Ｚホールディングス株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｚホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
Ｚホールディングス株式会社(E05000)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４-関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月３日
【会社名】 Zホールディングス株式会社
【英訳名】 Z Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者) 川邊 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 財務部長 中山 圭二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 財務部長 中山 圭二
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年６
月11日)から２年を経過する日(2024年６月10日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 500,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金及び自己株式の取得資金に充当予定
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月17日関東財務局長に提出
事業年度 第27期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第28期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出
事業年度 第27期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
事業年度 第28期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第28期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第29期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日までに関東財務局長に提出
予定
事業年度 第29期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日までに関東財務局長に提
出予定
事業年度 第29期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日までに関東財務局長に提
出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年６月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長
に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書 （上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を 2021 年７月 15 日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録書提出日（2022年６月３日）までの間において生じ
た変更その他の事由は以下の通りであります。なお、以下には変更の生じた事項のみを記載しており、変更箇所は下線
で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下に記載の事項を除き本発行登録書
提出日現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に
関する事項については、その達成を保証するものではありません。
３．事業環境に関わるリスク
（７）有事に関わるリスク
紛争、クーデター、テロ等により、通常の政治、経済の枠組みを大きく変える事態が発生した場合、当社グループの
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事業に大きな影響があります。たとえば、当社グループのサービス運営が制限される、ネットワーク回線の断絶によ
り、サービスを利用できなくなる、広告掲載の取りやめ、広告掲載量の減少、有料サービス利用者の減少などにより、
収 益が減少する可能性があります。また、海外との通信や交通に支障が発生した場合は、海外関係者との連携に支障が
生じ、事業運営に影響を与える可能性があります。
なお、近時のウクライナ情勢に際し、現時点においては売上収益の減少や費用の増加のような当社グループへの影響
は軽微です。当社グループは従前より、事業を展開している各国・各地域における有事に関わるリスクに係る情報の収
集およびモニタリングを継続的に実施しており、地政学的要素を勘案しながら、安定的な事業運営に取組んでいます。
また、グローバルな事業基盤の強化及び拡充を図り、複数の利益の創出が継続的に可能となる市場を確保することで、
特定の国・地域においてリスクが顕在化した場合でも業績への影響が最小限になるよう努めています。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
Zホールディングス株式会社 本店
(東京都千代田区紀尾井町１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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