株式会社髙島屋 有価証券報告書 第156期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【事業年度】 第156期
（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
907,805 912,848 919,094 680,899 761,124
営業収益 （百万円）
844,934 846,894 848,494 620,885 695,693
売上高 （百万円）
38,606 31,234 23,200 6,903
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 13,637
親会社株主に帰属する当期
23,658 16,443 16,028 5,360
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 33,970
する当期純損失（△）
31,901 9,250 7,068 9,750
包括利益 （百万円） △ 35,867
449,526 461,585 455,871 415,111 420,489
純資産額 （百万円）
1,035,807 1,078,130 1,168,503 1,150,506 1,144,335
総資産額 （百万円）
2,513.33 2,540.54 2,607.17 2,364.96 2,390.47
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
135.39 94.10 93.29 32.14
（円） △ 203.74
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
119.16 81.44 76.63 27.48
（円） －
当期純利益
42.4 41.2 37.2 34.3 34.8
自己資本比率 （％）
5.6 3.7 3.6 1.4
自己資本利益率 （％） △ 8.2
16.1 15.6 10.8 34.9
株価収益率 （倍） △ 5.3
営業活動によるキャッシュ・
36,870 67,913 40,608 43,720 21,044
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 62,286 △ 85,815 △ 23,434 △ 27,034 △ 37,120
フロー
財務活動によるキャッシュ・
14,185 17,226 2,303
（百万円） △ 23,483 △ 4,758
フロー
現金及び現金同等物の期末
95,120 94,692 88,411 105,320 88,996
（百万円）
残高
7,569 7,761 7,825 7,550 7,223
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 8,595 ) ( 8,849 ) ( 8,834 ) ( 7,870 ) ( 7,174 )
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第153期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社の消化仕入取引について、売上
総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第152期について
は、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 第154期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号
「リース」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
５ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第152期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
724,604 729,198 722,236 540,789 611,782
営業収益 （百万円）
711,341 715,333 707,618 527,579 597,951
売上高 （百万円）
15,235 21,097 8,534 2,620
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 18,055
8,642 10,441 9,296 6,949
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 33,630
66,025 66,025 66,025 66,025 66,025
資本金 （百万円）
355,518 177,759 177,759 177,759 177,759
発行済株式総数 （千株）
278,304 278,314 268,868 231,889 233,154
純資産額 （百万円）
795,493 828,784 812,835 809,370 812,394
総資産額 （百万円）
1,592.70 1,592.79 1,612.56 1,390.78 1,398.37
１株当たり純資産額 （円）
12.00 18.00 24.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益又は
49.45 59.75 54.10 41.68
（円） △ 201.70
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
43.31 51.61 44.38 35.66
（円） －
当期純利益
35.0 33.6 33.1 28.7 28.7
自己資本比率 （％）
3.1 3.8 3.4 3.0
自己資本利益率 （％） △ 13.4
44.1 24.5 18.7 26.9
株価収益率 （倍） △ 5.4
48.5 40.2 44.4 57.6
配当性向 （％） △ 11.9
4,801 4,731 4,631 4,478 4,298
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 4,875 ) ( 4,642 ) ( 4,579 ) ( 4,083 ) ( 3,578 )
124.6 86.4 62.5 67.9 61.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.4 ) ( 161.0 ) ( 137.6 )
最高株価 （円） 1,218 1,932 1,521 1,125 1,388
（1,087）
最低株価 （円） 950 1,380 985 699 977
（ 894）
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第152期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の１株当
たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。尚、中間配当額6.00円
は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
５ 株主総利回りは次の算式により算出しております。
株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株
当たり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価
６ 株価は、普通株式の東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。
７ 2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
８ 第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、
その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５
年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りま
した。
1919年８月 株式会社髙島屋呉服店を設立。
本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京
（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年12月 商号を「株式会社髙島屋」に変更。
大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。
1933年３月 東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。
1939年６月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。
（現・連結子会社）
株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1942年４月
1944年３月 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年５月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952
1950年10月
年閉鎖）
株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）
1957年４月
株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京
1960年12月
都立川市曙町に立川店を開設）
株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）
1961年５月
1961年10月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場
第２部に上場。
東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1963年12月
1964年10月 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年７月 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）
に大宮店を開設)
1969年11月 東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年１月 京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県
柏市末広町に柏店を開設）
1971年４月 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を
開設）
1972年11月 株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）
和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）
1973年５月
株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1973年８月
株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開
1974年３月
設）
株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９
1974年８月
月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）
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1975年３月 株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年４月 京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年３月 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関
東髙島屋を設立。
1983年10月 横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)
1986年８月 髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設
立。（現・連結子会社）
1989年６月 シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を
設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）
1990年９月 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店、大宮店、柏店
及び高崎店となる。
1991年５月 岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）
1995年９月 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及
び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台
店(前記のとおり現在は閉店）、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は
閉店）及び米子店となる。
1996年10月 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年10月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により
100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年９月 建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲
渡。
2003年９月 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）
2004年４月 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐
阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年２月 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島
屋開設）
2013年９月
ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年
７月ホーチミン髙島屋開設）
2015年２月 タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
（2018年11月サイアム髙島屋開設）
2020年３月
株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは
商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。
2020年３月
髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレ
ジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは2022年２月28日現在、当社と子会社39社及び関連会社14社で構成され、百貨店業
を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商
品券等の共通取扱を行っております。
② 商業開発業
連結子会社の東神開発㈱等の子会社16社及び関連会社９社で構成し、百貨店とのシナジー効果
を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。
③ 金融業
連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成
し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っておりま
す。
④ 建装業
連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。
⑤ その他
連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供
給を行っております。
連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。
連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。
当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカ
ンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。
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グループ事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2022年２月28日現在
資本金又は 議決権の
主要な
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
事業の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋
ファシリティーズへ施設管理業務等の
㈱岡山髙島屋 岡山市北区 90 百貨店業 100.0
委託他
役員の兼任 ６名
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋
ファシリティーズへ施設管理業務等の
㈱岐阜髙島屋 岐阜県岐阜市 50 〃 100.0
委託他
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理
業務等の委託他
㈱高崎髙島屋 群馬県高崎市 50 〃 100.0
役員の兼任 ５名
トーシンディベロップメントシンガ
千Sドル
タカシマヤ シンガポール
ポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他
シンガポール 〃 100.0
100,000
LTD.（注）４
役員の兼任 ４名
千元
100.0
上海高島屋百貨有限公司 ※１
役員の兼任 ６名
上海市長寧区 610,000 〃 (66.8)
（注）４
百US＄
100.0
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設
タカシマヤ ベトナム LTD.
