株式会社プレナス 有価証券報告書 第62期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社プレナス(E03200)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年５月25日
【事業年度】 第62期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社プレナス
【英訳名】 PLENUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 塩 井 辰 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理部長 橋 本 和 典
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上牟田１丁目19番21号
【電話番号】 092(452)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理部長 橋 本 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
145,709 153,914 149,572 140,509 143,036
売上高 （百万円）
5,261 143 729 2,037 7,578
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,351 2,227
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 2,926 △ 2,934 △ 2,545
属する当期純損失（△）
2,512 2,465
包括利益 （百万円） △ 3,085 △ 2,862 △ 2,495
66,098 60,623 55,491 51,867 52,053
純資産額 （百万円）
91,499 87,387 86,179 80,389 80,795
総資産額 （百万円）
1,710.66 1,565.04 1,427.86 1,329.87 1,329.78
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
61.43 58.05
１株当たり当期純損失 （円） △ 76.42 △ 76.59 △ 66.39
（△）
潜在株式調整後
61.19 57.85
（円） － － －
１株当たり当期純利益
71.58 68.57 63.50 63.44 63.17
自己資本比率 （％）
3.59 4.37
自己資本利益率 （％） △ 4.67 △ 5.12 △ 4.82
33.65 34.40
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
6,466 6,114 9,284 4,726 10,788
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,432 △ 9,170 △ 4,612 △ 2,729 △ 2,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,383 △ 945 △ 2,089 △ 1,317 △ 2,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
11,181 7,221 9,820 10,491 16,192
（百万円）
の期末残高
1,555 1,746 1,725 1,656 1,640
従業員数
（名）
〔外、臨時従業員数〕 〔 6,776 〕 〔 7,059 〕 〔 6,548 〕 〔 5,821 〕 〔 5,398 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第59期、第60期及び第61期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
136,584 142,843 138,023 129,917 132,204
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
5,269 297 5,129
（百万円） △ 293 △ 413
（△）
当期純利益又は当期純損失
2,239 826
（百万円） △ 3,476 △ 4,225 △ 3,043
（△）
3,461 3,461 3,461 3,461 3,461
資本金 （百万円）
44,392,680 44,392,680 44,392,680 44,392,680 44,392,680
発行済株式総数 （株）
65,720 59,941 53,409 49,242 47,795
純資産額 （百万円）
90,022 84,389 81,366 75,035 73,975
総資産額 （百万円）
1,710.22 1,558.56 1,387.31 1,278.16 1,240.03
１株当たり純資産額 （円）
60 60 60 30 60
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額）
（ 30 ） （ 30 ） （ 30 ） （ －） （ 30 ）
１株当たり当期純利益又は
58.48 21.53
１株当たり当期純損失 （円） △ 90.80 △ 110.28 △ 79.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり
58.25 21.45
（円） － － －
当期純利益
72.74 70.71 65.35 65.33 64.33
自己資本比率 （％）
3.42 1.71
自己資本利益率 （％） △ 5.56 △ 7.49 △ 5.96
35.35 92.75
株価収益率 （倍） － － －
102.60 278.67
配当性向 （％） － － －
1,320 1,282 1,239 1,209 1,178
従業員数
（名）
〔外、臨時従業員数〕 〔 6,237 〕 〔 6,456 〕 〔 5,890 〕 〔 5,312 〕 〔 4,912 〕
87.3 79.5 77.5 85.6 93.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 117.6 ） （ 109.3 ） （ 105.3 ） （ 133.1 ） （ 137.6 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 2,668 2,178 2,077 2,040 2,231
最低株価 （円） 2,017 1,584 1,666 1,488 1,844
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第59期、第60期及び第61期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1960年３月９日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太
陽事務機として1976年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、２度の商号変更を経
て現在の㈱プレナスとなっております。
1987年６月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地
域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼（現やよい軒）」の展開なども行い、
その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業
容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、2008年５月15日より、従来の「ほっかほっか
亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。
なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
（当社の沿革）
年月 沿革
1976年11月 長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立
1980年２月 長崎県佐世保市卸本町に本店を移転
1985年４月 ㈱タイヨーに商号変更
1987年６月 ㈱ほっかほっか亭九州地域本部（福岡市博多区）を吸収合併
福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転
1990年11月 福岡市博多区上牟田に本社機能を移転
1990年12月 ㈱プレナスに商号変更
1993年７月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
1993年12月 ㈱プレナス・エムケイを設立（現・連結子会社）
1998年６月 ㈱プレナスフーズを設立（現・連結子会社）
1999年４月 ㈱ほっかほっか亭（東京都千代田区）を子会社化
2001年12月 ㈱ライズ（横浜市西区）を子会社化（2002年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併）
2002年７月 ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成
2002年９月 めしや丼チェーン100店舗達成
2002年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年３月 ㈱ほっかほっか亭を吸収合併
ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成
2004年12月 東京都中央区に東京オフィスを新設
2006年７月 めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一
2008年５月 持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設
2009年５月 本店を福岡市博多区上牟田に移転
2010年７月 中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）
2012年７月 やよい軒チェーン200店舗達成
オーストラリアにPLENUS AusT PTY.LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年３月
2014年１月 台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2014年２月 アメリカにPlenus,Inc.を設立（現・連結子会社）
シンガポールに子会社Plenus Global Pte.Ltd.を設立（現・連結子会社）
2015年４月
2015年６月 アメリカに子会社BayPOS,Inc.を設立（現・連結子会社）
2016年３月 東京オフィスを改称し、東京本社を設置（二本社制）
やよい軒チェーン300店舗達成
2017年１月 宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を子会社化（現・連結子会社）
オーストラリアにYAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.を設立（現・連結子会社）
2020年２月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（内連結子会社10社）及び関連会社４社（内持分
法適用関連会社３社）の合計16社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
[ほっともっと事業]
・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっ
ともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務
機器（保守・修理含む）を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。
・持分法適用関連会社威海東源食品有限公司は、水産品の加工を行っております。
[やよい軒事業]
・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に
展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等（保守・修理含む）
を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
[ＭＫレストラン事業]
・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラ
ン」店舗を、直営店にて展開しております。
[海外事業]
（ほっともっと）
・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を
行っております。
・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.（シンガポール）は、「Hotto Motto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰
り弁当類の販売等を行っております。
（やよい軒）
・連結子会社Plenus, Inc.（アメリカ）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供してお
ります。
・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内
飲食方式で提供しております。
・連結子会社Plenus Global Pte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部とし
て、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
・連結子会社YAYOI AUSTRALIA PTY. LTD.（オーストラリア）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲
食方式で提供しております。
・連結子会社PLENUS AusT PTY. LTD.（オーストラリア）は、オーストラリアにおけるフランチャイズ本部として、ロ
イヤリティ、その他の収入を得ております。
・連結子会社臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食形式で提供
しております。
・連結子会社BayPOS, Inc.（アメリカ）は、レストラン事業者向けのITシステムの開発及び販売・保守を行っておりま
す。
・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で
提供しております。
[その他]
（国内）
・連結子会社株式会社エムエスエフは、調味料・加工食品の製造・開発・販売を行っております。
上記の他、持分法適用関連会社株式会社九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っておりま
す。
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なお、当社グループを構成している残りの２社（非連結会社１社、持分法非適用関連会社１社）は、海外で展開して
いる１社（韓国）及び国内１社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略
しております。
(注)株式会社プレナスフーズは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
米穀・食肉等の販売等
福岡市
株式会社プレナス・エムケイ 250 ＭＫレストラン事業 100.00 資金の貸付
博多区
役員の兼任１名
埼玉県 食肉の加工委託
株式会社プレナスフーズ 北葛飾郡 50 ほっともっと事業 100.00 玄米の搗精委託
杉戸町 資金の貸付
中国における持ち帰り弁
中 国
61
北京好麦道餐飲管理有限公司 海外事業 76.70 当及び定食店の運営
百万人民元
北京市
役員の兼任２名
シンガ ２
Plenus Global Pte.Ltd.
海外事業 100.00 役員の兼任１名
ポール 百万SGD
アメリカ アメリカにおける定食店
３ 89.13
Plenus,Inc. カリフォ 海外事業 の運営
百万USD (5.79)
ルニア州 資金の貸付
調味料・加工食品の
福岡市
株式会社エムエスエフ 10 その他 57.94 開発・販売
博多区
役員の兼任１名
オーストラリアにおける
オースト ４
フランチャイズ本部の運
PLENUS AusT PTY. LTD.
海外事業 100.00
ラリア 百万AUD
営
資金の貸付
台湾における定食店の運
台 湾
70 営
臺灣富禮納思股份有限公司 海外事業 100.00
百万NTD 資金の貸付
台北市
役員の兼任１名
アメリカ
２ システム開発及び販売・
BayPOS, Inc.
カリフォ 海外事業 51.00
百万USD 保守
ルニア州
オースト １ オーストラリアにおける
YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.
海外事業 100.00
ラリア 百万AUD 定食店の運営
（持分法適用関連会社）
福岡市 無洗米機械装置の賃借
100 ほっともっと事業 46.13
株式会社九州トーヨー 博多区 役員の兼任１名
シンガポールにおける定
シンガ 12
PLENUS & MK PTE.LTD.
海外事業 50.00 食店及び持ち帰り弁当店
ポール 百万SGD
の運営
中 国
10
威海東源食品有限公司 ほっともっと事業 50.00 水産製品の加工・販売
山東省
百万USD
威海市
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 株式会社プレナスフーズ、北京好麦道餐飲管理有限公司、PLENUS AusT PTY. LTD.は特定子会社に該当して
おります。
３ 上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 株式会社プレナス・エムケイは債務超過会社であり、2022年２月末時点で債務超過額は3,098百万円であり
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
689
ほっともっと事業 （ 2,983 ）
232
やよい軒事業 （ 2,086 ）
41
ＭＫレストラン事業 （ 183 ）
239
海外事業 （ 106 ）
80
その他 （ 32 ）
359
全社 （ 8 ）
1,640
合計 （ 5,398 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
なお、臨時従業員数の内訳は、契約社員８名とパートタイマーの最近１年間の平均雇用人員5,390名（１日
８時間換算）であります。また、派遣社員は除いております。
２ 全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,178 42.60 14.24 5,994
（ 4,912 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
587
ほっともっと事業 （ 2,818 ）
232
やよい軒事業 （ 2,086 ）
ＭＫレストラン事業 － （ －）
海外事業 － （ －）
その他 － （ －）
359
全社 （ 8 ）
1,178
合計 （ 4,912 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業
員数は（ ）内に外数で記載しております。
なお、臨時従業員数は、パートタイマーの最近１年間の平均雇用人員4,912名（１日８時間換算）でありま
す。また、派遣社員は除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「はじめに消費者ありき」の創業精神のもと、「食」の分野でお客様にご満足いただくため
に、良質でお値打ち感があり、つくりたてで安心感のある商品を開発し、提供しております。今後も常にお客様
の立場に立って顧客満足の向上を図りながら、積極的に店舗展開を行うことにより地域社会への貢献に努め、長
期的かつ安定的に企業価値の向上を目指してまいります。
なお、具体的には下記テーマに基づき、常に改善・向上を図ってまいります。
〔顧客満足の向上〕
「はじめに消費者ありき」という創業精神に基づき、お客様へ真のサービスを提供し続けることこそ、顧客満
足の向上、ひいては業績の向上につながると確信しております。そのため、お客様のニーズを常に的確に捉え、
以下のとおりサービスの向上に活かしてまいります。
① お客様にとって、より利便性が高まる店舗展開
② お客様にとって、より付加価値の高い商品の開発及び提供
③ お客様にとって、より魅力的な販売促進活動の展開
④ お客様にとって、より快適にご利用いただける店舗の提案
〔機能的な組織の構築〕
依然として厳しい環境下にある外食産業においては、その時々における経営課題に迅速かつ効果的に対処す
る必要があります。そのため、以下のことが実現できる機能的な組織の構築を目指してまいります。
① 質の高い人材の確保及び育成
② 人材が持つ能力の最大限発揮
③ 機動的な店舗展開
④ 最適かつスピーディーな意思決定
〔強靭な収益構造の確立〕
企業価値を高め、ひいては株主価値を高めていくためには、収益構造をより強靭なものとする必要がありま
す。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。
① ロス削減やシフト管理強化による店舗利益の確保
② 店舗の改装・移転による店舗収益性の向上
③ 安全かつ高品質の商材を供給するための仕入ルート開発及び購買力のさらなる強化
④ 店舗網の拡大に対応するための効率的な物流管理
（２）目標とする経営指標
当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため、次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいり
ます。
出 店 数 毎期100店舗以上
既存店売上高前年比 毎期100％以上
連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 毎期15％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の市場環境につきましては、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、リモート化の浸透やデジタル化の
加速等で生活様式や消費行動が大きく変化したことによって企業に大きな変革が求められるなど、企業間競争が
一層激化するものと予想されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大するなど先行きが不
透明な状況にあるだけでなく、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇、地政学的リスクの高まりも経済
活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、引き続き厳しい事業環境が続くと予想されます。
このような環境下にあって、当社グループは「ほっともっと」「やよい軒」「MKレストラン」「海外」の４つ
の事業に経営資源を集中し、店舗収益性の向上や出店の拡大に取り組んでまいります。
店舗収益性の向上に関しましては、継続して店舗のＱＳＣの向上、商品力の強化、及び効果的な販促活動に注
力してまいります。出店の拡大に関しましては、国内で更なる店舗網の拡大を進め、経営基盤の充実を図ってま
いります。海外での展開につきましても、新たな市場の獲得を目指して積極的に取り組んでまいります。
以上のことを基本的な戦略と位置づけ、各事業への取り組みを次のとおり進めてまいります。
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①ほっともっと事業
2022年２月末現在、国内では47都道府県において2,488店舗を展開しております。今後も継続して新規出店を推
進し、3,000店舗体制を目指してまいります。今後の事業展開につきましては、ユニットＦＣ制度を活用し、新規
オーナーの獲得と既存オーナーの多店舗化を積極的に進め、引き続き直営店の加盟店への移管を積極的に進めて
まいります。また、スマートフォンを利用した会員サービス「Ｍｙ Ｈｏｔｔｏ Ｍｏｔｔｏ」から得られたデー
タの広告販促や商品開発への活用に加え、デリバリーサービス導入店舗の拡大、ネット注文やキャッシュレス決
済の推進等、非接触型へのオペレーションの改善を進め、お客様のさらなる利便性の向上を図ってまいります。
②やよい軒事業
2022年２月末現在、国内では39都道府県において371店舗を展開しております。今後も未進出のエリアも含め継
続して新規出店を推進し、500店舗体制を目指してまいります。今後の事業展開につきましては、ユニットＦＣ制
度を活用し、新規オーナーの獲得に努め、直営店の加盟店への移管を進めてまいります。
また、デリバリーサービス導入店舗の拡大に加え、テイクアウトメニューの拡大や全店舗で「ごはんおかわり
ロボ」を導入し「おかわり処」を再開するなど、お客様が安全に食事をしていただける環境づくりを推進してお
ります。さらに、新型券売機の導入によるキャッシュレス決済の推進や、リニューアルした公式アプリからのＱ
Ｒクーポンの配信等、お客様のさらなる利便性の向上を図ってまいります。
③ＭＫレストラン事業
これまで九州エリアを中心に出店し、2022年２月末現在、25店舗を展開しております。今後も、期間限定の鍋
スープや特選具材、飲茶メニューの提供に加え、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施でお
客様の来店促進を図りつつ、出店を推進し、50店舗体制を目指してまいります。
④海外事業
2022年２月末現在、海外９カ国におきまして253店舗を展開しております。ほっともっとにつきましては、中
国・韓国において８店舗出店しております。韓国につきましては、フランチャイズ展開を進めており、その他の
国につきましても、引き続き将来のフランチャイズ展開に向けたノウハウの蓄積に努めてまいります。
やよい軒につきましては、タイ・シンガポール・オーストラリア・台湾・アメリカ・フィリピン・マレーシ
ア・中国において245店舗を展開しており、引き続き積極的に新規出店を推進してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
［食の安全・安心の確保］
消費者の食の安全・安心へのニーズはますます高まっております。当社グループは、食の事業に携わる企業とし
て、食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただけることを、何より優先しなければならない重要事項であ
ると認識しております。このため今後とも品質管理の徹底を図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事
象が発生した場合には、適宜当社グループの品質基準を見直す等、食の安全性の確保に努めてまいります。
［原材料の安定調達・安定供給体制の確保］
世界的な食材の調達競争が厳しさを増す中で、良質の原材料を安定的に調達し、安価で店舗に供給する体制の確保
は、当社グループにとって重要な課題であります。このため、各取引先との協力・連携を強化すると共に、グループ
