株式会社イズミ 有価証券報告書 第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
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株式会社イズミ(E03068)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月26日
【事業年度】 第61期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 和紀
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目3番1号
【電話番号】 (082)264-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
営業収益 (百万円) 729,857 732,136 744,349 679,778 676,800
経常利益 (百万円) 38,208 35,099 31,979 36,078 34,696
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,932 23,488 19,953 23,053 23,204
当期純利益
包括利益 (百万円) 27,801 22,645 20,769 24,972 23,184
純資産額 (百万円) 194,851 211,546 226,264 245,411 262,433
総資産額 (百万円) 479,867 484,876 490,106 489,692 468,798
1株当たり純資産額 (円) 2,553.14 2,789.58 2,991.24 3,244.56 3,479.26
1株当たり当期純利益 (円) 375.83 327.79 278.45 321.72 324.45
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.1 41.2 43.7 47.5 53.0
自己資本利益率 (%) 15.7 12.3 9.6 10.3 9.6
株価収益率 (倍) 18.7 15.4 10.6 12.2 9.9
営業活動による
(百万円) 42,592 33,642 57,681 48,320 18,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,067 △ 19,101 △ 16,693 △ 6,633 △ 14,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,477 △ 14,793 △ 40,142 △ 25,361 △ 18,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,389 8,136 8,982 25,306 11,621
の期末残高
従業員数 (人) 4,189 4,358 4,455 4,443 4,399
〔外、パートタイマー
(人) 〔 11,263 〕 〔 11,234 〕 〔 11,457 〕 〔 11,149 〕 〔 10,945 〕
雇用者数〕
(注) 1.営業収益(売上高及び営業収入)には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
営業収益 (百万円) 683,850 686,991 700,142 634,583 632,836
経常利益 (百万円) 31,918 29,177 26,240 29,420 28,273
当期純利益 (百万円) 23,370 20,466 17,053 17,461 19,140
資本金 (百万円) 19,613 19,613 19,613 19,613 19,613
発行済株式総数 (株) 71,665,200 71,665,200 71,665,200 71,665,200 71,665,200
純資産額 (百万円) 151,834 166,105 177,249 189,151 201,520
総資産額 (百万円) 392,065 414,350 423,476 423,212 407,231
1株当たり純資産額 (円) 2,118.84 2,318.02 2,473.55 2,639.68 2,819.35
1株当たり配当額 (円) 75.00 80.00 80.00 83.00 86.00
(1株当たり
(円) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 43.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 326.13 285.61 237.99 243.67 267.63
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.7 40.1 41.9 44.7 49.5
自己資本利益率 (%) 16.4 12.9 9.9 9.5 9.8
株価収益率 (倍) 21.5 17.7 12.5 16.1 12.0
配当性向 (%) 23.00 28.01 33.61 34.06 32.13
従業員数 (人) 2,537 2,723 2,878 2,907 2,857
〔外、パートタイマー
(人) 〔 6,082 〕 〔 6,147 〕 〔 6,438 〕 〔 5,971 〕 〔 5,822 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 141.3 103.9 63.7 84.7 72.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 7,350 8,150 5,340 4,525 4,790
最低株価 (円) 4,855 4,835 2,908 2,061 3,030
(注) 1.営業収益(売上高及び営業収入)には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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2 【沿革】
年月 概要
1950年6月 株式会社泉不動産(現連結子会社)設立
1961年10月 資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立
1961年11月 いづみ八丁堀店を第1号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始
1969年9月 岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店
1974年10月 山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店
1974年12月 本店を広島市上幟町7番17号に移転
1978年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場
1980年9月 商号を株式会社イズミに変更
1981年4月 本店を広島市南区京橋町2番22号に移転
1983年7月 株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード:現連結子会社)を設立
1986年2月 有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立
1986年8月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年12月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1990年6月 株式会社エクセル(旧連結子会社)を設立
1991年3月 中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ:現連結子会社)を設立
1994年3月 島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店
1995年3月 福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店
1996年9月 イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立
1996年11月 兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店
1997年8月 株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立
1998年4月 佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店
1998年5月 大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店
1998年10月 香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店
2000年4月 長崎県に初めて進出し、夢彩都(現ゆめタウン夢彩都)を開店
2000年7月 株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立
2002年7月 株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から4店舗を賃借
し、熊本県に初めて進出
2004年6月 熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店
2007年2月 株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併
2008年9月 連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併
2009年9月 連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社3社を株式会社イズミが吸収合併
2011年11月 徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店
2012年9月 連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併
2013年11月 本店を広島市東区二葉の里三丁目3番1号に移転
2015年1月 物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設
2015年2月 株式会社スーパー大栄(現 ㈱ ゆめマート北九州)を連結子会社化
2015年10月 株式会社ユアーズを連結子会社化
2017年10月 中期経営計画(2019年2月期から2021年2月期)を策定
2018年4月 株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携を締結
2021年4月 第二次中期経営計画(2022年2月期から2026年2月期)を策定
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社、関連会社4社及び非連結子会社1社で構成
され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
す。なお、セグメントと同一の区分です。
小売事業
ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態によ
る衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。
(主な関係会社) 当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ
小売周辺事業
クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。
(主な関係会社) ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱
その他
卸売業、不動産賃貸業等です。
(主な関係会社) ㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産
事業系統図は次のとおりです。
(注)1.上図には非連結子会社は記載していません。
2.当社は 2022年3月1日付で、連結子会社であった㈱江津グリーンモールを吸収 合併 しています。
3.連結子会社である荒尾シティプラン㈱は、2022年4月1日付で、同じく連結子会社であった荒尾商業
開発㈱を吸収合併しています。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
ハウスカード運営委託、資金貸
㈱ゆめカード
広島市東区 480 小売周辺 100.00
借、役員の兼任
100.00
施設管理、警備・清掃委託、資
㈱イズミテクノ
広島市西区 30 小売周辺
金貸借、役員の兼任
(14.00)
商品供給、店舗内出店、資金貸
イズミ・フード・サービス㈱
広島市西区 100 小売周辺 100.00
借
100.00
㈱ヤマニシ
広島市西区 200 その他 商品仕入、資金貸借
(80.00)
35.92
不動産賃貸借、資金貸借、役員
㈱泉不動産
広島市西区 150 その他 (0.20)
の兼任
〔41.01〕
㈱ゆめマート熊本
熊本市東区 257 小売 100.00 商品供給、資金貸借
100.00
北九州市八幡
㈱ゆめマート北九州
100 小売 商品供給、資金貸借
西区
(0.39)
㈱ユアーズ
広島市東区 50 小売 59.46 商品供給、資金貸借
その他 9社
(持分法適用関連会社)
㈱マルヨシセンター(注)4 香川県高松市 1,078 小売 20.02 資本業務提携
その他 3社
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.「議決権の所有割合(%)」欄の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。
3.特定子会社はありません。
4.㈱マルヨシセンターは有価証券報告書を提出しています。
5.当社は 2022年3月1日付で、連結子会社であった㈱江津グリーンモールを吸収 合併 しています。
6.連結子会社である荒尾シティプラン㈱は、2022年4月1日付で、同じく連結子会社であった荒尾商業
開発㈱を吸収合併しています。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 3,709 ( 8,733 )
小売周辺事業 650 ( 2,186 )
その他 40 ( 26 )
合計 4,399 ( 10,945 )
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(8時間換算)の年間平均雇用人員です。
(2) 提出会社の状況
2022年2月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,857 ( 5,822 ) 40.3 15.8 5,474
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 2,844 ( 5,817 )
その他 13 ( 5 )
合計 2,857 ( 5,822 )
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(8時間換算)の年間平均雇用人員です。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員を対象とするUAゼンセン全イズミ労働組合が組織(組合員数8,105人)されており、UAゼ
ンセン同盟に属しています。また、連結子会社㈱ゆめマート熊本の従業員を対象とするゆめマートユニオン(組
合員数1,122名)、㈱ゆめマート北九州の従業員を対象とするUAゼンセンゆめマート北九州労働組合(組合員
数1,220名)及び㈱ユアーズの従業員を対象とするUAゼンセンユアーズ労働組合(組合員数1,238名)が組織さ
れており、UAゼンセン同盟に属しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、その他の連結子会社については、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年5月26日)現在において当社グループが判断したも
のです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、
当社グループの収益の源泉である「地域」および「お客様」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜び
を感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応える最短の道と考えていま
す。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人
材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大
を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年4月13日付で第61期(2022年2月期)から第65期(2026年2月期)までの5ヵ年におけ
る第二次中期経営計画を策定いたしました。
・2030年長期ビジョン
ゆめ(you me)あふれる地域との共創への挑戦
中四国・九州エリアを軸にした300店舗体制の実現
営業収益1兆円、売上高営業利益率6.0%達成(2031年2月期)
・第二次中期経営計画の数値目標(連結)
2026年2月期
第二次中期計画
営業収益 8,300億円
営業利益 450億円
(売上高営業利益率) (5.7%)
ROA 8.5%
ROIC 7.9%
ROE 9.4%
(注)収益認識に関する会計基準等適用前の数値を記載しています。
詳細につきましては、2021年4月13日に公表しました「第二次中期経営計画策定のお知らせ」をご参照くださ
い。2023年2月期連結会計年度においては営業収益 4,543 億円、営業利益 326 億円を経営目標としています。なお、
2023年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するた
め、2023年2月期の経営目標は適用後の数値を記載しています。参考として収益認識に関する会計基準等適用前の
数値に組換えた営業収益は6,971億円です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
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お客様満足度 No.1を目指して
・ 三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空
間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります 。
・ 地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商
品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります 。
・ 店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する
成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります 。
持続的成長のために
・2030年までの目標「you me MIRAI 宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記5項目
を掲げています。
CO2排出量 :50%削減(2013年度比)
プラスチック包装 :80%削減(2018年度比)
:50%削減(2018年度比)、食品リサイクル率 70%
食品ロス・リサイクル
取り組み項目
・地域から頼りにされる拠点づくり
・気候変動を和らげるために
・人と地球にやさしい商品を
・みんなが住みやすい街づくり
・働きがいのある職場づくり
・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」および食品スー
パーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質
強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ&ビルドを継続的に行うことで店舗の若返り
を図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。
・ M&A戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現す
るとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。
・ 店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全
店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、
従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客様の満足につな
げてまいります。
・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実
を図ってまいります。
・これらのことから、 創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいり
ます。高水準の資本効率の維持と更なる向上を通じて株主価値の増加に努めてまいります 。
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2 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年5月26日)現在において当社グループが判断
したものです。
(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症につきましては、ウィズコロナを模索しつつも、今後の感染再拡大の動向や終息時
期が見通しづらく、この影響は中長期的に継続することを想定しています。
このような状況下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、安全かつ安定した店舗運営を
継続していくための取り組みを実施しています。店舗においては、緊急事態宣言等の発令を受け、一部売場を除
き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった地域では、一部売場を土日休業としました。また、買い物かご除
菌装置の導入拡大、非接触ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会
場の提供ならびに従業員・その他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域のお客さま並
びに従業員の健康と安全を最優先に考え、お客さまに安心してご来店いただける環境の整備や生活必需品の安定
した供給と安全な店舗運営に、引き続き全力を挙げて取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染拡大に
より、お客さまの価値観は大きく変容しています。生活様式・行動の変化に対しては新たな顧客体験の提供によ
る価値創造を目指して取り組んでいます。
しかしながら、強毒性を持った新たな変異ウイルスの発生や想定以上の再拡大により、店舗の休業及びサプラ
イチェーンの分断から商品供給体制に支障をきたす等の状況が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2)気候変動に関するリスク
近年、地球温暖化が進み、多発する豪雨、台風の大型化などの異常気象を最小限にとどめるため、当社グルー
プは気候変動問題に対して取り組みを行っています。これらは事業展開地域においても大きな影響があり、もは
や他人事ではなく、かけがえのない唯一無二の地球において持続的に生活を続けることができるよう、事業を通
じて環境問題解決に取り組み、よりよい未来を次世代につなげます。その実現へ向け、当社グループは、当社代
表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ基
本方針」を策定しています。環境面においては、「気候変動対応方針」「TCFD提言に基づく対応」を策定
し、社会環境の変化に対応したマテリアリティ(重点課題)を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組ん
でいます。