320,000 (100.0)
備計画のコンサルティング業務委託他
ホーチミン市 〃
※２
役員の兼任 ３名
百万THB
51.0
サイアム タカシマヤ（タイラ
役員の兼任 ３名
バンコク市 〃
2,200 (51.0)
ンド）CO.,LTD. ※２（注）４
百貨店業
㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他
㈱髙島屋友の会 東京都中央区 50 （前払式特定取引に 100.0
役員の兼任 ５名
よる取次業）
㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運
㈱アール・ティー・コーポレー 百貨店業
営受託他
〃 470 100.0
ション
（飲食業）
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋との店舗賃貸借
東神開発㈱ （注）４ 東京都世田谷区 2,140 商業開発業 100.0
役員の兼任 ７名
タカシマヤ・シンガポール LTD.から
千Sドル
トーシンディベロップメントシ
100.0
の不動産の賃借他
シンガポール 〃
ンガポールPTE.LTD. ※３
8,526 (100.0)
役員の兼任 ４名
㈱髙島屋へテナントの出店他
㈱ファッションプラザ・サン 100.0
東京都世田谷区 96 〃
役員の兼任 ６名
ローゼ ※３ (100.0)
百万VND
Ａ＆Ｂディベロップメント 70.0
ホーチミン市 〃 該当なし
CORP． ※４ 23,375 (70.0)
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2022年２月28日現在
資本金又は 議決権の
主要な
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
事業の内容
（百万円） （％）
ゲートウェイ ベトナム
百万VND
75.0
エデュケーション ジョイント
ハノイ市 商業開発業 該当なし
168,320 (75.0)
ストック カンパニー ※５
百US＄
60.0
グローバランドLTD. ※６ ロードタウン 〃 該当なし
100 (60.0)
ハノイ レジデンシャル アン
百万VND
100.0
ド コマーシャル センター
ハノイ市 〃 該当なし
441,102 (100.0)
― HRCC LTD. ※７
百万VND
100.0
ＳＬＵＣカンパニーリミテッ
〃 〃 該当なし
827,460 (100.0)
ド ※８
㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他
髙島屋ファイナンシャル・
東京都中央区 100 金融業 69.5
役員の兼任 ６名
パートナーズ㈱
㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事
等の受注他
髙島屋スペースクリエイツ㈱ 〃 100 建装業 100.0
役員の兼任 ４名
㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸
その他
売他
㈱グッドリブ 〃 100 100.0
（酒類等卸売業）
役員の兼任 ６名
㈱アール・ティー・コーポレーション
〃
㈱アール・ティー・ディー 60.0
へ食品等の卸売他
〃 10
※９ (60.0)
（卸売業）
役員の兼任 ２名
タカシマヤトランスコスモス
百US＄
役員の兼任 ３名
インターナショナルコマース シンガポール 〃 51.0
12,942
PTE.LTD．
㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒
〃
体作成他
㈱エー・ティ・エー 東京都中央区 80 100.0
（広告宣伝業）
役員の兼任 ４名
㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・
〃
㈱センチュリーアンドカンパ
業務請負・研修受託他
〃 90 100.0
ニー
（人材派遣業）
役員の兼任 ８名
〃 ㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維
㈱髙島屋ファシリティーズ
100.0
持管理及び警備業務の受託他
東京都世田谷区 30
（建物維持・管理請
※３
(100.0)
役員の兼任 ３名
負業他）
〃
東神開発㈱より文化施設運営受託他
たまがわ生活文化研究所㈱ 100.0
〃
15 （文化施設運営管理
役員の兼任 ４名
※３ (100.0)
業）
㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託
〃
他
㈱セレクトスクエア 東京都江東区 382 100.0
（通信販売業）
役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社）
㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委
託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への
㈱ジェイアール東海髙島屋 名古屋市中村区 百貨店業
10,000 33.4
内装工事の発注他
役員の兼任 ２名
㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入
及び各種業務委託、髙島屋スペースク
㈱伊予鉄髙島屋 愛媛県松山市 100 〃 33.6
リエイツ㈱への内装工事の発注他
役員の兼任 ３名
その他４社 － － － － －
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容で
あります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。
※２は、タカシマヤ・シンガポールLTD.が所有しております。
※３は、東神開発㈱が所有しております。
※４は、VN AB ホールディングスPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。
※５は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロッ
プメントシンガポールPTE.LTE.が25.0％それぞれ所有しております。
※６は、VNIPホールディングスPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。
※７は、グローバランドLTD.が所有しております。
※８は、VNSLホールディングス（非連結子会社）が所有しております。
※９は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。
４ 東神開発㈱及びタカシマヤ・シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司及びサイアム タカシマヤ（タイ
ランド）CO.,LTD.は特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
5,713
百貨店業 ( 6,267 )
419
商業開発業 ( 97 )
297
金融業 ( 227 )
266
建装業 ( 115 )
6,695
報告セグメント計 ( 6,706 )
528
その他 ( 468 )
7,223
合計 ( 7,174 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(２）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,298 48.1 24.6 6,868
（ 3,578 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
4,233
百貨店業 ( 3,521 )
65
その他 ( 57 )
4,298
合計 ( 3,578 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３）労働組合の状況
㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ
㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合
は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般
労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル セン