内に蓄積した海外市場からの輸入ノウハウを活用する等、購買力の強化に努めてまいります。また、2018年10月に新
設したCENTOSなどの当社グループ工場を活用し、基幹商材の内製化を進めることにより、さらなる安定供給と生産性
向上を図ってまいります。併せて、店舗展開エリアの拡大に伴う物流システム・物流網整備につきましても、適宜見
直し効率化に取り組んでまいります。
［商品力及び販売力の充実］
厳しい企業間競争の中で、マーケットに応じた売上向上のために商品力及び販売力の強化が必要となります。この
ため、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいりま
す。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュアルの徹底等を通してＱＳＣ
の向上を図る等、販売力の強化に努めてまいります。併せて、海外事業におきましては、食材の現地化による店舗原
価低減に努めてまいります。
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［より良い物件の確保］
新規出店を進める上で、お客様にとって、より利便性が高い物件を確保することは重要な課題であります。このた
め、物件情報の収集力強化及び商圏調査や売上予測等の精度向上を図り、収益力の高い店舗の増加に努めてまいりま
す。
［人材の確保・教育］
当社グループが、長期的に成長を続けるために、人材の確保・育成が重要な課題であります。このため当社グルー
プの将来を担う人材を積極的に採用すると共に、教育・研修等を充実して育成を図ってまいります。
［環境保護や社会貢献活動への取り組み］
当社は今後も常にお客様の立場に立って顧客満足の向上を図りながら、環境負荷の低減、地域社会への貢献に努
め、持続可能な社会の実現と長期的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社はサステナビリティの社内浸透、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応、サステナビリティ課題の
経営への統合を目的として、サステナビリティ委員会を立ち上げました。
また、当社グループでは、事業活動を通して、店舗での無洗米の使用を継続すると共に、効率的な流通システムの
構築、店舗面積の更なるコンパクト化やLED照明、太陽光発電システムの導入、弁当容器の軽量化やアイテム数の集
約によるプラスチック使用量の削減等、環境保護に努めてまいります。
併せて、スポーツ支援や米文化継承を通じた社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、事業等のリスクはこれらに限られるものではありませんし、将来発生しうるすべてのリスクを
必ずしも網羅したものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化し
た場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記
載しておりません。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
（１）食の安全性及び衛生管理に係るリスク
当社グループは「食」に携わる企業として、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、営業停止やブラン
ド・イメージのダウンにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、店舗においてはマニュアルに基づいた衛生管理を徹底して行い、お客様への安全か
つ衛生的な商品提供に努めております。また、使用する食材・包装等資材につきましては、原料の調達、製造段階で
は各地の生産地や食品工場へ直接視察に出向き、衛生基準や品質管理の確認を行っており、保管・配送段階では独自
の衛生管理基準を設定し、温度管理・細菌検査等を行い衛生管理に努めております。
（２）原材料の調達に係るリスク
当社グループがお客様に提供する主な商品は、米穀類を中心とする食材で構成されております。そのため、天候不
順等により、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入食材（牛・豚・鶏肉等）や容器等に関し、疫病発生時の輸入制限、異常気象等による旱魃や飢饉、海外
の政治・経済情勢の悪化やこれに伴う為替相場の大幅な変動等の要因により、原材料不足や仕入価格高騰が発生した
場合も同様に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、食品のトレーサビリティに係る法律や環境保護のための容器包装リサイクルに係る法律の規制が今後強化
された場合、これらに対応するための新たなコストが発生すると予想されます。
当該リスクへの対応策として、食材に関しましては、調達地域や契約内容の定期的な見直しによる安定的な原材料
の調達、原料仕入から納品におけるサプライチェーンの効率化、当社グル―プ工場の生産性向上に努め、また、容器
に関しましては、軽量化等プラスチック使用量の削減に取り組み事業に与えるリスクの低減を図っております。
（３）契約に係るリスク
① フランチャイズ契約について
当社は加盟店及び地区本部との間でフランチャイズ契約を締結しておりますが、何らかの理由により当社と加盟店
もしくは地区本部との間で係争となり多額の賠償金を支払わねばならないような事態が発生した場合、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社は、フランチャイザーとして地区本部及び加盟店と良好な関係を維持すること
で、リスクを低減しております。
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② 物件に係る賃貸借契約について
当社グループが展開する店舗の殆どは、土地建物について賃貸借契約を締結しており、契約件数は2,558件となって
おります。これに伴い当社グループは各賃貸人に敷金・保証金等を差し入れ、当連結会計年度末の敷金・保証金等の
預託残高合計は84億円に達しておりますが、賃貸人側の事情等により、これらが回収できないような事態が発生した
場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の事情等により、業績が好調な店舗であっても退店もしくは移転を余儀なくされることがありま
す。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、立地開発の担当部門が土地又は建物の賃貸人との連携を行うと同
時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っております。
（４）人材に係るリスク
① 人材の確保について
今後、事業規模を拡大していくため、当社グループは、社員及び加盟店オーナーのリクルート活動に注力しており
ます。
しかしながら、リクルート活動の成果が計画に達しなかった場合、店舗展開に支障をきたし、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、直営店店舗の売上高の増加による加盟店移管可能店舗の増加、加盟店オーナー向けの
フォローアップや増店支援施策などを行っております。
また、店舗運営のためのパートタイマーを確保する競合が激しく、採用が思うように進まなかった場合も同様に、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、WEBによる募集受付や面接などを実施しパートタイマー確保に努めております。
② 人材の教育について
当社グループの社員が社会的な不祥事を引き起こしてしまった場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわ
れ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、社員の教育について業務に関する教育はもとより、モラル面、特
に遵法精神についても教育しております。
（５）競合激化に伴うリスク
外食産業においては、業態を越えた競合が激化しており、各企業は顧客を確保するための一層の努力が求められて
います。また、好立地での新規出店、スクラップ＆ビルドを展開するための物件確保を巡る競合も同様に激化してお
ります。これらの競合が今後さらに激化した場合、店頭売上高が減少することに加え、販売促進費、賃借料等のコス
ト増や固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの経営成績に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、顧客満足の向上を図るための各種施策を推進し店頭売上高向上を
図ると共に、好物件確保のための体制を強化することで他社との競争力強化に努めております。
（６）災害・事故等によるリスク
当社グループの本社機能及び製造・物流拠点が所在する福岡県あるいは首都圏で大規模な自然災害や事故等が発生
した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、他の地域であっても同様に、大規模な災害・事故等が発生した場合は、店舗営業活動に支障をきたし、当社
グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、グループや取引先を含めた全体最適なサプライチェーンの構築に
よりリスク低減に努めております。
（７）その他のリスク
① 個人情報漏洩について
万が一、個人情報が漏洩し、お客様等に重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信
用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、「個人情報保護法」の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛け
ております。また、定期的なコンプライアンス研修の実施による問題の未然防止やコンプライアンス対応部門との情
報共有による問題解決の早期化に努めております。
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② 不祥事等の影響について
当社グループの社員及びパートタイマー、加盟店等が社会的な不祥事を引き起こしてしまった場合、当社グループ
の社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、定期的なコンプライアンス研修の実施による問題の未然防止やコンプライアンス対
応部門との情報共有による問題解決の早期化に努めております。
③ 海外での事業展開について
当社グループは、グローバル戦略の推進を成長戦略の一つとしており、米国、オーストラリア、アジア等で事業展
開をしております。しかし、海外では政情不安、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化等の要因により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、進出予定国について事前に入念な調査を行い、進出後は現地出向
者及び関係者との連携を密にし情勢に応じた対応を行うこと等でリスクの低減を図っております。
④ 情報システムへの依存について
当社グループは、店舗運営や配送システム、各種データの収集や分析、会計システムなどの様々な分野において、
各種の情報システムに依存しているため、その情報システムに障害等が生じた場合には、店舗の効率的な運営が損な
われ、お客様への商品の適時提供が阻害される事態となり、さらには重要なデータの喪失や機密情報の漏洩等、当社
グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、プログラムの不具合やコンピューターウイルス、外部からのサイ
バー攻撃などに対し、専門部署によるセキュリティ強化やシステムのチェック等の対応に努めております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規
制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましてもまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により
改善の兆しが見られつつあるものの、依然として当フードサービス産業に重要な影響を与えております。また、影響
がさらに拡大、長期化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材不足や仕入価格高騰等が発生し、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指
針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先及び
従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。また、提出日現在、当社グループ工場の安定稼働や原材料の
十分な量の確保、デリバリーサービスやネット注文、キャッシュレス決済の推進、また、やよい軒事業やMKレストラ
ン事業におきましてはテイクアウトを推進するなど、事業に及ぼす影響の低減を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、原油価格の高騰や商品
価格の上昇が個人消費に影響を与えるなど、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。
当フードサービス産業におきましては、国内における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の
進行により改善の兆しが見られつつあるものの、新たな変異株が出現するなど依然として先行きが不透明な状況にあり
ます。また、中食産業におきましては、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によ
るテイクアウトやデリバリー需要の増加によって堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入など業態
の垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成長による
更なる事業基盤の強化と、お客様や従業員の安全を考慮した店舗運営に注力しました。既存ブランドの成長につきまし
ては、当社グループ工場で製造した商材を活用したキャンペーン展開や業態別にターゲットを明確にした販売戦略、ス
マホアプリ等を活用したデジタルマーケティングやデリバリーサービス導入店舗の拡大等によって店頭売上の拡大に取
り組むとともに、引き続きＦＣ化の推進に注力しました。
また、ほっともっとでは引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオ
ペレーションの改善を進めました。やよい軒ではテイクアウト需要や朝食需要の拡大により、お客様の幅広いニーズへ
の対応を図りました。
国内における既存店売上高の前年同期比につきましては、ほっともっとは4.1％増と好調に推移しましたが、やよい
軒やＭＫレストランは一部地域で外出自粛要請や営業時間短縮要請の影響を受けたことで、やよい軒は0.8％増、ＭＫ
レストランは17.6％減と引き続き厳しい事業環境が続きました。
〔国内における既存店売上高の前年同期比〕
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 当連結会計年度
（３～５月） （６～８月） （９～11月） （12～２月） （３～２月）
ほっともっと 106.6％ 104.5％ 103.9％ 101.4％ 104.1％
やよい軒 113.7％ 93.1％ 88.4％ 113.1％ 100.8％
ＭＫレストラン 100.1％ 67.9％ 75.3％ 99.5％ 82.4％
また、海外につきましては、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、
時間短縮や座席数限定の営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,430億36百万円（前期比1.8％増）、営業利益は40億53百万円（前期比
349.0％増）、経常利益は75億78百万円（前期比271.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億27百万円（前期
は、親会社株主に帰属する当期純損失25億45百万円）となりました。
売上高につきましては、ほっともっと直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、ほっともっとや
やよい軒の既存店売上高の増加により前期実績を上回りました。
利益面につきましては、前述の既存店売上高の増加や粗利改善により前期実績を上回りました。なお、経常利益は営
業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金を助成金収入として26億６百万円
計上したこと、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、店舗等の固定資産に係る減損損失29億80百万円を計
上したことが主な要因であります。
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［国内における店舗展開の状況］
前連結会計 当連結会計
新規出店 退店 改装・移転
年度末 年度末
ほっともっと 2,493店 7店 12店 2,488店 12店
やよい軒 372店 1店 2店 371店 4店
ＭＫレストラン 26店 － 1店 25店 －
合計 2,891店 8店 15店 2,884店 16店
［海外における店舗展開の状況］
前連結会計 当連結会計
展開エリア 新規出店 退店
年度末 年度末
中国 2店 － 1店 1店
ほっともっと 韓国 11店 1店 5店 7店
シンガポール 1店 － 1店 －
タイ 194店 7店 8店 193店
シンガポール 9店 1店 2店 8店
オーストラリア 6店 － － 6店
台湾 21店 2店 1店 22店
やよい軒
アメリカ 4店 － 1店 3店
フィリピン 6店 1店 － 7店
マレーシア 4店 1店 － 5店
中国 － 1店 － 1店
合計 － 258店 14店 19店 253店
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［ほっともっと事業］
持ち帰り弁当のトップブランドとして、安心・安全な品質管理体制のもと、おいしいごはんにこだわり、厳選した
高品質の国産米を使用し、店内調理によるできたてのお弁当を提供することを基本に、当社グループ工場の活用を推
進するなど、付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目指しました。
また、若年層、ファミリー層をターゲットとした商品の販売による新しい顧客層の獲得施策やお客様参加型の販促
キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、キャッシュレス決
済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。
さらに、フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及
び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。
以上の結果、売上高は1,059億72百万円（前期比1.4％増）、営業利益70億50百万円（前期比59.3％増）となりまし
た。売上高につきましては、直営店の加盟店への移管による売上高の減少があったものの、既存店売上高が増加（前
期比4.1％増）したことにより前期実績を上回りました。利益面につきましては、既存店売上高の増加や粗利改善によ
り前期実績を上回りました。
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［やよい軒事業］
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、従来のヘビーユーザー向け商
品施策に加え、朝食メニューの充実や販売実施店舗の拡大による朝食需要の拡大、お客様がご自宅等でも店舗と同じ
ように定食をお召し上がりいただけるよう、ごはん・汁物・おかずを別々の容器で提供する『おうち定食』の販売と
継続的なキャンペーンの実施によるテイクアウト需要の拡大、新券売機の導入によるキャッシュレス決済の推進、
『やよい軒公式アプリ』のリニューアルによるお得なＱＲクーポンの配信等、引き続きお客様の幅広いニーズへの対
応を図りました。
以上の結果、売上高は253億59百万円（前期比3.6％増）、営業損失は23億49百万円（前期は、営業損失26億83百万
円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の増加（前期比0.8％増）や、加盟店を直営店に移管したこ
とで前期実績を上回りました。利益面につきましては、粗利改善や既存店売上高の増加により前期実績から赤字幅が
縮小しました。
［ＭＫレストラン事業］
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、『岩下の新生姜 鍋スープ』や『岩下の新生姜 小籠
包』など期間限定の鍋スープや特選具材、飲茶を取り揃え商品力を強化しました。また、ファミリー層をターゲット
とした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に努めました。さらに、テイクアウトメニューやデリバ
リーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
以上の結果、売上高は18億48百万円（前期比14.2％減）、営業損失は３億２百万円（前期は、営業損失３億86百万
円）となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少（前期比17.6％減）や不採算店舗の退店により前期
実績を下回りました。利益面につきましては、不採算店舗の退店や販売費及び一般管理費の見直しにより前期実績か
ら赤字幅が縮小しました。
［海外事業］
海外事業につきましては、マーケットに応じた売上向上施策や食材の現地化による店舗原価低減等により既存店の
収益力を強化し、事業の黒字化を目指しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受
け、一部の国や地域によっては政府の要請によりテイクアウトやデリバリーのみの営業や、時間短縮や座席数限定の
営業といった制約を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、売上高は30億７百万円（前期比3.4％増）、営業損失は７億13百万円（前期は、営業損失６億88百万
円）となりました。
［その他］
㈱エムエスエフは、調味料・加工食品のＯＥＭ（相手先ブランド名製造）を主な事業としており、既存取引先への
新商品提案を積極的に行うとともに、新規取引先獲得のための営業活動を実施しました。また、当社グループ店舗で
使用する調味料等の開発も行っており、商品数の拡大にも注力しました。
以上の結果、売上高は68億49百万円（前期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、のれんの償却があっ
たものの、生産量が増加したことによって営業利益は４億39百万円（前期比54.2％増）となりました。
b．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、807億95百万円となりました。
内訳は、流動資産61億41百万円の増加、固定資産57億35百万円の減少であります。流動資産の増加は、現金及び預金
57億30百万円の増加、商品及び製品４億９百万円の増加などによるものです。また、固定資産の減少は、有形固定資
産54億37百万円の減少、無形固定資産４億75百万円の減少などによるものです。有形固定資産の減少は、建物及び構
築物43億71百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億19百万円増加し、287億41百万円となりました。内訳は、流動負債８億69百万
円の増加、固定負債６億50百万円の減少であります。流動負債の増加は、未払法人税等12億53百万円の増加、未払金
１億82百万円の増加、支払手形及び買掛金１億６百万円の増加、流動負債のその他に含まれる加盟店預り金６億77百
万円の減少などによるものです。固定負債の減少は、リース債務４億72百万円の減少、長期借入金１億94百万円の減
少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、520億53百万円となりました。主な内訳は、非支配株主持
分１億71百万円の増加などであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57億円増加
し、161億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、107億88百万円（前連結会計年度に得られた資金は47億26百万円）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益44億89百万円、減価償却費54億30百万円、減損損失29億80百万円、預り金の減
少額８億96百万円、法人税等の支払額13億57百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億74百万円（前連結会計年度に使用した資金は27億29百万円）となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出25億４百万円、貸付金及び差入保証金の回収による収入３億47
百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、27億39百万円（前連結会計年度に使用した資金は13億17百万円）となりました。
主な内訳は、短期借入れによる収入１億80百万円及び短期借入金の返済による支出４億18百万円、配当金の支払によ
る支出23億３百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 至 2022年２月28日） 前年同期比（％）
金額（百万円）
ほっともっと事業 30,358 102.6
やよい軒事業 4,115 100.3
ＭＫレストラン事業 20 88.3
海外事業 12 258.3
その他 406 107.6
合計 34,914 102.4
（注）１ 上記金額は、内部取引額を含む販売金額であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき
事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 至 2022年２月28日） 前年同期比（％）
金額（百万円）
ほっともっと事業 105,972 101.4
やよい軒事業 25,359 103.6
ＭＫレストラン事業 1,848 85.8
海外事業 3,007 103.4
その他 6,849 105.8
合計 143,036 101.8
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主たる運転資金及び設備投資資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当