しかしながら、今後、環境関連法令の規制強化等により、法令順守のための対策コスト、想定以上のエネル
ギーコスト増加や事業活動が制限された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 人事・労務リスク
当社グループは、持続的に成長し続ける企業であるためには、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの
生活に貢献し続ける」企業でありたいと考えています。消費動向の急激な変化の中、スピードをもって変革を続
けるために、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、多様な人材の採用、登用を積極的に行いつつ、それぞれの
特性や能力を発揮できる職場環境の整備やマネジメント層の教育に取り組んでいます。
また、社会が大きく変化する中、当社グループが目指す経営ビジョンを実現するには改革を絶えず行う必要が
あります。当社は「革新」「挑戦」「スピード」を企業のDNAとし、常に好奇心を持ち、自らが一段上の仕事
にチャレンジする人材の育成を目指しています。また、働き方やキャリアに対する価値観が多様化する中、多様
なバックグラウンドを持った従業員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によら
ず意欲や能力に応じて活躍できる環境を整備しています。
しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化など
により採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(4) 資産保有リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基
準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の
収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下
等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客様やお取引先様などの
個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改
ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責
任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバーテロ、
従業員や委託先の管理ミス等の要因により、お客さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害
者への損害賠償義務などの損害及び対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 事業継続リスク
当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中
心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、
各事業拠点における事業継続計画(BCP)の策定ならびに事業継続マネジメント(BCM)体制を構築してい
ます。
しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種イ
ンフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多
岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)市況変動リスク
当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人
消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店
舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も
扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想
定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法規制・制度動向リスク
当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食
中毒や問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等
があった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規
制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規
制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を
受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗
の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年5月26日)現在において当社グループが判断したも
のです。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響により、依然として厳しい状況が続きまし
た。感染の収束が期待される一方、断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令など、社会・経済活動の本格的
回復には至らず、年明けより再び新たな変異型ウイルスへの感染が拡大し、依然として先行きは不透明であること
に加え、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりにより先行きの不透明感はかつてないほど強まる
状況となっています。
このような状況の下、当社グループにおいて、2021年4月に策定・公表した「第二次中期経営計画(2022年2月
期から2026年2月期の5カ年)」において、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理
念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これを念頭に10年後のあり
たい姿として地域と共創する2030年長期ビジョンを定めました。主力の小売事業においては、急激に変化する環境
に対応すべく、「SM改革」、「GMS改革」および「グループ経営の強化」に取り組み、これらの各戦略をDX
の推進により支援するとともに、「ESG戦略」も推し進めていくこととしています。特にコーポレート・ガバナ
ンス体制の強化においては、企業価値の向上を図るとともに、多様性の確保を推進するため、独立社外取締役を増
員するとともに、株式報酬制度を導入しました。さらに、気候変動などの地球環境問題、人権、従業員の健康・労
働環境への配慮などの経営課題を認識し取り組むため、サステナビリティ委員会を組成し、推進・実行する体制を
整えました。
また、外部環境変化への対応として、厳しい状況が継続する新型コロナウイルス感染症への対策については、緊
急事態宣言等の発令を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻で
あった福岡県等では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触
ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供ならびに従業員・そ
の他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを
強力に推し進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平
日型へ集客策を見直すことで、お客様の利便性向上を図るとともに、各自治体からの休業・時短要請などにより不
安定となりやすい店舗稼働状況に柔軟に対応するコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の維持・向上に努め
ました。加えて、下期以降、ウィズコロナへの消費者の行動変容にフレキシブルに対応するため、顧客関係強化を
図るとともに、地域との共創による売場改革に取り組みました。
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。
金額 前期比
営業収益 676,800百万円 0.4%減
(内 売上高)
(643,280百万円) 0.4%減
(内 営業収入)
(33,519百万円) 1.7%減
営業利益 34,717百万円 3.0%減
経常利益 34,696百万円 3.8%減
親会社株主に帰属する
23,204百万円 0.7%増
当期純利益
営業成績の主な増減要因
a.営業収益及び売上総利益
営業収益は前期比2,977百万円 ( 0.4%)減少 し、 676,800百万円 となりました。これは、主に新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受けつつも、感染対策を講じながら各地域の状況に応じた経営を行い、大型商業施設への客数
の戻りがみられた一方、昨年の巣ごもり需要が一巡し食品スーパーの収益が減少したこと等によるものです。
売上総利益は、 145,943百万円 ( 前期比1,523百万円減 )となりました。売上高対比では22.7%となり前期に比べ
て0.1ポイント低下しました。これは、主に当社において直営部門の在庫圧縮及びロス削減等に努めた一方、荒利率
の低い専門店の売上が増加し、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が低下したこと等によるもの
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です。
b.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、筋肉質な経営体質の定着に努め、コスト構造の最適化を図り、前期比 1,045百
万円 ( 0.7%)減少 の 144,745百万円 となりました。売上高対比では22.5%となり前期に比べて0.1ポイント低下しま
した。
これらの結果、営業利益は前期比 1,064百万円 ( 3.0%)減少 の 34,717百万円 となり、売上高対比は5.4%と前期に
比べて0.1ポイント低下しました。
c.営業外損益及び経常利益
営業外収益は、 前期比293百万円 ( 15.5%)減少 の 1,600百万円 となりました。一方、営業外費用は、持分法によ
る投資損失 290百万円 等を計上し、 前期比24百万円 ( 1.5%)増加 の 1,621百万円 となりました。
これらの結果、 経常利益は前期比1,381百万円 ( 3.8%)減少 の 34,696百万円 となりました。売上高対比は5.4%と
前期に比べて0.2ポイント低下しました。
d.特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、段階取得に係る差益 355百万円 及び助成金収入 267百万円 等を計上し 1,039百万円 となりました( 前期
比2,570百万円の減少 )。一方、特別損失は、減損損失 601百万円 、賃借契約損失引当金繰入額 456百万円 及び感染症
関連損失 140百万円 等を計上し 1,456百万円 となりました( 前期比3,379百万円の減少 )。
法人税等は 10,758百万円 となりました( 前期比452百万円の増加 )。
非支配株主に帰属する当期純利益は 317百万円 となりました( 前期比1,175百万円の減少 )。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 前期比150百万円 ( 0.7%)増加 の 23,204百万円 となりまし
た。売上高対比は3.6%と前期に比べて横ばいとなりました。
各セグメントの業績
■営業収益
前期
当期
増減(金額) 増減(率)
( 2020年3月 ~ 2021年2月 )
( 2021年3月 ~ 2022年2月 )
小売事業 659,977百万円 656,914百万円 △3,063百万円 △0.5%
小売周辺事業 94,786百万円 96,419百万円 1,632百万円 1.7%
その他 5,297百万円 5,079百万円 △218百万円 △4.1%
調整額 △80,283百万円 △81,611百万円 △1,327百万円 ―
合計 676,800百万円
679,778百万円 △2,977百万円 △0.4%
■営業利益
前期
当期
増減(金額) 増減(率)
( 2020年3月 ~ 2021年2月 )
( 2021年3月 ~ 2022年2月 )
小売事業 31,217百万円 29,589百万円 △1,628百万円 △5.2%
小売周辺事業 3,458百万円 4,321百万円 863百万円 25.0%
その他 1,172百万円 1,004百万円 △168百万円 △14.4%
調整額 △67百万円 △198百万円 △130百万円 ―
合計 34,717百万円
35,781百万円 △1,064百万円 △3.0%
a.小売事業
当社グループは、2021年4月に策定・公表した「第二次中期経営計画(2022年2月期から2026年2月期の5カ
年)」において、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを
感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これを念頭に10年後のありたい姿として地域と共創す
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る2030年長期ビジョンを定めました。主力の小売事業においては、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改
革」、「GMS改革」および「グループ経営の強化」に取り組み、これらの各戦略をDXの推進により支援すると
と もに、「ESG戦略」も推し進めていくこととしています。
また、外部環境変化への対応として、厳しい状況が継続する新型コロナウイルス感染症への対策については、緊
急事態宣言等の発令を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻で
あった福岡県等では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大、非接触
ニーズへの対応としてセルフレジ及びセミセルフレジのご利用推進、ワクチン接種会場の提供ならびに従業員・そ
の他地域の皆様へワクチンの職域接種の参加を呼び掛けるなど、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを
強力に推し進めました。さらに、売場内における三密によるお客様の不安心理を払しょくするため、休日型から平
日型へ集客策を見直すことで、お客様の利便性向上を図るとともに、各自治体からの休業・時短要請などにより不
安定となりやすい店舗稼働状況に柔軟に対応するコスト構造の実現に努め、筋肉質な経営体質の維持・向上に努め
ました。加えて、下期以降、ウィズコロナへの消費者の行動変容にフレキシブルに対応するため、顧客関係強化を
図るとともに、地域との共創による売場改革に取り組みました。
これらの取り組みに対して販売動向は、前期からの新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、消費環境には一
時回復傾向が見られましたが、再び断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の発令、変異株ウイルスの流行など、
社会・経済活動の本格的回復には至らず、先行き不透明な状況が継続しています。また、夏場の記録的な大雨・長
雨・低気温などの天候不順なども加わり消費環境は低調に推移しました。
春先には、アパレルや昨年休業を余儀なくされた専門店テナントを中心に、苦戦した分野で回復が見られました
が、感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などもあり、一昨年までの水準には及ばず苦戦が
続きました。食品については、特需の反動や、巣ごもり需要も昨年ほど活発化しなかったことで、素材系食材やス
トック商品が伸び悩んだ一方、惣菜や刺身といった簡便・即食商品は伸長しました。4月には「DX」の大きな柱
の一つであるスマートフォン・アプリを全面リニューアルし、新規顧客の獲得および既存顧客との関係を一段と強
化する取り組みに着手しました。新しい「ゆめアプリ」には、バーコード決済やデジタルクーポン等の新機能を付
加し、今後、個人別販促の主なツールとして活用することとしています。夏場に入り、5月中旬からの緊急事態宣
言等が7月上旬に明けること、ワクチン接種が進展している地域ごとに人出が回復するとの想定を好機と捉え、特
にライフスタイル領域における生活の正常化へ向けた需要への対応を図りました。一方、変異株ウイルスの流行を
伴う感染拡大による緊急事態宣言等の発令がなされたことから、盆時期の帰省客の減少、記録的な大雨・長雨・低
気温などの天候不順も重なったことも相まって、特に大型商業施設への人出が大きく減少しました。秋口以降、9
月30日まで続いた緊急事態宣言等の解除やワクチン接種が進んだことにより大型商業施設への人出も徐々に活発化
し、不振の続いたアパレル・飲食業態の売上が回復しました。冬場には、前期の年末年始において感染拡大で帰省
が自粛された一方、当期の年末年始には帰省などの移動需要復活、休暇を故郷で過ごすハレの日消費も回復したこ
とで、大型商業施設を中心に人出が増加しました。一方、年明け以降の変異型ウイルスの急激な感染拡大により、
出店12県のうち11県にまん延防止等重点措置が発出されたことで外出の自粛傾向は強まりました。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高は、前期比で1.1%増となりました。
コスト面では、在庫コントロールや販促最適化などの精度向上に取り組み、商品ロスの低減、人時生産性の向上
に繋げるとともに、各自治体からの休業・時短要請などにより不安定となりやすい店舗稼働状況に柔軟に対応する
コスト構造の維持・向上に努め、筋肉質な経営体質の定着に努めました。
これらの結果、営業収益は 656,914百万円 (前期比 0.5%減 )、営業利益は 29,589百万円 (前期比 5.2%減 )となり
ました。
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b.小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新
規会員獲得、並びに小売事業の主力業態「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱い
を推進するとともに取扱高の拡大を図りました。また2021年4月の「ゆめアプリ」リリースに合わせ、新規カード
会員の獲得にも注力しました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における852万枚から当期末では
899万枚となり、当社グループにおけるカード戦略を深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおい
ては、グループ各社の店舗リニューアル工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与し、公共施設等の指定管理業務
も回復傾向に転じたことで、堅調に推移しました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社において
は、時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けた一方、昨年に比べその範囲は限定的であったことなどか
ら、増収となりました。
これらの結果、営業収益は 96,419百万円 (前期比 1.7%増 )、営業利益は 4,321百万円 (前期比 25.0%増 )となり
ました。
c.その他
卸売事業では、前期のマスク特需の反動や緊急事態宣言の影響等により、販売が低調に推移したことで利益水準
が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は 5,079百万円 (前期比 4.1%減 )、営業利益は 1,004百万円 (前期比 14.4%減 )となりま
した。
財政状態の分析
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
前期末
当期末
増減
( 2021年2月28日 )
( 2022年2月28日 )
総資産 489,692百万円 468,798百万円 △20,894百万円
負債 244,281百万円 206,364百万円 △37,916百万円
純資産 245,411百万円 262,433百万円 17,021百万円
総 資 産
・当期の現金及び預金は、前期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が当期に持ち越された
こと等により 13,685百万円減少 しました。
・当期の設備投資額は 14,118百万円 であり、これは主に既存店舗の活性化、DX投資及び店舗新設に係る先行
投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で 1,171百万円減少 しました。
・流動資産その他は、前期末日が銀行休業日であったために売上預け金の入金が当期に持ち越されたこと等に
より 3,914百万円減少 しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったために買掛金の資金決済が当期に持ち越されたこと
等により 17,669百万円減少 しました。
・未払金は、設備未払金の減少及び前期末日が銀行休業日であったために未払金決済が当期に持ち越されたこ
と等により 6,646百万円減少 しました。
・短期借入金及び長期借入金は、 10,043百万円減少 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより 17,048百万円増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 53.0% となり、前期末の 47.5% に比べて5.5ポイント上昇しました。
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② キャッシュ・フローの状況
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前期
当期
増減
( 2020年3月 ~ 2021年2月 )
( 2021年3月 ~ 2022年2月 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,320百万円 18,577百万円 △29,742百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,633百万円 △14,246百万円 △7,612百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,016百万円
△25,361百万円 7,345百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益 34,280百万円 、減価償却費 16,138百万円 です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額 17,669百万円 及び法人税等の支払額 12,694百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入 1,305百万円 です。
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 13,998百万円 です。これは主に、前期における惣菜工場の
新設等に係る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化、DX投資及び店舗新設に係る先行投資等による
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額 8,288百万円 です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 19,943百万円 及び配当金の支払額 6,154百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 13,685百万円減少 し、 11,621百万円 となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 営業収益(百万円) 前期比(%)