ター ― HRCC.LTD.の労働組合は、DISTRICT １ Labor Confederationに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当年度は、長期化するコロナ禍のなかで、中核事業である国内百貨店は売上の回復が鈍く２期連
続の営業損失となりました。コロナ禍や景気動向の変化などに左右されない、安定した利益確保の
ためには、時代の変化や消費者のニーズを的確に捉え、迅速に品揃えを見直し、百貨店の強みや特
徴を発揮できるよう組織と意識の変革が必須であると考えております。
こうしたなか、次年度は、厳しい環境下における当社グループの生き残りと将来成長を目指し
「百貨店の構造改革と営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社
の収益強化と事業拡大への基盤構築」「グループESG戦略の推進」に取り組んでまいります。
グループ経営においては、グループ各社の強みの発揮による利益の最大化、将来の更なる事業拡
大に向けた既存事業強化や新規事業開発の着手に向け、グループ内で経営資源の有効活用を進め、
組織体制の強化や人材育成を通じた専門性の向上など、更なる事業基盤の強化を進めてまいりま
す。
尚、企業活動にあたり、その根幹をなす「コンプライアンスの徹底」は何よりも優先すべきこと
です。グループ全体のリスクマネジメント体制の強化と、重要性が高まるグループガバナンス向上
を図るための内部統制システムの充実、取締役会の更なる機能強化に取り組んでまいります。
［経営目標］
「新しい百貨店の運営モデル構築※」と「グループ利益の最大化」
～ ヒト・モノ・カネのトランスフォーメーション ～
※経費構造の改革とMDを中心とした営業力の強化
［経営課題］
①百貨店の構造改革と営業力強化
②業務改革、従業員の意識・組織風土の変革
③グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築
④グループESG戦略の推進
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（２）経営戦略等
（２－１）グループ経営戦略
当社グループは、経営目標を達成するための具体的行動計画として、2023年度の連結営業利益300
億円を目標とする「髙島屋グループ３カ年計画」を策定しました。初年度（2021年度）に引き続
き、2022年度以降もPDCAサイクルに基づいて着実に実行してまいります。
当社グループは引き続き、グループ総合戦略「まちづくり」を基本とし、国内百貨店、国内グ
ループ、海外事業とのシナジー効果の発揮に努めます。まちづくり戦略には２つの考え方がありま
す。１つは、拠点開発によるまち全体の流れを作るアンカーとしての役割発揮、もう１つは、事業
開発による館の魅力の最大化です。
●まちづくり戦略の概念図
百貨店を中核とするまちづくりで成長領域を拡大
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（２－２）サステナビリティへの取り組み
当社のグループ経営理念「いつも、人から。」は、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」社会の
実現と強く結び付くものです。2006年には、経営理念をもとにCSR活動領域を策定し、現在もそれに
即した経営の推進や情報の開示を行っています。活動領域には、事業活動を通じて得た利益をさま
ざまな人々に還元する「経済的役割」や「コンプライアンス（法令遵守）」といった基本的な活動
に加え、「企業倫理」に基づく行動や新しい価値の創造、社会問題の解決など「社会的役割」の実
現といった活動があります。
こうした従来のCSR経営にSDGsの概念を融合し推進しているのが、「グループESG経営」であり、
「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことを目指していま
す。これにより、「環境に優しいより豊かな生活・文化」「多様な価値観への対応、多様な人材の
活用」「お客様視点に立った経営」など、当社ならではの価値提供を通じ、ステークホルダーの皆
様からの共感を獲得していきます。
ESG経営の重点課題につきましては、「脱炭素化推進RE100」や「ダイバーシティ推進」をはじめ
とする10の項目を設定しています。そのためには従来型のビジネスモデルから脱却し、時代や社会
の要請に合わせて変革していくことが重要であり、結果として社会課題の解決はもちろんのこと、
事業成長の好機にもつながるものと考えます。
当社がグループ総合戦略として位置づける「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）も、コミュ
ニティやサステナビリティの観点からESG経営と密接な関係にあります。「街の賑わいを創出し、地
域との共生を図る」「商品や環境、サービスを通じて新しい価値を提案・提供する」ことは、さま
ざまな社会問題の解決に応用・発展させていくことができます。さらに当社は百貨店を中核に国内
外で各グループ事業を展開しており、また優良な顧客基盤や店舗の立地、お取引先とのネットワー
クを有していることから、地球上のさまざまな問題にアプローチできる強みやポテンシャルを持ち
合わせています。まちづくり戦略を推進する中で、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決
に取り組むことで、グループのさらなる成長を目指すと共に、持続可能な社会の実現に貢献してい
きます。
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｛グループESG経営概念図｝
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｛重点課題とKPI｝
｛TCFD提言への賛同｝
当社は、グループ経営理念体系の「５つの指針」のひとつに「地球環境を守るためのたゆまぬ努
力」を掲げています。また「髙島屋グループ環境方針」においても、地球温暖化の防止やCO2排出量
の削減に重点を置くなど、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
このグループ環境方針は、ESG経営で掲げる環境課題を解決につなげる基本的姿勢でもあります。
お客様やお取引先、地域社会など、多くの人々との直接的な接点をもつという事業特性を生かしな
がら、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。
しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題がより深刻化
しており、環境問題への取り組みの重要性や緊急性が高まっています。特に中核事業である百貨店
事業では、化石燃料などの地下資源による電力の大量消費や、プラスチックや食品ごみの大量廃
棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることをリスクと捉
えています。
そこで当社は、従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変
革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組みます。また、TCFD提言に賛同し、TCFD提言が推奨
する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取り組み」「指標と目標」の４つの開
示項目に基づき情報開示のさらなる拡充を図ってまいります。
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｛TCFD提言が推奨する開示項目に沿った情報開示｝
TCFD提言が推奨する４つの開示項目＜ガバナンス＞＜戦略＞＜リスク管理＞＜指標と目標＞と、
項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社グループは、気候関連情報を開示しています。
ａ）ガバナンス（環境課題に関するガバナンス）
①取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象
髙島屋グループでは、グループESG経営で掲げる環境課題への取り組みを通じ、企業価値の向上や
持続的成長を図り、お客様や株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様からのご期待に
応えるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は経営上の重要な課題と認識しています。