し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、安定的な営業キャッシュ・フロー
の創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指してまいります。
⑤経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
ａ．出店数
2022年２月期までの出店数は、国内８店舗、海外14店舗、合計22店舗となり経営目標を下回る結果となりまし
た。新型コロナウイルス感染症の影響の拡大や長期化により出店計画を見直したこと、国内におきまして、都市部
ニーズに対応した新業態店舗のモデル構築に取り組んだことによるものです。
回次 58期 59期 60期 61期 62期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
ほっともっと 97店 54店 7店 5店 7店
やよい軒 27店 28店 7店 9店 1店
ＭＫレストラン 2店 3店 2店 1店 －
国内出店数 126店 85店 16店 15店 8店
ほっともっと 7店 4店 4店 1店 1店
やよい軒 23店 31店 23店 8店 13店
海外出店数 30店 35店 27店 9店 14店
合計 156店 120店 43店 24店 22店
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ｂ．国内の既存店売上高前年比
国内の既存店売上高前年比は、ほっともっと104.1％、やよい軒100.8％、ＭＫレストラン82.4％となりました。
ほっともっとは、当社グループ工場の活用等による付加価値の高い商品の提供によってお客様満足度の向上を目
指しました。また、若年層、ファミリー層をターゲットとした商品の販売による新しい顧客層の獲得施策やお客様
参加型の販促キャンペーン展開による継続的な来店の促進に加え、引き続きネット注文やデリバリーサービス、
キャッシュレス決済の強化など非接触型へのオペレーションの改善を進めました。
やよい軒は、従来のヘビーユーザー向け商品施策に加え、朝食メニューの充実や販売実施店舗の拡大による朝食
需要の拡大、お客様がご自宅等でも店舗と同じように定食をお召し上がりいただけるよう、ごはん・汁物・おかず
を別々の容器で提供する『おうち定食』の販売と継続的なキャンペーンの実施によるテイクアウト需要の拡大によ
り、引き続きお客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
ＭＫレストランは、季節限定のスープに加え、特撰具材や飲茶メニューを取り揃えるなど商品力を強化しまし
た。
また、ファミリー層をターゲットとした販促施策の定期的な実施により、お客様の来店の促進に努めました。さ
らに、テイクアウトメニューやデリバリーサービスの拡大により、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。
しかしながら、ほっともっとややよい軒は経営目標を上回ったものの、ＭＫレストランは新型コロナウイルス感
染症の感染拡大や長期化の影響を受けるなど、経営目標を下回る結果となりました。
なお、海外の既存店売上高前年比は店舗数が少なく当社グループへの影響が小さいため開示しておりません。
回次 58期 59期 60期 61期 62期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
ほっともっと 97.2％ 101.6％ 99.6％ 103.6％ 104.1％
やよい軒 97.9％ 100.6％ 96.2％ 77.9％ 100.8％
ＭＫレストラン 97.5％ 97.1％ 94.8％ 83.2％ 82.4％
ｃ．連結ＲＯＥ（自己資本利益率）
連結ＲＯＥは4.37％となり、目標を下回る結果となりました。
主な要因は、総資産回転率や財務レバレッジが前年を上回ったものの、売上高当期純利益率が1.56％となったこ
とによるものであります。売上高当期純利益率につきましては、粗利改善やほっともっとややよい軒の既存店売上
高の増加があったものの、店舗の固定資産等に係る減損損失を計上したことによるものです。
総資産回転率につきましては、売上高の増加（前年同期比1.8％増）や有形固定資産54億37百万円の減少によるも
のです。
財務レバレッジにつきましては、主に流動負債８億69百万円の増加によるものです。
回次 58期 59期 60期 61期 62期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
ＲＯＥ 3.59％ △4.67％ △5.12％ △4.82％ 4.37％
売上高当期純利
1.61％ △1.90％ △1.96％ △1.81％ 1.56％
益率
総資産回転率 1.59 1.76 1.74 1.75 1.77
財務レバレッジ 1.40 1.39 1.50 1.52 1.57
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ｄ．今期の見通し
国内の市場環境につきましては、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、リモート化の浸透やデジタル化の加
速等で生活様式や消費行動が大きく変化したことによって企業に大きな変革が求められるなど、企業間競争が一層
激化するものと予想されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大するなど先行きが不透明な
状況にあるだけでなく、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇、地政学的リスクの高まりも経済活動に大
きな影響を及ぼす可能性があり、引き続き厳しい事業環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社グループはチェーン全体の売上規模拡大と店舗収益の改善を成長戦略として継続的な
企業価値の向上を目指してまいります。ほっともっとにつきましては、引き続き当社グループ工場で製造した商材
を活用したキャンペーン展開やターゲットを明確にした販売戦略の実行とともに、ネット注文やデリバリーサービ
ス、キャッシュレス決済の強化や、ファミリー層をターゲットとした商品投入による新しい顧客層の獲得施策な
ど、お客様の幅広いニーズへの対応で既存店売上高の増加を目指してまいります。
やよい軒につきましては、引き続きターゲットを明確にした販売戦略を実行するとともに、リニューアルしたア
プリや券売機の機能を活用した販売促進施策で既存店売上高の増加を目指してまいります。
ＭＫレストランにつきましては、ほっともっとややよい軒で蓄積してきたマーケティングのノウハウの有効活用
による販売強化やマーケティング戦略の再構築によって既存店売上高の回復を目指すとともに、店舗営業力の強化
や設備投資による店舗運営の効率化を行うことで収益改善を目指してまいります。
新規出店につきましては、国内は既存店舗の体制強化や今後の出店拡大に向けた高収益モデルの確立に努めるた
め国内48店舗を計画しております。また、海外は15店舗を計画しております。
当社グループ工場につきましては、製造商材数や製造量が着実に増加し安定的に稼働しております。商材原価低
減による更なる収益性の向上に向けて、内製化商材を活用したキャンペーンの実施や新規商材の開発など当社グ
ループ工場の積極的な活用による稼働率の向上及び安定稼働を目指すとともに、設備投資や各ラインの生産量に応
じたフレキシブルな人員体制の構築による生産性の向上を目指してまいります。
なお、海外事業につきましては、地域特性に合わせた事業展開を推進することで事業の黒字化を目指すととも
に、出店拡大に向けた新規モデルの構築を目指してまいります。
以上のことから、次期の連結業績につきましては、売上高1,498億円（前期比4.7％増）、営業利益60億60百万円
（前期比49.5％増）、経常利益65億30百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億40百万円
（前期比36.5％増）を見込んでおります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
株式会社プレナス（提出会社）
(1）加盟者とのフランチャ
イズ契約
(イ）契約の名称 ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約及びその付属契約
(ロ）契約の要旨 当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授
し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を
行うことについての合意。
(ハ）契約期間 開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を
行うことができる。
(ニ）加盟店１店舗当た ① 加盟金 100万円（消費税等別）
りの徴収金等
② 保証金 300万円
③ ロイヤリティ 月額８万円（消費税等別）
④ 広告宣伝費 月額３万５千円（消費税等別）
販売促進活動費 別途
⑤ 再契約料 15万円（消費税等別）
(2）地区本部とのフラン
チャイズ契約
(イ）契約の名称 ほっともっと地区本部契約
(ロ）契約の要旨 当社が契約相手先（地区本部）に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、
ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟
者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先（地区本部）が
「ほっともっと」を運営することについての合意。
(ハ）契約相手先及びテ
リトリー並びに契
契約相手先 テリトリー 契約期間
約期間
株式会社ブレンズ 自 2020年５月15日
沖縄県、広島県
（本社：沖縄県浦添市）
至 2023年５月14日
サンコー株式会社 自 2020年11月１日
茨城県
（本社：茨城県水戸市）
至 2023年10月31日
（注）契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契
約を行うことができる。
(ニ）徴収金等 ① ライセンス料 初回契約時に一定額
② ノウハウ使用料 店舗開店時に一定額
③ ロイヤリティ 店舗数に応じて毎月一定額
④ 再契約料 再契約時に店舗数に応じて一定額
(3）子会社出資金の追加取 詳細につきましては「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
得
表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループはお客様の利便性向上のため、積極的に設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資額
は 2,896 百万円であります。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）ほっともっと事業
新規出店５店舗、改装・移転８店舗等を行いました。これらの結果、設備投資額は 1,113 百万円となりました。
(2）やよい軒事業
新規出店１店舗、改装・移転１店舗等を行いました。これらの結果、設備投資額は 1,579 百万円となりました。
(3）ＭＫレストラン事業
改装・移転１店舗等を行いました。これらの結果、設備投資額は 33 百万円となりました。
(4）海外事業
新規出店２店舗等を行いました。これらの結果、設備投資額は 110 百万円となりました。
(5）その他
設備投資額は60百万円となりました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
土地
（所在地） 名称 内容 建物及び 機械装置 リース (名)
その他 計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
上牟田店他2,140店 ほっともっと 事務所・ 4,646 587
12,419 28 0 527 17,622
(福岡市博多区他） 事業 店舗設備 (16,835.06) (2,818)
茅場町店他362店 事務所・ 843 232
やよい軒事業
4,167 3 88 937 6,040
店舗設備
(東京都中央区他) (3,070.48) (2,086)
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料はほっともっと事業で5,772百万円、やよい軒事業で
2,595百万円であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 上記設備の他、連結子会社に貸与している設備が、株式会社プレナス・エムケイ580百万円、株式会社プレ
ナスフーズ5,409百万円、株式会社エムエスエフ308百万円あります。
(2）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
名称 内容 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） （名）
その他 計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
株式会社
アクロス福岡店他 ＭＫレストラ 事務所・ 41
プレナス 125 － － － 4 129
（福岡市中央区他） ン事業 店舗設備 (183)
・エムケイ
ほっともっと
本社、食品総合工場
株式会社 事業
他１工場 事務所・ 102
プレナス やよい軒事業
623 2,337 － 3 66 3,030
（埼玉県北葛飾郡杉
工場設備 (165)
フーズ ＭＫレストラ
戸町他）
ン事業
株式会社
本社、広川工場 事務所・ 87 80
エムエスエ その他
531 390 20 36 1,068
（福岡市博多区他) 工場設備 (3,904.35) (32)
フ
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は上記３社合計で549百万円であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了年月
事業所名 セグメントの 設備の 資金 完成後の
会社名
(所在地) 名称 内容 総額 既支払額 調達方法 完成予定 増加能力
着手年月
(百万円) (百万円) 年月
店舗新設39店舗 ほっともっと 店舗設備・ 1,140
自己資金 2022年３月 2023年２月
－ 0.85％
（東京都目黒区他） 事業 保証金 (203)
店舗新設８店舗
店舗設備・ 384
やよい軒事業 － 自己資金 2022年７月 2023年２月 0.18％
（未定） 保証金 (48)
ほっともっと 店舗設備・ 617
店舗改装・移転32店舗 － 自己資金 2022年３月 2023年２月 －
事業 保証金
(3)
店舗設備・ 1,697
店舗改装・移転29店舗 やよい軒事業 － 自己資金 2022年３月 2023年２月 －
提出会社
保証金 (80)
ＭＫレストラ 店舗設備・ 90
店舗改装１店舗 － 自己資金 2022年11月 2022年12月 －
ン事業 保証金
(－)
ほっともっと
ネットワー
事業
事務所および店舗POS等 ク構築費用 1,102
やよい軒事業 自己資金 2022年３月 2023年２月
－ －
及びPOSレ
（東京都中央区他） (－)
ＭＫレストラ
ジ等
ン事業
国内子会社
投資予定額 着手及び完了年月
事業所名 セグメントの 設備の 資金 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容 調達方法 完成予定 増加能力
着手年月
(百万円) (百万円) 年月
ほっともっと
株式会社 食品総合工場 事業
生産設備機 212
プレナス （埼玉県北葛飾郡杉戸 やよい軒事業 － 自己資金 2022年３月 2023年２月 －
器
(－)
フーズ 町）他 ＭＫレストラ
ン事業
（注）１ 保証金の金額は（ ）内に内数で記載しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,568,000
計 92,568,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月25日）
東京証券取引所
単元株式数
44,392,680 44,392,680
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
44,392,680 44,392,680
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2005年３月１日～
2006年２月28日 34,373 44,392,680 50 3,461 54 3,881
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
29 25 356 140 76 60,695 61,321
株主数（人） － －
所有株式数
73,135 12,220 168,565 31,631 99 157,913 443,563 36,380
－
（単元）
所有株式数
16.49 2.76 38.00 7.13 0.02 35.60
－ 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式6,012,874株は、「個人その他」に60,128単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれており、2022
年２月28日現在の実質的な所有株式数であります。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
長崎県佐世保市木風町1473－19 15,847 41.29
合同会社塩井興産
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,746 7.16
会社（信託口）
福岡市中央区天神２丁目13－１ 1,151 3.00
株式会社福岡銀行
株式会社日本カストディ銀行（りそ
な銀行再信託分・株式会社西日本シ 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,080 2.81
ティ銀行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 765 2.00
口）
福岡市博多区上牟田１丁目19－21 566 1.48
プレナス共栄会
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 514 1.34
ＪＰモルガン証券株式会社
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 455 1.19
株式会社
東京都中央区築地７丁目18－24 285 0.74
住友生命保険相互会社
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５
ＡＮＫ ３８５７８１
277 0.72
ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
23,689 61.72
計 －
（注）１ 上記の他、当社所有の自己株式6,012千株があります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社西日本シティ銀行退職給付信託口）の所有株
式数は、株式会社西日本シティ銀行が退職給付信託としてりそな銀行株式会社に拠出し、りそな銀行株式会
社が株式会社日本カストディ銀行に再信託している株式数であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
6,012,800
普通株式 における標準となる株式
38,343,500 383,435
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
36,380
単元未満株式（注） 普通株式 － 同上
44,392,680
発行済株式総数 － －
383,435
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
福岡市博多区上牟田１丁目
（自己保有株式）
6,012,800 6,012,800 13.54
－
19－21
株式会社プレナス
6,012,800 6,012,800 13.54
計 － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 119 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
28,800 56 － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 6,012,874 － 6,012,874 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様からお預かりした資本を有効活用することによって得た利益について、継続的かつ安定的な配
当を実施することを前提に、明確な基準に基づく配分の実施を基本方針としております。具体的には、年間配当60円
又は、年間配当性向50％（連結ベースでの１株当たり当期純利益）を達成する金額のいずれか高い額とし、中間配当
と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、資本政策及び配当政策の機動性確保の観点から、取締役会としており
ます。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間期、期末ともに、１株当たり30円の年間60円といたしまし
た。この結果、連結ベースでの配当性向は103.4％となりました。内部留保資金につきましては、経営体質の強化を
図るための貴重な資金として捉え、今後の中長期視野での事業展開等に有効活用させていただく予定であります。
なお、次期の配当金につきましては、中間配当金１株当たり30円、期末配当金1株あたり30円の年間60円を予定し
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月12日
1,151 30
取締役会決議
2022年４月13日
1,151 30
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠で
あると認識しております。創業精神「はじめに消費者ありき」を理念の原点とし、「食」に関わる事業を通じ
て、お客様に喜んでいただくこと、お客様に満足していただくこと、お客様が健康であることを最も大切な目標
と認識し、お客様の視点で考え、行動してまいります。
その実現のため、公正かつ透明性の高い意思決定と迅速な業務執行が行われるコーポレート・ガバナンス体制
の確立が重要であると考えております。
当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」であり、執行役員制度
を採用しております。これにより、取締役会機能の強化及び経営の透明性の確保と効率性の向上を図ると共に、
業務執行の権限と責任の明確化及び重要な課題に対し、より迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を整備しており
ます。この経営体制のもと、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
・業務執行
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で決議しない事項については、職務権限規程にて執行役
員の決裁基準等を明確に定め、適切な業務執行を行っております。また、代表取締役社長及び上席執行役員
以上の執行役員で構成される経営企画会議を設置しております。経営企画会議の議長は代表取締役社長塩井
辰男が務めております。経営企画会議は、代表取締役社長塩井辰男、取締役副社長執行役員金子史朗、取締
役専務執行役員田渕豪とその他取締役を兼務しない上席執行役員以上の執行役員で構成されており、当社と
当社グループの経営活動が、健全かつ効率的に行われるよう、経営課題等の協議を行うと共に、事業計画の
経営指標を活用した進捗確認を行います。原則として月に１回、また必要に応じて随時開催いたします。
・取締役会
当社は、取締役会規則にて取締役会決議事項を具体的に定めております。また、当社の取締役会は、取締
役９名（うち、社外取締役５名）で構成され、代表取締役社長塩井辰男が議長を務めております。取締役会
は、代表取締役社長塩井辰男、取締役金子史朗、取締役田渕豪、取締役長沼孝一郎（社外）、取締役岡本直
之（社外）、監査等委員である取締役髙橋勉、監査等委員である取締役松渕敏朗（社外）、監査等委員であ
る取締役竹尾祐幸（社外）、監査等委員である取締役吉田泰彦（社外）で構成されており、法令及び定款に
定める事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定をすると共に、取締役の職務の執行の監督を行い
ます。原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催いたします。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、取締役髙橋
勉が議長を務めております。監査等委員会は、取締役髙橋勉、取締役松渕敏朗（社外）、取締役竹尾祐幸
（社外）、取締役吉田泰彦（社外）で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株
主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。原則と
して３ヶ月に１回、また必要に応じて随時開催いたします。
・内部監査
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、取締役である常勤監査等委員との連携のもと業
務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果につきましては、代表取締役社長及び監査等委員
会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っており、必要に応じて取締役会でも報告を
行っております。
・会計監査人
当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結してお
り、定期的な監査の他、会計監査人の判断を必要とする場合には適宜、助言をいただいております。なお、
同監査法人と当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員業務執行社員と当社の間には、特別な利害
関係はありません。
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・その他
当社は、業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項
の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額と
しております。なお、取締役会における業務執行者に対する監督機能の実効性を確保するためには、取締役
会を構成する取締役が社内実務に精通していることが非常に重要な要素と考えております。このため、実務
面での実績が認められた管理職社員の中から、特に経営的な資質に優れ、かつ法令遵守の意識が高い人材を
