株式会社ゼットン 有価証券報告書 第27期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年5月25日
【事業年度】 第27期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。)
【電話番号】 (052)243-2961(代表)
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番5号
【電話番号】 (03)6416-4820(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
(東京都渋谷区神南一丁目20番5号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
9,230,349 9,727,488 10,284,869 4,716,430 4,619,510
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
442,923 491,646 473,656 263,587
(千円) △ 1,577,182
(△)
親会社株主に帰属する当期
155,801 210,639 345,302 582,124
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 1,251,387
属する当期純損失(△)
146,266 203,966 358,376 599,725
包括利益 (千円) △ 1,284,058
557,659 741,841 1,078,585 149,237 2,041,218
純資産額 (千円)
2,736,484 2,747,086 3,225,995 3,541,123 5,220,924
総資産額 (千円)
129.21 171.86 249.87 30.91 316.48
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額
36.13 48.80 80.00 111.89
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 279.70
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
20.4 27.0 33.4 4.2 39.1
自己資本比率 (%)
32.38 32.42 37.94 53.15
自己資本利益率 (%) -
27.46 18.93 9.48 6.97
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッ
436,481 556,863 717,732 1,161,442
(千円) △ 1,450,147
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 142,839 △ 302,752 △ 584,711 △ 497,957 △ 81,879
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
86,366 1,709,865 661,751
(千円) △ 384,799 △ 246,198
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
552,718 551,114 789,200 524,860 2,313,726
(千円)
期末残高
347 374 392 396 422
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,333 ) ( 1,668 ) ( 1,826 ) ( 1,245 ) ( 1,153 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.第23期、第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株
当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
5.当社は、2021年12月30日に第三者割当増資により普通株式1,621,400株を新規発行いたしました。
2/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
8,272,454 8,561,559 8,595,957 4,251,763 3,856,859
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
406,939 484,240 348,121 105,785
(千円) △ 1,323,535
(△)
当期純利益又は当期純損失
127,567 236,092 241,363 77,967
(千円) △ 985,931
(△)
383,017 383,914 383,914 561,288 1,207,416
資本金 (千円)
4,315,900 4,317,700 4,317,700 4,829,600 6,451,000
発行済株式総数 (株)
421,491 637,800 857,530 226,308 1,596,532
純資産額 (千円)
2,529,171 2,577,820 2,881,293 3,440,387 4,028,840
総資産額 (千円)
97.66 147.76 198.66 46.87 247.53
1株当たり純資産額 (円)
5 5
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額
29.58 54.70 55.92 14.99
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 220.37
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
16.7 24.7 29.8 6.6 39.6
自己資本比率 (%)
36.01 44.58 32.28 8.55
自己資本利益率 (%) -
33.54 16.89 13.56 52.03
株価収益率 (倍) -
16.90 9.14
配当性向 (%) - - -
325 347 363 393 398
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,262 ) ( 1,571 ) ( 1,693 ) ( 1,230 ) ( 1,082 )
113.0 105.9 87.1 87.2 89.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 110.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,120 1,061 1,110 880 935
最低株価 (円) 798 807 754 598 702
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.第23期、第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株
当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第25期、第26期、第27期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5.第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、配当
性向については当期純損失であり且つ、無配のため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであります。
3/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 概要
1995年10月 愛知県名古屋市中区栄三丁目9番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン(資
本金10,000千円)を設立
1995年11月 愛知県名古屋市中区に第1号店として、「ZETTON」を開店(2004年2月に閉店)
1997年6月 本社を愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に移転
2001年3月 東京都渋谷区に東京第1号店出店、関東進出
2004年5月 公共施設への出店第1号出店、公共施設への出店開始
2004年11月 愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブラ
イダル事業を開始
2005年3月 愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHA TABLE MuuMuu Coffee & Cocktails」
(現 「ALOHA TABLE アスナル金山」)を開店、アロハテーブル事業を開始
2005年5月 愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「神南軒 BEER GARDEN」を
開店し、ビアガーデン事業を開始
2005年10月
財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第1号として「三井
記念美術館 MUSEUM CAFE」を開店
2006年8月 神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクォーター」内に「ALOHA TABLE Ocean Breeze」
(現 「ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター」)を開店、「ALOHA TABLE」関東1号店
2006年10月 名古屋証券取引所セントレックス(現 ネクスト市場)に株式を上場
2007年8月 愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転
2008年10月 アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立
2009年7月 ハワイ・ワイキキに「ALOHA TABLE Waikiki」を開店
2009年5月 神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー3店舗と
ブライダル会場を開店
2009年5月 神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHA TABLE HAWAIIAN
BEER GARDEN」を開店、ビアガーデン関東1号店
2010年1月 子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始
2010年5月 本社を東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番3号に移転し、名古屋と東京の本部機能を集約
2010年6月 大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R" RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN」を
開店、関西進出
2011年4月 韓国ソウル市内にALOHA TABLEのフランチャイズ店舗を開店
2015年11月 東京都目黒区中目黒一丁目1番71号に本社を移転
2016年7月 宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO2」内にハワイアン・期間限定店舗2店舗を開店、東
北進出
2016年9月 株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)との間で資本業務提携契約
を締結し、同社の持分法適用会社となる
2017年6月 株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)の連結子会社となる
2018年1月 東京都港区芝四丁目1番23号に本社を移転
2018年3月 子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併
2018年12月 「横浜マリンタワー」次期運営等事業者選定に係る優先交渉権者に決定(2022年リニューアルオープ
ン予定)
2018年12月 スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」及び東京都「東京都スポーツ推進企業」に認定
2019年3月 東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営開始。都市公園再開発事業始動
2019年4月 中期事業計画「zetton VISION 19to23」を策定
2020年3月
株式会社エルフラットと事業譲受契約を締結し、「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」を取得
2020年5月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2020年11月
第三者割当による新株式発行に伴い株式会社DDホールディングスの持分法適用会社に異動となる
2020年11月
東京都渋谷区神南1丁目20番5号に本社を移転
2021年11月
「徳川園」管理運営事業提案応募に係る候補者に決定(2022年7月リニューアルオープン予定)
2021年12月 ハワイ・ワイキキに「natuRe waikiki(ナチュール・ワイキキ)」を開店
2021年12月 株式会社アダストリアとの間で資本業務提携契約を締結
2022年2月 株式会社アダストリアの連結子会社となり、株式会社DDホールディングスは、主要株主より外れる
4/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ゼットン)及び連結子会社1社により構成されており、当連結会計年度末の店舗
数は、直営店69店舗(国内63店舗、海外6店舗)、FC店4店舗の合計73店舗となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理
念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インター
ナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想に
て新しい文化の醸成に貢献してまいります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社アダストリアは第三者割当増資及び公開買付けにより、第4四半期連結会計期間より当社の親会社
及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
株式会社DDホールディングスは当社のその他の関係会社に該当しておりましたが、当社の第三者割当増資及
び株式会社アダストリアによる公開買付けにより、当該会社の当社株式の持ち分比率が減少したため、第4四
半期連結会計期間より、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
5/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。
地域別店舗一覧
地域 店舗名 所在地
東京 gz 中央区銀座
銀座ロビー 中央区銀座
shiokara 中央区銀座
gindachi 中央区銀座
舌舌 中央区銀座
ニホンバシイチノイチノイチ 中央区日本橋
日本橋高島屋 FEEL GREEN CAFE 中央区日本橋
中央区日本橋
日本橋高島屋 S.C. BBQ Beer Garden
中央区日本橋室町
いい乃じ
渋谷区神南
渋谷 神南軒 ルーフトップ BBQ
渋谷区神宮前
Aloha Amigo 原宿
渋谷区猿楽町
ALOHA TABLE 代官山
渋谷区猿楽町
HEAVENLY Island Lifestyle 代官山
千代田区霞が関
食堂 BAR カスミガセキ
千代田区富士見
ALOHA TABLE 飯田橋
港区赤坂
orangé
港区赤坂
grigio la tavola
港区赤坂
b&r
港区赤坂
ALOHA TABLE 赤坂
港区六本木
六七
港区六本木
ARK HILLS SOUTH TOWER ROOFTOP LOUNGE
港区六本木
BALCÓN TOKYO
目黒区上目黒
ALOHA TABLE 中目黒
豊島区西池袋
Aloha Amigo 池袋
豊島区南池袋
池袋パルコ コリアンBBQ Beer Garden
品川区北品川
ALOHA TABLE 大崎
江東区豊洲
ALOHA TABLE ららぽーと豊洲3
江戸川区臨海町
葛西臨海公園 バーベキュー広場
江戸川区臨海町
葛西臨海公園 SORAMIDO BBQ
江戸川区臨海町
葛西臨海公園 CRYSTAL CAFE
江戸川区臨海町
葛西臨海公園 PARKLIFE CAFE & RESTAURANT
神奈川 山手十番館 横浜市中区山手町
ALOHA TABLE コレットマーレみなとみらい 横浜市中区桜木町
横浜市西区南幸
A&P with terrace
横浜市西区南幸
食べ放題 BBQ Beer Garden 横浜モアーズ
横浜市神奈川区金港町
ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター
横浜市神奈川区金港町
CHUTNEY Asian Ethnic Kitchen
海老名市扇町
ALOHA TABLE ららぽーと海老名
藤沢市片瀬海岸
ALOHA TABLE 湘南
藤沢市辻堂神台
ALOHA TABLE テラスモール湘南
川崎市川崎区駅前本町
肉食べ放題 BBQ Beer Garden アトレ川崎
埼玉 ALOHA TABLE ルミネ大宮 さいたま市大宮区錦町
千葉 ALOHA TABLE ペリエ千葉 千葉市中央区新千葉
千葉市中央区新千葉
肉食べ放題BBQ Beer Garden ペリエ千葉
宮城 ALOHA TABLE 仙台 PARCO2 仙台市青葉区中央
仙台市青葉区中央
肉食べ放題 BBQ Beer Garden 仙台 PARCO2
仙台市青葉区国分町
わらやき屋 仙台国分町店
6/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
地域 店舗名 所在地
愛知 チカニシキ 名古屋市中区錦
ALOHA TABLE アスナル金山 名古屋市中区金山
名古屋市中区金山
金山ソウル
名古屋市中区金山
アスナル金山ビアガーデン by kumsan seoul
名古屋市中区栄
ALOHA TABLE 栄ミナミ
名古屋市中村区名駅
猪口猪口
名古屋市中村区名駅
小料理バル ドメ
