増加額 2,074 2,074
割引計算の期間利息費用 122 122
期中減少額（目的使用） △331 △331
△676 △676
期中減少額（戻入）
2021年２月28日
39,465 39,465
期中増加額 3,977 3,977
割引計算の期間利息費用 113 113
期中減少額（目的使用） △604 △604
△690 △690
期中減少額（戻入）
42,261 42,261
2022年２月28日
流動負債（2021年２月28日）
196 196
39,268 39,268
非流動負債（2021年２月28日）
39,465 39,465
合計
流動負債（2022年２月28日）
105 105
42,156 42,156
非流動負債（2022年２月28日）
42,261 42,261
合計
資産除去債務は、当社グループが運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係るものでありま
す。これらの費用は、主に連結会計年度末より１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、
その時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
25．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
未払費用 5,221 6,227
前受収益 2,150 2,189
その他 2,916 2,198
合計 10,287 10,613
その他の流動負債 9,042 9,528
その他の非流動負債 1,245 1,086
合計 10,287 10,613
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26．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
発行済株式数
授権株式数 資本金 資本剰余金
（注）１
株 株 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2020年３月１日） 1,000,000,000 506,849,252 16,659 236,775
－ △762,584 － 1,115
期中増減（注）２
前連結会計年度（2021年２月28日） 1,000,000,000 506,086,668 16,659 237,890
期中増減（注）３ － － － 2,540
1,000,000,000 506,086,668 16,659 240,430
当連結会計年度（2022年２月28日）
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．当社は、2020年10月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年11月16日付で普通株式253,043,334株に
つき１株の割合で株式併合を行っており、同年11月13日付で行われた自己株式762,584株の消却と併せて授
権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ999,999,998株及び506,849,250株減少しております。また、当社は
2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月８日付で普通株式１株につき253,043,334株の割
合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ999,999,998株及び506,086,666株増
加しております。
３．全家便利商店股份有限公司株式の一部売却に伴う親会社の持分の減少額を資本剰余金への振替として処理し
ております。
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されておりま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2020年３月１日） 741,180 △1,200
△741,180 1,200
期中増減（注）
前連結会計年度（2021年２月28日） － －
－ －
当連結会計年度（2022年２月28日）
（注）当社は、2020年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月13日付で自己株式の消却を行っており、自己株
式数が762,584株減少しております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
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27．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年４月13日
10,122 20.00 2020年２月29日 2020年５月７日
取締役会
（注）１．当社は、2020年11月16日を効力発生日として普通株式253,043,334株につき１株の割合で株式併合を行ってお
ります。上記「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２．当社は、2021年１月８日を効力発生日として普通株式１株につき253,043,334株の割合で株式分割を行ってお
ります。上記「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年５月26日
45,143 89.20 2022年２月28日 2022年５月27日
株主総会
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28．営業収益
(1）収益の分解
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
顧客又はサービスの種類
加盟店からの収益 330,234 317,854
物品の販売 99,844 98,649
その他 43,281 34,957
合計 473,359 451,461
地理的区分
日本 398,924 427,096
その他（注） 74,435 24,364
合計 473,359 451,461
（注）当連結会計年度の地理的区分における「その他」の減少は、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の
一部を譲渡したことに伴い、同社が子会社から関連会社に異動したことによるものであります。
加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取っ
たロイヤリティ収入であります。当社グループはフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハ
ウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の
貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個の
サービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しており
ます。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の
営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収
益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しておりま
す。なお、リース取引から生じる収益はIFRS第16号「リース」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めて
おります。
物品の販売は、コンビニエンスストア事業における、直営店舗の商品売上高であります。当社グループは店
舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客
に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、顧客に対する値引は取引
価格から減額し、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価
格を配分しております。
その他の営業収益には、不動産賃貸料収入、店舗における代理人としての販売手数料、商品ベンダーやATM
事業者等の取引先から受取った各種手数料、及びコンビニエンスストア事業におけるエリアフランチャイザー
から受取ったロイヤリティ収入等が含まれます。
なお、顧客との契約以外の源泉から認識した収益は連結損益計算書の「その他の収益」及び「金融収益」と
して表示しております。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権 13,866 11,935
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29．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
52,483 61,730
商品購入原価
製品製造原価
982 926
従業員給料及び賞与
332 401
減価償却費及び償却費（注）
1,803 1,929
原材料費
428 535
その他
56,027 65,522
合計
（注）減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」、注記「16．のれ
ん及び無形資産」及び注記「21．リース」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
8,451 9,028
広告宣伝費
7,418 8,605
販売促進費
64,476 48,948
従業員給料及び賞与
2,942 2,418
退職給付費用（注）１
7,894 9,981
修繕費
188,746 175,480
減価償却費及び償却費（注）２
6,592 3,240
水道光熱費
16,179 18,512
事務委託費
92 91
貸倒引当金繰入額
43,295 44,329
その他
346,086 320,631
合計
（注）１．退職給付費用に関する詳細は、注記「23．従業員給付」をご参照ください。
２．減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「14．有形固定資産」、注記「15．投資不動産」、注記「16．
のれん及び無形資産」及び注記「21．リース」をご参照ください。
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30．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
139 127
固定資産売却益
2,259 4,668
関係会社株式売却益（注）１、２、３
300 235
受取補償金