中心に取締役を選任しております。その一方で、社外取締役を選任することは、取締役会における適切な意
思決定及び経営に対する監督機能の強化面で意義のあることと捉えており、監査等委員である取締役を含
め、社外取締役５名を選任しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を選択し、執行役員制
度を採用することで、取締役会の経営陣に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが
でき、また取締役会は代表取締役社長に対し、業務執行の決定を大幅に委任することで、代表取締役社長の
指揮の下、執行役員に業務執行を分担し、責任の明確化を図り、かつ重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する
ことができると考えているため2015年５月より現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役、執行役員及び従業員が社会的責任を自覚し、法令はもとより定款をはじめとする社内ルール、
並びに創業精神・企業理念・行動基準（グループ全体の行動指針）を遵守する精神を高められる企業風
土の醸成に取り組む。このための教育、研修及び啓蒙活動を継続的かつ必要に応じ適宜行う。
ｂ．法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うため「ヘルプライン」「ハラスメント相談」を設置
し、これを運用する。
ｃ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固たる姿勢で組織的に対応する。
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・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程等に従い、その保存媒体に応じ
て適切に、検索・閲覧可能な状態で定められた期間、保存及び管理する。
・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社の危機管理については、総務部が網羅的に把握し管理する。食の安全性及び衛生管理、原材料の調
達に係るリスク等をはじめとする経常的なリスクについては、業務分掌規程にて定めた各部署の役割に
基づき、それぞれの担当部署が中心となり、各種マニュアル等に従いこれに対処すると共に、リスク発
生防止策の推進に努める。
ｂ．新たに認識されたリスクについては、速やかに総務部と担当部署を中心に対応を協議し、必要に応じマ
ニュアル等を作成すると共に、取締役会又は経営企画会議等で対応を検討する。なお、各種マニュアル
等の作成にあたっては、必要に応じ、外部専門家の助言を得る。
ｃ．当社のリスク管理に関して必要な事項を定めたリスク管理規程を制定し、会社損失の回避・低減を図
る。
ｄ．当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する上で障壁となるリスクを全社横断的に把握
し、リスク管理責任者が講じる事前のリスクの回避・低減の支援、危機発生時の損失の極小化を目的と
してリスクマネジメント委員会を置く。
ｅ．内部監査室は各部署（各事務所や店舗を含む）の監査を定期的に行い、マニュアル等の遵守状況を監査
する。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令及び定款に定める事項のほか、
経営上重要な事項に関する意思決定をすると共に、取締役の職務の執行の監督等を行う。
ｂ．取締役会は、代表取締役社長に対し業務執行の決定を大幅に委任して、取締役の職務の執行の効率性を
高めるとともに、その監督機能を高める。代表取締役社長は、その指揮の下で執行役員に業務執行を分
担し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。
ｃ．代表取締役社長及び執行役員は、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程に基づき、責任と権限が明
確な組織体制を構築する。
ｄ．経営企画会議を原則として月に１回、また必要に応じて随時開催し、代表取締役社長及び上席執行役員
以上が出席の上、経営課題等の協議を行うと共に、事業計画の経営指標を活用した進捗確認等を行うこ
とで、経営効率の向上を図る。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、各子会社に行動基準（グループ全体の行動指針）を遵守する精神を高められる企業風土を醸成
することに継続して取り組むことを要請する。
ｂ．当社の各子会社については、関係会社管理規程に基づく管理、指導及び監査を行う。
ｃ．当社の執行役員が、各子会社の取締役を兼務し、経営企画会議等の重要な会議において必要に応じ各子
会社の重要な課題や新たに認識されたリスク等への対処について報告する機会を確保する等、グループ
全体の経営効率の向上やリスク管理体制の充実を図る。なお、法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な
対応を行うための「ヘルプライン」「ハラスメント相談」については、その範囲を当社及び子会社とす
る。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が求めた場合、その職務を補助すべき従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体
的内容は監査等委員会の意見を参考にする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かな
い。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独
立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された従業員の人事（異動・処遇・懲戒等）について
は、監査等委員会と人事部が事前に協議を行うこととする。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、その職務を補助すべき者として配置された従業員に対する指揮・命令権を有すること
とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び他の従業員は、当該指揮・命令
に基づく当該従業員の職務の執行を不当に妨げない。
・当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員
会に出席し、求められた事項について説明する。
ｂ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、役員及
び従業員は、法令で定められた事項のほか、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等
について認識し、又は、報告を受けた場合には、監査等委員会に遅滞・遺漏なく、かつ適切に報告する
ものとし、監査等委員会が監査を行う上で必要とする事項についても同様とする。
ｃ．当社及び各子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を理由とする解雇等の不利な処分
をすることを禁止する。
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・当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ａ．監査等委員は、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前
払もしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができる。
ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要
であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、遅滞なくこれを処理し、十分な監査が妨げられることが
ないよう取り計らう。
・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と情報共有を行う機会を確保されると共に、業務の意思決定
に至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、経営企画会議等の重要な会議へ出席し意見
を述べることができ、資料等の閲覧も自由に行うことができる。
ｂ．監査等委員会は、必要があれば内部監査室等に調査を求めることができ、取締役（監査等委員である取
締役を除く）、執行役員及び従業員は、いつでも監査等委員会の求めに応じて業務執行に関する事項の
説明を行う。
なお、監査等委員会とグループ会社の監査役（もしくはこれに相当する者）、内部監査室及び会計監査
人は、相互に連携を保つ。
ロ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、前記③イに記載のとおりであります。
ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、取締役を被保険者に含める、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険
契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしており、被保険者の保険料
は当社が全額負担しております。ただし、被保険者の故意による背任行為、犯罪行為、詐欺行為または故意
による法令違反は塡補の対象外としております。
ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に屈服することや癒着することは、企業の社会的責任
に反すると共に、当社グループ事業活動そのものの公正性が疑われるため、これらに対しては、断固たる
姿勢で組織的に対応いたします。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力による不当要求行為等が発生した場合は、対応統括部署である総務部の渉外担当者（現在、
警察ＯＢ社員、福岡本社及び東京本社に各１名配置）を中心に、各都道府県の警察、暴力追放運動推進セ
ンター及び弁護士等の外部専門機関と連携に努め、対応を行います。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により
定める旨を定款で定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務
を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1988年１月 当社入社
1991年３月 商品部長
1991年５月 取締役 商品部長
1998年５月 常務取締役 営業企画部長
代表取締役社長
塩 井 辰 男
1964年１月21日 生 （注）２ 8
2000年５月 専務取締役商品・企画担当
社長執行役員
2002年３月 専務取締役営業担当
2003年５月 代表取締役社長
2015年５月
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1985年４月 株式会社ほっかほっか亭九州地域本部
（現 株式会社プレナスに合併）入社
2004年３月 当社ほっかほっか亭東日本ＦＣ営業部長
2006年３月 業務部長
2009年３月 人事部長
2012年５月 取締役営業統括本部長（ＦＣ統括）
2015年５月 取締役 上席執行役員 ほっともっと事業
取締役
本部ＦＣ本部長
金 子 史 朗
副社長執行役員 1960年１月19日 生 （注）２ 17
2016年２月 取締役 上席執行役員 ほっともっと西部
営業グループ管掌
本部長兼西部ＦＣ開発部長
2016年８月 常務取締役 常務執行役員 ほっともっと
事業本部長
2019年３月 専務取締役 専務執行役員 ほっともっと
事業本部長
2021年２月 取締役 副社長執行役員 営業グループ管
掌（現任）
1991年４月 当社入社
2000年６月 株式会社ほっかほっか亭（現 株式会社プ
レナスに合併）転籍
2003年10月 当社に出向、商品開発部長
2004年３月 当社商品開発部長
2008年５月 取締役 営業企画部長
2009年３月 取締役営業企画・商品開発担当
2013年２月 取締役やよい軒営業・海外事業担当
2013年９月 取締役やよい軒営業・やよい軒FC開発・
取締役
海外事業担当
田 渕 豪
専務執行役員 1964年２月５日 生
（注）２ 9
2014年９月 取締役やよい軒（営業・FC開発・業
務）・海外事業担当
コーポレートグループ管掌
2015年５月 取締役 上席執行役員 外食事業本部長
2015年９月 常務取締役 常務執行役員 外食事業本部
長
2017年３月 専務取締役 専務執行役員 外食事業本部
長
2018年７月 専務取締役 専務執行役員 グローバル事
業本部長
2021年２月 取締役 専務執行役員 コーポレートグ
ループ管掌（現任）
1981年８月 株式会社旭通信社（現 株式会社ADKマー
ケティング・ソリューションズ）入社
1998年３月 同社取締役
2000年３月 同社常務取締役
2001年９月 同社代表取締役社長
2010年３月 同社代表取締役会長
（注）１
長 沼 孝 一 郎
取締役 1945年１月４日 生
2
2011年１月 同社取締役会長
（注）２
2011年３月 同社取締役・取締役会議長
2012年３月 同社代表取締役・取締役会議長
2013年３月 同社取締役・取締役会議長
2014年４月 同社代表取締役・取締役会議長
2014年５月
当社社外取締役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 大蔵省（現 財務省）入省
2009年７月 財務省主計局主計官（内閣、司法・警
察、財務係担当）
2012年８月 財務省理財局総務課長
2013年６月 財務省大臣官房審議官（理財局担当）
2014年７月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補
付）
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
（注）１
規制改革推進事務局次長 他
岡 本 直 之
取締役 1961年８月７日 生 －
（注）２
2016年６月
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
2017年７月 内閣府本府地方創生推進事務局次長
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究
官
2018年７月 財務省大臣官房政策立案総括審議官
2020年７月 国土交通省政策統括官
2022年１月 当社顧問
2022年５月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 株式会社福岡銀行入行
1997年10月 同行月隈支店長
2001年10月 同行粕屋支店長
2003年７月 同行人事総務部長代理
2006年４月 同行人事部主任調査役、当社に出向
取締役
2006年５月 当社内部監査室長
髙 橋 勉
1954年７月20日 生 （注）３ 6
(常勤監査等委員)
2007年４月 当社入社、内部監査室長
2009年３月 法務部長
2010年３月 総務部長
2012年５月 常勤監査役
2015年５月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
1992年10月 中央新光監査法人入所
1996年４月 公認会計士登録
1999年10月 株式会社ビジネストラスト入社
2000年７月 同社取締役マネジメント本部長
2002年10月 BDJ法律会計事務所 パートナー
2003年10月 税理士登録
取締役 （注）１
松 渕 敏 朗
1967年１月23日 生 0
2008年８月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所 パー
(監査等委員) （注）３
トナー
2011年２月
清陽監査法人 代表社員（現任）
2014年10月 マルコポーロ会計事務所設立
同事務所代表（現任）
2017年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 株式会社福岡相互銀行（現 株式会社西日
本シティ銀行）入行
2011年12月 同行執行役員 総務部長
2013年４月 同行常務執行役員 総務部長
2013年５月 同行常務執行役員 本店営業部長兼福岡支
店長
2016年５月 同行常務執行役員 融資部・融資統括部担
当
2016年６月 同行取締役常務執行役員
取締役 （注）１
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホール
竹 尾 祐 幸
1958年９月19日 生 0
(監査等委員) （注）３
ディングス 取締役執行役員
2018年６月 同社執行役員
2019年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 株式会社西日本フィナンシャルホール
ディングス 執行役員（現任）
株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執
行役員
2021年６月 株式会社西日本シティ銀行 代表取締役副
頭取（現任）
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株式会社プレナス(E03200)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社福岡銀行入行
2007年７月 同行執行役員 総合企画部長
2007年10月 同行執行役員 経営管理部長
2009年４月 同行執行役員 本店営業部長
2011年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プ 執行役員
株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員
2012年６月 株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プ 取締役執行役員
取締役 （注）１
吉 田 泰 彦
1957年２月26日 生 －
2014年４月 株式会社福岡銀行 取締役専務執行役員
(監査等委員)
（注）３
2017年４月 同行代表取締役副頭取
2019年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プ 代表取締役副社長
2021年５月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プ 取締役執行役員（現任）
株式会社福岡銀行 取締役執行役員（現
任）
計 44
（注）１ 取締役長沼孝一郎、岡本直之、松渕敏朗、竹尾祐幸、吉田泰彦は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 当社グループでは、業務執行の権限と責任の明確化を図り、現在及び今後の重要な課題に対し、より迅速か
つ柔軟に対応できる経営体制を整備して行くため、2015年５月１日より執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は７名で次のとおりであります。
役名 職名 氏名
専務執行役員 ＳＣＭグループ管掌 若狹 二郎
常務執行役員 マーケティング本部長 廣藤 明
上席執行役員 総務本部長 山内 チズル
上席執行役員 営業企画室担当 添島 修
上席執行役員 ＤＸ本部長 高橋 秀治
株式会社プレナスフーズ 代表取締役社長
上席執行役員 丸山 雅章
上席執行役員 経理本部長 佐々木 泰蔵
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は５名です。
社外取締役長沼孝一郎氏は、株式会社アサツーディ・ケイ（現 株式会社ADKマーケティング・ソリュー
ションズ）の最高顧問でありましたが、現在は退任しております。当社は同社を広告代理店とする取引関係
がありますが、その規模・内容から同氏の独立性に影響を及ぼす特別の関係はなく、主要な取引先に該当し
ません。同氏は、長年にわたり企業経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な
意思決定及び経営の監督に反映していただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、株式会
社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相
反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。
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社外取締役岡本直之氏は、2022年１月より当社と顧問契約を締結し、当社は同氏から経営についてアドバ
イスを受けておりましたが、顧問としての報酬額は同氏の独立性に影響を与えるおそれがある金額ではござ
いません。同氏は、財務省・内閣官房等において要職を歴任しており、金融・財務や政策に関する豊富な経
験と高度かつ専門的な見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督に反映していただくこ
とを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は、直接会社の経営に関与したことはありません
が、前述の理由により、社外取締役としての職責を果たしていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役松渕敏朗氏は、マルコポーロ会計事務所の代表及び清陽監査法人の代表社員
であり、当社は各兼職先と取引関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な経験と高度かつ専門
的な見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督・監査に反映していただくことを期待
し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準
に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できる
ため、独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役竹尾祐幸氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの執行役員
及び株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。当社は同行との間に資金の預け入れ等の取
引関係がありますが、当事業年度末現在で同行からの借入金はなく、主要な取引先に該当しません。同氏
は、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び
経営の監督・監査に反映していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。株
式会社東京証券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役吉田泰彦氏は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの取締役執行役員
及び株式会社福岡銀行の取締役執行役員であります。当社は同行との間に資金の預け入れ等の取引関係があ
りますが、当事業年度末現在で同行からの借入金はなく、主要な取引先に該当しません。同氏は、長年にわ
たり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を、当社取締役会における適切な意思決定及び経営の監督・
監査に反映していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。株式会社東京証
券取引所が定める独立性基準に該当せず、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないと判断できるため、独立役員として指定しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。
ロ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準は設けておりません。しか
しながら、社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行で
きることを重視しております。また、経営の監督機能の客観性や中立性の確保について支障がないことも重
視しているため、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を適宜参考にしつつ、一般株主と利益相反の
生じるおそれがないことにも留意しております。これらの条件を複合的に判断し、社外取締役の候補者を選
任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（うち３名は取締役監査等委員）は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受け
ること等を通じて、業務執行を監督しております。
内部監査部門として内部監査室を設置（14名配置）しており、業務監査を中心とする内部監査を行っておりま
す。監査結果は代表取締役社長及び担当執行役員に報告すると共に、必要に応じて取締役会でも報告を行うこと
としております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しておりま
す。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、取締役監査等委員で構成される監査等委員会に対しても
随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査
意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行います。上記のとお
り、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、組織的な監査を行い、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されていること
を前提に、当該内部統制システムを利用して監査に必要な情報を入手します。また、内部監査室から監査の計画
及び結果の報告を受けると共に適宜指示を行います。さらに、取締役会をはじめ、必要に応じてその他の会議に
も出席し、監査に必要な資料の閲覧等も行い情報共有することにより、取締役の職務の執行の監査を行います。
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関して会計監査人と継続的に協議を行い、また社内の関係部門と当該事項
に関する協議を実施しております。
取締役監査等委員のうち、社外取締役松渕敏朗氏は、公認会計士であり、財務及び会計分野に関する豊富な経
験と高度かつ専門的な見識を有しておられ、同じく社外取締役竹尾祐幸氏は、長年にわたり銀行経営に携わった
豊富な経験と高い見識を有しておられ財務及び会計分野に関する相当程度の経験や知見が含まれております。同
じく社外取締役吉田泰彦氏は、長年にわたり銀行経営に携わった豊富な経験と高い見識を有しておられ財務及び