名古屋市中村区名駅
口々
名古屋市東区徳川町
ガーデンレストラン徳川園
名古屋市千種区星が丘
ALOHA TABLE 星が丘テラス
岐阜 forty three 岐阜市橋本町
三重 YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘 四日市市尾上町
大阪 SURF SIDE KITCHEN 大阪市阿倍野区阿倍野筋
大阪市阿倍野区阿倍野筋
SKY GARDEN 300
大阪市都島区東野田町
ALOHA TABLE 京橋
大阪市北区中之島
"R" RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN
静岡 ALOHA Table 静岡(FC) 静岡市葵区御幸町
海外 ALOHA TABLE Waikiki ハワイ州 ホノルル
GOOFY Cafe & Dine ハワイ州 ホノルル
HEAVENLY ハワイ州 ホノルル
ZIGU
ハワイ州 ホノルル
ALOHA STEAK HOUSE
ハワイ州 ホノルル
natuRe waikiki
ハワイ州 ホノルル
ALOHA TABLE 三成(FC)
韓国 ソウル特別市
ALOHA TABLE 始興(FC)
韓国 ソウル特別市
SURFSIDE KITCHEN 松島(FC)
韓国 ソウル特別市
7/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
内容
有割合(%)
(親会社)
(百万円)
衣料品・雑貨
株式会社アダストリア 被所有 役員の兼任
茨城県水戸市 等の企画・製
2,660
(注)1、2 51.0 1名。
造・販売
(連結子会社)
(千米ドル)
307 Lewers St, 8th, Suite
ZETTON,INC. 役員の兼任
1,000
804, Honolulu, Hawaii 96815 飲食事業 100.0
(注)3、5 1名。
USA
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.2021年12月30日付で適時開示いたしました「第三者割当による新株式の払込完了並びに主要株主及びその他
関係会社の異動に関するお知らせ」及び、2022年2月17日付で適時開示いたしました「株式会社アダストリア
による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知ら
せ」のとおり、第三者割当増資及び公開買付けにより、2022年2月21日付で、株式会社アダストリアが当社の
親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
3.特定子会社に該当しております。
4.2022年2月24日付で適時開示いたしました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、2022年2月
22日付で、株式会社DDホールディングスは、当社のその他の関係会社ではなくなりました。
5.ZETTON,INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えており
ます。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1)売上高 762,651千円
(2)経常利益 158,145千円
(3)当期純利益 504,500千円
(4)純資産額 566,198千円
(5)総資産額 1,315,171千円
8/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年2月28日現在
従業員数(人)
422
( 1,153 )
(注)1.従業員数欄の( )外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
2.当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2022年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
398 33.3 5.7 3,692,799
( 1,082 )
(注)1.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、地域の顧客特性
や利用形態を鑑み、魅力のあるコンテンツを活かした店づくりにより、街や公園に新たなライフスタイルを提案
し、笑顔と文化を生み出す。お店に人が集いそれが波紋のように広がり、やがて街をも変えるエネルギーとなる。
そんな街づくりを目指して、これまでに多種多様なブランドを開発、店づくりをとおしての様々な街づくりを進め
てまいりました。
今後は、当社グループの持つブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サス
テナブル戦略に基づく街づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の
向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、
公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標については、現在、コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動
きに合わせて、新たに求められる価値ある事業の創生を含む、経営戦略の見直しを進めており、経営上の目標を精
査の上、企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、人々のライフスタイルが変化し、今後
「食」のボーダレス化はより一層加速していくものと考えております。
このような環境下において、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という経営
理念の下、地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑みて、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、
様々なブランドを開発してまいりました。コンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落
とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を
提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを今後の事業戦略に活かすことによっ
て更なる成長を図ってまいります。
① サステナブル戦略に基づく街の活性化
公園に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を当社グループの持つコンテンツで再生させる公共施設
再開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる公園や施設の活性化
を目指し、地域社会への貢献を目指します。
② 既存業態の磨き込み(拡張性)
当社グループの持つ5つの事業(アロハテーブル事業、ダイニング事業、アウトドア事業、ブライダル事
業、インターナショナル事業)について、基本設計の見直し、戦略的な新業態の開発、高付加価値業態への転
換、購買体制の見直し等、利益率を拡大させていく戦略を取るとともに、ゼロから立ち上げるのではなく、こ
れまで培ってきたノウハウを最大限活かして、3や4からスタートさせることによる勝率の向上、また、その
ノウハウ自体を収益化させる新しいビジネスモデルへの挑戦を進めてまいります。
③ ストックビジネス化への取り組み
お客様や当社グループのオペレーションについて、あらゆる角度からデータ化することに挑戦し、その分析
に取り組んでまいります。その取り組みを通して、お客様のことをよく把握し、ニーズをより顕在化させ、ご
来店されたお客様にご満足いただける価値をしっかり提供することで、これまで以上に当社グループの運営店
舗のファンづくりを目指してまいります。これにより、当社グループの無形的なノウハウ価値を着実に積み上
げ、フロービジネスからストックビジネスに舵取りできるよう邁進してまいります。
10/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期におきまして、外食業界は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けております。当
社グループにおいても、飲食マーケットの縮小、休業や営業時間短縮の対応を取ったこと等により、大きな営業赤
字を計上いたしました。今後はこれらの影響を軽減し、大きく変化していく世の新しい価値観に、しっかりフィッ
トしていく必要があると認識しております。
このような状況の中で、当社グループは、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づく
り。」は新しい時代においてこそ、普遍の理念であるという決意を新たにして、持続可能な社会の実現と永続的な
企業価値の向上及び財務体質の健全化を図り、(1)及び(3)に記載の経営方針及び中長期経営戦略を実行して
いくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① ES経営(従業員満足経営) 人材の確保及び育成
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループ
の成長にあたって重要であると認識しております。そのため、人材の確保については、企業理念や経営戦略を
通じた魅力のある店づくり等積極的なPR活動を通じて、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グルー
プの認知度を向上させてまいります。また、人材の育成については、従業員のやりがい形成を行うことで従業
員の能力が最大限に発揮できる環境作りが整うと考え、従業員一人一人に向き合った制度づくりを検討、推進
してまいります。
② いい店づくり 既存事業の収益力向上
当社グループは、アロハテーブル事業、ダイニング事業、アウトドア事業、ブライダル事業、インターナ
ショナル事業と様々な立地に対応した多様な業態を保有しており、高い業態開発力を持っております。その中
において、顧客満足度を引き上げていくことを目的とした商品開発、サービス力の向上、新規来店者数の獲得
を狙う販売促進やPR活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続
き推進してまいります。
③ 展開力 新規事業への挑戦
当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発に挑戦
し、継続的な業績拡大を図る為に、投資効果の高い優良立地への出店や既存設備を活用した事業の拡張に積極
的に取組み、収益力を強化拡充する方針であります。
④ 持続可能な社会の実現に向けた取組み
当社グループは、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指す為、事業活動を通して社会問
題・環境問題の解決に向けた取組みを推奨しております。当社グループが取組むべき社会課題は「気候変動対
策/資源効率化」と「地域の活性化」と捉え、(1)持続可能な低炭素・脱炭素社会実現への貢献、(2)持続可
能な資源利用社会実現への貢献、(3)人権・労働に配慮した社会実現への貢献、(4)持続可能な社会を実現す
る地域づくりの貢献の4つの活動を推進してまいります。
11/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)競合について
外食産業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、市場規模の縮小、他業界の垣根を越えた
価格競争の影響も受け、非常に厳しい競合状態が続いている業界であります。
このような環境の下、当社グループにつきましては、当社グループ及び各店舗のブランド力を高め、質の高い料
理とサービスを提供することにより、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社と
の差別化を図っております。
また、様々な業態開発ができる開発力をもとに、集客力のある施設への出店を積極的に行うとともに、不採算店
舗の業態変更・閉店を逸早く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。
しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)出店政策について
① 店舗開発の基本方針について
当社グループは、直営店舗及びフランチャイズ店舗による店舗展開を行っており、2022年2月28日現在、73
店舗を運営しております。
今後も積極的な出店を行っていく方針ですが、新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸借条件、
店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場
合、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。
② 店舗の撤退について
賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。店舗によっては、長期間に亘る賃貸借契約を締結しており、これらの店舗
の契約期間前の撤退により多額の違約金等が発生する可能性もあります。その場合には当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
③ 差入保証金について
当社グループの店舗や事務所は、第三者から賃借している物件のため、賃借する際に貸主に対して保証金を
差し入れています。この保証金は賃借物件から退去する際に、貸主から返還されることになっておりますが、
貸主の財政状態の悪化等により、保証金の全額を回収できない可能性があります。
(3)ブランド政策について
当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社
グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等の管理に留意しておりま
す。
当社グループは、「zetton」「舌呑」「Aloha Table」等の店舗ブランドについて商標権の登録を行っておりま
す。現時点まで、店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関してトラブルが
生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)食材について
食材につきましては、食品の偽装表示や輸入加工食品に関する問題等、その安全性が疑問視される環境下にあ
り、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府に
よるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況の需給が逼
迫し、価格高騰により仕入価格が増加する傾向があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材
の確保については、慎重に取り組んでいく方針でありますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの
業績が影響を受ける可能性があります。
12/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(5)食品衛生法について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」として、飲食店の経営を行っています。食品衛生法は、飲食に
起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の企画・添加物・衛生管理・営業
許可等を定めています。当社グループの経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業
許可を取得するとともに、店舗の衛生管理全般について責任を持つ食品衛生責任者を置いています。
これまで当社グループは食中毒事故を起こしたことはありませんが、今後食中毒事故を起こした場合には、食品
等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、
当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(6)人材確保について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の
採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。
また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこ
と等により、従業員の定着率の向上、人材のレベルアップに努めております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(7)有利子負債への依存度について
当社グループは、店舗造作費用・差入保証金等の出店に関わる資金の大部分について主に銀行借入等により調達
してまいりました。そのため、当社グループの有利子負債残高は2022年2月28日現在、1,447百万円で総資産
(5,220百万円)に占める割合は27.7%となっております。
出店に関わる設備投資の削減、経費削減等によるキャッシュ・フローの改善を引き続き行ってまいりますが、金
利動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)借入金の財務制限条項について
当社は、複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において、連結及び単体に係る財務制限条項が
付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
今後、当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの
請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(9)自然災害や天候等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の疫病、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等をはじめとする