小売事業 656,914 △0.5
小売周辺事業 96,419 1.7
その他 5,079 △4.1
小計 758,412 △0.2
調整額 △81,611 ―
合計 676,800 △0.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.仕入実績
当期における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(%)
小売事業 488,080 0.6
小売周辺事業 66,127 △0.3
その他 2,678 △0.2
小計 556,886 0.4
調整額 △69,262 ―
合計 487,624 0.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
なお、 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
自己資本比率 38.1% 41.2% 43.7% 47.5% 53.0%
時価ベースの自己資本比率 104.8% 74.8% 43.3% 57.6% 49.0%
債務償還年数 3.9年 4.2年 3.2年 2.6年 2.5年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 39.2倍 41.6倍 49.7倍 57.0倍 63.1倍
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
による債権債務の増減額を除いたものを使用しています。利息の支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書
の利息の支払額を使用しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要は、主に商品・原材料仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、投資資金需要は、前期における惣菜工場の新設等に係る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化、DX
投資及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。これらに対しては、営業キャッシュ・フロー及び金融機関か
らの借入れ等により充当しており、当連結会計年度における有利子負債残高は 99,366 百万円です。
なお、当社グループは第二次中期経営計画(2022年2月期から2026年2月期)に基づき、経営環境の激変リスク
に備えつつ、5年間の総投資1,500億円を予定しており、その投資資金には自己資金及び有利子負債を活用します。
また、当社は日本格付研究所(JCR)から信用格付を取得しています。本報告書提出時点において、「長期発行体
格付:A+(見通し:安定的)」となっており、水準の維持を目安とします。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、人口動態等のマクロ環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大動向や終
息時期が見通せないことに加え、これらによる社会・経済活動への停滞から雇用・所得環境の悪化や消費マインド
の低迷が長期的に継続しています。また、エネルギー価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学的リスク
の高まりにより先行きの不透明感はかつてないほど強まる状況となっています。
このような状況の下、当社グループは2021年4月に公表した「第二次中期経営計画(2022年2月期から2026年2
月期)」を遂行してきました。創業から取り組む地域への貢献をより深めるとの想いから策定した経営理念「社員
が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を念頭に、2030年長期ビジョンとして定めた10年後
のありたい姿を地域のステークホルダーの皆様と共創してまいります。また、小売業界の厳しい経営環境をむしろ
チャンスと捉えることでさらなる企業成長に繋げ、企業価値の向上を果たしてまいります。
これらにより、お客様の満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経
営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間にお
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ける収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評
価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記
事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
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4 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容
業務提携
(1)当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について
①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品
の共同調達・商品供給等
②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ
㈱セブン&アイ・ ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討
㈱イズミ 2018年4月5日
ホールディングス (2)電子マネーの相互開放について
(3)相手グループ店舗内への出店について(ATMを含む)
(4)資材等の共同調達について
(5)プライベートブランド商品の取り扱いの検討について
(6)その他両社グループの企業価値向上に資することについて
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資の総額は 14,118 百万円であり、これは主に小売事業における既存店舗の活性化、DX投資及び店
舗新設に係る先行投資等に関わるものです。
セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資額(百万円)
小売事業 12,430
小売周辺事業 1,622
その他 65
合計 14,118
(注)設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
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2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 設備の 従業員数
建物 機械装置
工具、器具
名称
土地 リース
(所在地) 内容 (人)
及び
及び 及び 合計
(面積㎡) 資産
備品
構築物 運搬具
[店舗]
26,391 697
広島県 小売 店舗 32,323 717 - 1,006 60,438
(234,541) (1,888)
2,764 119
岡山県 小売 店舗 1,991 147 - 170 5,073
(58,640) (322)
23,455 305
山口県 小売 店舗 18,561 305 - 502 42,825
(349,061) (927)
5,277 121
島根県 小売 店舗 7,026 143 - 200 12,648
(47,665) (409)
19,381 412
福岡県 小売 店舗 20,964 515 - 669 41,531
(217,871) (1,234)
3,857 96
佐賀県 小売 店舗 7,391 53 - 129 11,431
(62,879) (255)
3,397 67
大分県 小売 店舗 3,644 61 - 101 7,205
(58,545) (194)
59
長崎県 小売 店舗 1,455 37 - - 41 1,534
(127)
22,677 203
熊本県 小売 店舗 14,882 273 - 315 38,149
(286,604) (594)
17,122 109
香川県 小売 店舗 9,391 150 - 243 26,908
(146,652) (319)
1,932 39
徳島県 小売 店舗 5,211 26 - 58 7,228
(21,940) (122)
946 53
兵庫県 小売 店舗 2,958 59 - 130 4,094
(24,945) (135)
1,227 8
その他 小売 店舗 32 - - 3 1,264
(21,529) (4)
2,293 569
[管理部門等] 全セグメント 事務所他 2,223 117 2 1,077 5,713
(28,604) (119)
(注) 1.設備の内容の「事務所他」には物流センターを含んでいます。
2.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでいません。また、テナント等に賃貸している面積に係る設備を含めて
います。
3.従業員数の(外書)は、パートタイマー数です。
4.上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。
年間リース料 リース契約残高
事業所(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(百万円) (百万円)
[店舗]
小売 店舗 2,175 13,284
広島県他
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(2)国内子会社
2022年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
建物 機械装置
工具,器具
会社名 員数
土地
トの名称
リース
(所在地) 内容
及び
及び 及び 合計
(人)
(面積㎡)
資産
備品
構築物 運搬具
筑紫野店別館他(福 5,839 146
㈱ゆめカード 賃貸土地 23 - - 434 6,296
小売周辺
岡県筑紫野市他) (127,186) (121)
筑紫野店他
イズミ・フ-ド・ 180
店舗 512 - - - 176 689
(福岡県筑紫野市
小売周辺
サービス㈱ (90)
他)
イズミ本社ビル他 その他
5,372 -
㈱泉不動産 貸ビル他 3,012 16 - 242 8,644
(25,534) (-)
(広島市東区他)
全社共通
帯山店他
㈱ゆめマート 4,289 249
店舗 2,968 46 - 531 7,835
小売
熊本 (102,320) (867)
(熊本市中央区他)
行橋店他
㈱ゆめマート 3,573 269
店舗 4,514 192 - 834 9,114
小売
北九州 (69,439) (927)
(福岡県行橋市他)
楠木店他
5,536 201
㈱ユアーズ 店舗 2,688 - - 517 8,741
小売
(198,530) (749)
(広島市西区他)
本社工場他
1,244 91
㈱ゆめデリカ 工場 4,829 1,121 13 26 7,235
(広島市安佐北区
小売周辺
(47,120) (371)
他)
夢彩都店
㈱長崎ベイサイ 4,726 -
貸店舗 2,245 - - 12 6,983
その他
ドモール (15,202) (-)
(長崎県長崎市)
(注) 1.帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額です。
2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
3.従業員数の(外書)はパートタイマー数です。
4.上記の他、連結会社以外から以下のとおり設備を賃借しています。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円) (百万円)
㈱長崎ベイサイドモール他 その他等 店舗等 443 3,322
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
店舗新設
自己資金
ゆめモール西条(仮称)
提出会社 小売 (店舗面積 約4,300 1,625 2022年3月 2022年秋
(広島県東広島市)
及び借入金
約29,300㎡)
建替
自己資金
ゆめテラス祇園(仮称) 未定
提出会社 小売 (店舗面積未定) 180 2021年2月 2023年以降
(広島市安佐南区) (注2)
及び借入金
(注1)
店舗新設
自己資金
ゆめタウン飯塚(仮称) 未定 2022年夏
提出会社 小売 (店舗面積未定) 2,198 2023年以降
(福岡県飯塚市) (注2) (予定)
及び借入金
(注1)
(注)1.店舗面積については未確定であるため、未定としています。
2. 投資予定額の総額については建設工事費が未確定であるため、未定としています。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年2月28日 ) (2022年5月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
プライム市場 100株
計 71,665,200 71,665,200 - -
(注)当社は東京証券取引所(市場第一部)に上場していましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所( プライム 市場)となっています。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年4月28日
△7,196 71,665 - 19,613 - 22,282
(注)
(注)会社法第178条の規定に基づき、2017年4月28日に自己株式7,196千株を消却しています。
(5)【所有者別状況】
2022年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 40 29 296 227 15 8,667 9,274 -
(人)
所有株式数
- 204,290 13,717 306,986 59,321 42 131,620 715,976 67,600
(単元)
所有株式数
- 28.53 1.92 42.88 8.29 0.01 18.38 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 187,562 株は「個人その他」に1,875単元、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載してい
ます。
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2.所有株式数の割合については、小数第3位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても 100% に
ならない場合があります。なお、合計欄は 100% で表示しています。
(6)【大株主の状況】
2022年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山西ワールド株式会社 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 19,935 27.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,396 7.55
株式会社(信託口)
第一不動産株式会社 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 4,208 5.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,914 5.48
(信託口)
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目3番8号 2,362 3.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,093 2.93
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 2,091 2.93
山西 泰明
広島市西区 2,043 2.86
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 2,030 2.84
イズミ広島共栄会 広島市東区二葉の里三丁目3番1号 1,941 2.72
計 - 46,016 64.38
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行
4,934千株
株式会社(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 3,731千株
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 187,500 - -
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,410,100 714,101 -
普通株式
単元未満株式 67,600 - -
発行済株式総数 71,665,200 - -
総株主の議決権 - 714,101 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
広島市東区二葉の里三丁目
株式会社イズミ
187,500 - 187,500 0.26
3番1号
計 - 187,500 - 187,500 0.26
(注) 当社は2021年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年5月12日に東京証券取引所における自己
株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によって200,000株を取得しました。また、2021年6月25日に実施した譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,261株減少しています。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年5月11日)での決議状況
200,000 858
(取得期日 2021年5月12日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 200,000 858
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 717 2
当期間における取得自己株式 310 1
(注)1.当事業年度における取得自己株式717株は単元未満株式の買取によるものです。
2.当期間における取得自己株式310株のうち178株は単元未満株式の買取によるものであり、132株は譲渡制限
付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
3.当期間における取得自己株式には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他( 譲渡制限付株式報酬制度に
21,261 90 - -
よる自己株式の処分 )
保有自己株式数 187,562 - 187,872 -
(注)当期間の記載数値には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数
は含めていません。
3 【配当政策】
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定的に配当を継続していくことを重視しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期の剰余金の配当につきましては、1株につき 43円 とさせていただきます。なお、中間配当金を含めた年間配当
金は1株につき 86円 となります。
当期の内部留保資金につきましては、有利子負債削減などの財務体質の強化を図りながら、成長分野への投資に充
当させていただきます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月12日 取締役会 決議 3,073 43.00
2022年5月25日 定時株主総会 決議 3,073 43.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客様満足の実現を通じて企業価値の最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任
を果たすことにより、お客様・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの期待に応えてまいります。
また、中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・公正性・生産性を高めることを重要課題として、
経営組織の改革や諸制度の整備及び内部統制システムの充実等を図るコンプライアンス経営を継続的に推進して
おり、ステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役3名)で構成し、任期を2年とし業務執行の透明性と経営責任の明
確化を図っています。取締役会は、原則として、月1回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督
が行われています。取締役8名の中から代表取締役1名を選定し、代表取締役の下に執行役員13名を選任して業
務執行にあたらせています。
取締役会の議長及び構成員は以下のとおりです。
議 長:山西 泰明(代表取締役社長)
構成員:三家本 達也(取締役副社長)、町田 繁樹(取締役専務執行役員経営企画本部長)、
梶原 雄一朗(取締役専務執行役員テナント本部長)、黒本 寛(取締役開発本部長)、
似鳥 昭雄(社外取締役)、米田 邦彦(社外取締役)、青山 直美(社外取締役)
取締役5名(社外取締役3名を除く)で構成する経営会議において、取締役会付議事項の諮問及びその他経営
方針・経営戦略等に関する施策等の決定について、毎週適宜審議を行う体制にしています。
経営会議の議長及び構成員は以下のとおりです。
議 長:山西 泰明(代表取締役社長)
構成員:三家本 達也(取締役副社長)、町田 繁樹(取締役専務執行役員経営企画本部長)、
梶原 雄一朗(取締役専務執行役員テナント本部長)、黒本 寛(取締役開発本部長)
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議
案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。
監査役会の議長及び構成員は以下のとおりです。
議 長:川西 正身(常勤監査役)
構成員:堀川 智子(社外監査役)、岡田 弘隆(社外監査役)
当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補者の指名及び、取締役個々の報酬等に
ついては、当該委員会における答申を受け、取締役会にて審議し決定しています。なお、監査役候補者の指名に
ついては、事前に監査役会の同意を得ています。
任意の指名・報酬委員会の議長及び構成員は以下のとおりです。
議 長:山西 泰明(代表取締役社長)
構成員:三家本 達也(取締役副社長)、町田 繁樹(取締役専務執行役員経営企画本部長)、
似鳥 昭雄(社外取締役)、米田 邦彦(社外取締役)、青山 直美(社外取締役)
さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、4名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただ
いています。
当社グループ会社の経営状況については、当社社長とグループ会社社長との間において3か月に1回の報告を
義務づけ、また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月1回の経営課題に係る対応策を協議
することを義務づけています。
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b.当該体制を採用する理由
当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及び
コンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考え
ています。
また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外