会計分野に関する相当程度の経験や知見が含まれております。また、髙橋勉氏は長年にわたり銀行経営に携わっ
た豊富な経験と高い見識を有しておられ、当社における、内部監査・法務・総務において、積み重ねられた業務
経験と業績を通じて財務及び会計分野に関する相当程度の知見を有しておられます。
当社は監査等委員会を原則として３ヶ月に１回、また必要に応じて随時開催しておりますが、当事業年度にお
きましては、２月以外毎月開催をしております。
なお、当事業年度の個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
髙橋 勉 11 11
松渕 敏朗 11 11
竹尾 祐幸 11 11
吉田 泰彦 9 9
監査等委員における主な検討事項は、監査計画（方針、計画、方法、業務分担）、会計監査人の評価と再任決
議、会計監査人報酬等に関する同意判断、取締役（監査等委員の取締役除く）の選任と報酬等に対する意見、監
査報告に関する事項等であります。
また、常勤監査等委員の活動は、上記の監査等委員会開催の他に、取締役会の出席、代表取締役や社外取締役
との意見交換会、会計監査人との定期会合、内部監査室からの監査報告及び監査指示、子会社を含む主要な事業
所への往査、ヒアリング、物流倉庫、店舗の棚卸立会等であります。なお、常勤の監査等委員は、重要な決裁稟
議書等の閲覧等を含む上記事項を継続的、日常的に行っております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社は内部監査部門として内部監査室を設置（14名配置）しており、業務監査を中心とする内部監査を
行っております。監査結果は代表取締役社長及び担当執行役員に報告すると共に、必要に応じて取締役会で
も報告を行うこととしております。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会に対し
ても随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行います。
ロ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門の連携状況については、上記の①監査等委員会監査の状況及び②内部監査の
状況イに記載のとおりであります。監査等委員会と会計監査人の連携状況については、１．監査計画の策
定、２．監査実施過程、３．監査意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換に
よる相互補完を行います。
上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率
化に努めます。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
15年間
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ハ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤 啓
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 徹
なお、同監査法人と当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員と当社の間には、特
別な利害関係はありません。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
有限責任監査法人トーマツ 公認会計士８名、その他15名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認を行っております。
その結果、独立性、専門性及び妥当性等の評価を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選任するこ
とが適当であると判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事由に該当すると認められ、その必要があると判断
した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
なお、当社監査等委員会は、会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を
適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に
意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われ
ていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
50 50 1
提出会社 －
連結子会社 － － － －
50 50 1
計 －
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する者に対する報酬（イ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 1
連結子会社 － －
1 1
計 － －
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等
を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であると
の判断をし、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役に対する報酬等は、「固定報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」としております。ま
た、執行役員を兼務する取締役に対する報酬等は、執行役員としての「固定報酬」及び「業績連動報酬」が、
前述の報酬に加わります。社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬
は、監査の中立性及び独立性を確保するため固定報酬のみとし、監査等委員会での協議により支給額を定めて
おります。
・固定報酬
上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を考慮したうえで金額を決定しておりま
す。
・業績連動報酬
業績に対する経営責任と報酬との関連性を明確にすることにより、執行役員を兼務している取締役が業績向
上と企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として導入いたしました。
業績連動報酬に係る指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由につきましては、当社グループに
おける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているも
のと判断しております。業績連動報酬の額は、連結経常利益から基準となる連結経常利益額を超えた利益額に
対して、職位別の月額報酬や貢献加算率、設定された掛け率から算定されます。基準となる連結経常利益額を
未達であった場合には月額報酬に未達率をかけて、４月と５月の月額報酬から２分の１を限度として減額され
ることとしております。
当連結会計年度における指標の実績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
・非金銭報酬等
業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、取締役が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落
によるデメリットまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めること
を目的として、取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
株式報酬型ストックオプションの内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （ストック・オプション等関係）」に記載しております。
ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、2015年５月26日開催の第55期定時株主総会にて年
額350百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）とご承認をいただいております。なお、上記報
酬額には、執行役員を兼務している取締役に対する業績連動報酬が含まれるものとしております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、2015年５月26日開催の第55期定時株主総会にて年額50百万円以内と
ご承認をいただいております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとして、基本報酬とは別
枠で2015年５月26日開催の第55期定時株主総会にて年額70百万円以内の範囲内でストックオプションとして新
株予約権を割り当てることにつきご承認をいただいております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個別の取締役の報酬の決定について、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、代表取締役社
長に対し委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評
価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各執行役員の基本報酬の額、会社業績を踏まえた業績連動報
酬の額の評価配分とし、ストックオプション報酬である新株予約権発行等については取締役会の決議をもって
決定することとします。
ニ 当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
取締役会で決議された決定方針と整合していることを監査等委員会が確認した旨の報告を受けたことにより、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） ストック 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬 （名）
オプション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員である取
172 102 46 24 24 5
締役を除く）
（うち、社外取締役１名）
(3) (3) ( －) (－) ( －)
監査等委員である取締役
24 24 5
－ － －
（うち、社外取締役４名）
(10) (10) ( －) (－) ( －)
196 126 46 24 24 10
合計
(14) (14) (－) (－) (－)
（注）１．前連結会計年度に係る業績連動報酬は、基本報酬の減額となっており、上記取締役の基本報酬にその減額分
５百万円を含めております。
２．上記業績連動報酬の額は、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額を記載しております。
３．上記ストックオプションの額は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づきストックオプションとして割
り当てられた新株予約権による当期費用計上額であります。
４．取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、すべてストックオプションであります。
５．上記取締役の員数及び報酬等の額には、2021年５月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。
６．上記のほか、2010年５月25日開催の第50期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給
の決議に基づき、退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）１名に対し総額15百万円を支給してお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度において、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投
資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に
は、政策保有株式を保有する場合があります。保有の可否につきましては、毎年適時取締役会にて保有する全
ての上場株式について、財務的影響や取引状況等の検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められ
なくなったと判断する場合は保有株式を縮減してまいります。また、政策保有株式の議決権行使においては、
議案の内容が当社の保有目的に合致するか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか等を勘案して行使し
ております。なお、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じ
ていると判断される場合は、当該議案に反対いたします。当事業年度におきましては、政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認し、2021年６月９日開催の取締役会にて報告しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（百万円）
4 3
非上場株式
2 46
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社ふくおか
16,100 16,100
フィナンシャルグ 取引関係の維持・強化 有
36 30
ループ
株式会社西日本フィ
11,645 11,645
ナンシャルホール 取引関係の維持・強化 有
9 8
ディングス
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため省略をしておりますが、保有の合理性は、上記②a.「保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載した方法で検証しております。
２．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
福岡銀行は当社株式を保有しております。
３．株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公
益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへの参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取
組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
10,519 16,249
現金及び預金
3,013 3,401
受取手形及び売掛金
5,391 5,801
商品及び製品
220 239
原材料及び貯蔵品
2,968 2,542
その他
△ 509 △ 489
貸倒引当金
21,603 27,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,096 22,724
建物及び構築物（純額）
3,238 2,906
機械装置及び運搬具（純額）
7,388 7,341
土地
667 264
リース資産（純額）
564 46
建設仮勘定
1,509 1,743
その他（純額）
※１ 40,464 ※１ 35,026
有形固定資産合計
無形固定資産
714 527
のれん
1,214 925
その他
1,928 1,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 216 ※２ 227
投資有価証券
1,911 1,729
長期貸付金
3,704 4,182
繰延税金資産
6,798 6,719
差入保証金
※１ 2,222 ※１ 2,221
投資不動産（純額）
※２ 1,582 ※２ 1,512
その他
△ 43 △ 23
貸倒引当金
16,392 16,570
投資その他の資産合計
58,785 53,049
固定資産合計
80,389 80,795
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
5,402 5,508
支払手形及び買掛金
758 762
短期借入金
97 139
リース債務
4,001 4,183
未払金
959 2,212
未払法人税等
340 339
賞与引当金
46
役員賞与引当金 －
287 232
ポイント引当金
161 153
株主優待引当金
6 80
資産除去債務
4,497 3,722
その他
16,511 17,380
流動負債合計
固定負債
1,075 880
長期借入金
726 254
リース債務
2,700 2,779
長期預り保証金
7,124 7,198
資産除去債務
110 129
退職給付に係る負債
274 118
その他
12,011 11,360
固定負債合計
28,522 28,741
負債合計
純資産の部
株主資本
3,461 3,461
資本金
4,714 4,702
資本剰余金
54,608 54,534
利益剰余金
△ 11,776 △ 11,720
自己株式
51,008 50,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 5
繰延ヘッジ損益 － △ 0
4 64
為替換算調整勘定
58
その他の包括利益累計額合計 △ 6
新株予約権 223 203
641 813
非支配株主持分
51,867 52,053
純資産合計
80,389 80,795
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
140,509 143,036
売上高
69,059 69,112
売上原価
71,449 73,923
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,721 6,420
配送費
232 232
役員報酬
25,788 25,048
給料及び賞与
350 345
賞与引当金繰入額
46
役員賞与引当金繰入額 －
9,543 9,338
賃借料
4,832 4,373
減価償却費
2,832 2,813
水道光熱費
20,245 21,250
その他
70,547 69,870
販売費及び一般管理費合計
902 4,053
営業利益
営業外収益
23 19
受取利息
1 2
受取配当金
110 86
為替差益
136 132
固定資産賃貸料
57 85
受取補償金
231 173
受取保険金
60 50
持分法による投資利益
356 2,606
助成金収入
401 472
その他
1,379 3,628
営業外収益合計
営業外費用
44 40
支払利息
5 5
固定資産賃貸費用
76 6
賃貸借契約解約損
34
貸倒引当金繰入額 －
82 50
その他
244 103
営業外費用合計
2,037 7,578
経常利益
特別利益
※１ 5 ※１ 28
固定資産売却益
5 28
特別利益合計
特別損失
※２ 154 ※２ 89
固定資産処分損
※３ 2,900 ※３ 2,980
減損損失
※４ 857
システム再構築に伴う損失 －
9 47
その他
3,921 3,117
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,489
△ 1,878
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,116 2,569
△ 565 △ 479
法人税等調整額
551 2,089
法人税等合計
2,400
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,430
115 172
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,227
△ 2,545
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
2,400
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,430
その他の包括利益
4 5
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 76 △ 61
6 121
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 65 ※ 65
その他の包括利益合計
2,465
包括利益 △ 2,495
（内訳）
2,292
親会社株主に係る包括利益 △ 2,610
115 172
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,461 4,724 58,304 △ 11,820 54,669
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,149 △ 1,149
親会社株主に帰属する当期
△ 2,545 △ 2,545
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 9 44 34
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 9 △ 3,695 44 △ 3,660
当期末残高
3,461 4,714 54,608 △ 11,776 51,008
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 △ 15 74 58 236 527 55,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,149
親会社株主に帰属する当期
△ 2,545
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目の当期
4 △ 69 △ 64 △ 12 114 36
変動額（純額）
当期変動額合計
4 △ 69 △ 64 △ 12 114 △ 3,624
当期末残高 △ 11 4 △ 6 223 641 51,867
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,461 4,714 54,608 △ 11,776 51,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,301 △ 2,301
親会社株主に帰属する当期
2,227 2,227
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 12 56 43
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 12 △ 74 55 △ 30
当期末残高 3,461 4,702 54,534 △ 11,720 50,977
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 △ 11 － 4 △ 6 223 641 51,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,301
親会社株主に帰属する当期
2,227
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目の当期
5 △ 0 59 65 △ 19 171 216
変動額（純額）
当期変動額合計 5 △ 0 59 65 △ 19 171 186
当期末残高 △ 5 △ 0 64 58 203 813 52,053
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
4,489
△ 1,878
損失（△）
5,955 5,430
減価償却費
2,900 2,980
減損損失
851
システム再構築に伴う損失 －
186 186
のれん償却額
154 89
有形及び無形固定資産除却損
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
46
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
32 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
29
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 55
37
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 21
55
為替差損益（△は益） △ 21
持分法による投資損益（△は益） △ 60 △ 50
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 362 △ 370
527
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 420
95
仕入債務の増減額（△は減少） △ 707
110
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,016
預り金の増減額（△は減少） △ 1,224 △ 896
555
△ 110
その他
5,271 12,164
小計
25 21
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 44 △ 40
△ 526 △ 1,357
法人税等の支払額
4,726 10,788
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33 △ 42
261 12
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,079 △ 2,403
有形固定資産の除却による支出 △ 271 △ 34
43 28
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 186 △ 100
貸付けによる支出 △ 46 △ 7
208 199
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 111 △ 56
445 148
差入保証金の回収による収入
39
△ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,729 △ 2,274
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,330 180
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,463 △ 418
114
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,148 △ 2,303
△ 150 △ 196
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,317 △ 2,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 73