大規模災害等に備え、マニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続の為の対策を講じております。
しかしながら、災害や感染症等が発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、天候不順や異
常気象等により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、事業活動の縮小等、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
13/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による
経済活動の制限が繰り返される中、新たな変異株の出現等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっており
ます。
外食業界におきましても、度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出による休業要請や外出自粛の強ま
りを背景に極めて厳しい経営環境が続きました。
こうした環境の中、当社グループは、安全面に配慮しながら、エリアや業態ごとに柔軟な運営を行ってきました。
日本国内におきましては、人流が戻りにくいエリアや業態においては、雇用調整助成金の獲得によるスタッフの雇用
維持や休業協力金を効率的に受けるための営業体制の最適化を図りました。一方で、消費が戻りつつあるエリアや業
態におきましては、安全安心を第一義に積極的な営業、また、アフターコロナを見据え、お客様により楽しんでいた
だくことを目的に各事業のブラッシュアップを進めてきました。
① 財政状態及び経営成績の状況
アロハテーブル事業において、“リアルハワイ”を掲げたリブランディングとして、空間や商品の見直しを図
りました。また、ブライダル事業では、来期への布石として、当社グループの大型店舗である「徳川園」にて、
2022年4月よりのPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、コンソーシアムグループ「徳川の
杜」の一員として、これまでのレストラン・ウエディング事業のみならず、特定公園施設の整備にも携わること
が決定しており、来期の再開業を目指し大幅リニューアル及び新規事業を計画し、事業を拡張していきます。
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におけるインターナショナル事業におきま
しては、日本より早い経済活動の回復を背景に、業績が高水準にて推移いたしました。加えて、2021年9月に米
国政府による「RRF(レストラン活性化基金)」受給に向けていち早く申請手続きを行い、早期に助成金を得たこ
とで、向こう約1年程度の運転資金を確保いたしました。これらを背景に、2021年11月には、カジュアルフレン
チ店舗「Paris.Hawaii」を、ハワイの豊かな“AINA”(大地)に育まれた良質かつ環境に配慮された食材を使用
し、フレンチの伝統技法 で創り出す、アイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」へリニューアルを実施いた
しました。また、来期に向けて新規事業も計画、進行しております。
また、当社グループは、2021年12月に財務体質の強化及び企業価値の最大化を目的に、株式会社アダストリア
に対して第三者割当増資による新株式の発行を行うと同時に、資本業務提携契約を締結し、2022年2月の同社の
公開買付けを受け入れ、同社が当社の発行済株式総数の51%を保有したことにより、当社は同社の連結子会社と
なりました。
今後、同社とのシナジー効果を創出して、当社グループの持つブランド力を最大限に生かしてまいります。ま
た、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナの新しい時代
においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であることを再認識し、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の
向上を目指してまいります。
当連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)の連結業績は、売上高4,619百万円(前年同期比2.1%
減)、営業損失1,179百万円(前年同期は営業損失1,692百万円)、経常利益263百万円(前年同期は経常損失
1,577百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益582百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,251
百万円)となりました。
※店舗数については、当期間において2店舗の減少により、当連結会計年度末の店舗数は、直営店69店舗(国内
63店舗、海外6店舗)、FC店4店舗の合計73店舗となっております。
14/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,788百
万円増加の2,313百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,161百万円(前年同期は1,450百万円の支出)となりました。これは主に助成
金の受取額2,599百万円、税金等調整前当期純利益635百万円等の資金増加要因が、助成金収入1,478百万円、債務
免除益372百万円等の資金減少要因を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期は497百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出30百万円、差入保証金の差入による支出54百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は661百万円(前年同期は1,709百万円の収入)となりました。これは主に短期借
入金の減少額609百万円、株式の発行による収入1,292百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
セグメントの名称
至 2022年2月28日)
金額(千円) 前期比(%)
飲食事業 1,189,089 92.0
合計 1,189,089 92.0
(注)1.当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載してお
ります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまな
いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
セグメントの名称
至 2022年2月28日)
金額(千円) 前期比(%)
飲食事業 4,619,510 97.9
合計 4,619,510 97.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるよ
うな経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を総合的に勘案して
合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が
存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(固定資産の減損)
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしてお
り、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額または使用価値
により算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、店舗の休業及び営業時間の短縮等に
より来客数及び売上高が減少し、経営成績に大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、予測することは困難な状況ではありますが、2023年2
月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復すると
の仮定に基づき、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、店舗の休業及び営業時間の短縮等に
より来客数及び売上高が減少し、経営成績に大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、予測することは困難な状況ではありますが、2023年2
月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復すると
の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析及び検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ 経営成績
Ⅰ(売上高)
日本国内におきましては、行政からの要請に基づき、また、安全面に配慮しながら、エリアや業態ごとに柔
軟な運営を行ってきました。消費が戻りつつあるエリアや業態におきましては、安全安心を第一義に積極的な
営業を行うと同時に、お客様により楽しんでいただくことを目的に各事業のブラッシュアップを進めてきまし
た。これらが功を奏して、特にブライダル事業は好調に推移いたしました。
米国ハワイ州にて事業を運営しております、連結子会社のZETTON,INC.が運営するインターナショナル事業に
おきましては、日本より早い経済活動の回復を背景に、アメリカ本土からのツーリストが増加、業績は高水準
にて推移いたしました。これらの結果、4,619百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
16/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
Ⅱ(営業損失)
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が損益分岐点を下回り、雇用調整助成金の獲得によるス
タッフの雇用維持、店舗家賃の減額交渉や各種コスト削減等を行ったものの固定費の回収までには至りません
でした。これらの結果、1,179百万円の営業損失(前年同期は営業損失1,692百万円)となりました。
Ⅲ(経常利益)
休業協力金を効率的に受けるための営業体制の最適化を図りました。これらの結果、263百万円の経常利益
(前年同期は経常損失1,577百万円)となりました。
Ⅳ(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益582百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,251百万円)と
なりました。主な要因といたしましては、債務免除益372百万円の計上等によるものであります。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
をご参照ください。
ニ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投
資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装費等であります。
これらの必要資金については、営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの
借入れによる資金調達を実施して充当しております。今後におきましても、安定的な経営を続けるために必要な
流動性を確保しながら、金融情勢を勘案して、安定資金を重点的に調達していく方針であります。なお、当連結
会計年度末における有利子負債の残高は、1,447百万円であります。
ホ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける今後の成長に向けた課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」をご参照ください。
へ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付
け、2023年2月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標(売上高120億円、営業利益8億40百万円、総資産当
期純利益率10%以上、自己資本比率40%以上)を掲げておりました。
一方でこの2年、新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社グループの業績は、当初計画を大きく下回
る結果となりましたが、アフターコロナへ向けて、当社グループの経営方針、経営戦略の見直し等を含め、経営
上の目標を精査の上、企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。
17/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
株式会社アダストリアとの資本業務提携
当社は、株式会社アダストリアと資本業務提携契約を締結しております。
契約内容は、次のとおりであります。
① 資本業務提携の主な理由
両社が継続的に相互補完、協力関係を構築することで、さらなる企業価値の向上を目的としております。
② 資本業務提携の内容等
・新たなプロモーションの展開
当社は、これまで集客の手段として、グルメ媒体をメインとしておりましたが、今後は、オウンドメディア
(自社公式ウェブサイト、SNSアカウント、会員制度、自社ポイントシステム等)を通じた集客を目標とし
て掲げております。
一方で、株式会社アダストリアは、オウンドメディアを通じた強力なプロモーション活動について、豊富な
経験とナレッジを有しており、今後は本資本業務提携を通じて、新たなプロモーションスキルを獲得すること
は、当社の集客戦略の強化に大いに役立つものと考えております。
・ブランド強化及びライフスタイル提案
当社は、ハワイアンカルチャーをベースとしたライフスタイルを提唱するカフェ&ダイニング事業として、
「アロハテーブル事業」を展開しております。
一方で、株式会社アダストリアは、アパレル企業として、企画、製造、物流、販売のすべてを行っており、
トレンドや売り筋、客層を把握した上でのマーケットインでの企画を得意としております。今後は本資本業務
提携を通じて、当社の各事業のブランド力の強化を図ることが可能となり、ライフスタイル提案をより積極的
に推進すること、当社が目指す事業戦略を実現することが可能となると考えております。
・海外進出の加速化
当社は、アメリカ、ハワイ州にZETTON,INC.を設立し、海外進出を実現しておりますが、アジアには拠点を
有しておりません。当社は、中国への進出は、アジアにおいて事業展開を行った経験がないため、信頼できる
現地パートナーの選定等の課題をクリアすることが難しいとの判断によりこれまで具体化できておりませんで
した。
一方で、株式会社アダストリアは、中国、台湾、香港、米国本土に拠点を有しており、その中でも中国、上
海には大型の店舗を複数有しており、最大規模の店舗では、フードコートも運営しております。今後は本資本
業務提携を通じて、中国を含むアジア圏への進出を加速させることが可能となると考えております。
・商業施設との交渉力強化
株式会社アダストリアは、国内の商業施設に1,300超の店舗を保有しており、国内有数の売上規模を誇るア
パレル事業者であります。これにより、大型商業施設に対する強い交渉力を有しており、今後は本資本業務提
携を通じて、賃料面を含む好条件での出店が可能となると考えております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、新規出店及び既存店舗の改装を中心に総額 30,971 千円の設備投資を実
施しました。その主な内容は、新規店舗「natuRe waikiki」の店舗設備等であります。
なお、当連結会計年度において既存店舗の撤退はございましたが、除却資産はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具
リース資産 合計
構築物 及び備品等
YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘
店舗 14
214,094 3,278 - 217,372
設備 (17)
(三重県四日市市)
葛西臨海公園 店舗 15
64,943 18,149 - 83,092
(東京都江戸川区) 設備 (59)
BALCÓN TOKYO
店舗 10
61,246 17,373 - 78,619
設備 (22)
(東京都港区)
HEAVENLY Island Lifestyle 代官山
店舗 8
44,521 9,068 - 53,589
設備 (22)
(東京都渋谷区)
いい乃じ 店舗 8
40,960 3,739 - 44,699
(東京都中央区) 設備 (4)
orang é
店舗 11
32,810 1,268 - 34,079
設備 (16)
(東京都港区)
“R ”RIVERSIDE GRILL&BEER GARDEN
店舗 0
27,085 6,426 - 33,511
設備 (16)
(大阪府大阪市)
ALOHA TABLE ららぽーと海老名
店舗 5
33,227 25 - 33,252
設備 (27)
(神奈川県海老名市)
ALOHA TABLE 湘南
店舗 5
33,065 90 - 33,155
設備 (24)
(神奈川県藤沢市)
ALOHA TABLE ペリエ千葉
店舗 7
31,899 1,150 - 33,049
設備 (36)
(千葉県千葉市中央区)
口々 店舗 7
28,679 2,597 - 31,276
(愛知県名古屋市) 設備 (22)
本社 76
事務所 23,516 10,849 - 34,365
(東京都渋谷区) (3)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3.従業員数欄の( )外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
19/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(2)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
建物及び 工具、器具
(所在地) 内容 (名)
リース資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品等
ZETTON,INC.