取締役に選任しています。
以上をまとめた当社の業務執行及び経営監視並びに内部統制システムとリスク管理体制の整備状況を図示する
と、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況
イ)各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月1回開催
し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グ
ループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委
員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。
ロ)イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動に
おける法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」(内部通
報制度)を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。
ハ)事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目
的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部(本部長
は代表取締役社長)が設置される仕組みとなっています。
b.当社及びグループ会社から成る企業集団(当社グループ)における業務の適正を確保するための体制
イ)グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社社長とグループ会社社長との間
において3か月に1回の報告を義務づけ、また、当社グループ経営本部長とグループ会社社長との間で毎月
1回の経営課題に係る対応策を協議することを義務づけています。
ロ)当社のグループ会社に対するリスク管理については、月1回開催される当社のグループ会社コンプライア
ンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議し
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ています。
ハ)当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グ
ループ全体の経営を適正に管理監督しています。
ニ)グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理につ
いては、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底していま
す。
ホ)当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。
ヘ)グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに
当社経営管理部に報告する体制を整備しています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額です。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社および当社グループの取締役(社外取締役を含む)、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とし
て、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、全ての保険
料を当社およびグループ会社が負担しています。なお、契約は1年毎に契約更新しています。
これにより、対象となる被保険者が職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害賠償金や争訟
費用等を補填することとしています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があり、補填す
る額について限度額を設けています。
⑥ 当社定款における定めの概要
イ)取締役の員数を9名以内と定めるほか、株主総会の選任決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない
ものと定めています。
ロ)自己株式の取得について、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2
項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めていま
す。
ハ)株主総会の会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めています。これは、株主総会
における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。
ニ)職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。
ホ)株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記
録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1977年12月 当社へ入社
1981年5月 当社取締役
1982年5月 当社常務取締役
代表
1946年7月
山西 泰明
取締役 1984年4月 当社専務取締役 (注3) 2,043
31日 生
社長
1988年5月 当社代表取締役専務
1991年5月 当社代表取締役副社長
1993年3月 当社代表取締役社長(現任)
1981年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2010年4月 同行理事 福岡法人営業部部長
2012年4月 同行理事 九州法人営業本部長
2013年5月 当社専務取締役管理本部長
取締役
1958年11月
三家本 達也
(注3) 5
2014年7月 当社専務取締役管理本部長兼グループ経営統括
7日 生
副社長
2019年1月 当社専務取締役管理本部長兼グループ経営本部長
2020年7月 当社専務取締役管理本部長
2021年3月 当社取締役専務執行役員管理本部長
2022年3月 当社取締役副社長(現任)
1991年4月 当社へ入社
2010年8月 当社住居関連品部長
取締役
2013年6月 当社執行役員九州ゾーン部長
専務
2014年2月 当社執行役員衣料品事業部長
1967年4月
執行役員 町田 繁樹
(注3) 8
23日 生
2020年4月 当社上席執行役員衣料品事業部長
経営企画
2020年11月 当社上席執行役員経営企画部長
本部長
2021年5月 当社取締役経営企画部長
2022年3月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長(現任)
1987年3月 当社へ入社
2006年2月 当社執行役員九州ゾーン営業部長
取締役
2007年5月 当社取締役九州ゾーン営業部長
専務
2010年3月 当社常務取締役九州ゾーン営業部長
1965年2月
梶原 雄一朗
(注3) 9
執行役員
8日 生
2013年5月 当社専務取締役販売本部長
テナント
2016年3月 当社専務取締役営業本部長
本部長
2021年3月 当社取締役専務執行役員GMS本部長
2022年3月 当社取締役専務執行役員テナント本部長(現任)
1982年4月 当社へ入社
取締役
2003年8月 当社テナント統括部長
1960年3月
黒本 寛
開発 (注3) 5
25日 生
2009年1月 当社執行役員開発本部長
本部長
2020年5月 当社取締役開発本部長(現任)
1972年3月 似鳥家具卸センター㈱(現㈱ニトリホールディン
グス)設立 専務取締役
1978年5月 同社代表取締役社長
2014年5月 ㈱ニトリ代表取締役会長(現任)
2016年2月 ㈱ニトリホールディングス代表取締役会長
1944年3月
似鳥 昭雄
取締役 (注3) -
5日 生
(現任)
2016年5月 コーナン商事㈱社外取締役(現任)
2017年5月 ㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー
(現任)
当社取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1989年4月 広島修道大学商学部助教授
2008年4月 広島修道大学商学部教授(現任)
1957年7月
米田 邦彦
取締役 (注3) -
18日 生
2010年4月 広島修道大学商学部長
2015年5月 当社取締役(現任)
1989年4月 ㈱東芝入社
2000年4月 ㈱イーライフ入社新規事業開発部長
2004年6月 ㈲スタイルビズ設立同社代表取締役(現任)
2005年6月 ケンコーコム㈱社外取締役
1966年5月
青山 直美
取締役 (注3) 0
27日 生
2012年6月 ケンコーコム㈱社外取締役退任
2017年3月 ㈱千趣会社外取締役
2021年5月 当社取締役(現任)
2022年3月 ㈱千趣会社外取締役退任
1978年4月 広島銀行入行
2006年7月 同行銀山町支店長
2009年4月 当社入社執行役員財務部長
2010年4月 当社執行役員財務部長兼経理部長
2010年10月 当社執行役員管理本部管理統括
常勤
1955年6月
川西 正身
(注4) 1
20日 生
監査役
2011年4月 当社執行役員財務部長兼経理部長兼経営管理部長
2016年9月 当社財務部長兼経理部長兼経営管理部長
2019年3月 当社財務部長兼経理部長
2021年4月 当社財務経理部顧問
2021年5月 当社監査役(現任)
1991年10月 公認会計士、センチュリー監査法人入所
1994 年10月 中国木材株式会社監査役 (非常勤)
1999年3月
センチュリー監査法人退所
中国木材株式会社入社監査役(常勤)
1966年3月
堀川 智子
監査役 (注4) -
9日 生
2004 年4月 同社取締役 経営企画本部長
2012 年4月 同社常務取締役 経営企画本部長兼社長室室長
2015 年2月 同社代表取締役社長(現任)
2020年5月 当社監査役(現任)
2009 年7月 竹原税務署長
2013 年7月 広島国税局総務部総務課長
2014 年7月 国税庁長官官房広島派遣 首席国税庁監察官
1957年2月
岡田 弘隆
監査役 2016 年7月 広島国税局調査査察部長 (注4) -
15日 生
2017 年7月 広島国税局調査査察部退職
2017 年8月 税理士事務所開設(現任)
2020年5月 当社監査役(現任)
計 2,074
(注) 1.取締役似鳥昭雄、米田邦彦及び青山直美は、社外取締役です。
2.監査役堀川智子及び岡田弘隆は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4.監査役川西正身の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会
終結の時までです。監査役堀川智子及び岡田弘隆の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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5.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
取締役を除く執行役員は13名であり、その状況は以下のとおりです。
常務執行役員 藤井 洋二郎 営業推進本部長
上席執行役員 徳田 隆 グループ経営本部長
上席執行役員 溝口 晋 GMS本部長
上席執行役員 山西 大輔 管理本部長
執行役員 岡本 圭史 DX本部長
執行役員 沼本 真輔 ライフスタイル本部長
執行役員 河崎 智広 SM本部長
執行役員 山野 正道 食品本部長
執行役員 小林 篤志 マーケティング本部長
執行役員 阿部 睦夫 惣菜事業部長
執行役員 平 公成 経営企画部長
執行役員 廣瀬 伸作 ゆめタウン高松支配人
執行役員 宮次 太功 人事部長
6.取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。
<当社取締役・監査役の知見・経験のある分野(●)及び期待する分野(○)>
ガバナ
企業 財務 ンス 人事 ESG
商品 IT
経営 変化 会計 ・ 労務 ・
小売業 開発 出店 ・
・ への ・ リスク ・ サステ
氏名
経験 ・ 戦略 DX
経営 対応力 ファイ 管理 能力 ナビリ
MD 推進
戦略 ナンス ・ 開発 ティ
法務
山西 泰明
● ● ● ● ● ● ○ ○
三家本 達也
● ● ● ● ● ● ○ ●
町田 繁樹
● ● ● ● ○ ● ○
梶原 雄一朗
● ● ○ ●
黒本 寛
● ● ●
似鳥 昭雄
● ● ● ● ● ● ●
米田 邦彦
● ● ● ●
青山 直美
● ● ● ● ●
川西 正身
● ●
堀川 智子
● ● ● ● ● ●
岡田 弘隆
● ●
※上記の一覧表は、当社取締役・監査役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
a. 社外取締役
似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの株式会社ニトリホールディ
ングス代表取締役会長であるなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業
務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社
外取締役として選任しています。同氏が業務執行者である株式会社ニトリホールディングス及び株式会社ニトリ
との間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0%未満です。同
氏はコーナン商事㈱の社外取締役であり、当社とコーナン商事㈱との間には建物賃貸借契約に基づく取引関係が
ありますが、その取引額は連結売上高の1.0%未満です。また、同氏は株式会社ニトリホールディングスの関係会
社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と株式会社ホームロジスティ
クスとの間に取引関係はございません。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される
立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、
また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判
断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏は社外取締役となること以外で会社経営に関与された経験
はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。同氏と
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提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。なお、同氏
は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として
届 け出ています。
青山直美氏は、㈱東芝、㈱イーライフを経て、㈲スタイルビズを設立し、Eコマース、SNS、インバウンド
のコンサルタント、アドバイザリー業を営んでおり、消費者目線のマーケティングにおいて数多くの経験を有し
ています。また、同氏は、ケンコーコム㈱及び㈱千趣会の社外取締役を歴任しました。同氏の得意分野として
は、①顧客視点のEコマースの導入・普及、②企業と消費者のコミュニケーション設計、SNSの活用、③女性
活躍推進があげられ、持続的な企業価値の向上を目指す当社の中期経営計画の中で、特にデジタル投資の拡大戦
略や人材育成における女性活躍のための施策等の分野において、同氏がこれまでに培ってきた先進的かつ豊富な
知見及び経験等を当社の経営に反映し、当社の業務執行を監督する適切な人材であると判断し、社外取締役とし
て選任しています。 なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券
取引所に対し、独立役員として届け出ています。
b. 社外監査役
堀川智子氏は、大手監査法人勤務により公認会計士としての経験を積み、その後、家業の中国木材株式会社入
社後は経営に係る重要な部署の役員を歴任し、現在代表取締役社長であるなど、会社経営者と会計の専門家とし
ての高い見識を有しており、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。ま
た、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ています。
岡田弘隆氏は、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、国税局の
重要な部署の責任者を歴任された後退職し、現在は税理士としての幅広い業務経験と専門的知識を有していると
ともに、監査に反映できるコンプライアンス意識の高い人格・識見も有していることから、提出会社の社外監査
役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれ
がないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしていま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況
に関する報告を受け、経営の監督にあたっています。社外監査役は、取締役会への出席等を通じて意見交換及び
情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、必要に応じて情報交換を行い、監査体制の強化を
図っています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役監査は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名で監査役会を構成し、監査役会は原則として
月1回開催しています。常勤監査役は当社および当社グル-プ会社の財務・経理・経営管理部門の責任者を歴任
し、財務・会計・内部統制・コ-ポレ-トガバナンスに関する豊富な経験と専門知識を有しており、社外監査役
の2名はそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は四半期ごとに内部監査課からの報告を受け、内部監査の
状況を共有するとともに四半期ごとに会計監査人から会計監査の報告を受け、監査役会にて監査役、会計監査人
及び内部監査課は意見交換を行い内部統制・会計監査の状況を把握しています。
また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役室スタッフ2名(兼務1名、専任1名)を選任し、監査
役の監査機能の充実を図っています。
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当事業年度においては、監査役会を原則月1回開催しており、合計14回開催しました。個々の監査役の出席状
況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
川本 邦昭
4回 4回 100%
川西 正身
10回 10回 100%
堀川 智子
14回 14回 100%
岡田 弘隆
14回 14回 100%
(注)1.川本邦昭氏は2021年5月26日開催の定時株主総会において任期満了により退任しました。
2. 川西正身氏は2021年5月26日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された監査役会の全
てに出席しています。
b.監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の主な活動は、以下のとおりです。
・監査方針および年間監査計画の策定
・会計監査人との協議(定例:4回/年、KAM の対応等、 その他必要の都度)
・会計監査人の報酬に関する同意
・事業報告・計算書類および附属明細書の監査・承認
・監査報告書の作成
・定時株主総会の招集通知および付議議案の監査・承認
・監査役の選任および報酬に係る議案に対する同意
・監査役の事業所等への監査、その活動内容・結果の取締役会への報告
・内部監査部門との協議
・代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な懇談
・社外取締役との意見交換
c.監査役の主な活動
イ)常勤監査役の活動
当事業年度における常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める
・取締役会の出席に加え、経営会議等社内の重要な会議、 委員会への出席
・事業所の業務・財産状況の調査
・稟議書等の重要な決裁書類や各種社内会議議事録の閲覧
・内部監査部門との協議
・常勤監査役の調査及び監査した情報の社外取締役及び社外監査役への提供
・内部統制システムの整備運用状況の監視・検証
・代表取締役との毎月の懇談実施
・役員含む幹部社員と懇談実施
・グループ会社の取締役会への参加
ロ)社外監査役の活動
当事業年度における社外監査役の主な活動は、以下のとおりです。
・上記の監査役会の活動を通じて、客観的な立場から の取締役及び執行役員の職務執行に対する意見・助言
・取締役会に出席し、各議案の審議において、 ガバナンス・ 会計・税務の観点からの意見・助言
② 内部監査の状況
当社の内部監査部署は、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため9
名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われて
いるかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの結果
について代表取締役及び監査役に報告しています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2007年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 横澤 悟志 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 前田 貴史 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 大江 友樹 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の事業規模を踏まえ、会計監査人の独立性、職務の遂行が適正に行われることを確保するた
めの体制、不正リスクへの対応も含めた品質管理に関する適切な方針及び手続に関する事項等の確認を行い、有
限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判
断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人の定期的な監査報告のほか適切なコミュニケーションをとっており、加
えて、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果について会
計監査人より報告を受けています。それらを踏まえ、会計監査人の品質管理の状況、独立性、専門性、監査業務
の実施状況等から、会計監査人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 49 6 49 -
連結子会社 8 16 12 16
合計 57 22 61 16
(注)1. 当社における前期の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である収益認識に
関する会計基準の適用支援等です。
2.連結子会社における前期及び当期の非監査業務の内容は、連結監査の一環としてのリファード業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査の内容、範囲、日数等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定していま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、当社の規模、複雑性及びリ
スクに照らし当事業年度における監査報酬額の適切性及び妥当性を検討したうえで、前年度における会計監査人
の報酬等及び同業他社に対する会計監査人の報酬等を比較検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であ