671 5,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,820 10,491
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,491 ※１ 16,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
10 社
㈱プレナス・エムケイ
㈱プレナスフーズ
北京好麦道餐飲管理有限公司
Plenus Global Pte.Ltd．
Plenus, Inc.
㈱エムエスエフ
PLENUS AusT PTY. LTD.
臺灣富禮納思股份有限公司
BayPOS, Inc.
YAYOI AUSTRALIA PTY.LTD.
(2)非連結子会社の数
1社
㈱プレナスワークサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
3 社
㈱九州トーヨー
PLENUS & MK PTE.LTD.
威海東源食品有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
2社
（非連結子会社）
㈱プレナスワークサービス
（関連会社）
YK Food Service Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
㈱プレナスワークサービス及びYK Food Service Co., Ltd.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる㈱九州トーヨー、PLENUS ＆ MK PTE. LTD.及び威海東源食品有限公司に
ついては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京好麦道餐飲管理有限公司、Plenus, Inc.、PLENUS AusT PTY. LTD.、YAYOI AUSTRALIA
PTY.LTD.及び臺灣富禮納思股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上して
おります。
⑤ 株主優待引当金
将来の株主優待券利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上
しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引に関するリスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為
替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、２～８年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
ほっともっと やよい軒 MK
海外事業 計
事業 事業 レストラン事業
セグメント別固定資産
の期末帳簿価額
25,330 7,193 738 649 33,911
（減損損失計上後）
（注）
減損損失 1,353 1,427 135 64 2,980
（注） 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグ
ルーピングを行い、投資不動産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
算定方法等については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」を参照ください。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
資産グループにおける固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、経営企画会議
で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、下記のとおり仮定しております。
（ほっともっと事業）
消費者の外出自粛に伴うテイクアウトやデリバリー需要の増加によって業績は堅調に推移しており、新型コロ
ナウイルス感染症が当社グループ全体の今後の業績に及ぼす影響は軽微であり、当該状況が将来にわたって継続
すると仮定しています。
（やよい軒事業・MKレストラン事業）
新型コロナウイルス感染症は、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、同感染症による
業績への影響が2024年２月期までの一定期間残るものの緩やかに回復し、2025年２月期には例年並の収益水準が
見込まれると仮定しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りである
と判断しております。一方で、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記
仮定に変化が生じた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの算定に影響を与え、結果として翌連結会計年度
において減損損失が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 4,182
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、回収可能性がないと判断される将来減算一時差異等を評価性引当額とし、適切な繰延税金資
産を計上しています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来計画は、経営企画会議で承認された事業計画を基礎として、評価性引当額
を含めた将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに回収見込額の算定を行っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり仮定し
ております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、上記の情報に基づいた最善の見積りであると
判断しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を含み予測しえない経営環境の変化等、課税所得
の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額が増加する可能性がありま
す。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「未払金」は、金額的重要性が
増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」8,498百万
円は、「未払金」4,001百万円と「その他」4,497百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒損失」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒損失」１百万円、「その
他」81百万円は、「その他」82百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
有形固定資産 48,889 百万円 53,944 百万円
投資不動産 12 百万円 36 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券等 1,129百万円 1,195百万円
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
加盟店等
221百万円 271百万円
（当社指定業者からの仕入等の債務保証）
４ 当社においては、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額 9,299百万円 9,389百万円
借入実行残高 591百万円 523百万円
差引額 8,708百万円 8,865百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
その他 3百万円 28百万円
合計 5百万円 28百万円
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物（除却） 70百万円 30百万円
その他（除却） 53百万円 36百万円
その他（売却） 30百万円 22百万円
合計 154百万円 89百万円
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
減損損失
用途 種類 場所
(百万円）
ほっともっと 和歌山県
建物等 817
(59店舗） 御坊市他
やよい軒 東京都
建物等 1,858
(100店舗） 渋谷区他
ＭＫレストラン 福岡県
建物等 224
(５店舗） 春日市他
合計 － － 2,900
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグ
ルーピングを行い、投資不動産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が連続してマイナスである資産グループ又は市場価額が著しく下落している資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の種類毎の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2,637百万円
土地等 262百万円
合計 2,900百万円
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.4％で割り引いて算定しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
減損損失
用途 種類 場所
(百万円）
ほっともっと 青森県
建物等 1,353
(268店舗） 八戸市他
やよい軒 東京都
建物等 1,491
(170店舗） 新宿区他
ＭＫレストラン 福岡県
建物等 135
(６店舗） 太宰府市他
合計 － － 2,980
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグ
ルーピングを行い、投資不動産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
主に店舗毎における営業損益の継続的な悪化又は市場価額の著しい下落が生じた場合、退店の意思決定等が生
じた場合等に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた
場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の
減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の種類毎の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2,441百万円
土地等 539百万円
合計 2,980百万円
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しておりま
す。
※４ システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
ソフトウエア仮勘定の減損損失 714百万円 －百万円
未払ライセンス費用 136百万円 －百万円
前払ライセンス費用 5百万円 －百万円
合計 857百万円 －百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6百万円 7百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
6百万円 7百万円
△1百万円 △1百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 4百万円 5百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 －百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △76百万円 △61百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
6百万円 121百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △65百万円 65百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 44,392 － － 44,392
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,064 0 22 6,041
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、下記のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 22千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結
増加 減少 （百万円）
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 223
としての新株予約権
合計 － － － － 223
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年４月10日
普通株式 1,149 30 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月14日
普通株式 利益剰余金 1,150 30 2021年２月28日 2021年５月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 44,392 － － 44,392
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 6,041 0 28 6,012
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、下記のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 28千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結
増加 減少 （百万円）
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 203
としての新株予約権
合計 － － － － 203
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月14日
普通株式 1,150 30 2021年２月28日 2021年５月11日
取締役会
2021年10月12日
普通株式 1,151 30 2021年８月31日 2021年11月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月13日
普通株式 利益剰余金 1,151 30 2022年２月28日 2022年５月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金 10,519百万円 16,249百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △27百万円 △57百万円
現金及び現金同等物 10,491百万円 16,192百万円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、（資産除去債務関係）をご参照ください。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、やよい軒事業における店舗機器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 104 139
１年超 223 369
合計 327 508
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性及び流動性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブ取引は、業務活動の一環としての取引に限定し、主に為替等の変動リスクに晒されている資
産・負債に係るリスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に加盟店に対する売上債権であり、回収不能リスクに晒されております
が、長期預り保証金を担保としているため回収不能リスクは僅少であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価を把握し、発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主に賃借先に支払った建設協力金であり、賃借先の返済不能リスクに晒されておりますが、賃借先
の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。
差入保証金は、主に店舗及び寮社宅に係る保証金・敷金であり、賃借先の返還不能リスクに晒されておりますが、
取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利
の変動リスクに晒されておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調
達に係る流動性リスクに晒されておりますが、借入金同様、適切な資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持
などにより対処しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財
務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 10,519 10,519 －
（2）受取手形及び売掛金 3,013 3,013 －
（3）投資有価証券 39 39 －
（4）長期貸付金 1,911
貸倒引当金(※１)
－
1,911 1,993 82
（5）差入保証金
6,798 6,747 △50
資産計 22,282 22,314 31
（1）支払手形及び買掛金 5,402 5,402 －
（2）短期借入金 758 758 －
（3）未払金 4,001 4,001 －
（4）未払法人税等 959 959 －
（5）長期借入金 1,075 1,069 △5
（6）リース債務（流動） 97 97 －
（7）リース債務（固定） 726 819 93
負債計 13,020 13,108 87
（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 16,249 16,249 －
（2）受取手形及び売掛金 3,401 3,401 －
（3）投資有価証券 47 47 －
（4）長期貸付金 1,729
貸倒引当金(※１) －
1,729 1,786 57
（5）差入保証金
6,719 6,664 △54
資産計 28,147 28,149 2
（1）支払手形及び買掛金 5,508 5,508 －
（2）短期借入金 762 762 －
（3）未払金 4,183 4,183 －
（4）未払法人税等 2,212 2,212 －
（5）長期借入金 880 878 △1
（6）リース債務（流動） 139 139 －
（7）リース債務（固定） 254 305 51
負債計 13,942 13,992 49
（※１）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金、（5）差入保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（6）リース債務（流動）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
（7）リース債務（固定）
リース債務（固定）の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2021年２月28日 2022年２月28日
非上場株式 176 179
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金は主にフランチャイズ契約等に基づき取引先から預かっている取引保証金であり、返済期間
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には
含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,519 － － －
受取手形及び売掛金 3,013 － － －
長期貸付金 － 682 686 542
合計 13,532 682 686 542
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,249 － － －
受取手形及び売掛金 3,401 － － －
長期貸付金 － 647 648 432
合計 19,650 647 648 432
（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 758 － － － － －
長期借入金 － 200 171 155 144 403
リース債務 97 247 141 136 67 133
合計 855 448 312 291 211 536
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 762 － － － － －
長期借入金 － 206 157 144 142 230
リース債務 139 106 106 33 8 －
合計 902 312 263 177 150 230
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 0 0 0
債券 － － －
その他 － － －
小計 0 0 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 38 52 △13
債券 － － －
その他 － － －
小計 38 52 △13
合計 39 52 △13
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1 1 0
債券 － － －
その他 － － －
小計 1 1 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 46 52 △6
債券 － － －
その他 － － －
小計 46 52 △6
合計 47 53 △5
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を
採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、189百万円であります。
３ 簡便法を適用した確定給付年金制度
退職給付に係る負債の期首残高 93百万円
退職給付の支払額 －
退職給付費用 16百万円
退職給付に係る負債の期末残高 110百万円
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を
採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、194百万円であります。
３ 簡便法を適用した確定給付年金制度
退職給付に係る負債の期首残高 110百万円
退職給付の支払額 －
退職給付費用 19百万円
退職給付に係る負債の期末残高 129百万円
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 22百万円 24百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年６月14日 2011年６月20日 2012年６月18日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役11名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 42,700 普通株式 41,600 普通株式 39,100
（株）
付与日 2010年７月12日 2011年７月12日 2012年７月10日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2010年７月13日～ 2011年７月13日～ 2012年７月11日～
権利行使期間
2050年７月12日 2051年７月12日 2052年７月10日
新株予約権の数（個）
115（注）２ 112（注）２ 124（注）２
（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 11,500（注）２ 普通株式 11,200（注）２ 普通株式 12,400（注）２
式の種類、内容及び数
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,133（注）３ 発行価格 1,159（注）３ 発行価格 1,291（注）３
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
（円）（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）５ （注）５ （注）５
（注）１
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する
きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議
事項（注）１
による承認を要するものと による承認を要するものと による承認を要するものと
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）６ （注）６ （注）６
（注）１
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月17日 2014年６月16日 2015年６月10日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役８名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 33,400 普通株式 21,700 普通株式 16,800
（株）
付与日 2013年７月10日 2014年７月11日 2015年７月13日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2013年７月11日～ 2014年７月12日～ 2015年７月14日～
権利行使期間
2053年７月10日 2054年７月11日 2055年７月13日
新株予約権の数（個）
113（注）２ 73（注）２ 78（注）２
（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 11,300（注）２ 普通株式 7,300（注）２ 普通株式 7,800（注）２
式の種類、内容及び数
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,545（注）３ 発行価格 2,164（注）３ 発行価格 1,882（注）３
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
（円）（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）５ （注）５ （注）５