店舗 24
126,030 59,719 - 7,509 193,258
(Honolulu,Hawaii 96815 USA)
設備 (72)
(注)従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3【設備の新設、改修等の計画】
当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上、実施しております。
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります 。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調
事業所名
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地)
達方法
着手 完了
(千円) (千円)
ガーデンレストラ 2022年 2022年
211,680 7,590
㈱ ゼットン 建物 、内装 、設備 、構築物
自己資金
ン徳川園 5月 6月
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
20/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月28日) (2022年5月25日)
取引業協会名
名古屋証券取引所
セントレックス(事業年
6,451,000 6,451,000
普通株式 度末現在) 単元株式数100株
ネクスト市場(提出日現
在)
6,451,000 6,451,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
21/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) (千円)
2017年5月26日
- 4,307,900 - 379,605 △301,808 -
(注)1
2017年7月7日
8,000 4,315,900 3,412 383,017 3,412 3,412
(注)2
2018年7月9日
1,800 4,317,700 897 383,914 897 4,309
(注)3
2020年11月13日
511,900 4,829,600 177,373 561,288 177,373 181,682
(注)4
2021年12月30日
1,621,400 6,451,000 646,127 1,207,416 646,127 827,810
(注)5
(注)1.資本準備金の減少は、欠損補填によるものであります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
募集株式の払込金額 1株につき853円
払込金額の総額 6,824,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 3,412,000円
資本準備金 3,412,000円
譲渡制限期間 2017年7月7日~2020年7月6日
割当先 当社取締役5名(代表取締役を除く)
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
募集株式の払込金額 1株につき997円
払込金額の総額 1,794,600円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 897,300円
資本準備金 897,300円
譲渡制限期間 2018年7月9日~2021年7月8日
割当先 当社取締役1名
4.2020年11月13日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が511,900株、資本金が177百万
円、資本準備金が177百万円増加しております。
募集株式の払込金額 1株につき693円
払込金額の総額 354,746,700円
割当先 株式会社SKYグループインベストメント、神野元樹、
キーコーヒー株式会社、林英樹、鈴木伸典、前田将行、小林弘和、
岩田公一、岡田健司、金子豊久
5.2021年12月30日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が1,621,400株、資本金が646百
万円、資本準備金が646百万円増加しております。
募集株式の払込金額 1株につき797円
払込金額の総額 1,292,255,800円
割当先
株式会社アダストリア
6.2022年5月25日開催の定時株主総会において、資本金を1,117百万円および資本準備金を438百万円減少し、欠
損補填することを決議しております。
22/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2022年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数は 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
団体
個人以外 個人
5 74 3 6 5,497 5,585
株主数(人) - - -
所有株式数
57 43,409 87 18 20,934 64,505 500
- -
(単元)
所有株式数の
0.09 67.30 0.13 0.03 32.45
- - 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式1,234株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。なお、株主名
簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
23/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2022年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
茨城県水戸市泉町3丁目1-27 3,289,400 51.00
株式会社アダストリア
東京都港区芝4丁目1-23 812,500 12.60
株式会社DDホールディングス
169,900 2.63
稲本 健一 東京都渋谷区
131,400 2.04
鈴木 伸典 東京都渋谷区
87,700 1.36
梶田 知嗣 愛知県名古屋市東区
株式会社SKYグループインベ
東京都千代田区神田須田町1-12 64,800 1.00
ストメント
55,800 0.87
坂東 幸重 北海道石狩郡
大阪府大阪市北区豊崎6-11-27 48,900 0.76
尾家産業株式会社
東京都港区西新橋2-34-4 42,300 0.66
キーコーヒー株式会社
37,100 0.58
神野 元樹 愛知県名古屋市中区
4,739,800 73.50
計 -
(注)前事業年度末において主要株主でなかった株式会社アダストリアは、当事業年度末現在では主要株主となっており
ます。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,449,300 64,493
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
500
単元未満株式 普通株式 - -
6,451,000
発行済株式総数 - -
64,493
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
1,200 1,200 0.02
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号 -
株式会社ゼットン
1,200 1,200 0.02
計 ― -
24/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,234 - 1,234 -
(注)「保有自己株式数」欄の当期間については、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による取得自己株式数は含めておりません。
25/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績及び財務状況に応じた配当政策を実施することを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議としてお
りましたが、2020年5月27日開催の第25期定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨の定款変更を決議しております。
2022年2月28日を基準日とする期末配当につきましては、期初より新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食
業界は大きな影響を受けております。業績につきましても大幅な赤字を計上いたしました。また、現時点においてコ
ロナ禍の収束時期や業績見通し等を推し量ることが困難な状況が継続していることから、誠に遺憾ではございます
が、「無配」とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後の成長戦略をより確実なものにするために、財務体質の強化、成長のための設
備投資等、有効活用してまいりたいと考えております。
26/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として捉えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナン
ス体制の確立に向け、鋭意改善努力を行っております。
また、企業の社会的公共性に着目し、コンプライアンスの徹底を図り、企業倫理の更なる向上を目指しておりま
す。
① 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役の職務執行の監査
等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化
を図るため、2020年5月27日開催の当社第25回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行いたしました。また、上記に加え、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客
観性を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年5月18日付にて取締役会の任意の
諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。そのほか、コンプライアンスや重要な法的判断について
は、弁護士と顧問契約を締結しており、随時相談・確認できる体制を整備しております。
(ア)取締役会
取締役会は、取締役9名(内、監査等委員である取締役3名)で構成され、原則として月1回以上開催し、法
令・定款及び取締役会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。また、社長直属の内部監査室におい
て、各本部の業務遂行状況についてのコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。取締役会の構成員
は、議長である鈴木伸典(代表取締役社長)、菊地大輔、小林智哉、田中俊一、手嶋雅夫、木村治、大曽根三郎、
渡部峻輔(社外取締役)及び馳雅樹(社外取締役)です。
(イ)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(内、社外取締役2名)で構成され、常勤監査等委員1名を選定
しております。監査等委員会は原則として月1回以上開催し、業務執行取締役から経営に関する重要事項の報告を
受け、協議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席すると共に業務、財産の状況の調査等を通じ、
取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査等を行っております。監査等委員会の構成員
は、委員長である大曽根三郎(常勤監査等委員)、渡部峻輔(社外取締役)及び馳雅樹(社外取締役)です。
(ウ)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等の取締役会からの諮問に対し事前に審議し、取
締役会に答申することで、指名及び報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・客観性の強化に努めておりま
す。
なお、指名・報酬委員会は当社の取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とするとと
もに、委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。指名・報酬委員会の構成員は、
委員長である渡部峻輔(社外取締役)、鈴木伸典(代表取締役社長)、及び馳雅樹(社外取締役)です。
(エ)内部監査室
内部監査室は、内部監査室長1名、室員1名の計2名で構成されております。内部監査室の目的、活動につきま
しては、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
27/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
28/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
② 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容は次のとおりです。
(最終改定 2021年4月20日)
(ア) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が職務執行の上で、法令及び定款を遵守していくことを徹底すべく、「内部統制規程」、
「企業倫理規程」および「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を遵守することはもとより、社
会的規範を遵守することにより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公平な企業活動を遂行するものとする。
また、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令・条例・契約・定款・社内規程及び社会的規範の遵守
を基本的責務として継続的に行うことで、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たすこと
による社会との調和を図るものとする。
・当社は、「コンプライアンス規程」および「会議運営規程」を制定し、経営会議内に設置された「コンプラ
イアンス部会」にて取締役及び執行役員へのコンプライアンスに係る情報の共有を継続的に図るとともに、
コンプライアンス推進体制の監視及び改善を目的として、コンプライアンスに係る重要事項を審議決定する
ものとする。
・当社は、コンプライアンス推進体制強化のため、内部通報に係る社内窓口及び社外窓口を設置し、「内部通
報規程」に基づき、専用ウェブサイトへのアクセス等を通じて、当社並びに子会社の取締役、使用人とその
家族又はそれに準じる者、並びに当社及び子会社の取引先の取締役及び使用人からの通報を受け付け、法
令、社内規程及び社会的規範等に対する違反行為の防止、早期発見と是正及び再発防止に努めることによ
り、コンプライアンス推進体制の実効性を高めるものとする。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・会社の重要な意思決定については、必ず書面又は電磁的方法により記録を作成するとともに、法定保存文書
と同様に「文書管理規程」で定めた所定の期間保存する。
・「株主総会議事録」「取締役会資料及び議事録」「決算関係書類」「取締役を最終決裁者とする稟議書」に
ついては、取締役は常時閲覧できるものとする。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社における損失の危険の管理については、「危機管理規程」を制定し、危機事案に対する監
視・把握を継続的に行い、常時危機事案に対する意識を高めることにより、危機管理体制の充実を図るもの
とする。
・当社は、「危機管理規程」及び「会議運営規程」を制定し、経営会議内に設置された「危機管理部会」に
て、当社及び子会社の取締役及び執行役員への危機事案の管理状況の報告・検討を継続的に行い、潜在する
危機事案に対する情報の抽出と評価を実施することにより、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事
案の発生時の対応を定めるものとする。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。そのほか迅速かつ的確な業務運営のため、
経営会議、営業会議等の各会議で審議・決定された内容は、取締役会より委嘱された範囲で職務を執行する
担当部門において速やかに実施する。
・職務分掌権限規程において、取締役・使用人の職務分担を明確にし、決裁制度の中で権限委譲を進め、適正
かつ効率的な体制を確保する。
・稟議書等の文書はIT技術を活用し、電磁的に記録・承認・保管を行うことによって効率的な体制を確保す
る。
・内部監査室は内部監査業務の過程で、各部門の業務執行の適正性や妥当性をモニタリングし、適時、取締役
会への報告を行う。
・顧問弁護士等による法令遵守等に関する指導・助言のほか、会計監査人による法定監査を受けるなど、第三
者を通じてコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図る。
29/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(オ) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「コンプライアンス規程」、「危機管理規程」及び「会議運営規程」に沿って密接な連携のもとに
業務を執行する。
・当社は子会社及び関連会社(以下、「子会社等」という。)の管理に関し、「関係会社管理規程」を整備
し、重要事項に関しては子会社等から当社への報告・承認を求めることとするとともに、定期的に協議を行
い、経営管理情報・危機管理情報等の共有を図ることで、企業集団の業務の適正を図り、子会社等の取締役
の職務の執行が効率的に行われる体制及び取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合する体制を確保
する。
・子会社等は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は代表取締役及び監査等委
員会宛てに報告を行う。
・当社役職員は、子会社等の損失の危険の発生を把握、又は当該事項を子会社役職員より報告を受けた場合、
直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社取締役会に報告を行う。
(カ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役(監査等委員である取締
役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は監査等委員会の職務の補助を必要とする場合、管理担当取締役に使用人の配置を要請し、担
当取締役は監査等委員会付担当者を選任する。
・監査等委員会は当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示できるものとし、当該使用人はその任を解か
れるまで、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の指揮命令を受けないものとする。また、その人
事に関しても監査等委員会と協議を行いその独立性についても十分留意する。
(キ) 当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人が当社の監査等委員会
に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社等の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人は、当社の監査等委員
会に対して、法定の事項に加え当社及び子会社等に重大な影響を及ぼす事項、重要開示事項、内部監査の状
況等につき、速やかにその内容を報告しなければならない。また、当社の監査等委員会は当社及び子会社等
からの報告・承認事項に係る情報を常時閲覧できるとともに、取締役並びに使用人に対し直接報告を求める
ことができる。
・法令・定款違反その他情報を、当社の監査等委員会に報告したことで報告者が不利益な取扱を受けることを
禁止し、その旨を当社及び子会社等の取締役並びに使用人に周知徹底する。
(ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執
行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払等に関する事項
・監査等委員は取締役会ほか会社の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は定期的に代表取締役と会
合を持ち、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び
監査上の重要課題について意見交換する。
・監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監
査人に意見を求める。
・監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて個別の要望での内部監査の実施を求める
ことができる。
・監査等委員会の職務の執行の必要性に応じて、監査等委員会は外部の法律・会計等の専門家を任用する事が
でき、そのための費用は会社が負担する。
・監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払い
又は償還等の処理については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用又は債務を処理する。
30/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、経営に重要な影響を与えるリスクについてリスク評価し、各部門から適宜報告を受けるととも
に、コンプライアンスの監査、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。また、さらなるコンプライア
ンスの強化に向けて、法務・契約関係については弁護士事務所と顧問契約し、労務関係については社会保険労
務士事務所と顧問契約を締結し必要に応じて助言・指導を頂いております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任について、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時は、
法令の定める額に限定する契約を締結しております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
職務の執行に関し負担することとなる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填する
こととしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令等に違反する
ことを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該役員
等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役(監査等委員である取締役を含む)であり、すべての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議ができるものとした事項
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機
動的に行うことができるようにするためであります。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(会計監査人の責任免除)
当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第1項の責任を限定する契約を締
結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額の
いずれか高い金額とする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
31/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1996年11月 当社 入社
2004年5月 当社 取締役副社長
2005年5月 当社 取締役副社長 経営企画室長
2007年6月 当社 取締役副社長 営業本部長
代表取締役社長 鈴木 伸典 1971年10月23日 生
(注)2 135,267
2016年3月 当社 代表取締役社長 営業本部長
2018年3月 当社 代表取締役社長
2021年3月 当社 代表取締役社長 兼
ZETTON,INC. Chairman(現任)
1999年4月 フジパン株式会社(現 フジパングループ本
社株式会社)入社
2007年7月 当社 入社
2008年3月 当社 内部監査室長
取締役副社長
2013年5月 当社 管理副本部長
小林 智哉 1975年10月16日 生
(注)2 2,617
管理本部長
2015年1月 当社 人事総務部長
2017年6月 当社 執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長
2018年5月 当社 取締役 管理本部長
2020年5月
当社 取締役副社長 管理本部長(現任)
2003年7月 当社 入社
2007年10月 当社 営業本部 東京営業部長
2010年3月 当社 ダイニング事業部長 兼 マリンタワー
事業部長
2013年5月 当社 執行役員 営業本部 副本部長 兼 ダイ
ニング事業部長
2015年3月 当社 執行役員 ダイニング事業部長 兼
ZETTON,INC. Director
取締役副社長 菊地 大輔 1974年11月7日 生
(注)2 -
2017年3月 当社 執行役員 海外事業担当 兼
ZETTON,INC. Director
2017年9月
ZETTON,INC. Vice President / COO
2020年5月
当社 取締役副社長 兼 ZETTON,INC.