459
残余投資再評価益（注）２ －
87,918
関係会社株式再評価益（注）３ －
3 25
為替差益
2,010 2,698
その他
5,170 95,671
合計
（注）１．当社は、2020年５月27日付で、当社の共同支配企業であるCentral FamilyMart Co.,Ltdの全株式をCentral
Retail Corporation Limitedの完全子会社であるCentral Food Retail Company Limitedに譲渡する契約を締
結し、同日をもって譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却益2,206百万円を計上するとと
もに、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
２．当社は、2020年７月27日付で、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社日本アクセスに譲
渡する契約を締結し、同年７月28日付で譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却益53百万円
及び残余投資再評価益459百万円を計上するとともに、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
３．注記「７．支配の喪失」に記載のとおり、当社は、子会社である全家便利商店股份有限公司について、2020年
７月８日開催の取締役会において、当社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の５％を当社と当社の業
務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式
会社ピー・エフ・インベストメントに譲渡することを決議し、2021年３月31日に同社の発行済株式の２％、同
年６月９日に同３％の譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却益4,668百万円及び関係会社
株式再評価益87,918百万円を計上するとともに、同社を連結の範囲から除外しております。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
96 76
固定資産売却損
2,549 2,819
固定資産除却損
75,130 17,078
減損損失（注）
600 1,261
賃貸借契約解約損
1,556 561
その他
79,932 21,795
合計
（注）減損損失に関する詳細は、注記「17．減損損失」をご参照ください。
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31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
受取利息
790 739
償却原価で測定される金融資産（注）１
303 269
リース債権（注）２
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
900 1,120
融資産（注）１
602
デリバティブ損益 －
53 18
その他の金融収益
2,046 2,748
合計
（注）１．金融資産に関する詳細は、注記「10．その他の金融資産」をご参照ください。
２．リース債権に関する詳細は、注記「21．リース」をご参照ください。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
支払利息
482 337
償却原価で測定される金融負債（注）１
6,608 5,631
リース負債（注）２
163 127
その他
602
デリバティブ損益 －
159 159
その他の金融費用
8,015 6,253
合計
（注）１．償却原価で測定される金融負債に関する詳細は、注記「20．社債及び借入金、リース負債並びにその他の金
融負債」をご参照ください。
２．リース負債に関する詳細は、注記「20．社債及び借入金、リース負債並びにその他の金融負債」及び注記
「21．リース」をご参照ください。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
42,937 － 42,937 △13,147 29,790
値で測定される金融資産
確定給付制度の再測定 2,554 － 2,554 △799 1,755
持分法適用会社におけるその他の
15 － 15 － 15
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
45,505 － 45,505 △13,946 31,559
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 16 △2 14 △4 10
在外営業活動体の換算差額 1,888 － 1,888 △68 1,820
持分法適用会社におけるその他の
212 259 470 － 470
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
2,115 257 2,372 △72 2,300
のある項目合計
47,620 257 47,877 △14,018 33,859
合計
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
△33,881 － △33,881 10,364 △23,517
値で測定される金融資産
確定給付制度の再測定 288 － 288 △88 200
持分法適用会社におけるその他の
270 － 270 － 270
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△33,323 － △33,323 10,276 △23,047
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3 △2 1 △0 1
在外営業活動体の換算差額 1,986 △1,224 762 △88 674
持分法適用会社におけるその他の
4,595 － 4,595 － 4,595
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
6,584 △1,225 5,358 △88 5,270
のある項目合計
△26,739 △1,225 △27,964 10,188 △17,776
合計
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33．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）
△16,477 90,259
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 506,089,977 506,086,668
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） △32.56 178.35
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2020年10月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年11月16日付で普通株式253,043,334株に
つき１株の割合で株式併合を、2020年12月21日の取締役会決議に基づき、2021年１月８日付で普通株式１株
につき253,043,334株の割合で株式分割を、それぞれ行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益（△は損失）を算定しており
ます。
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34．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
財務活動に
2020年 よるキャッ
2021年
在外営業 新規リー 償却原価
３月１日 シュ・フ
科目振替 その他
公正価値
２月28日
活動体の ス等 法による
ロー
変動 （注）２ （注）３
換算差額 変動
（注）１
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 9,756 △2,687 246 － － － △6,094 － 1,221
社債 39,921 － － － － 33 － － 39,955
長期借入金 143,110 △67,802 65 － － △166 △1,559 － 73,649
リース負債 707,740 △178,500 4,943 － 144,644 － △100,893 △2,455 575,479
デリバティブ負債
75 － － 573 － － － － 648
（資産の場合は△）
900,603 △248,989 5,254 573 144,644 △133 △108,545 △2,455 690,952
合計
（注）１．リース負債の再測定等による増加額を含めております。
２．「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。
３．主にリース契約の解約及びCOVID-19に関連した賃料減免に伴うリース負債の減少等であります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
財務活動に
子会社に対
2021年 よるキャッ
2022年
在外営業 新規リー 償却原価 する支配の
３月１日 シュ・フ
公正価値 その他
２月28日
活動体の ス等 法による 喪失による
ロー
変動 （注）３
換算差額 （注）１ 変動 変動
（注）２
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 1,221 △878 379 － － － 894 － 1,616
社債
39,955 △30,000 － － － 32 － － 9,987
長期借入金
73,649 △27,817 63 － － △106 115 － 45,904
リース負債 575,479 △165,193 4,186 － 123,251 － △7,296 △7,509 522,918
デリバティブ負債
648 － － △619 － － － － 29
（資産の場合は△）
690,952 △223,889 4,628 △619 123,251 △74 △6,287 △7,509 580,453
合計
（注）１．リース負債の再測定等による増加額を含めております。
２．詳細は注記「７．支配の喪失」をご参照ください。
３．主にリース契約の解約及びCOVID-19に関連した賃料減免に伴うリース負債の減少等であります。
(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
リースにより取得した使用権資産 56,535 27,423