ると判断し、会社法第 399 条第1項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、2021年2月9日開催の取締役会にて「取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議し、その決定方針に基づき各取締役の職務の内容に応じた年間評価
等を勘案したうえで報酬等の額を指名・報酬委員会において審議しています。
イ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(決算賞
与等)および非金銭報酬(株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その
職務に鑑み、基本報酬のみとします。
ロ)基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況等を総合的に勘案して決定す
るものとします。
ハ)業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
・業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報
酬とし、各事業年度の経常利益等の目標値に対する達成度合いおよび個人評価に応じて算出された額を決算賞
与等として、当該事業年度終了後の一定の時期等に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計
画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直し
を行うものとします。
・非金銭報酬(株式報酬)
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共
有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとす
る譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、各取締役
の固定報酬の額に役位別の係数を乗じた株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数
(0.90~1.10)を乗じた金額を付与時における株価で除して算出した数を踏まえて決定します。なお、非金銭
報酬の譲渡制限付株式報酬の総額は、取締役報酬限度額の枠内で、年額100百万円以内、発行または処分される
当社の普通株式の総数は年5万株以内とします。
ニ)基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額(全体)に対する
割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業および地元企業の実態を参考にしながら、指名・報酬委員会において審議を行います。取締役会は、指
名・報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬割合を決定することとします。な
お、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:非金銭報酬=60:25:15とします(KPIを
100%達成の場合)。
ホ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申
を受けた取締役会にて審議し決定しています。当該指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認してお
り、決定方針に沿うものであると判断しています。
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② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役報酬限度額は2018年5月25日開催の第57回定時株主総会の決議により500百万円(うち社外取締役分は30
百万円、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)と定めています。当該株主総会終結時点の取
締役の員数は8名(うち社外取締役は2名)です。また、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会において、上
記取締役報酬限度額の枠内で非金銭報酬(株式報酬)として取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬制度を導入することの決議、また、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退職
慰労金の打ち切り支給をすることが決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外
取締役は3名)です。
監査役報酬限度額は2021年5月26日開催の第60回定時株主総会の決議により50百万円と定めています。当該株
主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて審議を行い、当該委員会の答申を受けた取締役会にて審議
し決定しており、取締役会から委任を受けて当該事項を決定した取締役その他の第三者はおりません。
なお、指名・報酬委員会は、3名の社内取締役と3名の社外取締役の計6名で構成され、委員長は代表取締役
社長が務めています。当委員会は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の
評価配分および取締役個人別の割当株式数を決議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当委員会による
答申を慎重に審議したうえで、各取締役の報酬等の額を決定しています。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動 非金銭
(百万円)
基本報酬 退職慰労金
(名)
報酬等 報酬等
取締役
413 211 18 43 139 6
(社外役員を除く)
監査役
11 11 - - 0 2
(社外役員を除く)
社外役員 25 24 - - 0 5
(注)1. 取締役(社外役員を除く)に対する 非金銭報酬 等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬43百万円です。
2.上記の退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。な
お、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会にて、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃止に伴う退
職慰労金の打ち切り支給をすることが決議されており、当該役員退職慰労引当金繰入額については、制
度廃止以前の当事業年度計上額です。
3. 上記報酬等の額のほか、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会の決議による退任取締役2名及び退
任監査役1名(常勤監査役)に対して役員退職慰労金61百万円(うち取締役51百万円、監査役9百万円)
を支給しています。なお、この金額には過年度における取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員
退職慰労引当金繰入額が含まれています。
4.業績連動報酬に関する業績指標等の内容、当該業績指標を選択した理由及び算定方法等は、「ハ)業績
連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおり
です。なお、業績指標に関する実績については、当事業年度の経常利益予算に対して未達成でした。
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⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動 非金銭
(百万円)
基本報酬 退職慰労金
報酬等 報酬等
山西 泰明
224 取締役 提出会社 72 5 18 129
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.連結子会社からの報酬等はありません。
3.上記の非金銭報酬 等の額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18百万円です。
4.上記の退職慰労金129百万円につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載して
います。なお、2021年5月26日開催の第60回定時株主総会にて、役員退職慰労金制度の廃止及び当該廃
止に伴う退職慰労金の打ち切り支給をすることが決議されており、当該役員退職慰労引当金繰入額につ
いては、制度廃止以前の当事業年度計上額です。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように区分します。
a. 純投資目的である投資株式
市場価格の変動、配当等の経済的な利益を期待して保有するもの
b. 純投資目的以外の目的である投資株式
当社グループにおける企業価値向上に向けた中長期の事業戦略を展開するうえで必要な提携、協業及び取引
関係を維持、発展させるために保有するもの
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する
場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しません。政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経
営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 16
非上場株式以外の株式 5 1,910
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注2)
(百万円) (百万円)
129,600 129,600
㈱サンエー 事業活動の円滑な推進のため 無
552 537
716,980 716,980
㈱山口フィナンシャル
事業活動の円滑な推進のため
無(注3)
グループ
511 470
701,000 701,000
㈱ひろぎんホールディ
事業活動の円滑な推進のため
無(注3)
ングス
475 438
409,000 409,000
事業活動の円滑な推進のため
㈱山陰合同銀行 無
278 198
22,300 22,300
㈱三井住友フィナン
事業活動の円滑な推進のため
無(注3)
シャルグループ
91 83
(注)1.定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。なお、当社は政策保
有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減するこ
ととしています。
2. 当社の株式の保有の有無については、2022年2月28日現在の株主名簿によっています。
3.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等によ
り、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めています。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,306 11,621
受取手形及び売掛金 42,497 42,794
商品及び製品 21,661 20,381
仕掛品 20 95
原材料及び貯蔵品 458 681
その他 17,717 13,803
△ 550 △ 511
貸倒引当金
流動資産合計 107,112 88,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 400,335 408,013
△ 245,053 △ 258,508
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 155,281 149,504
機械装置及び運搬具
11,242 11,873
△ 7,185 △ 7,968
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,057 3,904
土地
163,136 166,542
リース資産 84 81
△ 64 △ 64
減価償却累計額
リース資産(純額) 20 16
建設仮勘定
497 2,002
その他 42,840 43,650
△ 35,294 △ 36,254
減価償却累計額
その他(純額) 7,545 7,396
※1 330,539 ※1 329,367
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,441 1,908
8,249 9,325
その他
無形固定資産合計 10,690 11,234
投資その他の資産
※2 9,876 ※2 8,729
投資有価証券
長期貸付金 1,542 1,418
繰延税金資産 9,244 9,750
敷金及び保証金 16,909 15,846
その他 4,322 4,047
△ 546 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,350 39,329
固定資産合計 382,580 379,931
資産合計 489,692 468,798
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,367 29,697
※1 1,300 ※1 10,220
短期借入金
※1 19,756 ※1 19,800
1年内返済予定の長期借入金
未払金 14,076 7,429
未払法人税等 7,983 6,135
賞与引当金 2,204 2,246
役員賞与引当金 36 26
ポイント引当金 2,416 2,496
商品券回収損失引当金 115 201
建物取壊損失引当金 117 357
賃借契約損失引当金 - 32
資産除去債務 39 194
18,183 14,994
その他
流動負債合計 113,596 93,835
固定負債
※1 88,335 ※1 69,327
長期借入金
リース債務 17 14
長期預り敷金保証金 22,552 22,170
役員退職慰労引当金 915 69
利息返還損失引当金 146 204
建物取壊損失引当金 436 -
賃借契約損失引当金 - 424
退職給付に係る負債 8,852 9,251
繰延税金負債 980 870
資産除去債務 8,267 9,143
180 1,053
その他
固定負債合計 130,684 112,529
負債合計 244,281 206,364
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,545 22,580
利益剰余金 189,072 206,121
△ 30 △ 800
自己株式
株主資本合計 231,200 247,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,171 1,028
123 145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,294 1,173
非支配株主持分 12,915 13,744
純資産合計 245,411 262,433
負債純資産合計 489,692 468,798
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 645,672 643,280
498,204 497,337
売上原価
売上総利益 147,467 145,943
営業収入 34,105 33,519
営業総利益 181,573 179,463
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 9,643 9,647
配送費 8,152 8,005
貸倒引当金繰入額 184 159
従業員給料及び賞与 53,319 52,324
賞与引当金繰入額 2,119 2,136
福利厚生費 10,522 10,320
退職給付費用 1,213 1,125
賃借料 11,526 11,248
水道光熱費 7,482 7,986
減価償却費 15,243 15,267
役員退職慰労引当金繰入額 △ 57 153
26,441 26,369
その他
販売費及び一般管理費合計 145,791 144,745
営業利益 35,781 34,717
営業外収益
受取利息及び配当金 243 224
仕入割引 183 193
持分法による投資利益 84 -
違約金収入 149 97
1,232 1,085
その他
営業外収益合計 1,893 1,600
営業外費用
支払利息 700 555
支払補償費 115 101
持分法による投資損失 - 290
781 674
その他
営業外費用合計 1,597 1,621
経常利益 36,078 34,696
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
特別利益
※1 57 ※1 191
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,115 18
負ののれん発生益 - 195
段階取得に係る差益 - 355
助成金収入 - 267
保険金収入 412 -
25 11
その他
特別利益合計 3,610 1,039
特別損失
※2 1
固定資産売却損 -
※3 121 ※3 147
固定資産除却損
※4 1,641 ※4 601
減損損失
感染症関連損失 2,074 140
災害による損失 222 -
建物取壊損失引当金繰入額 556 -
賃借契約損失引当金繰入額 - 456
218 108
その他
特別損失合計 4,835 1,456
税金等調整前当期純利益 34,852 34,280
法人税、住民税及び事業税
11,788 10,987
△ 1,482 △ 229
法人税等調整額
法人税等合計 10,306 10,758
当期純利益 24,546 23,521
非支配株主に帰属する当期純利益 1,493 317
親会社株主に帰属する当期純利益 23,053 23,204
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
当期純利益 24,546 23,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 287 △ 360
退職給付に係る調整額 126 26
12 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 425 ※1 ,※2 △ 336
その他の包括利益合計
包括利益 24,972 23,184
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 23,607 23,082
非支配株主に係る包括利益 1,365 101
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,613 22,267 171,751 △ 27 213,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,732 △ 5,732
親会社株主に帰属する当
23,053 23,053
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結子会社株式の取得に
278 278
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 278 17,320 △ 2 17,596
当期末残高 19,613 22,545 189,072 △ 30 231,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 753 △ 12 741 11,918 226,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,732
親会社株主に帰属する当
23,053
期純利益
自己株式の取得 △ 2
連結子会社株式の取得に
278
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
418 135 553 996 1,550
期変動額(純額)
当期変動額合計 418 135 553 996 19,146
当期末残高 1,171 123 1,294 12,915 245,411
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,613 22,545 189,072 △ 30 231,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,154 △ 6,154
親会社株主に帰属する当
23,204 23,204
期純利益
自己株式の取得 △ 860 △ 860
自己株式の処分 △ 0 90 90
その他資本剰余金の負の
0 △ 0 -
残高の振替
連結子会社株式の取得に
35 35
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 35 17,048 △ 769 16,314
当期末残高 19,613 22,580 206,121 △ 800 247,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,171 123 1,294 12,915 245,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,154
親会社株主に帰属する当
23,204
期純利益
自己株式の取得 △ 860
自己株式の処分 90
その他資本剰余金の負の
-
残高の振替
連結子会社株式の取得に
35
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 143 22 △ 121 828 707
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 143 22 △ 121 828 17,021
当期末残高 1,028 145 1,173 13,744 262,433
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,852 34,280
減価償却費 15,872 16,138
株式報酬費用 - 67
のれん償却額 737 532
負ののれん発生益 - △ 195
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 355
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 106 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 224
支払利息 700 555
持分法による投資損益(△は益) △ 84 290
保険金収入 △ 412 -
助成金収入 - △ 267
固定資産売却損益(△は益) △ 55 △ 191
固定資産除却損 121 147
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,115 △ 18
減損損失 1,641 601
感染症関連損失 2,074 140
災害損失 222 -
建物取壊損失引当金の増減額(△は減少) 554 △ 55
賃借契約損失引当金の増減額(△は減少) - 456
売上債権の増減額(△は増加) 3,895 △ 297
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,917 983
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,610 △ 17,669
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 449 401
917 △ 3,871
その他
小計 59,328 31,427
利息及び配当金の受取額
248 236
利息の支払額 △ 742 △ 619
保険金の受取額 412 -
助成金の受取額 - 267
感染症関連損失の支払額 △ 1,888 △ 140
災害損失の支払額 △ 104 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 9,049 △ 12,694
115 101
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,320 18,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,632 △ 13,998