（注）１
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する
きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議
事項（注）１
による承認を要するものと による承認を要するものと による承認を要するものと
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）６ （注）６ （注）６
（注）１
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年６月10日 2017年６月９日 2018年６月11日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 20,800 普通株式 18,200 普通株式 21,500
（株）
付与日 2016年７月11日 2017年７月11日 2018年７月11日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2016年７月12日～ 2017年７月12日～ 2018年７月12日～
権利行使期間
2056年７月11日 2057年７月11日 2058年７月11日
新株予約権の数（個）
114（注）２ 97（注）２ 113（注）２
（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 11,400（注）２ 普通株式 9,700（注）２ 普通株式 11,300（注）２
式の種類、内容及び数
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,311（注）３ 発行価格 2,318（注）３ 発行価格 1,334（注）３
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
（円）（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）５ （注）５ （注）５
（注）１
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する
きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議
事項（注）１
による承認を要するものと による承認を要するものと による承認を要するものと
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）６ （注）６ （注）６
（注）１
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年６月11日 2020年６月９日 2021年６月９日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役５名 当社取締役４名 当社取締役３名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 17,400 普通株式 14,400 普通株式 12,200
（株）
付与日 2019年７月11日 2020年７月13日 2021年７月12日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2019年７月12日～ 2020年７月14日～ 2021年７月13日～
権利行使期間
2059年７月11日 2060年７月13日 2061年７月12日
新株予約権の数（個）
118（注）２ 114（注）２ 122（注）２
（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 11,400（注）２ 普通株式 12,200（注）２
式の種類、内容及び数 普通株式 11,800（注）２
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）（注）１
新株予約権の行使により株
発行価格 1,659（注）３ 発行価格 1,545（注）３ 発行価格 1,988（注）３
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
（円）（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）５ （注）５ （注）５
（注）１
新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると 新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する
きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議 きは、当社取締役会の決議
事項（注）１
による承認を要するものと による承認を要するものと による承認を要するものと
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）６ （注）６ （注）６
（注）１
（注）１ 当連結会計年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年
４月30日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式
により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
３ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
４ ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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５ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が当社の休業日に当たる
場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。その他の条件は、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによります。
６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑧ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める
日に、新株予約権を無償で取得することができます。
（ⅰ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ） 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ） 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2010年６月14日 2011年６月20日 2012年６月18日 2013年６月17日 2014年６月16日 2015年６月10日
決議年月日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
14,400 14,000 14,900 13,600 8,800 9,400
付与
－ － － － － －
失効
－ － － － － －
権利確定
2,900 2,800 2,500 2,300 1,500 1,600
未確定残
11,500 11,200 12,400 11,300 7,300 7,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － － － －
権利確定
2,900 2,800 2,500 2,300 1,500 1,600
権利行使
2,900 2,800 2,500 2,300 1,500 1,600
失効
－ － － － － －
未行使残
－ － － － － －
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年６月10日 2017年６月９日 2018年６月11日 2019年６月11日 2020年６月９日 2021年６月９日
決議年月日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
14,800 12,300 14,400 14,900 14,400 －
付与
－ － － － － 12,200
失効
－ － － － － －
権利確定
3,400 2,600 3,100 3,100 3,000 －
未確定残
11,400 9,700 11,300 11,800 11,400 12,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － － － － －
権利確定
3,400 2,600 3,100 3,100 3,000 －
権利行使
3,400 2,600 3,100 3,100 3,000 －
失効
－ － － － － －
未行使残
－ － － － － －
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2010年６月14日 2011年６月20日 2012年６月18日 2013年６月17日 2014年６月16日 2015年６月10日
決議年月日
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,922 1,922 1,922 1,922 1,922 1,922
付与日における公正
1,132 1,158 1,290 1,544 2,163 1,881
な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年６月10日 2017年６月９日 2018年６月11日 2019年６月11日 2020年６月９日 2021年６月９日
決議年月日
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,922 1,922 1,922 1,922 1,922 －
付与日における公正
1,310 2,317 1,333 1,658 1,544 1,987
な評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 23.53％
2018年７月18日～2021年７月12日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 2.99年
過去に退任した取締役の平均在任期間等より退任までの期間の平均値を求め、退任後における評価対象
ストックオプションの行使可能日数を加算して見積もっております。
③ 予想配当 30円／株
2021年２月期の配当実績
④ 無リスク利子率 △0.131％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
資産除去債務 2,152百万円 2,198百万円
繰越欠損金（注）２ 1,479百万円 1,724百万円
関係会社株式評価損 60百万円 73百万円
減損損失累計額 1,253百万円 1,789百万円
長期未払金 80百万円 81百万円
賞与引当金 98百万円 128百万円
未払事業税 59百万円 81百万円
システム再構築に伴う損失 261百万円 －百万円
その他 613百万円 467百万円
繰延税金資産小計 6,060百万円 6,543百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△1,452百万円 △1,724百万円
当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△303百万円 △280百万円
価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,756百万円 △2,004百万円
繰延税金資産合計 4,304百万円 4,538百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △577百万円 △334百万円
その他 △22百万円 △21百万円
繰延税金負債合計 △599百万円 △355百万円
繰延税金資産純額 3,704百万円 4,182百万円
（注）１．評価性引当額が248百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額の増加271百万円によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 10 26 3 53 1,384 1,479
損金(※１)
評価性引当額 － △10 △26 △3 △53 △1,358 △1,452
繰延税金資産 － － － － － 26 (※２)26
(※１) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであ
ります。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 26 3 53 7 1,633 1,724
損金(※１)
評価性引当額 － △26 △3 △53 △7 △1,633 △1,724
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 税金等調整前当期純損失 30.5％
を計上しているため、記
（調整）
載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
住民税均等割 6.8
評価性引当額の増減 5.5
のれん償却額 1.3
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社出資金の追加取得
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北京好麦道餐飲管理有限公司
事業の内容 持ち帰り弁当類の販売
(2）企業結合日
2021年６月30日 第三者割当増資の引受
2021年８月31日 現物出資による出資金取得（デット・エクイティ・スワップ）
(3）企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受及び現物出資による出資金取得（デット・エクイ
ティ・スワップ）
(4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質健全化、資金繰りを安定させると同時に再生計画の実行可能性を検証することを目的
として、第三者割当増資の引受を行うとともに、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資
を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1）第三者割当増資
取得の対価 現金 73百万円 （4,300千元）
取得原価 73百万円 （4,300千元）
(2）現物出資
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 30百万円
取得原価 30百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.00％～1.23％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 7,262百万円 7,130百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 85百万円 151百万円
時の経過による調整額 20百万円 18百万円
資産除去債務の履行による減少額 △238百万円 △23百万円
期末残高 7,130百万円 7,279百万円
（賃貸等不動産関係）
当社は、埼玉県その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。2021年２月期における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）で
あります。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価
の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 2,227 2,222
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △5 △1
期末残高 2,222 2,221
期末時価 1,467 1,468
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び営業拠点に商品・役務別の事業部門を設置し、各事業部門は取扱う商品・役務について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「ほっともっと事業」、「やよい軒事業」、「ＭＫレストラン事業」及び「海外事業」の４
つを報告セグメントとしております。
「ほっともっと事業」は、持ち帰り弁当類の販売を行っております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食
材・包装等資材及び事務機器等（保守・修理含む）を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
「やよい軒事業」は、定食類の販売を行っております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材
及び事務機器等（保守・修理含む）を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
「ＭＫレストラン事業」は、直営店にてしゃぶしゃぶや本格飲茶等を提供しております。
「海外事業」は、持ち帰り弁当の販売及び定食類を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ほっと ＭＫ
やよい軒 （注１） （注２） 計上額
もっと レストラ 海外事業 計
事業 （注３）
事業 ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
104,492 24,479 2,153 2,909 134,034 6,474 140,509
－
（その他営業収入を含む）
(2）セグメント間の内部売上高
2,240
－ － － － － △ 2,240 －
又は振替高
104,492 24,479 2,153 2,909 134,034 8,714 140,509
計 △ 2,240
4,424 666 285 902
セグメント利益又は損失（△） △ 2,683 △ 386 △ 688 △ 48
47,683 14,786 1,287 2,852 66,609 4,561 9,218 80,389
セグメント資産
その他の項目
3,633 1,604 171 520 5,929 26 5,955
減価償却費 －
186 186
のれん償却額 － － － － － －
1,367 1,517 230 499 3,615 3,615
減損損失（注４） － －
有形固定資産及び
1,741 1,523 14 281 3,561 131 3,692
－
無形固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分でありま
す。
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減損損失には、特別損失のシステム再構築に伴う損失のうち、714百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ほっと ＭＫ
やよい軒 （注１） （注２） 計上額
もっと レストラ 海外事業 計
事業 （注３）
事業 ン事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
105,972 25,359 1,848 3,007 136,187 6,849 143,036
－
（その他営業収入を含む）
(2）セグメント間の内部売上高
2,877
－ － － － － △ 2,877 －
又は振替高
105,972 25,359 1,848 3,007 136,187 9,726 143,036
計 △ 2,877
7,050 3,685 439 4,053
セグメント利益又は損失（△） △ 2,349 △ 302 △ 713 △ 71
44,878 13,323 1,027 2,593 61,822 4,588 14,383 80,795
セグメント資産
その他の項目
3,309 1,549 111 433 5,403 26 5,430
減価償却費 －
186 186
のれん償却額 － － － － － －
1,353 1,427 135 64 2,980 2,980
減損損失 － －
有形固定資産及び
1,113 1,579 33 110 2,836 60 2,896
－
無形固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分でありま
す。
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
ほっと ＭＫ 全社・消去
（注） 計上額
やよい軒
もっと レストラン 海外事業 計
事業
事業 事業
186 186
当期償却額 － － － － － －
714 714
当期末残高 － － － － － －
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
ほっと ＭＫ 全社・消去
やよい軒 （注） 計上額
もっと レストラン 海外事業 計
事業
事業 事業
186 186
当期償却額 － － － － － －
527 527
当期末残高 － － － － － －
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
合同会社リフ
役員が議決権
被所有間
レーミング
の過半数を所 東京都 不動産の管
10 接 役員の兼任１名 事務所家賃 32 前払費用 3
有している会 （注）２ 港区 理、賃貸等
41.36％
社 （注）３
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社代表取締役塩井辰男氏が議決権の53.77％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
合同会社リフ
役員が議決権
被所有間
の過半数を所 レーミング 東京都 不動産の管
接 役員の兼任１名 事務所家賃 前払費用
10 33 3
有している会 （注）２ 港区 理、賃貸等
41.33％
社 （注）３
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社代表取締役塩井辰男氏が議決権の53.77％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 1,329円87銭 1,329円78銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△66円39銭 58円05銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 57円85銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失
連結損益計算書上の親会社株主に
帰属する当期純利益又は親会社株 △2,545百万円 2,227百万円
主に帰属する当期純損失（△）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に △2,545百万円 2,227百万円
帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式の期中平均株式数 38,345千株 38,372千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額
普通株式増加数 － 136千株
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益の算定に用いられた普通株式
増加数の主な内訳
新株予約権 － 136千株
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
2010年６月14日
取締役会決議
新株予約権14,400株
2011年６月20日
取締役会決議
新株予約権14,000株
2012年６月18日
取締役会決議
新株予約権14,900株
2013年６月17日
取締役会決議
新株予約権13,600株
2014年６月16日
取締役会決議
新株予約権8,800株
2015年６月10日
希薄化効果を有しないため、潜在
取締役会決議
株式調整後１株当たり当期純利益
新株予約権9,400株
－
2016年６月10日
の算定に含まれなかった潜在株式
取締役会決議
の概要
新株予約権14,800株
2017年６月９日
取締役会決議
新株予約権12,300株
2018年６月11日
取締役会決議
新株予約権14,400株
2019年６月11日
取締役会決議
新株予約権14,900株
2020年６月９日
取締役会決議
新株予約権14,400株
なお、概要は「（ストック・オプ
ション等関係）」に記載しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 758 762 0.98 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 97 139 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2023年３月１日～
1,075 880 0.58
のものを除く。） 2030年10月20日
リース債務（１年以内に返済予定 2023年３月１日～
726 254 －
のものを除く。） 2026年８月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 2,657 2,036 － －
（注）１ 「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 206 157 144 142
リース債務 106 106 33 8
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 35,932 71,032 106,994 143,036
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 1,773 3,706 6,022 4,489
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,002 2,125 3,456 2,227
（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 26.13 55.41 90.09 58.05
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） 26.13 29.27 34.68 △32.02
（△）
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
7,723 12,311
現金及び預金
※１ 2,418 ※１ 2,912
売掛金
3,768 4,137
商品及び製品
37 20
原材料及び貯蔵品
1,028 1,050
前払費用
※１ 1,703 ※１ 1,497
未収入金
※１ 1,513 ※１ 1,667
その他
△ 1,059 △ 1,115