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35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、株主還元の向上、及び持続的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつ
つ、財務の健全性、柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としておりま
す。
財務の健全性、柔軟性、資本効率については、外部格付け、D/Eレシオ、ROE等を適宜モニタリングしており
ます。
なお、当社グループには、貸金業法等による資本規制に基づき、純資産の額（資産の合計額から負債の合計
額を控除した額）を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社・関連会社があり、同社における純
資産額の水準はこの規制を順守しております。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管
理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度
額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させ
るリスクであります。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権（注記「９．営業債
権及びその他の債権」参照）、敷金、その他の金融資産（注記「10．その他の金融資産」参照）のうち資本性
金融資産を除くもの、並びに貸出コミットメント未実行残高及び保証債務残高（注記「39．偶発債務」に記
載）の合計額であります。
金融サービス業務に関する債権及び貸出コミットメント未実行残高については、法令及び与信管理規程等に
従い、与信審査や延滞状況等のモニタリング等、信用管理に対する体制を整備するとともに、貸出債権につい
ては債権保証を設定することにより信用リスクの低減を図っております。
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状
態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
関連会社、共同支配企業及びその他の取引先に対する貸付金及び債務保証については、これらの貸付先の株
主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理・指導、又は、財政状態についての情報収集・評価によ
り、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
その他、敷金等については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期
把握や信用リスクの低減を図るとともに、必要に応じて担保・保証などの保全処置も講じております。
また、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リ
スクを有しておりません。
当社グループでは、一部の債権につき、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいて債権をグループ化
した上で、集合的に貸倒引当金を測定しております。
金融サービス業務に係る債権及び貸出コミットメントの未実行残高の信用リスクは延滞状況に応じて評価し
ております。また、金融サービス業務以外に係る債権及び債務保証の信用リスクは、延滞の有無、延滞後の債
務者の弁済意思や弁済状況、期日経過の程度、債務者の財政状態や弁済能力、破産や差押等の法的手続きの開
始等を、単独で又は複合的に評価しております。
営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、
全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
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信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想
測定されるもの
信用損失と
等しい金額で 合計
信用減損金融
測定される
信用減損
資産ではない 営業債権
もの
金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
信用リスク・エクスポージャー
（貸倒引当金控除前）
140,610 191 761 127,877 269,440
2021年２月28日残高
延滞無し
140,427 118 － 126,937 267,482
延滞有り 184 72 761 940 1,957
118,260 169 724 116,987 236,140
2022年２月28日残高
延滞無し
117,986 95 － 116,316 234,396
延滞有り 274 75 724 671 1,744
貸倒引当金の増減
2020年３月１日残高 84 76 777 1,129 2,066
増加（繰入） 23 8 298 152 482
減少（直接償却） △55 △0 △50 △282 △388
減少（戻入） △12 △14 △233 △70 △330
売却目的で保有する資産への振替
－ － △32 － △32
（注）
－ － 2 － 2
在外営業活動体の換算差額等
2021年２月28日残高
39 70 761 929 1,800
増加（繰入） － 10 71 181 262
減少（直接償却） △2 － △81 △221 △303
△9 △34 △28 △74 △144
減少（戻入）
28 47 724 815 1,614
2022年２月28日残高
（注）売却目的で保有する資産への振替に関する詳細は、注記「13．売却目的で保有する資産」をご参照ください。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、債務保証から生じる予想信用損失に重要性はあり
ません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額
の著しい変動はありません。
さらに、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性は
ありません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその
支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、営業取引や設備投資に係る資金調達に充当するため、借入金、リース等を利用しており、
流動性リスクに晒されております。
当社グループは、資金調達手段の多様化を図り、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分
な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請
求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含
めております。
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
167,603 167,603 167,603 － － － － －
他の債務
預り金 142,901 142,901 142,901 － － － － －
短期借入金 1,221 1,221 1,221 － － － － －
１年以内返済予定
27,700 27,700 27,700 － － － － －
の長期借入金
１年以内償還予定
29,975 29,975 29,975 － － － － －
の社債
短期リース負債 142,618 142,618 142,618 － － － － －
社債 9,980 10,048 － 24 10,024 － － －
長期借入金 45,949 46,107 － 2,272 20,243 22,088 1,504 －
長期リース負債 432,861 445,118 － 117,038 90,822 71,230 55,850 110,177
その他 6,084 6,266 342 1,068 525 460 427 3,444
デリバティブ金融負
債
先渡契約 602 602 602 － － － － －
金利スワップ 46 66 20 20 20 5 － －
－ 23,282 23,282 － － － － －
金融保証契約
1,007,539 1,043,506 536,263 120,422 121,635 93,784 57,781 113,621
合計
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
169,561 169,561 169,561 － － － － －
他の債務
預り金 116,349 116,349 116,349 － － － － －
短期借入金 1,616 1,616 1,616 － － － － －
１年以内返済予定
2,141 2,141 2,141 － － － － －
の長期借入金
短期リース負債 129,902 129,902 129,902 － － － － －
社債 9,987 10,024 － 10,024 － － － －
長期借入金 43,763 43,832 － 20,240 22,088 1,504 － －
長期リース負債 393,015 403,456 － 102,016 82,575 67,385 53,470 98,010
その他 5,686 5,811 818 530 400 485 456 3,122
デリバティブ金融負
債
金利スワップ 29 46 20 20 5 － － －
－ 54 54 － － － － －
金融保証契約
872,048 882,793 420,461 132,831 105,069 69,374 53,926 101,133
合計
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
報告日現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行枠及び未使用残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
コマーシャル・ペーパー発行枠 200,000 －
発行残高 － －
差引額 200,000 －
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(5）為替リスク管理
当社グループは、為替相場の状況により、主に関係会社に対する外貨建ての債権について為替予約等を利用
し、為替の変動リスクをヘッジしております。従って、当社グループでは為替リスクに対するエクスポー
ジャーは限定的となっており、為替変動が連結損益計算書の税引前利益又は税引前損失に与える影響は軽微で
あります。
(6）金利リスク管理
当社グループは、資金調達活動について、主として固定金利によっております。一部の借入金については金