有形固定資産の売却による収入 1,835 1,305
無形固定資産の取得による支出 △ 1,289 △ 2,337
投資有価証券の売却による収入 4,697 38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 264
る収入
754 480
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,633 △ 14,246
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 705 8,288
長期借入れによる収入 1,100 700
長期借入金の返済による支出 △ 19,925 △ 19,943
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 860
配当金の支払額 △ 5,732 △ 6,154
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 33
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 56 △ 7
による支出
△ 5 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,361 △ 18,016
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,324 △ 13,685
現金及び現金同等物の期首残高 8,982 25,306
※ 25,306 ※ 11,621
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ、イズミ・フード・サービス㈱、
㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州、㈱ユアーズ
荒尾シティプラン㈱の株式を取得したことにより、同社及び同社の完全子会社である荒
尾商業開発㈱について、当連結会計年度より、連結の範囲に含めています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
㈱熱建
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 4 社
会社等の名称
㈱マルヨシセンター、㈱ロッツ、㈱サングリーン、飯塚都市開発㈱
当連結会計年度において、持分法適用会社であった荒尾シティプラン㈱は、株式の追加
取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しています。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
㈱熱建
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
荒尾シティプラン㈱ 3月31日
荒尾商業開発㈱ 3月31日
連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である12月31日時点の財務諸表を使用して
います。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
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③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設
備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用してい
ます。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただ
し、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
④ ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用
されると見込まれる金額を計上しています。
⑤ 商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計
上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当
計上しています。
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⑦ 利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計
上しています。
⑧ 建物取壊損失引当金
建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。
⑨ 賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができな
い可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
減損損失 601
有形固定資産 329,367
無形固定資産 11,234
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資
産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。固定資産のうち減損の兆候がある資産について、
当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当社グループは、2期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定
を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。
そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる
将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。なお、新規出店店舗については、
当初の収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続
してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの
額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。
(ⅱ)主要な仮定
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごと
の売上高、売上総利益、営業収入及び販売費及び一般管理費等の変動率です。当該変動率は、将来見込損益の基
礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場
環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があ
り、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 9,750
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しています。将来減算
一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収
可能性を判断しています。
(ⅱ)主要な仮定
繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
26号)に従ってグループ各社を5段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来
減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。な
お、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積
りしています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予
測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税
金費用が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため
「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」
は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金収入」25百万円
は、「その他」25百万円として組み替えています。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損
失」に表示していた「店舗閉鎖損失」38百万円、「その他」179百万円は、「その他」218百万円として組み替えて
います。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。これに伴い「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「小計」欄以下において独立掲記していました「補助金の受取額」は「その他」に含めて表示していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。また、前連
結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「店舗閉鎖損失」は、重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「補助金収入」△25百万円、「店舗閉鎖損失」38百万円、「その他」904百万円は、「その他」917
百万円として組み替えています。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下に表示していた
「補助金の受取額」115百万円は「その他」115百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
建物及び構築物 10,825 百万円 5,779 百万円
土地 29,286 〃 13,819 〃
計 40,111 百万円 19,599 百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期借入金 - 百万円 3,800 百万円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 19,040 〃 15,200 〃
計 19,040 百万円 19,000 百万円
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
投資有価証券(株式) 2,622 百万円 2,073 百万円
3 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
(協)サングリーン 495 百万円 495 百万円
飯塚都市開発㈱ 149 〃 93 〃
計 644 百万円 588 百万円
4 貸出コミットメント契約
連結子会社㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当
該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
貸出コミットメントの総額 81,718 百万円 84,771 百万円
貸出実行額 5,560 〃 5,279 〃
差引額:貸出未実行残高 76,157 百万円 79,492 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
このうち主なものは、建物及び構築物売却益 35 百万円です。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
このうち主なものは、土地売却益 175 百万円です。
※2 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
このうち主なものは、機械装置売却損 1 百万円です。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
※3 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
このうち主なものは、建物及び構築物除却損 86 百万円です。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
このうち主なものは、建物及び構築物除却損 99 百万円です。
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
用途 場所 種類
店舗 香川県、岡山県、山口県他 土地、建物及び構築物他
賃貸用資産 山口県 土地
遊休資産 香川県、徳島県 土地、建物及び構築物
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資
産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価
額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,641百万円を特別損
失として計上しました。その主な内訳は、土地794百万円、建物及び構築物726百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定してい
ます。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
用途 場所 種類
店舗 岡山県、福岡県、徳島県他 土地、建物及び構築物
遊休資産 徳島県 土地他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資
産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価
額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失601百万円を特別損失
として計上しました。その主な内訳は、土地196百万円、建物及び構築物307百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定してい
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,956 百万円 △552 百万円
△2,593 〃 △18 〃
組替調整額
計
362 百万円 △571 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 111 百万円 2 百万円
70 〃 35 〃
組替調整額
計
181 百万円 38 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
12 百万円 △2 百万円
当期発生額
計 12 百万円 △2 百万円
税効果調整前合計
556 百万円 △535 百万円
△130 〃 199 〃
税効果額
その他の包括利益合計 425 百万円 △336 百万円
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 362 百万円 △571 百万円
△75 〃 210 〃
税効果額
税効果調整後 287 百万円 △360 百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 181 百万円 38 百万円
△55 〃 △11 〃
税効果額
税効果調整後 126 百万円 26 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 12 百万円 △2 百万円
- 〃 - 〃
税効果額
税効果調整後 12 百万円 △2 百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前 556 百万円 △535 百万円
△130 〃 199 〃
税効果額
税効果調整後 425 百万円 △336 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
71,665,200 - - 71,665,200
普通株式(株)
自己株式
7,346 760 - 8,106
普通株式(株)
(注)当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 760株 です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月27日
普通株式 2,866 40.00 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 2,866 40.00 2020年8月31日 2020年11月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 利益剰余金 3,081 43.00 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
71,665,200 - - 71,665,200
普通株式(株)
自己株式
8,106 200,717 21,261 187,562
普通株式(株)
(注)当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加717株及び自己株式立会外買付取引での取得による
増加200,000株です。
当連結会計年度の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少21,261株です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月26日
普通株式 3,081 43.00 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
2021年10月12日
普通株式 3,073 43.00 2021年8月31日 2021年11月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月25日
普通株式 利益剰余金 3,073 43.00 2022年2月28日 2022年5月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
現金及び預金勘定 25,306 百万円 11,621 百万円
現金及び現金同等物 25,306 百万円 11,621 百万円
(リース取引関係)
1.リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年2月28日 )
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 25,673 16,814 8,858
合計 25,673 16,814 8,858
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年2月28日 )
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 25,673 18,116 7,556
合計 25,673 18,116 7,556
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内 1,238 1,231
1年超 7,619 6,325
合計 8,858 7,556
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しています。
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(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
支払リース料 1,238 1,231
減価償却費相当額 1,238 1,231
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内 1,226 1,387
1年超 8,009 7,661
合計 9,235 9,049
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしていま
す。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入等により調達しています。
デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては、
顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されて
いますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継
続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 25,306 25,306 -
(2)受取手形及び売掛金 42,497 42,497 -
(3)投資有価証券
関係会社株式 557 599 41
その他有価証券 7,107 7,107 -
(4)敷金及び保証金 8,632 8,544 △88
資産計 84,102 84,055 △47
(5)支払手形及び買掛金 47,367 47,367 -
(6)短期借入金 1,300 1,300 -
(7)未払金 14,076 14,076 -
(8)長期借入金 108,091 109,469 1,377
(9)長期預り敷金保証金 16,092 16,072 △19
負債計 186,927 188,286 1,358
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,621 11,621 -
(2)受取手形及び売掛金 42,794 42,794 -
(3)投資有価証券
関係会社株式 614 520 △94
その他有価証券 6,516 6,516 -
(4)敷金及び保証金 8,534 8,390 △143
資産計 70,081 69,842 △238
(5)支払手形及び買掛金 29,697 29,697 -
(6)短期借入金 10,220 10,220 -
(7)未払金 7,429 7,429 -
(8)長期借入金 89,128 90,003 875
(9)長期預り敷金保証金 15,615 15,540 △74
負債計 152,090 152,891 801
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
(3)投資有価証券
取引所の価格によっています。その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(4)敷金及び保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来
キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、1
年内回収予定の差入保証金を含めています。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(8)長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた
め、時価は帳簿価額によっています。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(9)長期預り敷金保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来
キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。
なお、1年内返済予定の預り保証金を含めています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
区分 2021年2月28日 2022年2月28日
非上場株式 146 139
関係会社株式 2,065 1,458
出資金 127 125
敷金及び保証金 8,759 7,795
長期預り敷金保証金 6,519 6,572
これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含
めていません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
敷金及び保証金 589 2,253 4,916 874
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
敷金及び保証金 533 2,538 4,232 1,228