グループESG経営を組織内に浸透させ、当社がお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼
関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制
システムであると考えています。内部統制システムに関わる主な会議としては、社長を委員長とす
る「髙島屋グループCSR委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置していま
す。
「グループCSR委員会」は、当年度より半期に一度開催し、コンプライアンス経営の徹底に加えて
内部統制の状況や、新しい社会課題に対するCSR領域への取り組み状況をグループ横断的に検証し、
強化する体制を整えています。
「グループリスクマネジメント委員会」は、必要に応じ都度開催し、主管部門が各部門と連携
し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っています。コンプライアンスリスク・自然災
害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図っています。また、新たなビジネスへ
のチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的
確にコントロールし、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでいます。
さらに、ESG経営を組織内に浸透させ、設定した重点課題に対する取り組みを確実に推進していく
ため、グループ視点での方針管理、進捗管理を充実させる「グループ環境・社会貢献部会」を四半
期毎に開催し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えています。
②経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス(委員会等)、モニタリング方法
取締役会は、当社の業務執行がグループ全体として適正かつ健全に行われるために、取締役の職
務執行状況を適切に監督すると共に、実効性あるグループ全体の内部統制システムの基本方針に基
づく運用状況や課題について定期的に確認しています。
社長が委員長を務める「グループCSR委員会」は、ESG重点課題の進捗状況を報告し、改善点に対
しては速やかに次年度の活動へ反映するなどPDCAサイクルを徹底し、毎年度モニタリングを行って
います。その内容については取締役会に報告し、取締役会による監督体制のもと、環境課題の取り
組みに対するガバナンスの強化に努めています
また、社長が委員長を務める「グループリスクマネジメント委員会」は、当社の業務執行に伴う
さまざまなリスクを抽出し、リスク発生時の損失極小化に向けた対応等、協議された内容について
は、取締役会へ報告を行っています。
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●内部統制システム体制図
●ESG重点課題 推進体制図
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ｂ）戦略（気候関連シナリオ分析）
①短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、従業員選
抜型ワークショップを開催し、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用い
て、2050年時点における外部環境変化を予測し、分析を実施しました。気候変動に伴う自然環境の
変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、百貨店のみな
らずグループ事業全体において、従来型のビジネスから、地球資源を再生・修復するビジネスへと
変革していくことが必要であると認識しています。当社が目指す将来社会を見据え、環境・社会領
域におけるESG重点課題10項目は、2030年時点の達成目標（中長期）や、年度毎の数値目標（ロード
マップ）を設定し、PDCAサイクルにて進捗管理を行っています。
②リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
TCFDが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類し、
当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。また、「２
℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、当社は、IPCCや
IEA等のシナリオを参考に、事業活動や財務に及ぼす影響を分析し、持続可能な成長に向け、その対
応策を検討・推進しています。当社のシナリオ分析は、パリ協定の目標である「２℃未満」と、CO2
排出量削減が不十分な「４℃」の２つのシナリオを想定し、TCFDが推奨する典型的な気候関連リス
クと機会を参考に分析を行いました。
想定シナリオ
気候変動対応の厳しい法規制施行による事業運営コストの増加
２℃未満
エネルギーコストや商品価格の高騰に伴う、商品調達リスクの拡大
シナリオ
消費者の環境意識の高まりによる新たなマーケット獲得
自然災害の多発・激甚化に伴う店舗被災、サプライチェーンの断絶など、営業機会の損失
４℃
エネルギー価格の高騰や資源不足に伴う商品調達リスクの拡大
シナリオ
環境負荷を前提としたビジネスモデルから脱却できない企業に対する市場からの淘汰
髙島屋グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響
事業及び
リスク・機会
髙島屋グループ 気候変動関連リスク・機会の概要
財務への影響
の分類
+2℃未満 ＋4℃
市場
＊ 再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加
〇
と 技
大きくなる
＊ 環境マーケット需要の獲得遅れに伴う競争力低下 大きい
術
移
◎
行
＊ 環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信
リ
評判
非常に
非常に
リ
用失墜、ブランド価値の毀損、組織会員離反
ス
大きくなる
ス
大きい
ク
ク
＊ 炭素税の導入、プラスチック循環促進法への対応など、
政策と
〇
法
規制強化に伴う事業運営コストの増加
軽微
＊ 大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖や、サプライ
物理的
◎
リスク
チェーン断絶に伴う営業機会損失
＊ 省エネ推進に伴う電力使用コスト削減
エネルギー
〇
源
＊ 災害に備えた事業活動のレジリエンス確保
＊ ESG経営の推進によるステークホルダーからの共感獲
機
会
得、企業価値向上
市場
〇
＊ 高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供による
マーケット獲得
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③シナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス
2030年時点を想定した２つのシナリオにおける事業及び財務への影響に関し、規制強化に伴う炭
素税の導入や、再生可能エネルギー由来の電力調達コストが財務に影響を及ぼすものと考え、２℃
未満シナリオにおける財務影響を試算しています。
当社への財務影響
2030年時点を想定した財務影響
※EUの炭素税価格（約11千円/t-CO2）を基準に、当社
炭素税導入 約△25億円
2019年時点のCO2排出量（約230,516t）より算出
再エネ由来の ※現状の調達電気との料金格差（約４円/kwh）に、当社
約△16億円
電力調達 2019年時点の電力使用量（約392,824mwh）より算出
当社は、気候変動関連リスクに対する事業活動や財務に与える影響などを踏まえ、持続可能な社
会の実現に貢献することを目指し、社会課題解決と事業成長の両立を図る「グループESG経営」を推
進しています。その一環として、2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来
の電力で調達することを目指す国際的イニシアチブ「RE100」に参加し、「2050年までに事業活動で
使用する電力の100％を再生可能エネルギーに転換すること」を目標とし、脱炭素社会の実現に向け
た取り組みを推進しています。また、店舗ごとに設備を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると
共に、既存照明をLED照明へ変更することにより、使用電力及びCO2の削減に努めています。国内百
貨店では2011年～2019年までで、15万４千台のLED照明を導入し、約10,000ｔのCO2排出量削減を図
りました。
さらに当社は、グループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略」を通じ、「街のアン
カーとして役割発揮」「館の魅力最大化」に取り組み、環境に配慮した商品やサービス、店舗施設
の提供など、新しい価値を提案する次世代商業施設づくりを推進し、新たなマーケット獲得に取り
組んでいます。グループ経営においても、これまで百貨店に集中していた経営資源をグループ内で
有効活用し、既存事業の収益強化と将来の成長に向け事業規模の拡大や新規事業の開発を進めるな
ど、気候変動関連リスクの抑制に努めると共に、マーケット変化に積極的に対応し、新たなビジネ
ス機会獲得に取り組んで参ります。
ｃ）リスク管理とリスクに対する取り組み
①気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法
当社は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクとして、「気候変動」
や「自然災害（地震・台風・洪水等）」、「ESG経営への取り組みの遅れ」、「サプライチェーンの
破綻」等を事業等のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため、当社
は、社長を委員長とする「髙島屋グループCSR委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委
員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対する
CSR領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証しています。
「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」では、「グループの成長戦略の実行を阻害する事
象」又は「事業活動継続と持続的成長を阻害する事象」を重要リスクであると定義し、気候変動に
伴う重要リスクを特定、最終的に取締役会へ報告しています。
②重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
気候関連リスクと機会は、当社の事業活動に大きな影響を及ぼすため、「髙島屋グループ環境・
社会貢献部会」や「髙島屋グループCSR委員会」において、グループESG経営重点課題で掲げた環境
課題に対し、年度計画に基づく取り組み内容や進捗状況を確認し、取締役会へ報告しています。
「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」で特定した気候関連リスクは、「発生頻度・可能
性」・「事業への影響度」を評価基準にリスクマップを策定し、その重要性を評価しました。
当社は、リスク管理体制を含む内部統制システムの整備に取り組み、気候関連リスクの予防・極小
化に向け、グループ横断的に統制を図ると共に、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発
生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グ
ループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでいます。
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③全社リスク管理への仕組みの統合状況
気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、当社は、「髙島屋
グループCSR委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を通じ、リスク発生時の対
応やリスク管理体制の強化に努めています。リスクに対する取り組みとして、脱炭素社会の実現に
向けた「RE100」や「EV100」の推進、廃棄プラスチックや食品ロスの削減、循環型ビジネスの構築
等に取り組むと共に、自然災害の激甚化に伴う営業機会損失を最小限に抑制するため、店舗や施設
のレジリエンスを高める設備投資や、EC事業・グループ経営の強化等に取り組んでいます。
ｄ）指標と目標
①気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３温室効果ガス排出
量、及び事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めています。
②温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）
百貨店事業を中核に位置付ける当社は、環境負荷を前提とした現行のビジネスモデルをリスクと
捉え、環境課題の解決に向けて取り組んでいます。2019年、事業活動で使用する電力を100％再生可
能エネルギー由来の電力で調達することを目指す国際的イニシアチブ「RE100」に参加し、脱炭素化
推進に取り組んでいます。当社の2020年度Scope１・２温室効果ガス排出量は、約17.9万t-CO2、国
内百貨店におけるScope３温室効果ガス排出量は、約249.6万t-CO2排出しています。
●温室効果ガス排出量
③気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
当社は、「RE100」に参加後、2020年にグループ会社の東神開発株式会社が運営する玉川エリア７
施設、流山エリア１施設を再生可能エネルギー由来の電力に転換し、2021年度では、NAGAREYAMAお
おたかの森アゼリアテラスや、髙島屋大宮店、日本橋三丁目スクエア、流山TXグランドアベニュー
等に再生可能エネルギー由来の電力を導入・転換いたしました。
当社は、「2030年度にScope1・2温室効果ガス排出量30％以上削減」、「2050年度までにScope1・2
温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づ
き、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。
当社は、2019年度Scope1・2温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標と
RE達成目標を設定し、脱炭素化を推進しています。
Scope1・2
単位 2019年度 2025年度 2030年度 2050年度
230,516 208,961 161,361 0
温室効果ガス排出量
t-CO2
削減量（19年度比） ― △21,555 △69,155 △230,516
― △9.4％ △100％
温室効果ガス削減目標 △30%以上
％ 0％ 8.6％ 100％
RE達成率 30％以上
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（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
「髙島屋グループ３カ年計画（2021～2023年度）」における2023年度の連結経営目標は以下の通り
です。
〇総額営業収益 8,500億円 （ 2019年度比 △691億円 ）
〇営業利益 300億円 （ 同 ＋ 44億円 ）
〇自己資本比率 36.8％ （ 同 △ 0.4% ）
〇ＲＯＥ（当期純利益／自己資本） 4.8％ （ 同 ＋ 1.2% ）
〇ＲＯＡ（経常利益／総資産） 2.6％ （ 同 ＋ 0.5% ）
※自己資本比率、ＲＯＥ、ＲＯＡの各指標につきましては、その計算の前提となる2023年度におけ
る総資産及び純資産、並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予測値を、2022年
度から適用する収益認識会計基準による影響等により見直したことに伴い、前年度に公表しまし
た数値から修正を行っております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
先行き不透明な経済への不安感や、感染防止のための行動制限が長期化する中、これを契機とし
て消費者の意識や行動は大きく変容しています。感染予防を心掛けた行動やデジタル化の進展に伴
う非接触・非対面志向の拡大、働き方改革の進展に伴う外出機会の減少など新たな生活様式が広ま
りました。対面でのサービス提供が主であった百貨店は、防疫体制を継続しつつ、新たな生活様式