利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。
従って、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的となっており、金利変動が連結損益
計算書の税引前利益又は税引前損失に与える影響は軽微であります。
(7）ヘッジ取引
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
帳簿価額（注）
想定元本 うち１年超 平均レート等
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 3,000 3,000 － 46 0.68％
（注） デリバティブの帳簿価額は、取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観
察可能であるため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。連結財政状態計算書上の表示科目は
「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非
流動負債に分類しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
帳簿価額（注）
想定元本 うち１年超 平均レート等
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 3,000 3,000 － 29 0.68％
（注） デリバティブの帳簿価額は、取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観
察可能であるため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。連結財政状態計算書上の表示科目は
「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非
流動負債に分類しております。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段から生じた評価損益等の詳細は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段の公正価値の変動額の有効部分
金利リスク 合計
百万円 百万円
△7 △7
2020年３月１日 残高（税後）
その他の包括利益
16 16
当期発生額
△2 △2
組替調整額（注）１
△4 △4
税効果
2 2
2021年２月28日 残高（税後）
その他の包括利益
3 3
当期発生額
△2 △2
組替調整額（注）１
△0 △0
税効果
4 4
2022年２月28日 残高（税後）
（注）１．ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」
又は「金融費用」として認識しております。
２．ヘッジ非有効部分に重要性はありません。また、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じた
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(8）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行う場合は安全性の高い負債性金融商品（債券等）に限定して行っておりま
す。
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。保有している
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握するとともに、発行体が取引先企業で
ある場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％上昇した場合に、その他の包括利益
（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,762百万円及び
6,616百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
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(9）金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類して
おります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識して
おります。
①償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している
金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第５号
の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
敷金 88,774 87,796 83,651 82,553
その他の金融資産（注）１ 26,988 27,042 21,383 21,347
合計 115,761 114,838 105,034 103,901
負債：
社債及び借入金 56,795 56,383 53,750 53,445
その他の金融負債（注）２ 14,186 14,091 5,686 5,656
合計 70,981 70,474 59,435 59,101
（注）１．その他の金融資産には、連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、
リース債権及び債券等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
２．その他の金融負債には、連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預
り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル２に分類
されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品に
ついては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間
に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
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②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第５号の測定の要求事項が適用されないもの
を含めております。
前連結会計年度（2021年２月28日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
債券 － 2,172 － 2,172
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
177,618 － 2,290 179,907
株式
177,618 2,172 2,290 182,079
合計
負債：
－ 648 － 648
デリバティブ負債
－ 648 － 648
合計
当連結会計年度（2022年２月28日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
債券 － 2,037 － 2,037
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
66,159 － 2,657 68,816
株式
66,159 2,037 2,657 70,852
合計
負債：
－ 29 － 29
デリバティブ負債
－ 29 － 29
合計
なお、上記の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債
は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（債券）
取引金融機関が算定した公正価値によっており、レベル２に分類しております。
（株式）
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企
業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを
用いているため、レベル３に分類しております。レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないイン
プットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（デリバティブ負債）
取引金融機関が算定した公正価値又は観察可能なインプット情報のみに基づいて算定した公正価値によって
おり、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプッ
トを含む場合はレベル３に分類しております。
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③評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の前連結会計年度及び当連結会計年度における変動は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
期首残高 2,813 2,290
利得及び損失
その他の包括利益（注）１ △658 118
購入 127 635
売却 － △254
企業結合等による増減（注）２ － △137
その他 7 6
期末残高 2,290 2,657
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
２．詳細は、注記「７．支配の喪失」をご参照ください。
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(10）金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な
現在の権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有して
いるという相殺要件を満たすことから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示して
おります。
認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類
別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は以下のとおりであります。
なお、下記を除く金融資産及び金融負債には、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約を含ん
でおりません。
前連結会計年度（2021年２月28日）
相殺要件を満
認識した総額 相殺した金額 帳簿価額 純額