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,909 4,357 2,551
小計 6,909 4,357 2,551
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 198 240 △42
小計 198 240 △42
合計 7,107 4,598 2,509
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,496 4,556 1,940
小計 6,496 4,556 1,940
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19 21 △2
小計 19 21 △2
合計 6,516 4,578 1,937
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,697 3,115 -
合計 4,697 3,115 -
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 38 18 -
合計 38 18 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っていま
す。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、
一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
なお、その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100%を計上しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 7,333 7,593
勤務費用 760 739
利息費用 25 26
数理計算上の差異の発生額 △111 △2
退職給付の支払額 △414 △361
退職給付債務の期末残高 7,593 7,996
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,180 1,258
退職給付費用 187 145
退職給付の支払額 △109 △148
退職給付に係る負債の期末残高 1,258 1,254
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 8,852 9,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,852 9,251
退職給付に係る負債 8,852 9,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,852 9,251
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
勤務費用 760 739
利息費用 25 26
数理計算上の差異の費用処理額 70 35
簡便法で計算した退職給付費用 187 145
その他 47 17
確定給付制度に係る退職給付費用 1,091 964
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日 )
至 2021年2月28日 )
数理計算上の差異 △181 △38
合計 △181 △38
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 △153 △192
合計 △153 △192
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
割引率 0.4% 0.4%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 163 百万円、当連結会計年度 209 百万円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益 431 百万円 481 百万円
賞与引当金 684 〃 771 〃
退職給付に係る負債 2,786 〃 2,859 〃
減価償却超過額 1,241 〃 1,460 〃
ポイント引当金 736 〃 761 〃
減損損失 4,905 〃 4,619 〃
資産除去債務 2,529 〃 2,818 〃
税務上の繰越欠損金 1,447 〃 1,069 〃
その他 3,354 〃 3,378 〃
繰延税金資産小計 18,117 百万円 18,220 百万円
評価性引当額 △6,357 〃 △6,058 〃
繰延税金資産合計 11,759 百万円 12,161 百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △21 百万円 △0 百万円
固定資産圧縮積立金 △834 〃 △668 〃
子会社時価評価差額 △1,001 〃 △991 〃
その他有価証券評価差額金 △722 〃 △512 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △877 〃 △1,056 〃
その他 △38 〃 △53 〃
繰延税金負債合計 △3,495 百万円 △3,282 百万円
繰延税金資産の純額 8,264 百万円 8,879 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は0.03%から2.12%を使用して資産除去債務の計算を
しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 8,113 百万円 8,306 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 84 〃 937 〃
時の経過による調整額 129 〃 136 〃
資産除去債務の履行等による減少額 △20 〃 △42 〃
期末残高 8,306 百万円 9,337 百万円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦
略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の
事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、
小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマー
ケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジッ
ト取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいています。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
計 調整額 表計上額
小売周辺
(注1)
小売事業 計 (注5)
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 659,325 16,977 676,302 3,475 679,778 - 679,778
セグメント間の内部
652 77,809 78,461 1,822 80,283 △ 80,283 -
営業収益又は振替高
計 659,977 94,786 754,764 5,297 760,062 △ 80,283 679,778
セグメント利益 31,217 3,458 34,676 1,172 35,849 (注2) △ 67 35,781
(注3)
セグメント資産 432,126 82,190 514,316 22,301 536,618 489,692
△ 46,925
その他の項目
減価償却費 14,770 1,038 15,808 179 15,988 △ 114 15,873
有形固定資産及び
(注4)
11,094 3,149 14,243 25 14,268 13,921
△ 347
無形固定資産の増加額
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △67百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額 △46,925百万円 は、全社資産5,230百万円及びセグメント間消去等△52,156百万円
を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △347百万円 は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
計 調整額 表計上額
小売周辺
(注1)
小売事業 計 (注5)
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 656,211 17,318 673,530 3,269 676,800 - 676,800
セグメント間の内部
702 79,100 79,802 1,809 81,611 △ 81,611 -
営業収益又は振替高
計 656,914 96,419 753,333 5,079 758,412 △ 81,611 676,800
セグメント利益 29,589 4,321 33,911 1,004 34,915 (注2) △ 198 34,717
(注3)
セグメント資産 414,427 81,749 496,176 23,453 519,630 468,798
△ 50,831
その他の項目
減価償却費 14,783 1,298 16,082 213 16,295 △ 157 16,138
有形固定資産及び
(注4)
12,665 4,185 16,850 65 16,916 16,336
△ 580
無形固定資産の増加額
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △198百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額 △50,831百万円 は、全社資産5,125百万円及びセグメント間消去等△55,957百万円
を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △580百万円 は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
(注)
小売事業 小売周辺事業 計
減損損失 1,627 36 1,664 - △ 23 1,641
(注)「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
(注)
小売事業 小売周辺事業 計
減損損失 541 77 619 - △ 17 601
(注)「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業 小売周辺事業 計
当期償却額 737 - 737 - - 737
当期末残高 2,441 - 2,441 - - 2,441
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業 小売周辺事業 計
当期償却額 532 - 532 - - 532
当期末残高 1,908 - 1,908 - - 1,908
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
その他セグメントにおいて持分法適用会社の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれんの発生
益(特別利益)195百万円を計上しています。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等 議決権等
取引 期末
資本金又
の名称 事業の の所有 関連当事者
取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
内容
又は 内容 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
役員の
不動産
第一不動
広島市 不動産 (被所有)
近親者
産㈱
30 不動産賃借 賃借 341 - -
東区 管理業 直接 5.9
が議決
(注1)
(注3)
権の過
半数を
不動産
山西ワー
広島市 不動産 (被所有) 差入
所有し
ルド㈱ 100 不動産賃借 賃借 44 15
東区 管理業 直接 27.8 敷金
ている
(注2)
(注3)
会社
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費
税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等 議決権等
取引 期末
資本金又
の名称 事業の の所有 関連当事者
取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
内容
又は 内容 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
氏名 割合(%)
役員の
不動産
第一不動
広島市 不動産 (被所有)
近親者
産㈱
30 不動産賃借 賃借 341 - -
東区 管理業 直接 5.9
が議決
(注1)
(注3)
権の過
半数を
不動産
山西ワー
広島市 不動産 (被所有) 差入
所有し
ルド㈱ 100 不動産賃借 賃借 44 15
東区 管理業 直接 27.9 敷金
ている
(注2)
(注3)
会社
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費
税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明の近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり純資産額 3,244.56円 3,479.26円
1株当たり当期純利益 321.72円 324.45円
(注)1.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 245,411 262,433
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 12,915 13,744
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 12,915 ) ( 13,744 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 232,495 248,689
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
71,657 71,477
株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 23,053 23,204
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,053 23,204
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,657 71,517
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,300 10,220 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 19,756 19,800 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 4 3 0.3 -
2023年3月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
88,335 69,327 0.5
ものを除く。)
2031年4月30日
2023年3月1日~
リース債務(1年以内に返済予定の
17 14 0.5
ものを除く。)
2037年12月1日
合計 109,414 99,366 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 18,662 15,613 10,901 9,774
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 164,954 331,844 496,093 676,800
税金等調整前
(百万円) 7,619 15,983 24,140 34,280
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,081 10,719 16,371 23,204
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 70.97 149.81 228.88 324.45
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 70.97 78.88 79.08 95.58
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,048 9,088
売掛金 13,098 12,680
商品 18,608 17,382
原材料及び貯蔵品 286 284
前払費用 839 901
短期貸付金 37,219 39,872
預け金 3,691 1,277
その他 3,175 3,076
△ 83 △ 87
貸倒引当金
※2 96,885 ※2 84,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 130,046 123,599
構築物 4,928 4,472
機械及び装置 2,636 2,609
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5,027 4,650
土地 132,501 134,387
リース資産 5 2
342 1,824
建設仮勘定
※1 275,488 ※1 271,546
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 4,212 4,212
ソフトウエア 1,459 1,759
695 1,235
その他
無形固定資産合計 6,367 7,207
投資その他の資産
投資有価証券 1,749 1,927
関係会社株式 12,486 12,586
出資金 4 4
長期貸付金 1,397 1,377
長期前払費用 620 547
繰延税金資産 7,580 7,944
出店仮勘定 242 262
敷金及び保証金 17,624 16,746
その他 3,052 2,886
△ 286 △ 286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,471 43,998
※2 326,327 ※2 322,752
固定資産合計
資産合計 423,212 407,231
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 40,808 23,168
※1 19,450 ※1 31,672
短期借入金
※1 16,937 ※1 17,966
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3 2
未払金 11,747 7,526
未払費用 1,783 1,619
未払法人税等 5,796 5,018
未払消費税等 3,191 747
前受金 1,448 1,437
預り金 1,994 1,594
賞与引当金 1,690 1,680
役員賞与引当金 24 16
ポイント引当金 2,345 2,428
商品券回収損失引当金 115 201
建物取壊損失引当金 117 357
賃借契約損失引当金 - 32
資産除去債務 39 194
2,063 2,145
その他
※2 109,559 ※2 97,811
流動負債合計
固定負債
※1 86,215 ※1 68,948
長期借入金
リース債務 2 -
長期預り敷金保証金 21,673 21,039
退職給付引当金 7,747 8,188
役員退職慰労引当金 827 -
建物取壊損失引当金 436 -
賃借契約損失引当金 - 424
資産除去債務 7,545 8,346
50 951
その他
※2 124,500 ※2 107,899
固定負債合計
負債合計 234,060 205,711
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金
22,282 22,282
資本準備金
資本剰余金合計 22,282 22,282
利益剰余金
利益準備金 2,094 2,094
その他利益剰余金
特別償却準備金 5 1
固定資産圧縮積立金 1,462 1,097
別途積立金 49,736 49,736
93,475 106,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 146,774 159,759
自己株式 △ 30 △ 800
株主資本合計 188,639 200,854
評価・換算差額等
512 665
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 512 665
純資産合計 189,151 201,520
負債純資産合計 423,212 407,231
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
※1 603,041 ※1 601,881
売上高
※1 485,480 ※1 485,449
売上原価
売上総利益 117,561 116,432
※1 31,541 ※1 30,954
営業収入
営業総利益 149,102 147,387
※1 ,※2 119,973 ※1 ,※2 119,321
販売費及び一般管理費
営業利益 29,128 28,065
営業外収益
受取利息及び配当金 335 329
仕入割引 183 193
違約金収入 149 97
902 668
その他
※1 1,571 ※1 1,288
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 727 605
支払補償費 115 101
436 372
その他
※1 1,280 ※1 1,080
営業外費用合計
経常利益 29,420 28,273
特別利益
固定資産売却益 32 188
投資有価証券売却益 521 -
助成金収入 - 267
25 11
その他
特別利益合計 579 466
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 68 92
減損損失 1,521 233
感染症関連損失 2,115 140
建物取壊損失引当金繰入額 556 -
賃借契約損失引当金繰入額 - 456
193 103
その他
特別損失合計 4,455 1,027
税引前当期純利益 25,544 27,712
法人税、住民税及び事業税
8,876 8,965
△ 793 △ 393
法人税等調整額
法人税等合計 8,082 8,572
当期純利益 17,461 19,140
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産圧縮
合計
準備金 積立金
当期首残高 19,613 22,282 22,282 2,094 13 1,528
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 7
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 66
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 7 △ 66
当期末残高 19,613 22,282 22,282 2,094 5 1,462
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 49,736 81,673 135,045 △ 27 176,913 335 335 177,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,732 △ 5,732 △ 5,732 △ 5,732
当期純利益 17,461 17,461 17,461 17,461
特別償却準備金の取崩 7 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 66 - - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
176 176 176
変動額(純額)
当期変動額合計 - 11,802 11,728 △ 2 11,725 176 176 11,902
当期末残高 49,736 93,475 146,774 △ 30 188,639 512 512 189,151
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産圧縮