Vicepresident / COO
2021年3月 当社 取締役副社長 兼
ZETTON,INC.President CEO(現任)
2005年6月 当社 入社
2015年3月 当社 ダイニング事業部 副部長
取締役
2017年3月 当社 ダイニング事業部長
田中 俊一 1982年4月14日 生
(注)2 2,172
営業本部長
2018年3月 当社 執行役員 営業本部長
2019年5月
当社 取締役 営業本部長(現任)
1982年4月 株式会社博報堂 入社
1992年3月 アルダス株式会社(現 アドビ株式会社) 代
表取締役社長
1994年11月 マクロメディア株式会社(現 アドビ株式会
社) 代表取締役社長
2000年9月 ショックウェーブ・ドットコム株式会社 代
表取締役
2001年2月 ティー・アンド・ティー株式会社 代表取締
役社長(現任)
取締役 手嶋 雅夫 1957年11月18日 生 (注)2 500
2004年6月 パーセクアンドエーティー株式会社(現
パーセク株式会社)代表取締役社長(現任)
2006年6月
オープンテーブル株式会社 代表取締役CEO
2007年1月 一般財団法人スポーツフォーライフジャパン
設立 代表理事就任(現任)
2014年6月 株式会社コーエーテクモホールディングス
社外取締役(現任)
2015年5月 当社 社外取締役(現任)
32/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2011年9月 株式会社トリニティアーツ(現 株式会社ア
ダストリア)代表取締役社長
2013年4月 株式会社FRIENDS取締役
2013年9月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 株式会社アダストリア)取締役
Adastria Asia Co.,Ltd.董事
2014年2月 株式会社N9&PG(現 株式会社アダストリ
ア・ロジティクス)取締役
2015年5月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 株式会社アダストリア)取締役 上席
執行役員
2016年6月 株式会社アダストリア常務取締役
取締役 木村 治 1969年9月2日 生 (注)2 -
2016年11月 peoples inc.株式会社取締役副社長
株式会社アリシア(現 株式会社BUZZWIT)
取締役副社長
2017年3月 株式会社エレメントルール取締役副社長
(現任)
2017年10月 株式会社Adastria eat Creations代表取締
役社長(現任)
2018年3月 株式会社アダストリア取締役副社長
2019年5月 久恩玖貿易(上海)有限公司董事(現任)
2020年2月 株式会社BUZZWIT取締役
2021年5月 株式会社アダストリア取締役社長(現任)
2022年5月
株式会社ゼットン取締役(現任)
1970年2月 株式会社帝国ホテル 入社
2000年6月 同社 帝国ホテル大阪 管理部長
2002年8月 同社 帝国ホテル大阪 接遇部長
取締役
2005年6月 同社 情報システム部長
大曽根 三郎 1949年12月26日 生 (注)3 -
(常勤監査等委員)
2007年10月 当社 入社 人事総務部部長
2014年5月 当社 監査役
2020年5月
当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
2009年9月 司法試験合格、司法研修所 入所
2010年12月 弁護士登録
2011年1月 クリフォードチャンス法律事務所 外国法共
取締役
同事業入所
渡部 峻輔 1984年8月27日 生
(注)3 -
(監査等委員)
2014年11月 AZX総合法律事務所 入所(現任)
2017年5月 当社 監査役
2020年5月
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1987年10月 英和監査法人 アーサー・アンダーセン東京
事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1991年8月 公認会計士登録
1994年1月 本郷会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)
入所
1998年9月 馳公認会計士事務所 所長(現任)
取締役
1998年12月 税理士登録
馳 雅樹 1963年10月28日 生
(注)3 741
(監査等委員)
1999年8月 有限会社青山パートナーズ(現 株式会社青
山パートナーズコンサルティング)設立 代
表取締役・代表パートナー(現任)
2011年10月 税理士法人青山パートナーズ 設立 統括代表
社員・代表パートナー(現任)
2020年5月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
計 141,297
33/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(注) 1.監査等委員である渡部峻輔及び馳雅樹は、社外取締役であります。
2.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.所有株式数は、ゼットン役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役2名(内、監査等委員である社外取締役2名)であります。
(ア)当社は、監査等委員である取締役を3名選任しており、その内渡部峻輔及び馳雅樹の2名が社外取締役であ
ります。
渡部峻輔は当社との人的関係、資本的関係又は、その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士と
しての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、会社経営を統括する十分な
見識を有しております。
馳雅樹は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとお
りであります。なお、その他当社との人的関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は公認会計
士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。
両氏は、その経験・知識等から監査等委員である社外取締役として当社の監査等に有用な意見をいただけ
るものと判断しており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経
営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定められたものはありませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等を行ううえで必要な発言を適
宜行っております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持つとともに、内部監査室と緊密な連携を保つことにより適切に意
見及び情報の交換を行っています。
34/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2020年5月27日開催の第25回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監
査等委員会は監査等委員である取締役3名(内、社外取締役2名)で構成され、常勤監査等委員1名を選定してお
ります。常勤監査等委員は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧によ
り、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を監督しており、監査等委員会は監査の独立性を確保した立場から経
営に対する適正な監査を行っております。
当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大曽根 三郎 監査等委員会12回 監査等委員会12回
渡部 峻輔 監査等委員会12回 監査等委員会12回
馳 雅樹 監査等委員会12回 監査等委員会12回
監査等委員会、内部監査室長及び会計監査人は報告書類の閲覧、往査への同行など、日頃から相互に連携をとっ
ております。また、必要に応じ3者会議を開催し、監査業務の進捗状況及び計画を確認するとともに、各々の監査
業務を通じて把握した問題点について共通認識を持ち、場合によっては共同して改善方法を検討する体制を整備し
ています。これにより各々の監査業務の効率化と精度向上に寄与するものと考えております。
なお、監査等委員馳雅樹は公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄の独立組織である内部監査室が実施しており、内部監査室長1名、室員1名の計2名で
構成されております。各部門の業務活動全般に関し、社内処理手続(規程)・法令の遵守状況について内部監査を
実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部統制監査についても、内部監
査室により監査しております。監査等委員及び会計監査人との定期的な情報共有や意見交換による連携強化を図
り、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
柴谷哲朗(指定有限責任社員 業務執行社員)
清水幸樹(指定有限責任社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他16名であります。
e.監査法人の選定方式と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専
門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に判断し選定しており
ます。なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等において、職務の執行に支障があると判
断した場合は監査等委員全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
35/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査
の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の
独立性、専門性について定期的に説明を受けその妥当性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
16,000 17,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
16,000 17,000
計 - -
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ア)を除く)
該当事項はありません。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(オ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、見積りを基に合理的な計算により算出して
おります。
36/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的とし、報酬限
度額の範囲内で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額につきましては、基本報酬と株式報酬で構成し
ており、各人の報酬額は取締役会において各職務及び職責、当社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に
勘案して取締役会により一任された取締役が決定しております。当事業年度の役員の報酬については、2020
年5月27日に決議しております。
なお、当社は指名・報酬委員会を設置し、取締役1名、独立社外取締役2名を構成員とした委員3名を選
任し、その内独立社外取締役1名を委員長に選任いたしました。取締役の個人別の報酬等に関する事項につ
いては、事前に指名・報酬委員会での審議、答申をもとに取締役会にて決定することとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年5月27日開催の第25回定時株主総会
において年額150百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と
決議いただいております。当該決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名であり
ます。また、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、上記取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額を、取締役(監査等委員である取締役を除く。)につき、年額30百万円以内(うち社外
取締役5百万円以内)とすることを2020年5月27日開催の第25回定時株主総会において承認いただいており
ます。当該決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年5月27日開催の第25回定時株主総会において年額25百万
円以内と決議いただいております。当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
(千円) 役員の員数
基本報酬 株式報酬 賞与
(人)
取締役(監査等委員及
58,399 58,200 199 5
-
び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締
4,800 4,800 1
- -
役を除く)
10,200 10,200 3
社外役員 - -
(注)1.当事業年度末現在における在籍人員は8名(うち社外役員3名)でありますが、上記報酬額には2021
年5月25日付をもって退任した取締役1名を含めております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
37/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を保有しておりませんので、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を
省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
38/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整
備しております。また、会計・財務に係る専門誌の定期購読等により積極的な情報収集に努めております。
39/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
524,860 2,313,726
現金及び預金
55,501 84,837
売掛金
896 835
商品
67,849 78,706
原材料及び貯蔵品
73,038 89,605
前払費用
270,865 255,483
未収入金
10,003 3,865
その他
1,003,015 2,827,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,596,490 3,631,607
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,675,166 △ 1,831,605
△ 563,896 △ 562,781
減損損失累計額
1,357,427 1,237,219
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 6,418 6,418
△ 3,444 △ 4,434
減価償却累計額
2,974 1,983
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,195,369 1,225,511
減価償却累計額 △ 906,280 △ 1,020,796
△ 35,456 △ 34,903
減損損失累計額
253,632 169,811
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 193,290 193,290
減価償却累計額 △ 153,672 △ 154,340
△ 38,949 △ 38,949
減損損失累計額
668
リース資産(純額) -
3,823 15,791
建設仮勘定
264 264
その他
△ 122 △ 244
減価償却累計額
142 20
その他(純額)
1,618,668 1,424,827
有形固定資産合計
無形固定資産
9,022 7,590
のれん
6,297 4,242
ソフトウエア
23,543 22,588
その他
38,863 34,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
3,724 1,683
長期前払費用
407,147 463,325
差入保証金
469,085 469,464
繰延税金資産
617 141
その他
880,576 934,615
投資その他の資産合計
2,538,107 2,393,864
固定資産合計
3,541,123 5,220,924
資産合計
40/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
146,693 216,593
買掛金
704,163 95,000
短期借入金
※2 376,838 ※2 455,540
1年内返済予定の長期借入金
1,060 123
リース債務
226,945 113,481
未払金
204,840 202,048
未払費用
82,147 112,724
未払法人税等
92,208 113,104
未払消費税等
10,688 12,771
株主優待引当金
59,672 664,069
前受金
73,650 30,408
その他
1,978,909 2,015,865
流動負債合計
固定負債
※2 1,147,435 ※2 896,813
長期借入金
59
リース債務 -
242,013 243,100
資産除去債務
23,468 23,927
その他
1,412,976 1,163,841
固定負債合計
3,391,886 3,179,706
負債合計
純資産の部
株主資本
561,288 1,207,416
資本金
181,682 827,810
資本剰余金
23,954
利益剰余金 △ 558,169
△ 217 △ 217
自己株式
184,583 2,058,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,346 △ 17,745
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 35,346 △ 17,745
149,237 2,041,218
純資産合計
3,541,123 5,220,924
負債純資産合計
41/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
4,716,430 4,619,510
売上高
1,292,841 1,189,089
売上原価
3,423,589 3,430,421
売上総利益
※1 5,116,188 ※1 4,610,078
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,692,599 △ 1,179,656
営業外収益
29 88
受取利息
3,548
受取保険金 -
4,604
為替差益 -
130,414 1,478,448
助成金収入
4,949 9,513
その他
138,942 1,492,654
営業外収益合計
営業外費用
16,233 46,494
支払利息
5,140
為替差損 -
381
棚卸資産廃棄損 -
1,769 2,915
その他
23,524 49,410
営業外費用合計
263,587
経常利益又は経常損失(△) △ 1,577,182
特別利益
372,817
債務免除益 -
3,374 925
保険解約返戻金
12,763
-
受取補償金
16,137 373,742
特別利益合計
特別損失
※2 16,465 ※2 1,924
減損損失
※3 1,723
固定資産除却損 -
2,535
店舗閉鎖損失 -
536
音楽著作権過年度使用料 -
3,099
本社移転費用 -
394
-
その他
24,360 2,319
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
635,010
△ 1,585,404
失(△)
16,762 51,305
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 24,541 -
1,580
△ 326,238
法人税等調整額
52,886
法人税等合計 △ 334,017
582,124
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,251,387
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
582,124
△ 1,251,387
帰属する当期純損失(△)
42/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
582,124
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,251,387
その他の包括利益
17,601
△ 32,670
為替換算調整勘定
※1 △ 32,670 ※1 17,601
その他の包括利益合計
599,725
包括利益 △ 1,284,058
(内訳)
599,725
親会社株主に係る包括利益 △ 1,284,058
非支配株主に係る包括利益 - -
43/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 383,914 4,309 693,217 △ 181 1,081,261
当期変動額
新株の発行 177,373 177,373 354,746
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,251,387 △ 1,251,387
損失(△)
自己株式の取得 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 177,373 177,373 △ 1,251,387 △ 36 △ 896,677
当期末残高 561,288 181,682 △ 558,169 △ 217 184,583
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 2,675 △ 2,675 1,078,585
当期変動額
新株の発行
354,746
親会社株主に帰属する当期純
△ 1,251,387
損失(△)
自己株式の取得 △ 36
株主資本以外の項目の当期変
△ 32,670 △ 32,670 △ 32,670
動額(純額)
当期変動額合計 △ 32,670 △ 32,670 △ 929,348
当期末残高
△ 35,346 △ 35,346 149,237
44/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
561,288 181,682 △ 558,169 △ 217 184,583
当期変動額
新株の発行 646,127 646,127 1,292,255
親会社株主に帰属する当期純
582,124 582,124
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 646,127 646,127 582,124 - 1,874,379
当期末残高
1,207,416 827,810 23,954 △ 217 2,058,963
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
△ 35,346 △ 35,346 149,237
当期変動額
新株の発行 1,292,255
親会社株主に帰属する当期純
582,124
利益
株主資本以外の項目の当期変
17,601 17,601 17,601
動額(純額)
当期変動額合計 17,601 17,601 1,891,981
当期末残高
△ 17,745 △ 17,745 2,041,218
45/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
635,010
△ 1,585,404