と新しい消費需要に対応するための情報発信手法の研究、非接触・非対面サービスの拡充などに取
り組むことの重要性が更に高まっています。
こうした中、次年度は、厳しい環境下における当社グループの生き残りと将来成長を目指し「百
貨店の構造改革と営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収
益強化と事業拡大への基盤構築」「グループESG戦略の推進」に取り組んでまいります。
グループ経営においては、グループ各社の強みの発揮による利益の最大化、将来の更なる事業拡大
に向けた既存事業強化や新規事業開発の着手に向け、グループ内で経営資源の有効活用を進め、組
織体制の強化や人材育成を通じた専門性の向上など、更なる事業基盤の強化を進めてまいります。
企業活動にあたり、その根幹をなす「コンプライアンスの徹底」は何よりも優先すべきことです。
グループ全体のリスクマネジメント体制の強化と、重要性が高まるグループガバナンス向上を図る
ための内部統制システムの充実、取締役会の更なる機能強化に取り組んでまいります。
また、近年、気候変動、資源の枯渇、生物多様性の減少など環境問題は深刻化しており、環境問
題への取り組みはより緊急性を増しています。当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）提言に賛同し、そのフレームワークに則って気候変動が事業活動や財務に及ぼす影響の分
析と、持続可能な社会の実現に貢献するための対応策を検討・推進してまいります。循環型ビジネ
ススキームの構築や食品廃棄物の削減などの取り組み過程において、イノベーションを起こすこと
で新たなビジネスチャンスを創出します。更に、グループ全体で社会課題の解決に取り組むこと
で、ステークホルダーからの信頼・共感を獲得し、グループのブランド価値を高め、持続的成長を
可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。
＜百貨店業＞
百貨店は売上の減少や、商品利益率の低下、営業費の高止まりによって、利益の確保が難しく
なっています。次年度は大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の構造改革によって、新し
い百貨店の運営モデルを構築し、当社グループのブランド価値の源泉である百貨店の営業力強化と
収益安定化を図ってまいります。まず、営業力強化に向けては、最優先課題である、「魅力ある品
揃え」を実現するために、仕入体制の強化を図ってまいります。仕入担当者は魅力ある品揃えとモ
ノづくりに生かすための体制を構築し、新規お取引先を含めたネットワークと情報収集力を強化し
てまいります。販売担当者は、適切な商品提案を行うための商品知識やお客様とのコミュニケー
ション能力を磨きあげてまいります。
収益安定化に向けては、お客様が生涯を通じて髙島屋をご利用いただくことで得られる価値を示
す「ライフタイムバリュー（LTV）」の向上など、顧客づくりに関する施策の横断的な実施や、業務
の重複、無駄を排除するために組織運営体制を再設計いたします。また、売場運営を支える基盤業
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務の内製化を進めて、経費の削減及び当社グループの経営資源である人材の有効活用を進めてまい
ります。
成長領域であるEC事業部は、事業部内に仕入機能を持ちEC独自商品の開拓を行う一方、化粧品を
皮切りにEC専用倉庫出荷を開始します。商品発送までの日数短縮による顧客利便性の向上や業務の
集約化により、ネットビジネスの利益拡大を実現します。また、店頭とECの相互送客など、リアル
店舗を持つ強みを最大限発揮することで、既存顧客の深耕と新たな顧客層の獲得に取り組んでまい
ります。
飲食の分野においては、株式会社アール・ティー・コーポレーションが商品力・サービスの向上
やSNSの活用により、既存店売上の増大に取り組むと共に、物流・食材調達の内製化による収益基盤
の強化と、核ブランドである「鼎泰豊」「リナストアズ」の新規出店により店舗網、売上の増大を
図ってまいります。
海外店舗につきましては、各国共にコロナ影響の長期化が懸念されます。海外旅行客数の回復が
期待できない中、各店は顧客ニーズの変化に対応したMD再編、新規顧客の獲得と既存顧客の深耕、
現地法人との連携強化を進めて、収益の確保を図ってまいります。
＜商業開発業＞
商業開発業では、東神開発株式会社が、国内既存事業において、コロナ禍で傷んだ事業基盤を迅
速に修復するため、グループの最大の強みである百貨店・専門店の連携を更に強化してまいりま
す。また、SCとしての持続性を確保するため、特に次年度はローコスト運営モデルの構築、デジタ
ル化の推進など業務の効率化と高度化に注力すると共に、コミュニティ戦略の推進、新たなコンテ
ンツ開拓など来店動機を多面的に作り出すことに取り組むことで、次世代型SCへの転換を図ってま
いります。一方、国内新規事業においては、多様化するライフスタイルへの対応を企図し、住宅・
オフィス・ヘルスケアなどの非商業施設を取り込むことと合わせて、中長期的視点で安定した事業
ポートフォリオへのシフトを進めてまいります。
海外事業では、ベトナムを中心に成長市場への経営資源を傾斜配分し、全体としての投資効率を
高めます。また、急速な事業拡大に対応するため、現地法人を設立すると共に、ガバナンスと組織
力の強化を図ってまいります。
＜金融業＞
金融業は、グループ全体でお客様の「ライフタイムバリュー（LTV）」を向上させ、グループの優
良な顧客基盤を盤石なものにしていく重要な役割を担っております。日本橋・横浜・大阪の３拠点
を中心に、百貨店売場との連携による集客策や、外商との連携による重点ターゲット顧客対策を推
進いたします。また、コンサルティング強化や商品メニューの充実により、継続的に顧客満足度の
向上に取り組むほか、カード積立投資やカード団体保険、ポイント経済圏を活用した資産形成サー
ビスの開発など、カード事業と金融事業の相乗効果を図ります。加えて、融資事業スキームを構築
するなど、お客様のニーズに基づき金融事業の機能を進化・充実させることにより、新たな事業拡
大戦略を推進してまいります。
＜建装業＞
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、お客様の企画・開発段階に入り
込んだソリューション営業を推進すると共に、外部企業とのアライアンスや徹底したマーケティン
グなどを通じデザイン力を強化します。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）や協力会
社との連携により、ものづくりにおける生産性や品質の向上を図ります。加えて、多様なスキルを
持った専門人材が存分に力を発揮できるよう、人事制度やシステムなどのインフラ整備にも取り組
んでまいります。
＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、当社グループにおいて広告宣伝事業を担う株式会社エー・ティ・
エーが、デジタルを駆使したクリエイティブ力・企画営業力を強化することにより、当社グループ
外からの売上増大につなげてまいります
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したも
のであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅することを意図し
たものではないことにご留意ください。
なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏
洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目に
おいて常に内在しています。当社グループは「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、
経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化・内部統制システ
ムの充実・取締役会の機能強化に取り組んでまいります。
（１）外部環境に起因するリスク
①新型コロナウイルス影響の継続 ・・・影響度＝特に大
＜リスクと機会＞
＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失
リスク
＊消費マインドの低下及び来店頻度の減少
＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開
機 会
＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長
＜対応策＞