貸倒引当金
17,133 22,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,301 15,400
建物
1,585 1,186
構築物
8 9
機械及び装置
0 22
車両運搬具
1,173 1,465
工具、器具及び備品
5,537 5,490
土地
422 88
リース資産
60 46
建設仮勘定
28,089 23,709
有形固定資産合計
無形固定資産
934 671
ソフトウエア
122 123
電話加入権
61 61
借地権
23 8
その他
1,143 865
無形固定資産合計
投資その他の資産
42 50
投資有価証券
2,247 2,247
関係会社株式
1 1
出資金
926 995
関係会社出資金
1,892 1,713
長期貸付金
※１ 7,447 ※１ 6,452
関係会社長期貸付金
8 0
破産更生債権等
524 392
長期前払費用
3,552 4,091
繰延税金資産
6,620 6,527
差入保証金
8,862 8,519
投資不動産
157 165
その他
△ 3,616 △ 4,240
貸倒引当金
28,668 26,918
投資その他の資産合計
57,901 51,493
固定資産合計
75,035 73,975
資産合計
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株式会社プレナス(E03200)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 5,300 ※１ 5,572
買掛金
78 43
リース債務
※１ 4,395 ※１ 4,525
未払金
1,303 1,270
未払費用
387 1,733
未払法人税等
447 620
未払消費税等
590 556
前受金
1,825 925
預り金
285 282
賞与引当金
46
役員賞与引当金 －
272 217
ポイント引当金
161 153
株主優待引当金
268
関係会社事業損失引当金 －
2 70
資産除去債務
0
－
その他
15,320 16,019
流動負債合計
固定負債
413 101
リース債務
※１ 2,752 ※１ 2,820
長期預り保証金
7,050 7,133
資産除去債務
255 103
その他
10,472 10,159
固定負債合計
25,792 26,179
負債合計
純資産の部
株主資本
3,461 3,461
資本金
資本剰余金
3,881 3,881
資本準備金
967 955
その他資本剰余金
4,849 4,837
資本剰余金合計
利益剰余金
462 462
利益準備金
その他利益剰余金
55,000 50,800
別途積立金
△ 2,967 △ 242
繰越利益剰余金
52,495 51,019
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,776 △ 11,720
49,030 47,598
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 5
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 11 △ 6
223 203
新株予約権
49,242 47,795
純資産合計
75,035 73,975
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ ,※３ 129,917 ※１ ,※３ 132,204
売上高
※３ 64,527 ※３ 65,093
売上原価
65,389 67,111
売上総利益
※２ ,※３ 65,408 ※２ ,※３ 64,751
販売費及び一般管理費
2,360
営業利益又は営業損失（△） △ 18
営業外収益
※３ 65 ※３ 52
受取利息
26 66
受取配当金
※３ 747 ※３ 681
固定資産賃貸料
57 85
受取補償金
231 173
受取保険金
115 86
為替差益
307 2,381
助成金収入
※３ 236 ※３ 249
その他
1,787 3,776
営業外収益合計
営業外費用
593 519
固定資産賃貸費用
755 438
貸倒引当金繰入額
1 0
貸倒損失
76 6
賃貸借契約解約損
※３ 44 ※３ 43
その他
1,471 1,007
営業外費用合計
297 5,129
経常利益
特別利益
5 24
固定資産売却益
177 12
関係会社事業損失引当金戻入額
182 36
特別利益合計
特別損失
138 76
固定資産処分損
2,365 2,865
減損損失
55 198
関係会社出資金評価損
255
関係会社事業損失引当金繰入額 －
857
システム再構築に伴う損失 －
2 4
その他
3,674 3,144
特別損失合計
2,021
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,194
法人税、住民税及び事業税 379 1,736
△ 531 △ 541
法人税等調整額
1,195
法人税等合計 △ 151
826
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,043
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,461 3,881 977 4,859 462 59,700 △ 3,474 56,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,149 △ 1,149
当期純損失（△） △ 3,043 △ 3,043
別途積立金の取崩 △ 4,700 4,700 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 △ 9 － △ 4,700 506 △ 4,193
当期末残高 3,461 3,881 967 4,849 462 55,000 △ 2,967 52,495
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,820 53,188 △ 15 △ 15 236 53,409
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,149 △ 1,149
当期純損失（△） △ 3,043 △ 3,043
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
44 34 34
株主資本以外の項目の当期
3 3 △ 12 △ 8
変動額（純額）
当期変動額合計 44 △ 4,158 3 3 △ 12 △ 4,167
当期末残高 △ 11,776 49,030 △ 11 △ 11 223 49,242
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,461 3,881 967 4,849 462 55,000 △ 2,967 52,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,301 △ 2,301
当期純利益 826 826
別途積立金の取崩
△ 4,200 4,200 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 12 △ 12 － △ 4,200 2,724 △ 1,475
当期末残高 3,461 3,881 955 4,837 462 50,800 △ 242 51,019
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 11,776 49,030 △ 11 － △ 11 223 49,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,301 △ 2,301
当期純利益 826 826
別途積立金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 56 43 43
株主資本以外の項目の当期
5 △ 0 5 △ 19 △ 14
変動額（純額）
当期変動額合計 55 △ 1,432 5 △ 0 5 △ 19 △ 1,446
当期末残高 △ 11,720 47,598 △ 5 △ 0 △ 6 203 47,795
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ 投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しており
ます。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上してお
ります。
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⑤ 株主優待引当金
将来の株主優待券利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上し
ております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
６ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：商品及び原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引に関するリスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替
相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
MKレストラン事業
ほっともっと事業 やよい軒事業 計
（注）２
セグメント別固定資産の
期末帳簿価額
17,621 6,039 580 24,242
（減損損失計上後）
（注）１
減損損失 1,353 1,427 84 2,865
（注）１ 店舗固定資産及び共用資産等を含みます。
２ 株式会社プレナス・エムケイへの賃貸固定資産であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １ 固定資産の減損 （２）
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省
略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 4,091
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２ 繰延税金資産の回収可能
性 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
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３ 関係会社への債権に対する貸倒引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
関係会社短期貸付金 820
関係会社長期貸付金 6,452
上記以外の関係会社への当社債権 1,567
貸倒引当金（流動） 636
貸倒引当金（固定） 4,218
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
関係会社に対する債権の評価にあたっては、貸倒懸念債権に区分したうえで、債務者の財政状態、経営成績等
に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用したうえ
で、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りの基礎となる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染
症の影響を含み予測しえない経営環境の変化、事業計画等の見直し等、貸倒引当金の見積りに影響を与える要因
が発生した場合は、関係会社に対する貸倒引当金の追加計上による損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 2,014百万円 2,387百万円
長期金銭債権 7,447百万円 6,452百万円
短期金銭債務 2,233百万円 2,385百万円
長期金銭債務 57百万円 46百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
加盟店等
221百万円 271百万円
（当社指定業者からの仕入等の債務保証）
臺灣富禮納思股份有限公司
684百万円 593百万円
（銀行借入債務保証）
PLENUS AusT PTY. LTD.
0百万円 －百万円
（リース債務保証）
３ 当社においては、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 6,000百万円 6,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
（加盟店部門）
加盟店等への食材等売上高 64,024百万円 67,774百万円
フランチャイズ料収入 11,403百万円 11,653百万円
保守・修理収入 545百万円 874百万円
その他附帯収入 352百万円 188百万円
（直営店部門）
弁当類等の店頭売上高 53,411百万円 51,526百万円
（その他）
その他の売上高 179百万円 186百万円
合計 129,917百万円 132,204百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料及び賞与 23,663 百万円 22,821 百万円
賞与引当金繰入額 285 百万円 282 百万円
役員賞与引当金繰入額 －百万円 46 百万円
賃借料 8,882 百万円 8,676 百万円
減価償却費 4,251 百万円 3,910 百万円
おおよその割合
販売費 92％ 92％
一般管理費 ８％ ８％
※３ 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上高 857百万円 763百万円
仕入高 10,107百万円 11,993百万円
販売費及び一般管理費 311百万円 327百万円
営業取引以外の取引高 734百万円 600百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,118百万円、関連会社株式129百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価との比較は記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,118百万円、関連会社株式129百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価との比較は記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
資産除去債務 2,151百万円 2,196百万円
貸倒引当金 1,426百万円 1,633百万円
関係会社株式評価損 741百万円 720百万円
減損損失累計額 1,266百万円 1,829百万円
長期未払金 36百万円 31百万円
賞与引当金 87百万円 116百万円
未払事業税 45百万円 69百万円
システム再構築に伴う損失 261百万円 －百万円
関係会社未収入金 203百万円 214百万円
その他 394百万円 292百万円
繰延税金資産小計 6,612百万円 7,104百万円
評価性引当額 △2,460百万円 △2,651百万円
繰延税金資産合計 4,152百万円 4,452百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △577百万円 △334百万円
その他 △23百万円 △26百万円
繰延税金負債合計 △600百万円 △360百万円
繰延税金資産純額 3,552百万円 4,091百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 税引前当期純損失を計上 30.5％
しているため、記載を省
（調整）
略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4
住民税均等割 14.8
評価性引当額の増減 9.5
その他 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.1
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社出資金の追加取得
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資 産 の 当 期 当 期 当 期
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
区 減損損失に
価 額 価 額 累 計 額 原 価
分 種 類 増 加 額 減 少 額 よる減少額 償 却 額
建物 19,301 773 44 2,082 2,547 15,400 32,871 48,272
構築物 1,585 25 3 189 230 1,186 4,778 5,964
機械及び装置 8 5 － 1 3 9 114 123
有
車両運搬具 0 24 0 － 2 22 2 24
形
固
工具、器具及び備品
1,173 1,414 18 423 680 1,465 7,784 9,249
定
資
土地 5,537 － － 46 － 5,490 － 5,490
産
リース資産 422 － 251 25 57 88 65 154
建設仮勘定 60 68 82 － － 46 － 46
計 28,089 2,311 401 2,768 3,522 23,709 45,615 69,325
ソフトウエア 934 105 11 － 357 671 － －
無
電話加入権 122 0 0 － － 123 － －
形
固
借地権
61 － － － － 61 － －
定
その他
資 23 54 68 － － 8 － －
産
計 1,143 159 79 － 357 865 － －
投
資
そ
の
投資不動産 8,862 52 0 84 310 8,519 2,681 11,201
他
の
資
産
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
① 建物
店舗新規出店及び改装・移転建物及び内装設備 737百万円
② 構築物
店舗新規出店及び改装・移転看板及び外構工事 25百万円
③ 工具、器具及び備品
店舗新規出店及び改装・移転厨房設備 1,382百万円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
店舗建物及び内装設備 31百万円
３．投資不動産の期首帳簿価額及び期末帳簿価額には、土地が含まれております。
（期首帳簿価額 3,785百万円、期末帳簿価額 3,785百万円）
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 4,675 1,226 546 5,355
賞与引当金 285 282 285 282
役員賞与引当金 － 46 － 46
ポイント引当金 272 217 272 217
株主優待引当金 161 153 161 153
関係会社事業損失引当金 268 － 268 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分
した金額。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち、
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とす
る。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
公告掲載方法 済新聞に記載しております。
当社の公告記載URLは次のとおりであります。
https://www.plenus.co.jp/
毎年２月末日現在の株主名簿に１年以上継続して記載、又は記録された株数に応じて「株
主お買物優待券」を贈呈させていただきます。なお、贈呈の時期は毎年５月下旬頃（年１
回）を予定しております。
① 100株以上1,000株未満所有
500円分の「株主お買物優待券」５枚（2,500円相当）
② 1,000株以上所有
500円分の「株主お買物優待券」10枚（5,000円相当）
※ 上記優待券は、国内の「ほっともっと」「やよい軒」「ＭＫレストラン」各店で商品
のご購入もしくはお食事の際、ご来店いただきましたお客様お一人様につき、２枚ま
でご利用いただけます。
株主に対する特典
※ 「１年以上継続保有」の基準
当年２月末日現在の株主名簿に記載、又は記録され、かつ同じ株主番号で前年２月末
日、８月末日の株主名簿に記載、又は記録されていることを対象の基準といたしま
す。
※ 贈呈する「株主お買物優待券」の枚数の基準となる株式数
100株（１単元）以上を１年以上継続保有された株主様の当年２月末日の保有株式数
といたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2021年５月26日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月26日福岡財務支局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第62期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） 2021年７月13日福岡財務支局長に提出。
第62期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） 2021年10月14日福岡財務支局長に提出。
第62期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） 2022年１月14日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年５月28日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月25日
株式会社プレナス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
野 澤 啓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレナスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社プレナス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産の減損の認識判定における会社の将来計画の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は国内外で外食事業を中心に事業活動を展開してお 当監査法人は、有形固定資産の減損の認識判定における
り、主にほっともっと事業で採用している弁当持ち帰り方 会社の将来計画の合理性を検討するに当たり、主として以
式と主にやよい軒事業で採用している店内飲食店方式があ 下の監査手続を実施した。
る。 ・会社の将来計画の策定に関する内部統制を理解した。
会社の当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額は ・経営者に質問することで会社の事業戦略を理解し、将来
35,026百万円である。新型コロナウイルス感染症拡大によ 計画を策定する際に用いた仮定と事業戦略との整合性を
る外出自粛や政府による時短要請、消費者のライフサイク 評価した。
ルの変化などの影響で一部の店舗で業績が悪化しており、 ・会社が策定した過年度の将来計画と実績値を比較し、経
減損損失を2,980百万円計上している。 営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし ・会社の将来計画で仮定した売上、原価、人件費の見込み
て、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の について、過去の実績と比較を行うことで、その合理性
兆候があると判断した店舗について減損の認識判定を実施 を評価した。
している。割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店 ・将来計画で仮定した新型コロナウイルス感染症の収束時
舗の固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要 期について、厚生労働省などが公表している新型コロナ
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 ウイルス感染症に関する情報と比較することで、その合
帳簿価額の減少額は減損損失として計上している（ 注記事 理性を評価した。
項（連結損益計算書関係）※３減損損失 ）。 ・各店舗の売上、原価率及び売上高人件費率について、会
店舗の減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッ 社の将来計画との整合性を評価した。また、過去の実績
シュ・フローの見積りは、会社の将来計画に基づき算定し を検証することで、その合理性を評価した。
ている。また、会社の将来計画においては、以下のような
重要な仮定が用いられている。
・売上や原価率の将来予測
・売上高人件費率の将来予測
・新型コロナウイルス感染症の収束時期（ 注記事項（重要
な会計上の見積り） １ 固定資産の減損 ）
これらの経営者が用いた仮定は今後の市場の動向等によ
り大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うもの
である。
以上から、当監査法人は有形固定資産の減損の認識判定
における会社の将来計画の合理性を監査上の主要な検討事
項とした。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社プレナス(E03200)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレナスの2022年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プレナスが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
株式会社プレナス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
野 澤 啓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 徹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プレナスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プレナスの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損の認識判定における会社の将来計画の合理性
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は23,709百万円であり、損益計算書において、減損損失
を2,865百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損の認識判定における会社の将来計画の合理性）と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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