損失(△)
294,087 253,602
減価償却費
16,465 1,924
減損損失
2,253 2,337
のれん償却額
2,082
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 2,455
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 88
16,233 46,494
支払利息
5,140
為替差損益(△は益) △ 4,604
1,723
固定資産除却損 -
債務免除益 - △ 372,817
助成金収入 △ 130,414 △ 1,478,448
2,535
店舗閉鎖損失 -
381
棚卸資産廃棄損 -
394
リース解約損 -
536
音楽著作権過年度使用料 -
3,099
本社移転費用 -
127,386
売上債権の増減額(△は増加) △ 28,853
13,582
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,715
27,882
未収入金の増減額(△は増加) △ 110,363
11,994
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 160,994
68,644
仕入債務の増減額(△は減少) △ 208,736
40,917 18,949
未払消費税等の増減額(△は減少)
98,729
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 476,107
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 48,099 △ 258
8,857 146,910
その他
小計 △ 1,441,578 △ 1,326,654
利息及び配当金の受取額 29 88
12,454 2,599,535
助成金の受取額
利息の支払額 △ 16,291 △ 46,686
法人税等の支払額 △ 1,661 △ 64,445
リース解約に伴う支払額 - △ 394
△ 3,099 -
その他
1,161,442
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,450,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 524,594 △ 30,971
無形固定資産の取得による支出 △ 4,387 -
貸付けによる支出 - △ 500
1,624
貸付金の回収による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 30,091 △ 54,995
58,245 1,586
差入保証金の回収による収入
2,870 1,376
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 497,957 △ 81,879
46/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
767,496
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 609,163
1,005,866 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 411,809 △ 320,345
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,398 △ 996
354,746 1,292,255
株式の発行による収入
△ 36 -
その他
1,709,865 661,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,550
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,100
1,788,865
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 264,339
789,200 524,860
現金及び現金同等物の期首残高
※1 524,860 ※1 2,313,726
現金及び現金同等物の期末残高
47/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
ZETTON,INC.
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ZETTON,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。ただし、1月1日から期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8年~20年
工具、器具及び備品・・2年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。
48/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,424,827千円(うち店舗設備等に係るもの 1,390,462千円)
無形固定資産 34,420千円
減損損失 1,924千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各店舗
の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続して
マイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆
候を把握しております。減損の兆候を把握した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資
産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能
価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
② 主要な仮定
店舗の継続的使用によって生じる将来のキャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画に基づ
き算定しております。事業計画における主要な仮定は、店舗ごとの売上高、利益率の予測であり、これらは過去
の実績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期、収束後の業績回復シナリオの予測を含む、将来の経営
環境等を考慮して算定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する
可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、店舗の収益が悪化した場合、翌
連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
49/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 469,464千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2
月16日)に定める会社分類を踏まえた将来の収益力に基づく課税所得の見積り、タックスプランニングの存在の
有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、当連結会計年度末における将来減算一時差異及
び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しており
ます。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要
な仮定は、店舗ごとの売上高、利益率の予測であり、これらは過去の実績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症
の収束時期、収束後の業績回復シナリオの予測を含む、将来の経営環境等を考慮して算定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があ
ります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年
度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
50/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
51/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、注記事項に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容は記載しておりません。
(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営
業制限が繰り返されており 、 これまで当社グループは、店舗休業等の対応をとってまいりました。これによ
り、当社グループの業績に大きな影響を与えております 。 一方で 、 2021年10月以降の緊急事態宣言の解除後は 、
売上高は回復基調で推移しているものの 、 感染力の強い変異型コロナウイルス等の世界的な流行による第6波
の影響及び第7波への不安から 、 先行きは依然として不透明な状況にあります 。
当社グループは 、 現状において入手可能な外部情報等を含め 、 総合的に検討を行い 、 当該感染症の業績への影
響は、引き続き継続するものの、2023年2月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、
当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき 、 会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損等)を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については 、 現時点における判断であり 、 今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影
響等が当該仮定と乖離する場合には 、 当社グループの財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を与える可能性があります 。
(米国連結子会社における助成金の処理について)
当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)が受領したレストラン活性化基金(Restaurant
Revitalization Fund:RRF)について 、 当連結会計年度に使用した361百万円を 、「 売上原価 」 及び 「 販売費及
び一般管理費 」 へ充当しています 。
52/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・136,454千円
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・ 94,320千円
53/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
※2 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社は、2019年6月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当連結会
計年度末借入実行残高260,000千円)を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年2月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値=ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか1項目以上に抵触した場合:金利の引上げ+0.25%
②2期連続して、いずれか2項目以上に抵触した場合:財務改善に向けた事業計画の策定
なお、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続使用について取引銀
行等の承諾を得ております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社は、2019年6月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当連結会
計年度末借入実行残高200,000千円)を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年2月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値=ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか1項目以上に抵触した場合:金利の引上げ+0.25%
②2期連続して、いずれか2項目以上に抵触した場合:財務改善に向けた事業計画の策定
54/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
給与手当 1,407,800 千円 1,230,872 千円
639,514 484,010
雑給
851,506 811,047
地代家賃
※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
用途 種類 場所 減損損失
直営店舗
建物及び構築物 14,227千円
東京都 3店舗
神奈川県1店舗
事業用資産 工具、器具及び備品 2,090千円
愛知県 2店舗
大阪府 1店舗
ソフトウエア 147千円
岐阜県 1店舗
計 16,465千円
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピ
ングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、使用価値をゼロとみなしております。
55/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
用途 種類 場所 減損損失
直営店舗
建物及び構築物 0千円
東京都 1店舗
事業用資産 神奈川県1店舗
愛知県 1店舗
工具、器具及び備品 1,924千円
岐阜県 1店舗
計 1,924千円
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピ
ングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、使用価値をゼロとみなしております。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物及び構築物 1,594千円 -千円
工具、器具及び備品 128千円 -千円
計 1,723千円 -千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △32,670千円 17,601千円
組替調整額 -千円 -千円
その他の包括利益合計
△32,670千円 17,601千円
56/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 4,317,700 511,900 - 4,829,600
合計 4,317,700 511,900 - 4,829,600
(注)普通株式の発行済株式の増加511,900株は、第三者割当増資によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
普通株式(注) 1,189 45 - 1,234
合計 1,189 45 - 1,234
(注)自己株式の総数の増加45株は、単元未満株式の取得によるものであります。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
57/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 4,829,600 1,621,400 - 6,451,000
合計 4,829,600 1,621,400 - 6,451,000
(注)普通株式の発行済株式の増加1,621,400株は、第三者割当増資によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
普通株式(注) 1,234 - - 1,234
合計 1,234 - - 1,234
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
58/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
現金及び預金 524,860千円 2,313,726千円
現金及び現金同等物 524,860 2,313,726
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務に係る負債の期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
資産除去債務
15,013千円 -千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
1年内 22,278千円 37,323千円
1年超 - 千円 80,198千円
合計 22,278千円 117,521千円
59/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスクの低
減を図っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後6年であ
ります。
営業債権や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰計画を作成するとと
もに、手許流動性の維持等により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
60/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 524,860 524,860 -
(2)売掛金 55,501 55,501 -
(3)差入保証金 300,425 298,805 △1,619
資産計 880,787 879,168 △1,619
(4)買掛金 (146,693) (146,693) -
(5)未払金 (226,945) (226,945) -
(6)未払費用 (204,840) (204,840) -
(7)短期借入金 (704,163) (704,163) -
(8)長期借入金※ (1,524,273) (1,519,490) △4,782
負債計 (2,806,915) (2,802,132) △4,782
※長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,313,726 2,313,726 -
(2)売掛金 84,837 84,837 -
(3)差入保証金 341,757 338,578 △3,178
資産計 2,740,321 2,737,142 △3,178
(4)買掛金 (216,593) (216,593) -
(5)未払金 (113,481) (113,481) -
(6)未払費用 (202,048) (202,048) -
(7)短期借入金 (95,000) (95,000) -
(8)長期借入金※ (1,352,353) (1,337,922) △14,430
負債計 (1,979,476) (1,965,045) △14,430
※長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
61/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払費用並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
投資有価証券 0 0
差入保証金 106,721 121,568
(1)投資有価証券
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象とはしておりません。
(2)差入保証金
差入保証金の一部については、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 524,860 - - -
売掛金 55,501 - - -
差入保証金 48,725 165,510 71,540 14,650
合計 629,087 165,510 71,540 14,650
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,313,726 - - -
売掛金 84,837 - - -
差入保証金 77,659 127,161 125,641 11,294
合計 2,476,223 127,161 125,641 11,294
62/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 704,163 - - - - -
長期借入金 376,838 494,063 303,507 251,213 98,650 -
リース債務 1,060 59 - - - -
合計 1,082,061 494,122 303,507 251,213 98,650 -
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 95,000 - - - - -
長期借入金 455,540 370,671 321,766 101,656 49,320 53,400
リース債務 123 - - - - -
合計 550,663 370,671 321,766 101,656 49,320 53,400
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行なった有価証券
前連結会計年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
63/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
64/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額 2,202千円 1,337千円
株主優待引当金 3,256 3,908
未払事業税 10,258 11,131
未払事業所税 6,323 2,637
繰越欠損金(注)1 474,749 494,232
減価償却超過額 14,192 14,509
減損損失 102,491 91,289
資産除去債務 73,614 74,388
1,005 -
譲渡制限付株式報酬
繰延税金資産小計 688,095 693,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△97,540 △44,971
△78,991 △78,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △176,531 △123,931
繰延税金資産合計
511,563 569,502
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 42,477 38,076
休業協力金 - 61,961
20,018 21,977
減価償却不足額
繰延税金負債合計 62,496 122,016
繰延税金資産の純額
449,067 447,486
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 474,749 474,749
(※2)
評価性引当額 - - - - - △97,540 △97,540
繰延税金資産(※3) - - - - - 377,209 377,209
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金474,749千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産377,209千円を計上しております。こ
れは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
65/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 494,232 494,232
(※2)
評価性引当額 - - - - - △44,971 △44,971
繰延税金資産(※3) - - - - - 449,260 449,260