たさない金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
営業債権及びその他の債権 138,710 △5,580 133,129 △4,387 128,742
その他の金融資産 211,924 － 211,924 － 211,924
金融負債：
営業債務及びその他の債務 173,183 △5,580 167,603 △4,387 163,216
その他の金融負債 6,130 － 6,130 － 6,130
当連結会計年度（2022年２月28日）
相殺要件を満
認識した総額 相殺した金額 帳簿価額 純額
たさない金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
営業債権及びその他の債権 142,790 △5,368 137,422 △3,664 133,758
その他の金融資産 102,537 － 102,537 － 102,537
金融負債：
営業債務及びその他の債務 174,929 △5,368 169,561 △3,664 165,896
その他の金融負債 5,714 － 5,714 － 5,714
上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である金
融資産又は金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないもの、及び通常の事業活動の過程では発生が
予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合にのみ相殺権が強制可能となるものであります。
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36．子会社、関連会社及び共同支配企業
当連結会計年度末の主要な子会社、関連会社及び共同支配企業の状況は以下のとおりであります。
① 子会社
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
東京都
㈱ファミマデジタルワン コンビニエンスストア事業 100.00
港区
東京都
㈱シニアライフクリエイト コンビニエンスストア事業 95.43
港区
東京都
㈱EVENTIFY コンビニエンスストア事業 100.00
新宿区
福岡県
㈱九州エヌエフフーズ コンビニエンスストア事業 86.00
八女郡広川町
東京都
㈱ゲート・ワン コンビニエンスストア事業 70.00
港区
② 関連会社及び共同支配企業
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
台湾
全家便利商店股份有限公司（注）１ コンビニエンスストア事業 45.00
台北市
沖縄県
㈱沖縄ファミリーマート コンビニエンスストア事業 48.98
那覇市
鹿児島県
㈱南九州ファミリーマート コンビニエンスストア事業 49.00
鹿児島市
中国
上海福満家便利有限公司 コンビニエンスストア事業 （注）２
上海市
中国
蘇州福満家便利店有限公司 コンビニエンスストア事業 （注）２
江蘇省蘇州市
中国
杭州項全便利店有限公司 コンビニエンスストア事業 （注）２
浙江省杭州市
東京都
ポケットカード㈱ コンビニエンスストア事業 34.00
港区
（注）１．当連結会計年度において、保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を譲渡したことにより、同社は子
会社から関連会社に異動しております。
２．共同支配企業のChina CVS（Cayman Islands）Holding Corp.が議決権の100％を所有しております。なお、子
会社の株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS（Cayman Islands）Holding
Corp.の40.35％の議決権を所有しております。
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37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
資金の寄託（注）４ 15,000
－
伊藤忠トレジャリー㈱
その他の関連当事者 資金の払戻 110,000
（注）２
利息の受取（注）４ 53 －
商品の仕入（注）５ 6,617 27,249
その他の関連当事者 ㈱日本アクセス（注）２ 物流の委託 71,622 6,356
株式の譲渡（注）６ 2,223 －
その他の関連当事者 コネクシオ㈱（注）２ 商品の仕入（注）５ 4,284 16,220
販促等のコンサルティング 68 6
㈱リヴァンプ（注）３、
その他の関連当事者
及びその子会社１社
ＣＭ企画 6 －
（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．当社と同一の親会社を持つ企業であります。
３．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
４．資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
５．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
６．当社は2020年７月27日付で、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社日本アクセスに譲
渡する契約を締結し、同年７月28日付で譲渡が完了いたしました。詳細につきましては、注記「30．その他
の収益及び費用」をご参照ください。
７．債務保証に関する関連当事者との取引については、注記「39．偶発債務」をご参照ください。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
㈱ピー・エフ・インベスト
関連会社 子会社株式の譲渡（注）４ 9,673 －
メント
資金の寄託（注）５，７ 50,000
－
資金の払戻（注）５ 50,000
伊藤忠トレジャリー㈱
その他の関連当事者 利息の受取（注）５，７ 1 －
（注）２
資金の寄託（注）６，７ 180,585 180,585
利息の受取（注）６，７ 172 18
商品の仕入（注）８ 11,001 27,619
その他の関連当事者 ㈱日本アクセス（注）２
物流の委託 72,286 6,347
その他の関連当事者 コネクシオ㈱（注）２ 商品の仕入（注）８ 5,065 16,197
その他の関連当事者 ㈱リヴァンプ（注）３ 販促等のコンサルティング 120 12
（注）１．関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．当社と同一の親会社を持つ企業であります。
３．当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
４．当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部
を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの
合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに対して譲渡することを決議し、2021年３月31日に
同社の発行済株式の２％の、同年６月９日に同３％の譲渡が完了いたしました。詳細につきましては、注記
「７．支配の喪失」をご参照ください。
５．伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度を利用した資金の寄託契約に伴う取引であります。
６．伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であ
ります。取引金額は期中における増減額を記載しております。
７．利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
８．未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
９．債務保証に関する関連当事者との取引については、注記「39．偶発債務」をご参照ください。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
百万円 百万円
短期報酬 599 554
38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
有形固定資産の取得 762 999
無形資産の取得 3,665 7,132
合計 4,427 8,130
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39．偶発債務
(1) 債務保証額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
ジャパンフードサプライ㈱（注）１ 328 54
トオカツフーズ㈱他29社（注）２ 22,954 －
合計 23,282 54
（注）１．機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。
２．当社商品製造メーカーがジャパンフードサプライ株式会社に対して負っている仕入債務等に対する債務保証で
あります。なお、同社は当社と同一の親会社を持つ企業であります。また、原材料調達体制の再編に伴い、当
連結会計年度より当社による保証は解除されております。
(2) 貸出コミットメント
当社の子会社である株式会社ファミマデジタルワンが行う、金融サービス業務における貸出コミットメント
に係る貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
百万円 百万円
貸出コミットメントの総額 － 5,751
貸出実行額 － 611
差引貸出未実行残高 － 5,139
（注）貸出コミットメントの信用リスクに関する詳細は、注記「35．金融商品」をご参照ください。
40．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
147,353 24,087
現金及び預金
※１ 29,781 ※１ 24,101
加盟店貸勘定
1,400
有価証券 －
2,971 3,221
商品
18,355 18,787
前払費用
※６ 93,078 ※６ 88,751
未収入金
6,296
未収還付法人税等 －
3,840 5,246
関係会社短期貸付金
12,260 25,455
立替金
5,779 180,585
預け金
11,719 11,198
短期敷金
※６ 1,651 ※６ 1,305
その他
△ 35 △ 25
貸倒引当金
334,448 382,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,053 79,621
建物
12,874 11,633
構築物
11,275 10,497
機械及び装置
83,455 64,765
工具、器具及び備品
13,170 13,305
土地
126 83
