株式会社クラレ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラレ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社クラレ(E00876)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年５月25日
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川原 仁
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
【電話番号】 086(422)0580
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下
記において行っている。)
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1127
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 財務部長 難波 憲明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 滝沢 慎一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年４月26日
効力発生日 2022年５月９日
有効期限 2024年５月８日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
― ― ― ― ―
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出した。
100,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(100,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基
づき算出した。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社クラレ本社
(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではないが、
投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社クラレ第11回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.489％
利払日 毎年６月１日及び12月１日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下
「償還期日」という。)までこれをつけ、2022年12月１日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年６月１日及び12月１日の２回に各々その日までの前半か年
分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するとき
利息支払の方法
は、その半か年の日割りをもってこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払
は前銀行営業日にこれを繰上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「11．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2032年６月１日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2032年６月１日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰上げる。
(3) 本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が
別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「11．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月25日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年６月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当
社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保
社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義
する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のた
めに担保提供(当社の所有する資産に担保権を設定する場合、
当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合
及び当社の所有する特定の資産につき特定の債務以外の債務の
財務上の特約(担保提供制限)
担保に供しない旨を約する場合をいう。)を行う場合には、本
社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を
設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合
には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、
その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
め担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定
することができる旨の特約をいう。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＡＡ－(ダブルＡマイナス)
の信用格付を2022年５月25日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ:電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割、又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．財務代理人
(1) 当社は、三井住友信託銀行株式会社(以下「財務代理人」という。)との間に2022年５月25日付本社債財務
及び発行・支払代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
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５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、これらの債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付して
ただちに支払うものとする。なお、期限の利益喪失日に支払がなされなかった場合には、当社は、財務代
理人に支払資金を交付後ただちにその旨を公告するものとする。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
た場合には、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲
載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．(1)を除く。)の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力
を生じない。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。)の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書
面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出し
て、社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会は、
一つの社債権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
９．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
11．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,500
額につき、連帯して
買取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,500
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
につき金42.5銭とす
る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,800
ンレー証券株式会社
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 200
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 52 9,948
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,948百万円は、全額を2022年６月末までに返済期日が到来する借入金返済資金に充当する
予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第141期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第142期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年５月12日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年５月25日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年３月25日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2022年５月25日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等
に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づき判断したものであり、その達成を
保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クラレ本店
(岡山県倉敷市酒津1621番地)
株式会社クラレ本社
(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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