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金494,232千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産449,260千円を計上しております。こ
れは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
当連結会計年度は、税金等 30.6%
調整前当期純損失であるた
(調整)
め、記載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5%
す。
住民税均等割
2.9%
付帯税等
0.5%
評価性引当額の増減
△4.7%
繰戻還付税額
△0.1%
在外子会社の税率差異
△3.8%
補助金益金不算入
△18.0%
その他
0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.3%
66/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
期首残高 225,474千円 242,013千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,968 -
見積りの変更による増加 454 -
時の経過による調整額 1,640 1,449
資産除去債務の履行による減少額 - △464
その他増減額(△は減少) △524 101
期末残高 242,013 243,100
67/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 合計
4,251,763 464,666 4,716,430
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
1,408,983 209,685 1,618,668
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 合計
3,856,859 762,651 4,619,510
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
1,231,568 193,258 1,424,827
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
68/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
69/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
議決権等
会社等の 資本金又
の所有(被 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
株式会社
その他の
(被所有)
DDホール
主要株主 東京都港区 993,131 飲食事業等 関係会社 資金の借入 600,000 短期借入金 600,000
直接37.4
ディングス
資金の借入
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
3.株式会社DDホールディングスは当社の親会社に該当しておりましたが、当社の第三者割当増資により当
該会社の当社株式の持ち分比率が減少したため第3四半期連結会計期間よりその他の関係会社へ異動して
おります。当該会社は主要株主であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有)割合
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
株式会社
(被所有) 資金の返済
DDホール
主要株主 東京都港区 100,000 飲食事業等 資金の借入 625,440 短期借入金 -
及び利息
直接12.6
ディングス
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
3.株式会社DDホールディングスは、2022年2月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなって
おります。そのため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を、期末残高については、関
連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
70/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり純資産額 30.91 円 1株当たり純資産額 316.48 円
1株当たり当期純損失金額(△) △279.70 円 1株当たり当期純利益金額 111.89 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
(千円)
又は親会社株主に帰属する当期純損失 △1,251,387 582,124
金額(△)
(千円)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益金額又は親会社株主に帰属 △1,251,387 582,124
する当期純損失金額(△)
(株)
期中平均株式数(株) 4,473,987 5,202,535
71/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金並びに剰余金の処分を、2022年5
月25日の第27回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、コロナ禍において財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益
剰余金の欠損を補填し、更なる財務体質の健全化を図り、効率的な経営を推進するため、資本金及び資本準備
金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(資本金の額)
資本金1,207,416,162円のうち、1,117,416,162円を減少し、90,000,000円といたします。払戻を行わない無
償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する額の全額を資本準備金に振り替えます。
(資本準備金の額)
資本準備金1,945,226,712円のうち、438,476,910円を取り崩し、1,506,749,802円といたします。資本準備
金の減少額438,476,910円は、その他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資
本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金438,476,910円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に
充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 438,476,910円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 438,476,910円
4.日程
(1)取締役会決議日 2022年4月19日
(2)株主総会決議日 2022年5月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2022年5月20日
(4)効力発生日 2022年5月31日(予定)
72/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 704,163 95,000 0.7 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 376,838 455,540 0.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,060 123 - ―
長期借入金
1年超~6年
1,147,435 896,813 0.8
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
59 - - ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ―
計 2,229,555 1,447,476 - ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 370,671 321,766 101,656 49,320
リース債務 - - - -
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産の賃貸借契約に伴う
242,013 1,551 464 243,100
原状回復義務等
73/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 998,886 1,973,550 3,336,318 4,619,510
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失
△2,766 247,246 370,870 635,010
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
22,341 136,603 290,369 582,124
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
4.63 28.29 60.14 111.89
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 4.63 23.66 31.85 48.27
74/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
449,984 1,336,704
現金及び預金
55,501 72,905
売掛金
896 835
商品
50,114 54,909
原材料及び貯蔵品
67,477 71,757
前払費用
※1 258,660
254,270
未収入金
※1 9,221
3,054
立替金
※1 10,274
2,398
その他
902,131 1,796,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,254,865 3,258,796
建物
減価償却累計額 △ 1,518,196 △ 1,630,699
△ 563,896 △ 562,781
減損損失累計額
1,172,772 1,065,316
建物(純額)
構築物 70,975 70,975
△ 17,460 △ 25,101
減価償却累計額
53,514 45,873
構築物(純額)
車両運搬具 6,418 6,418
△ 3,444 △ 4,434
減価償却累計額
2,974 1,983
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,001,479 1,007,575
減価償却累計額 △ 787,112 △ 862,579
△ 35,456 △ 34,903
減損損失累計額
178,910 110,092
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 193,290 193,290
減価償却累計額 △ 153,672 △ 154,340
△ 38,949 △ 38,949
減損損失累計額
668
リース資産(純額) -
142 20
その他
8,282
建設仮勘定 -
1,408,983 1,231,568
有形固定資産合計
無形固定資産
6,297 4,242
ソフトウエア
3,015 2,994
その他
9,312 7,236
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
121,529 121,529
関係会社株式
※1 172,530
141
長期貸付金
3,724 1,683
長期前払費用
353,089 400,380
差入保証金
469,085 469,464
繰延税金資産
1,119,960 993,199
投資その他の資産合計
2,538,255 2,232,004
固定資産合計
3,440,387 4,028,840
資産合計
75/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
146,391 186,039
買掛金
※1 704,163
95,000
短期借入金
※3 376,838 ※3 455,540
1年内返済予定の長期借入金
1,060 123
リース債務
※1 233,397
107,953
未払金
206,387 189,545
未払費用
71,613 79,115
未払法人税等
92,206 64,951
未払消費税等
10,688 12,771
株主優待引当金
59,530 80,246
前受金
70,064 18,903
預り金
353 252
その他
1,972,695 1,290,444
流動負債合計
固定負債
※3 995,860 ※3 896,813
長期借入金
59
リース債務 -
242,013 243,100
資産除去債務
3,450 1,950
その他
1,241,382 1,141,863
固定負債合計
3,214,078 2,432,308
負債合計
純資産の部
株主資本
561,288 1,207,416
資本金
資本剰余金
181,682 827,810
資本準備金
181,682 827,810
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 516,444 △ 438,476
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 516,444 △ 438,476
自己株式 △ 217 △ 217
226,308 1,596,532
株主資本合計
226,308 1,596,532
純資産合計
3,440,387 4,028,840
負債純資産合計
76/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
4,251,763 3,856,859
売上高
1,154,385 1,076,939
売上原価
3,097,378 2,779,920
売上総利益
※1 4,539,350 ※1 4,117,616
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,441,971 △ 1,337,696
営業外収益
2,292 1,204
受取利息
4,604
為替差益 -
3,548
受取保険金 -
130,414 1,478,448
助成金収入
4,949 8,859
その他
141,204 1,493,116
営業外収益合計
営業外費用
16,233 46,494
支払利息
5,140
為替差損 -
1,394 3,140
その他
22,768 49,634
営業外費用合計
105,785
経常利益又は経常損失(△) △ 1,323,535
特別利益
3,374 925
保険解約返戻金
12,763
-
受取補償金
16,137 925
特別利益合計
特別損失
16,465 1,924
減損損失
※2 1,723
固定資産除却損 -
2,535
店舗閉鎖損失 -
536
音楽著作権過年度使用料 -
3,099
本社移転費用 -
394
-
その他
24,360 2,319
特別損失合計
104,391
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,331,757
法人税、住民税及び事業税 7,582 26,802
法人税等還付税額 △ 24,541 -
△ 328,866 △ 378
法人税等調整額
26,424
法人税等合計 △ 345,825
77,967
当期純利益又は当期純損失(△) △ 985,931
77/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 食品材料費
期首食品材料棚卸高 53,424 44,541
当期食品材料仕入高 950,612 745,532
44,541 50,042
期末食品材料棚卸高
合計 959,495 83.12 740,031 68.72
Ⅱ 商品売上原価
期首商品棚卸高 1,994 1,277
当期商品仕入高 194,093 336,092
1,277 835
期末商品棚卸高
合計 194,810 16.88 336,534 31.25
78 372
Ⅲ その他 0.00 0.03
当期売上原価 1,154,385 100.0 1,076,939 100.0
78/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
383,914 4,309 469,487 △ 181 857,530 857,530
当期変動額
新株の発行 177,373 177,373 354,746 354,746
当期純損失(△) △ 985,931 △ 985,931 △ 985,931
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
当期変動額合計 177,373 177,373 △ 985,931 △ 36 △ 631,221 △ 631,221
当期末残高 561,288 181,682 △ 516,444 △ 217 226,308 226,308
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
561,288 181,682 △ 516,444 △ 217 226,308 226,308
当期変動額
新株の発行 646,127 646,127 1,292,255 1,292,255
当期純損失(△) 77,967 77,967 77,967
当期変動額合計
646,127 646,127 77,967 - 1,370,223 1,370,223
当期末残高 1,207,416 827,810 △ 438,476 △ 217 1,596,532 1,596,532
79/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、食品材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・・・・・・・8年~20年
構築物・・・・・・・・10年~20年
工具、器具及び備品・・2年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
80/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,231,568千円(うち店舗設備等に係るもの 1,197,203千円
無形固定資産 7,236千円
減損損失 1,924千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各店舗
の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続して
マイナスの見込みである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に著しい悪化がある場合等に減損の兆
候を把握しております。減損の兆候を把握した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資
産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能
価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。
② 主要な仮定
店舗の継続的使用によって生じる将来のキャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画に基づ
き算定しております。事業計画における主要な仮定は、店舗ごとの売上高、利益率の予測であり、これらは過去
の実績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期、収束後の業績回復シナリオの予測を含む、将来の経営
環境等を考慮して算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する
可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、店舗の収益が悪化した場合、翌
事業年度において、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 469,464千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2
月16日)に定める会社分類を踏まえた将来の収益力に基づく課税所得の見積り、タックスプランニングの存在の
有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、当事業年度末における将来減算一時差異及び税
務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しておりま
す。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要
な仮定は、店舗ごとの売上高、利益率の予測であり、これらは過去の実績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症
の収束時期、収束後の業績回復シナリオの予測を含む、将来の経営環境等を考慮して算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があ
ります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、店舗の収益が悪化した場合、翌事業年度に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
81/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け、営
業制限が繰り返されており 、 これまで当社グループは、店舗休業等の対応をとってまいりました。これによ
り、当社グループの業績に大きな影響を与えております 。 一方で 、 2021年10月以降の緊急事態宣言の解除後は 、
売上高は回復基調で推移しているものの 、 感染力の強い変異型コロナウイルス等の世界的な流行による第6波
の影響及び第7波への不安から 、 先行きは依然として不透明な状況にあります 。
当社グループは 、 現状において入手可能な外部情報等を含め 、 総合的に検討を行い 、 当該感染症の業績への影
響は、引き続き継続するものの、2023年2月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、
当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき 、 会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損等)を行っておりますが、前事業年度の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については 、 現時点における判断であり 、 今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影
響等が当該仮定と乖離する場合には 、 当社グループの財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を与える可能性があります 。
82/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
短期金銭債権 12,221千円 -千円
長期金銭債権 171,912 -
短期金銭債務 610,695 -
2 保証債務
前事業年度(2021年2月28日)
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しており
ます。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・136,454千円
当事業年度(2022年2月28日)
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しており
ます。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・94,320千円
83/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