その他
201,954 179,904
有形固定資産合計
無形固定資産
95,063 85,066
のれん
15,303 16,803
ソフトウエア
36,426 37,482
その他
146,792 139,351
無形固定資産合計
投資その他の資産
180,904 70,460
投資有価証券
38,341 39,042
関係会社株式
50 4,020
関係会社長期貸付金
10,886 9,908
長期前払費用
50,023 55,998
繰延税金資産
172,661 162,750
敷金
2,445 2,054
その他
貸倒引当金 △ 1,824 △ 4,863
△ 1,648 △ 2,644
投資損失引当金
451,838 336,725
投資その他の資産合計
800,584 655,980
固定資産合計
1,135,031 1,038,690
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ ,※６ 125,184 ※２ ,※６ 123,174
買掛金
30,000
１年内償還予定の社債 －
27,564 2,004
１年内返済予定の長期借入金
※３ 6,382 ※３ 8,795
加盟店借勘定
21,872 18,787
リース債務
※４ ,※６ 37,181 ※４ ,※６ 37,521
未払金
1,094 1,553
未払費用
10,432
未払法人税等 －
※６ 134,788 ※６ 106,984
預り金
276 219
賞与引当金
386 182
役員賞与引当金
3,313 2,644
その他
388,040 312,293
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
45,683 43,635
長期借入金
52,515 39,050
リース債務
1,427 169
退職給付引当金
457 621
関係会社等事業損失引当金
39,163 41,766
資産除去債務
※５ 6,290 ※５ 5,960
長期預り敷金
1,499 384
その他
157,033 141,587
固定負債合計
545,073 453,880
負債合計
純資産の部
株主資本
16,659 16,659
資本金
資本剰余金
17,057 17,057
資本準備金
225,627 225,627
その他資本剰余金
242,683 242,683
資本剰余金合計
利益剰余金
2,668 2,668
利益準備金
その他利益剰余金
199,254 199,254
別途積立金
96,377 122,780
繰越利益剰余金
298,298 324,702
利益剰余金合計
557,641 584,044
株主資本合計
評価・換算差額等
32,350 786
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 20
繰延ヘッジ損益
32,318 766
評価・換算差額等合計
589,958 584,811
純資産合計
1,135,031 1,038,690
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収入
296,354 308,195
加盟店からの収入
※１ ,※５ 30,329 ※１ ,※５ 30,802
その他の営業収入
326,682 338,997
営業収入合計
売上高
※２ 57,728 ※２ 71,923
売上高
384,410 410,920
営業総収入合計
※２ ,※５ 41,137 ※２ ,※５ 51,046
売上原価
※２ 16,592 ※２ 20,877
売上総利益
営業総利益 343,274 359,873
※３ ,※５ 321,365 ※３ ,※５ 328,582
販売費及び一般管理費
21,909 31,292
営業利益
営業外収益
※５ 1,329 ※５ 1,351
受取利息
※５ 5,743 ※５ 5,346
受取配当金
98
貸倒引当金戻入額 －
※５ 1,122 ※５ 1,720
その他
8,194 8,515
営業外収益合計
営業外費用
1,132 945
支払利息
602
デリバティブ評価損 －
※５ 181
183
その他
1,916 1,128
営業外費用合計
28,188 38,679
経常利益
特別利益
11,380
投資有価証券売却益 －
2,599 8,661
関係会社株式売却益
49 97
固定資産売却益
2,648 20,138
特別利益合計
特別損失
305
投資有価証券売却損 －
268
関係会社株式売却損 －
28
投資有価証券評価損 －
684 51
関係会社株式評価損
2,597 3,513
固定資産処分損
※６ 24,300
5,271
減損損失
583 1,242
賃貸借契約解約損
※５ 916
災害による損失 －
※４ 2,022 ※４ 4,752
関係会社等事業損失
308
－
その他
31,703 15,136
特別損失合計
43,681
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 867
法人税、住民税及び事業税 872 9,328
497 7,950
法人税等調整額
1,368 17,278
法人税等合計
26,403
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,236
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,659 17,057 227,094 244,151 2,668 199,254 108,734 310,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,122 △ 10,122
当期純損失（△） △ 2,236 △ 2,236
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
自己株式の消却
△ 1,474 △ 1,474
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,468 △ 1,468 － － △ 12,358 △ 12,358
当期末残高 16,659 17,057 225,627 242,683 2,668 199,254 96,377 298,298
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,418 570,048 2,168 △ 52 2,116 572,164
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,122 △ 10,122
当期純損失（△） △ 2,236 △ 2,236
自己株式の取得 △ 93 △ 93 △ 93
自己株式の処分 36 43 43
自己株式の消却
1,474 － －
株主資本以外の項目の当期変動
30,181 20 30,202 30,202
額（純額）
当期変動額合計 1,418 △ 12,408 30,181 20 30,202 17,794
当期末残高
－ 557,641 32,350 △ 32 32,318 589,958
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
16,659 17,057 225,627 242,683 2,668 199,254 96,377 298,298
当期変動額
当期純利益 26,403 26,403
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 26,403 26,403
当期末残高 16,659 17,057 225,627 242,683 2,668 199,254 122,780 324,702
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
557,641 32,350 △ 32 32,318 589,958
当期変動額
当期純利益 26,403 26,403
株主資本以外の項目の当期変動
△ 31,563 12 △ 31,551 △ 31,551
額（純額）
当期変動額合計 26,403 △ 31,563 12 △ 31,551 △ 5,148
当期末残高 584,044 786 △ 20 766 584,811
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：２年－50年
構築物 ：２年－50年
機械及び装置 ：２年－17年
工具、器具及び備品：２年－20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
のれん のれんについては、５年～20年で均等償却しております。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につ
いては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定
額法によっております。
(4) 長期前払費用 均等額償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年から14年）によ
る定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年か
ら14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしておりま
す。
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(5）投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計
上しております。
(6）関係会社等事業損失引当金
関係会社等の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上して
おります。
４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ方針
将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 39,042百万円
関係会社短期貸付金 5,246百万円
関係会社長期貸付金 4,020百万円
投資損失引当金 △2,644百万円
貸倒引当金 △3,648百万円
関係会社等事業損失引当金 621百万円
関係会社等事業損失 4,752百万円
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
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①算出方法
市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定されている
実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、事業計画等に基づき回復可能性の
検討を行い、その検討結果に応じて減損処理ないし投資損失引当金の計上により対応しております。また関係