経営の安定化に向けて、ブランド価値の源泉である百貨店の再生を図りつつ、商業開発業、金融
業などの成長領域事業を積極的に拡大するなど、社会環境や消費行動の変化を見据えた事業ポート
フォリオの最適化を図ってまいります。また、ECなど実店舗に頼らない無店舗販売チャネルの強化
拡大、実店舗においてはデジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の
仕組みを積極的に導入し、消費行動の変容に対応してまいります。
②自然災害（地震・台風・洪水等）、戦争・テロ等 ・・・影響度＝大
＜リスクと機会＞
＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失
リスク ＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失
＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響
機 会 ＊地域の安心・安全に向けた取組への貢献
＜対応策＞
当社グループは関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害
が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携及び指
示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消
失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策
の徹底を図っております。
主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅
困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商
品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体
制を整えております。
また、戦争・テロ等に関しましては、世界的規模で各種市場が混乱し、適正な価格形成が果たせ
ず、予期せぬ損失が発生する可能性があります。金融市場に及んだ場合には、当社グループが通常
求める条件での資金調達ができないリスクが生じます。現時点で必要な資金は確保しております
が、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保し
てまいります。
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③社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
＊少子高齢化、地方都市空洞化に伴うマーケットの縮小
リスク
＊労働人口の減少に伴う必要人材の確保難
＊新たな顧客層の開拓
機 会
＊リスキルによる人材有効活用の促進
＜対応策＞
抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した
売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努
めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止ま
らず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー（LTV）全般の向上に寄与する商品提
供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないECの強化、百貨店の
ないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大及びお客様との接点の拡大を図ります。
また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンス
によって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービ
ス・空間としての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。
一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人
労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキル
など社内の人材育成にも努めてまいります。
（２）グループ経営におけるリスク
①改革推進の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
＊グループ収益の減少
リスク
＊百貨店事業の衰退
機 会 ＊商環境に左右されない収益構造の確立
＜対応策＞
当社は、百貨店事業が赤字に陥っているのは、新型コロナウイルス影響だけではなく、時代の変
化や消費者のニーズを的確に捉え、迅速に品揃えを見直し、百貨店の強みや特徴を発揮できるよう
組織と意識を変革しきれていないからであると認識しております。厳しい環境下でも利益を創出す
るために、従業員一人ひとりの利益に対する意識を高め、利益にこだわる人と組織を確立していき
ます。全ての業務執行において、目標とする数値を常に明確にし、その進捗状況の確認や課題の共
有・解決についても、数値で相互に可視化することで、随時モニタリングが可能な開かれた組織風
土への変革してまいります。
②ESG経営への取り組みの遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大
＊ステークホルダーからの信用喪失
リスク ＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損
＊法令違反や情報漏洩等によるレピュテーションの低下
機 会 ＊当社の社会的評価、存在意義の確立
＜対応策＞
当社グループのESG戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステーク
ホルダーに対して髙島屋グループならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と
事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指し
ております。
ESG経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するため
の「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えて
おります。
そのうえで、環境面の主な取り組み内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる
脱炭素化推進、環境に配慮した独自商品開発などによる循環型ビジネスへの取り組み、商品包材等
の非プラスチック材やリサイクル材への転換による廃棄プラスチックの削減、再資源化や肥料化に
よる食品ロスの削減を推進してまいります。
社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係の確立、国籍や人種、LGBTなどに係わらない
平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その
浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。
ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適
切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアン
ケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評
価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反
映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。
また当社グループでは社長を委員長とする「髙島屋グループCSR委員会」を設置し、コンプライ
アンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するCSR領域への取り組み状況等を
グループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け
付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置し、より多くの