※3 実行可能期間付タームローン契約の締結
前事業年度(2021年2月28日)
当社は、2019年6月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当事業年
度末借入実行残高260,000千円)を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年2月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値=ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか1項目以上に抵触した場合:金利の引上げ+0.25%
②2期連続して、いずれか2項目以上に抵触した場合:財務改善に向けた事業計画の策定
なお、前事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続使用について取引銀行等
の承諾を得ております。
当事業年度(2022年2月28日)
当社は、2019年6月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当事業年
度末借入実行残高200,000千円)を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年2月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値=ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか1項目以上に抵触した場合:金利の引上げ+0.25%
②2期連続して、いずれか2項目以上に抵触した場合:財務改善に向けた事業計画の策定
84/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度87%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度11%、当事業年度13%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
給与手当 1,270,167 千円 1,149,583 千円
563,331 426,513
雑給
752,077 701,642
地代家賃
245,026 192,184
減価償却費
9,488 12,076
株主優待引当金繰入額
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
建物 1,594千円 -千円
工具、器具及び備品 128 -
計 1,723 -
85/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
子会社株式 121,529 121,529
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額 2,202千円 1,337千円
株主優待引当金 3,256 3,908
未払事業税 10,258 11,131
未払事業所税 6,323 2,637
繰越欠損金(注)1 417,151 494,232
減価償却超過額 14,192 14,509
減損損失 102,491 91,289
資産除去債務 73,614 74,388
1,005 -
譲渡制限付株式報酬
繰延税金資産小計 630,496 693,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△39,941 △44,971
△78,991 △78,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △118,932 △123,931
繰延税金資産合計
511,563 569,502
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 42,477 38,076
- 61,961
休業協力金
繰延税金負債計 42,477 100,038
繰延税金資産の純額
469,085 469,464
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※2) - - - - - 417,151 417,151
評価性引当額 - - - - - △39,941 △39,941
繰延税金資産(※3) - - - - - 377,209 377,209
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金417,151千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産377,209千円を計上しております。こ
れは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
86/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
当事業年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※2) - - - - - 494,232 494,232
評価性引当額 - - - - - △44,971 △44,971
繰延税金資産(※3) - - - - - 449,260 449,260
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金494,232千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産449,260千円を計上しております。こ
れは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
当事業年度は、税引前当期 30.6%
純損失であるため、記載を
(調整)
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.3%
住民税均等割
17.4%
付帯税等
2.9%
評価性引当額の増減
△28.3%
繰戻還付税額
△0.3%
その他
△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.3%
87/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金並びに剰余金の処分を、2022年5
月25日の第27回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、コロナ禍において財務体質の健全化を推し進めてまいりました。このような中で、当社の繰越利益
剰余金の欠損を補填し、更なる財務体質の健全化を図り、効率的な経営を推進するため、資本金及び資本準備
金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(資本金の額)
資本金1,207,416,162円のうち、1,117,416,162円を減少し、90,000,000円といたします。払戻を行わない無
償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する額の全額を資本準備金に振り替えます。
(資本準備金の額)
資本準備金1,945,226,712円のうち、438,476,910円を取り崩し、1,506,749,802円といたします。資本準備
金の減少額438,476,910円は、その他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資
本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金438,476,910円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に
充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 438,476,910円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 438,476,910円
4.日程
(1)取締役会決議日 2022年4月19日
(2)株主総会決議日 2022年5月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2022年5月20日
(4)効力発生日 2022年5月31日(予定)
88/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却 減損損失 期末
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額 累計額 取得原価
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
建物
1,172,772 5,200 0 112,657 1,065,316 1,630,699 562,781 3,258,796
構築物
53,514 7,641 45,873 25,101 70,975
車両運搬具
2,974 990 1,983 4,434 6,418
工具、器具及 3,361
び備品 178,910 13,712 77,245 110,092 862,579 34,903 1,007,575
(1,924)
有形固定資産
リース資産
668 668 - 154,340 38,949 193,290
建設仮勘定
- 27,825 19,542 - 8,282 8,282
その他
142 122 20 244 264
計
1,408,983 46,663 22,829 199,324 1,231,568 2,677,401 636,634 4,545,604
ソフトウエア
6,297 2,055 4,242 2,055 -
無形固定資産 その他
3,015 20 2,994 20 -
計
9,312 2,075 7,236 2,075 -
投資その他の
長期前払費用
資産
3,724 463 1,075 1,429 1,683 48,260 49,944
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
ALOHA TABLE 代官山
1,804 千円
建物附属設備
金山ソウルBG 1,436 千円
工具、器具及び備品
神南軒 千円
1,120
ALOHA TABLE 代官山
千円
1,106
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
ミュージアムカフェ 730 千円
工具、器具及び備品
ミュージアムカフェ 2,068 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
株主優待引当金 10,688 12,077 9,994 12,771
89/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
90/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下の
とおりです。
https://www.zetton.co.jp
2月末日現在の株主に対し所有株式数と継続保有期間に応じて、自社全店舗
(海外店舗を除く)で利用可能なお食事券を贈呈する。
継続保有期間1年以上とは、同じ株主番号で毎年8月31日現在および2月末日
現在の株主名簿に、100株以上の保有を連続で3回以上記載されていることとし
ます。
お食事券
基準日時点所有株式数
継続保有期間1年未満 継続保有期間1年以上
株主に対する特典
100株以上300株未満 3,000円 4,000円
300株以上500株未満 9,000円 10,000円
500株以上 18,000円 19,000円
(注)1.2022年5月25日開催の第27回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなり
ました。
①事業年度 2月1日から1月31日まで
②定時株主総会 4月中
③基準日 1月31日
④剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
なお、第28期事業年度については、2022年3月1日から2023年1月31日までの11ヶ月となります。
91/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社アダストリアであります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第26期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021年5月25日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及び添付書類
2021年5月25日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第27期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
2021年7月15日東海財務局長に提出。
第27期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
2021年10月15日東海財務局長に提出。
第27期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
2022年1月14日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年6月3日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく訂正臨時報告
書であります。
2022年1月4日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年2月17日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年11月16日東海財務局長に提出。
事業年度(第26期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
確認書であります。
2021年12月9日東海財務局長に提出。
事業年度(第26期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
確認書であります。
(5)意見表明報告書
2022年1月4日 東海財務局長に提出。
株式会社アダストリアによる当社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見表明報告書
(6)有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2021年12月16日東海財務局長に提出
第三者割当増資による新株発行及び新株予約権発行に係る有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類で
あります。
92/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
(7)公開買付届出書
2022年1月4日東海財務局長に提出
(8)公開買付報告書
2022年2月17日東海財務局長に提出
93/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月25日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼットンの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゼットン及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は引き続き継続するものの、
2023年2月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復すると
の仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
95/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
産469,464千円を計上しており、純資産の23%を占めてい の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
る。 【注記事項】(税効果会計関係) に記載しているとお た。
り、繰延税金負債との相殺前の金額は569,502千円であ ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
る。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企
差異のうち、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差 業会計基準適用指針第26号)に示されている要件に基づ
異の解消見込額と相殺され、将来の税金負担額を軽減する く企業分類の判断について経営者等への質問を実施し
ことができると認められる範囲内で計上する。 た。
将来の課税所得の見積りは、「繰延税金資産の回収可能 ・ 事業計画数値の整合性を確かめるため、将来の課税所
性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に 得の見積りに用いられている事業計画と、取締役会で承
示されている企業分類を検討したうえで、経営者が作成し 認されている事業計画を比較した。
た事業計画を基礎として行われる。 ・ 事業計画において経営者が採用した仮定の合理性を検
会社が作成する事業計画には、新型コロナウイルス感染 証するため、新型コロナウイルス感染症の収束時期、収
症の収束時期、収束後の業績回復シナリオ等の経営者によ 束後の業績回復シナリオ等について経営者等と協議し
る仮定が含まれている。 た。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に ・ 事業計画の合理性を評価するため、翌期計画について
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 店舗別に過去実績との比較分析、趨勢分析を実施すると
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 ともに、5カ年の事業計画に含まれる出店計画につい
に該当すると判断した。 て、実現可能性を評価した。
・ 過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析
し、事業計画の精度を評価した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延
税金資産の回収可能性が、合理的なスケジューリングの
結果に基づき判断されているかを検証するため、関連す
る内部資料の閲覧、資料間の金額の照合を実施した。
96/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
固定資産の減損の認識の要否判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は飲食事業を幅広く営んでおり、 【注記事項】(重 当監査法人は、固定資産の減損の認識の要否判定に関す
要な会計上の見積り)「固定資産の減損」 に記載のとお る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
り、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している有 施した。
形固定資産1,424,827千円には、同事業に係る店舗設備等 ・ 固定資産の減損の認識の要否判定に関する判断に関連
が1,390,462千円含まれている。また、 【注記事項】(連 する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
結損益計算書関係)「減損損失」 に記載しているとおり、 ・ 事業計画数値の整合性を確かめるため、割引前の将来
会社は当連結会計年度において1,924千円の減損損失を計 キャッシュ・フローの算定に用いられている事業計画
上しており、これらは店舗設備等に関するものである。 と、取締役会で承認されている事業計画を比較した。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に ・ 事業計画において経営者が採用した仮定の合理性を検
店舗としており、各連結会計年度の末日において店舗ごと 証するため、新型コロナウイルス感染症の収束時期、収
に減損の兆候の有無を検討している。各店舗の営業損益が 束後の業績回復シナリオ等について経営者等と協議し
過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損 た。
益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナスの見込み ・ 事業計画の合理性を評価するため、翌期計画について
である場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、経営環境に 店舗別に過去実績との比較分析、趨勢分析を実施した。
著しい悪化がある場合等に減損の兆候を把握している。 ・ 過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析
減損の兆候を把握した店舗については、割引前の将来 し、事業計画の精度を評価した。
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る ・ 割引前の将来キャッシュ・フローの見積期間につい
ときには減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
減額するとともに、当該減少額を減損損失として計上して ・ 割引前の将来キャッシュ・フローについて、事業計画
いる。 との整合性を検証した。
割引前の将来キャッシュ・フローは、会社が作成する事 ・ 減損損失の測定の妥当性を検証するため、固定資産の
業計画を基礎として算定されているが、会社が作成する事 帳簿価額と回収可能価額を比較した。
業計画には、新型コロナウイルス感染症の収束時期、収束
後の業績回復シナリオ等の経営者による仮定が含まれてい
る。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識の要否
判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
97/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼットンの2022年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゼットンが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
98/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
99/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月25日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼットンの2021年3月1日から2022年2月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゼットンの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は引き続き継続するものの、
2023年2月期については緩やかに持ち直し、2024年2月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復すると
の仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等)を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
100/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損の認識の要否判定に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損の認識の要否判定に関する判
断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
101/102
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
102/102