会社の財政状態を勘案し、債権の貸倒または関係会社の事業による損失の発生に備えるため、貸倒引当金及び
関係会社等事業損失引当金を計上しております。
②翌年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期や発行会社を取り巻く経済環境の仮定等の見積りには不確実性が伴う
ため、上記の見積りと将来の実績とが乖離し、発行会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸
表において関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 179,904百万円
無形固定資産 139,351百万円
減損損失 5,271百万円
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行ってお
り、主に店舗の収益性が著しく低下した場合等に減損の兆候があるものと判断しております。
減損の兆候があると判断された店舗について将来キャッシュ・フローの見積りを行い、割引前将来キャッ
シュ・フロー合計額が当該店舗における固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は主に使用価値に基づいて算定しており、使用価値は店舗損益を基礎として算定した割引後将
来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。また、将来キャッシュ・フローは店舗の日商、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期や収束後の回復予測についての仮定など、過去の実績に基づく将来予測を反映し
て算定しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の回収可能価額は、過去の実績や現在における経済環境等に基づく将来予測を反映した見積りによって
いますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価
額を低下させるような変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における減損損失計上額に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 55,998百万円（注）
（注）上記は繰延税金負債と相殺後の金額であり、相殺前の金額は70,433百万円であります。
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、翌事業年度以降の課税所得及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを合
理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としてお
り、将来減算一時差異等の解消スケジュール及び税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケ
ジューリングしており、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について
繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、一定の仮定を置いて作成しております。
翌事業年度以降の課税所得の見積りは、当事業年度末時点で当社が入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変
更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う重要な会計上の見積り
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあ
りますが、同感染症の感染拡大の影響が当事業年度以降も当面の間継続するものの、その後一定程度業績が回復する
も のと仮定して固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１．加盟店貸勘定は、フランチャイズ契約に基づき加盟店との間に発生した営業債権であります。
※２．買掛金には、加盟店買掛金が含まれております。加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金であり、月次交互
計算により、当社が債務を引継ぎ取引先に支払う買掛金残高であります。
※３．加盟店借勘定は、フランチャイズ契約に基づき加盟店との間に発生した営業債務であります。
※４．未払金には、加盟店未払金が含まれております。加盟店未払金は加盟店が購入した備品、消耗品等の未払代金
であり、月次交互計算により、当社が債務を引継ぎ取引先に支払う未払金残高であります。
※５．長期預り敷金の主なものは、加盟店からのものであります。
※６．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示しているものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 20,352百万円 21,767百万円
短期金銭債務 14,629 10,009
７．偶発債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
㈱クリアーウォーター津南（注）１ 403百万円 264百万円
VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES
699 931
COMPANY LIMITED（注）１
ジャパンフードサプライ㈱（注）２ 328 54
トオカツフーズ㈱他30社（注）３ 23,155 －
合計 24,586 1,249
（注）１．金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
２．機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。
３．当社商品製造メーカーがジャパンフードサプライ株式会社に対して負っている仕入債務等に対する債務保証で
あります。なお、原材料調達体制の再編に伴い、当事業年度より当社による保証は解除されております。
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（損益計算書関係）
※１．その他の営業収入の主なものは、取引先から受け取る手数料収入、賃貸収入及びロイヤリティー収入でありま
す。
※２．売上高、売上原価及び売上総利益は直営店に係るものであります。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料手当及び賞与 39,537 百万円 40,798 百万円
155,709 155,547
借地借家料
45,325 43,797
減価償却費
9,021 8,623
のれん償却額
7,820 9,942
営繕費
12,109 14,115
事務委託費
9,328 9,504
手数料
※４．関係会社等事業損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
貸倒引当金繰入額 261百万円 3,354百万円
投資損失引当金繰入額 1,648 1,234
関係会社等事業損失引当金繰入額 113 164
※５．関係会社との取引高（区分表示しているものを除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引高
営業収入 7,462百万円 6,865百万円
営業費用 5,661 4,957
営業取引以外の取引高 4,889 4,343
※６．前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
前事業年度における当社の営業収入は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する国内消費の低迷等に
より減少する傾向が継続いたしました。
このような状況の下、一部の店舗における収益性の低下に伴い、有形固定資産及び無形固定資産等につき減損
損失を計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 10,118 110,136 100,017
合計 10,118 110,136 100,017
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 9,106 92,305 83,199
合計 9,106 92,305 83,199
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
子会社株式 7,792 9,505
関連会社株式 20,431 20,431
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等 －百万円 946百万円
未払金 178 384
資産除去債務 12,033 12,377
前受収益 572 398
繰越欠損金 44,588 35,765
関係会社株式 235 133
投資損失引当金 505 810
吸収合併に伴う時価評価差額 141 86
ソフトウエア 103 35
貸倒引当金 694 1,602
関係会社等事業損失引当金 140 190
退職給付引当金 437 52
減損損失 21,492 20,103
定期借地権 302 306
その他 1,619 1,581
繰延税金資産小計
83,040 74,767
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,055 △4,333
評価性引当額小計
△3,055 △4,333
繰延税金資産合計 79,985 70,433
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 4,284 3,813
無形固定資産 10,246 9,137
建設協力金 798 753
その他有価証券評価差額金 14,277 347
その他 358 385
繰延税金負債合計 29,963 14,435
繰延税金資産の純額 50,023 55,998
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 －％ 30.62％
（調整）
受取配当金等益金不算入 －％ △3.20％
役員賞与 －％ 0.13％
住民税均等割 －％ 0.69％
のれん償却額 －％ 6.90％
評価性引当額 －％ 2.97％
外国税 －％ 0.59％
その他 －％ 0.87％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 39.55％
（注）前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
3,023
建物 81,053 9,684 8,093 79,621 △62,154
(1,569)
204
構築物 12,874 918 1,955 11,633 △28,952