余金 合計
準備金 積立金
当期首残高 19,613 22,282 - 22,282 2,094 5 1,462
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 3
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 364
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
その他資本剰余金の負の残
0 0
高の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3 △ 364
当期末残高 19,613 22,282 - 22,282 2,094 1 1,097
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 49,736 93,475 146,774 △ 30 188,639 512 512 189,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,154 △ 6,154 △ 6,154 △ 6,154
当期純利益 19,140 19,140 19,140 19,140
特別償却準備金の取崩 3 - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 364 - - -
自己株式の取得 △ 860 △ 860 △ 860
自己株式の処分 90 90 90
その他資本剰余金の負の残
△ 0 △ 0 - -
高の振替
株主資本以外の項目の当期
153 153 153
変動額(純額)
当期変動額合計 - 13,353 12,985 △ 769 12,215 153 153 12,368
当期末残高 49,736 106,828 159,759 △ 800 200,854 665 665 201,520
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ 時価法
(3)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
①商 品 (店舗) 売価還元法
(エクセル部) 移動平均法
(流通センター) 最終仕入原価法
②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び
構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得
価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用していま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
処理によっています。
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3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
(4)ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用さ
れると見込まれる金額を計上しています。
(5)商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上
しています。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処
理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(7)建物取壊損失引当金
建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。
(8)賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない
可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
減損損失 233
有形固定資産 271,546
無形固定資産 7,207
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り) 1. 固定資産の減損」の内容と同一です。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
繰延税金資産 7,944
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り) 2. 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していました「特別利益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため「そ
の他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
います。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金収入」25百万円は、「その
他」25百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は、重要性が乏しくなったため
「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失」13百万円、「その
他」179百万円は、「その他」193百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
建物 10,825 百万円 5,779 百万円
土地 29,286 〃 13,819 〃
計 40,111 百万円 19,599 百万円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期借入金 - 百万円 3,800 百万円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) 19,040 〃 15,200 〃
計 19,040 百万円 19,000 百万円
※2 関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期金銭債権 48,425 百万円 50,880 百万円
長期金銭債権 3,686 〃 3,410 〃
短期金銭債務 22,843 〃 24,478 〃
長期金銭債務 50 〃 50 〃
3 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
(協)サングリーン 495 百万円 495 百万円
計 495 百万円 495 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
関係会社との営業取引による取引高の総額 83,399 百万円 84,551 百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の
305 〃 225 〃
総額
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
従業員給料及び賞与 37,442 百万円 36,494 百万円
減価償却費 13,132 〃 12,910 〃
賞与引当金繰入額 1,690 〃 1,680 〃
退職給付費用 996 〃 915 〃
貸倒引当金繰入額 20 〃 4 〃
役員退職慰労引当金繰入額 △ 65 〃 140 〃
おおよその割合
販売費 54.5 % 53.4 %
一般管理費 45.5 % 46.6 %
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
関連会社株式 476 599 122
計 476 599 122
当事業年度( 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
関連会社株式 476 520 44
計 476 520 44
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
子会社株式 11,831 11,991
関連会社株式 178 118
計 12,010 12,110
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 515 百万円 512 百万円
ポイント引当金 715 〃 740 〃
退職給付引当金 2,410 〃 2,497 〃
減価償却超過額 1,168 〃 1,235 〃
減損損失 2,298 〃 2,157 〃
資産除去債務 2,313 〃 2,604 〃
その他 2,028 〃 2,002 〃
小計 11,450 百万円 11,751 百万円
評価性引当額 △2,194 〃 △2,089 〃
繰延税金資産合計 9,256 百万円 9,661 百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △2 百万円 △0 百万円
固定資産圧縮積立金 △641 〃 △481 〃
その他有価証券評価差額金 △141 〃 △170 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △831 〃 △1,005 〃
その他 △58 〃 △57 〃
繰延税金負債合計 △1,676 百万円 △1,716 百万円
繰延税金資産の純額 7,580 百万円 7,944 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期末
当 期 当 期 当 期 減価償却
区分 資産の種類
残 高 残 高
増加額 減少額 償却額 累計額
建物 130,046 2,790 8,836 123,599 200,666
401
構築物 4,928 159 585 4,472 19,048
29
機械及び装置 2,636 545 555 2,609 6,450
16
車両運搬具 0 - - - 0 3
工具、器具及び備品 5,027 1,838 2,179 4,650 26,376
35
有形
固定資産
833
土地 132,501 2,719 - 134,387 -
(135)
リース資産 5 - - 3 2 12
7,289
建設仮勘定 342 8,770 - 1,824 -
(98)
8,606
計 275,488 16,825 12,160 271,546 252,557
(233)
借地権 4,212 0 - - 4,212 -
ソフトウェア 1,459 939 630 1,759 1,764
8
無形
固定資産
その他 695 968 119 1,235 1,371
308
計 6,367 1,907 750 7,207 3,135
317
(注)1.少額固定資産については、各資産ごとに含めて記載しています。
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
3.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物の主な増加 契約更新・活性化等によるもの 1,891 百万円
建物の主な減少 売却等によるもの 374 百万円
土地の主な増加 店舗新設等によるもの 2,719 百万円
土地の主な減少 売却・減損損失によるもの 833 百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 369 373 369 373
賞与引当金 1,690 1,680 1,690 1,680
役員賞与引当金 24 16 24 16
ポイント引当金 2,345 2,428 2,345 2,428
商品券回収損失引当金 115 163 77 201
退職給付引当金 7,747 802 361 8,188
役員退職慰労引当金 827 140 968 -
建物取壊損失引当金 554 - 196 357
賃借契約損失引当金 - 456 - 456
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告 掲載URL https://www.izumi.co.jp
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1.株主優待制度について
毎年2月末日及び8月31日現在の100株以上所有の株主に、「株主ご優待券(券面額
100円)」或いは「ギフト券」のいずれかをお選びいただきお贈りいたします。
(1) 発行基準
ご所有株式数 株主ご優待券 ギフト券
100株以上 20枚
200株以上 30枚
300株以上 40枚 500円相当
400株以上 50枚
500株以上 60枚
1,000株以上 100枚
2,000株以上 200枚
3,000株以上 300枚
4,000株以上 400枚
2,000円相当
5,000株以上 500枚
6,000株以上 600枚
8,000株以上 800枚
10,000株以上 1,000枚
(2) 優待方法
株主に対する特典
1回のお買上金額(1枚のレシートの値引券等ご利用後の消費税込金額)1,000
円以上につき1,000円毎に1枚使用できます。ただし、専売品、商品券及び当社指
定の商品は除きます。ギフト券については、全国でご利用いただけるものを選定
いたします。
(3) 対象店舗
当社指定店舗及び当社指定の提携店舗
(4) 有効期限
8月31日現在の株主に対する発行分 翌年5月31日まで
2月末日現在の株主に対する発行分 同年11月30日まで
2.長期保有特典制度について
毎年2月末日を基準日とし、当社株式を2年以上継続して保有され、かつ毎年2月末
時点で300株以上保有の株主に現行の優待制度(選択制)に応じて、「自社商品券」
または「ギフト券」のいずれかを贈呈いたします。
(1) 発行基準
自社商品券 ギフト券
ご所有株式数
(現行制度に株主ご優待 (現行制度にギフト券を
券をお選びの株主) お選びの株主)
300株以上 500円相当
2,000円相当
1,000株以上 4,000円相当 1,000円相当
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
2021年5月27日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月27日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第61期 第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
2021年7月14日 関東財務局長に提出
第61期 第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
2021年10月13日 関東財務局長に提出
第61期 第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )
2022年1月12日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年5月28日 関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告
(自 2021年5月1日 至 2021年5月31日)
2021年6月11日 関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2022年5月25日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月25日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イズミの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イズミ及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小売事業の新設店舗の固定資産の減損の兆候及び認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社イズミの2022年2月28日に終了する連結会計 当監査法人は、小売事業の新設店舗の固定資産の減損
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産329,367 の兆候及び認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
百万円及び無形固定資産11,234百万円が計上されてお ため、主に以下の監査手続を実施した。
り、総資産の72.7%を占めている。その大部分が小売事 (1) 内部統制の評価
業セグメントにおける固定資産で構成されている。
小売事業の新設店舗の固定資産の減損の兆候の識別
固定資産のうち償却資産は規則的に減価償却される
及び認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、内
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
部管理目的の損益報告や外部情報等、減損の兆候の識
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
別及び認識の要否の判定に必要となる利用可能な情報
の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認
を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当て
識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価
た。
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
(2) 新設店舗の減損の兆候の判定における当初の将来見
される。
込損益の評価
減損の兆候には、継続的な営業損益のマイナスが含ま
・新設店舗の当初の将来見込損益が黒字化する計画と
れるが、事業の立上げ時などは、予め合理的な事業計画
なっていることを確認した。また、過去の店舗出店
で、当初より継続してマイナスとなることが予定されて
後の実績推移と比較して、投資額回収の基礎となる
いる場合、実際のマイナスの額が予定されていたマイナ
当初の将来見込損益の見積りの合理性を評価した。
スの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減
・新設店舗の売上高、売上総利益、営業収入並びに販
損の兆候に該当しない。
売費及び一般管理費の実績につき、当初の将来見込
注記事項「(重要な会計上の見積り) 1. 固定資産の
損益に対する達成率を再計算した。
減損」 に記載のとおり、会社は店舗単位でグルーピング
(3) 新設店舗の減損の認識の要否に関する判断における
を行っている。店舗ごとの将来見込損益は、個人消費の
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価
動向や小売業他社との競合状況等の予測に基づく。出店
・減損の認識が不要と判断した新設店舗の、出店後の
後一定期間内の新設店舗の当初の将来見込損益は、過去
実績損益を踏まえた将来見込損益における売上高、
の実績がないため既存店舗の将来見込損益よりも不確実
売上総利益、営業収入並びに販売費及び一般管理費
性が高い経営者の仮定が含まれている。
の変動率について、財務経理部部長に当該変動率の
また、当初の将来見込損益と実績に著しく乖離がある
前提となる仮定を質問した。また、当該変動率の根
等の理由で、減損の兆候があると判断された新設店舗に
拠となる集客やコストの前提に関する資料を閲覧
ついて、減損損失の認識の要否の判定が行われている。
し、変動率の算定に正確に反映されていることを確
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
認した。
は、出店後の実績損益を踏まえた将来見込損益を基礎と
・出店後の実績損益を踏まえた新設店舗の将来見込損
して見積もられている。当該将来見込損益は、出店後一
益について、過去の店舗出店後の実績推移と比較
定期間内で安定化していない集客やコスト予測に基づい
し、見積りの合理性を評価した。
ており、既存店舗の将来損益見込よりも不確実性の高い
経営者の仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、小売事業の新設店舗の固定
資産の減損の兆候及び認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
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切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イズミの2022年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イズミが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月25日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イズミの2021年3月1日から2022年2月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イズミの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
小売事業の新設店舗の固定資産の減損の兆候及び認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社イズミの2022年2月28日に終了する事業年度 連結財務諸表の監査報告書において、「小売事業の新
の貸借対照表において、有形固定資産271,546百万円及 設店舗の固定資産の減損の兆候及び認識の要否に関する
び無形固定資産7,207百万円が計上されており、総資産 判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると
の68.5%を占めている。その大部分が小売事業セグメン 判断し、監査上の対応について記載している。
トにおける固定資産で構成されている。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
固定資産のうち償却資産は規則的に減価償却される と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グ 関する具体的な記載を省略する。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認
識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
される。
減損の兆候には、継続的な営業損益のマイナスが含ま
れるが、事業の立上げ時などは、予め合理的な事業計画
で、当初より継続してマイナスとなることが予定されて
いる場合、実際のマイナスの額が予定されていたマイナ
スの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減
損の兆候に該当しない。
連結財務諸表の 注記事項「(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損」 に記載のとおり、会社は店舗単位
でグルーピングを行っている。店舗ごとの将来見込損益
は、個人消費の動向や小売業他社との競合状況等の予測
に基づく。出店後一定期間内の新設店舗の当初の将来見
込損益は、過去の実績がないため既存店舗の将来見込損
益よりも不確実性が高い経営者の仮定が含まれている。
また、当初の将来見込損益と実績に著しく乖離がある
等の理由で、減損の兆候があると判断された新設店舗に
ついて、減損損失の認識の要否の判定が行われている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
は、出店後の実績損益を踏まえた将来見込損益を基礎と
して見積もられている。当該将来見込損益は、出店後一
定期間内で安定化していない集客やコスト予測に基づい
ており、既存店舗の将来損益見込よりも不確実性の高い
経営者の仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、小売事業の新設店舗の固定
資産の減損の兆候及び認識の要否に関する判断の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
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有価証券報告書
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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