(162)
324
機械及び装置 11,275 1,311 1,765 10,497 △14,543
(189)
2,367
工具、器具及び備品 83,455 7,917 24,240 64,765 △168,638
有形固定資産
(1,654)
140
土地 13,170 275 － 13,305 －
(37)
218
その他 126 175 － 83 －
(－)
6,277
計 201,954 20,280 36,053 179,904 △274,287
(3,611)
306
ソフトウエア 15,303 7,155 5,349 16,803 －
(－)
1,374
のれん 95,063 － 8,623 85,066 －
(1,374)
無形固定資産
2,860
その他 36,426 6,310 2,395 37,482 －
(204)
4,540
計 146,792 13,465 16,367 139,351 －
(1,578)
（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
有形固定資産 建物 店舗新設等 6,200百万円
工具、器具及び備品 店舗什器等 7,728百万円
２．「当期減少額」の（ ）内の金額（内書き）は、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,859 3,419 390 4,888
投資損失引当金 1,648 1,234 238 2,644
賞与引当金 276 219 276 219
役員賞与引当金 386 182 386 182
退職給付引当金 1,427 1,558 2,816 169
関係会社等事業損失引当金 457 164 － 621
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 単元株制度を採用しておりません。
単元未満株式の買取り・売渡し 単元株制度を採用しておりません。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.family.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第40期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2021年５月28日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
（第41期中）（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） 2021年11月12日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2021年10月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
株式会社ファミリーマート
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 孝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
惣田 一弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高橋 勇人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファミリーマートの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ファミリーマート及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗に係る資産グループの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ファミリーマート（以下「会社」という。）の 当監査法人は会社が実施した店舗に係る資産グループの
当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている 評価について、主に以下の監査手続を実施した。
有形固定資産123,944百万円、使用権資産544,118百万円、 （１）内部統制の評価
のれん131,738百万円、無形資産56,009百万円は、その多 固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に
くが全国で展開しているコンビニエンスストア事業の店舗 係る内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価し
資産で構成されている。また、 【連結財務諸表注記】 た。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
「17.減損損失」 に記載の通り、当連結会計年度において ・減損損失の認識及び測定に用いた主要な仮定である日
17,078百万円の減損損失が計上されている。 商、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の回復
会社は、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、出店 予測についての合理性の検討や承認に係る内部統制の整備
基準に基づく出店意思決定及び店舗損益等の定期的なモニ 及び運用状況の有効性の評価
タリングを行い、店舗の減損リスクを含むさまざまなリス ・減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定が適切に計算
クを軽減しているが、予想を上回る外部環境の悪化や業績 されるための内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価
不振等が生じた場合には、資産の減損を通じて、会社の財 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ・前連結会計年度に経営者が採用した重要な仮定を当連結
【連結財務諸表注記】「４.重要な会計上の判断及び見 会計年度の会計上の見積りに使用した主要な仮定と比較す
積り」 に記載の通り、会社は主として店舗を資金生成単 ることにより、当連結会計年度における見積りの合理性及
び見積りの不確実性の評価を実施
位として回収可能価額を見積っているが、主に店舗の収益
・店舗の将来キャッシュ・フローの見積り策定方針を理解
性が著しく低下する等の減損の兆候が認められる場合、も
するために、経営者への質問を行うとともに、所管部門が
しくはのれんが配分された店舗については少なくとも年に
作成した稟議書及び各会議体議事録を閲覧
１度、それぞれ減損テストが実施され、回収可能価額が帳
・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる日
簿価額を下回った場合には減損損失が計上される。
商、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の回復
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価
予測についての仮定の合理性について、経営者へ質問を実
値のうち高い方の金額で算定されるが、使用価値の算定に
施するとともに、取締役会が承認した中期経営計画の予算
当たっては、店舗から生じる将来キャッシュ・フローが重
数値の内容を理解し、当該予算数値との関連性を理解する
要な見積要素となる。また、当該将来キャッシュ・フロー
ことで、経営者による不確実性の検討過程の評価を実施
は、店舗の日商、新型コロナウイルス感染症の収束時期や
収束後の回復予測についての仮定など、過去実績に基づく
将来予測を反映して算定されていることから、経営者の主
観的判断の影響を受けるとともに、将来の不確実な経済条
件の変動等の結果によって減損損失額に重要な変動を与え
るリスクがある。
以上の理由により、当監査法人は、店舗に係る減損テス
トのうち、将来キャッシュ・フローの見積りについては、
その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うもの
であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とし
て識別した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
株式会社ファミリーマート
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 孝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
惣田 一弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高橋 勇人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファミリーマートの2021年3月1日から2022年2月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファミリーマートの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗に係る資産グループの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ファミリーマート（以下「会社」という。）の 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産 いる、監査上の主要な検討事項「店舗に係る資産グループ
179,904百万円、のれん85,066百万円、のれんを除く無形 の評価」と実質的に同一の監査上の対応を実施した。この
固定資産54,285百万円は、その多くが全国で展開している ため、財務諸表の監査報告書ではこれらに関する記載を省
コンビニエンスストア事業の店舗資産で構成されている。 略している。
また、当事業年度においては、 【注記事項】（重要な会計
上の見積り）「２．固定資産の減損」 に記載の通り、減損
損失5,271百万円が損益計算書に計上されている。
連結財務諸表はIAS第36号「資産の減損」に基づいてお
り採用する会計基準は異なるものの、監査人が監査上の主
要な検討事項及び決定した理由は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗に係
る資産グループの評価」と実質的に同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
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有価証券報告書
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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