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内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応
じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンス
の 一層強化に努めてまいります。
③デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
＊新たなニーズの掘り起こしと新たな顧客層開拓への支障
＊グループコスト構造改革への支障
リスク
＊情報漏洩事故
＊ITシステム維持コストの増大
＊着実なデジタルトランスフォーメーションの推進による事業効率の向上
機 会
＊新たな情報発信手法によるターゲットへの確実な訴求
＜対応策＞
デジタルトランスフォーメーションの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員及び各
組織のITリテラシーの向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライン
予約システムやリモート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コスト
構造改革の観点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の効
率化と要員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリ
シーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動
し、IT関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてITシステム維持コストの抑制に努めてまいりま
す。
④成長事業に関するリスク
a)EC事業拡大戦略の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
＊実店舗依存型ビジネスモデルからの脱却の遅れ
リスク
＊物流費などをはじめとする高コスト構造改善の遅れ
機 会 ＊新しい生活様式、消費行動に順応した事業展開
＜対応策＞
ECの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みで
はなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまい
ります。このプロジェクトを通じて、EC専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商
品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るOMO
（Online Merges with Offline）による他社との差別化を図ります。
また、2024年4月1日から予定されている労働基準法改正（自動車運転業務における時間外労働時
間の上限規制）に伴う物流コストの上昇も見据え、新たにEC出荷倉庫を準備し、配送スキームの効
率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。
b)金融業拡大戦略の遅れ
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
リスク ＊グループ事業拡大の遅れ
機 会 ＊新たな顧客層の開拓
＜対応策＞
金融業がグループ全体の盤石な顧客基盤形成に寄与するよう、百貨店売場や外商との連携をより
一層緊密化した新たなサービスの開発、コンサルティングの強化、商品メニューの充実により、継
続的に顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
また、金融のデジタル化、キャッシュレス化に対応した新たな金融サービスの開発を、アライア
ンス企業との協業等を通じて推進し、次世代顧客層の拡大につなげてまいります。
c)海外事業の展開
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ
リスク
＊現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻
＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と海外における
機 会
事業拡大
＜対応策＞
当社グループにおいては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設
立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等に
よるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェ
ンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地従業員との人権尊
重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・LGBTなどに係わらず平等な賃金・教育機会・福利厚
生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に
進め、同じ髙島屋グループの一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。
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⑤サプライチェーンの破綻
＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大
＊取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの魅力度低下
リスク ＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少
＊売場レイアウト破綻による売場空間の魅力低下
機 会 ＊取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力向上と安定的な利益確保
＜対応策＞
当社グループでは、お取引先とのWIN-WINの関係構築に向けて、主要なお取引先と目標を共有し、
協働でそれを達成するための具体策を推進してまいります。また、新たな取引先開拓による品揃え
の鮮度の維持向上や、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図ってまいります。商
業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳し
いテナントに対しては、家賃の一時的な敷金からの充当や当面の家賃支払猶予など資金支援を行
い、共存共栄を原則とした取り組みに努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経
営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
総資産 1,144,335 1,150,506 △6,170 △0.5％
負債 723,846 735,395 △11,548 △1.6％
純資産 420,489 415,111 5,378 1.3％
自己資本比率 34.8％ 34.3％ － 0.5％
ｂ．経営成績 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
営業収益 761,124 680,899 80,225 11.8％
営業利益又は営業損失（△） 4,110 △13,496 17,607 －
経常利益又は経常損失（△） 6,903 △13,637 20,540 －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属 5,360 △33,970 39,330 －
する当期純損失（△）
（事業のセグメント別業績） （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
連結営業収益 761,124 680,899 80,225 11.8％
百貨店業 648,361 570,478 77,883 13.7％
商業開発業 41,185 36,981 4,203 11.4％
金融業 16,515 16,250 264 1.6％
建装業 16,331 19,079 △2,748 △14.4％
その他 38,729 38,108 621 1.6％
連結営業利益又は
4,110 △13,496 17,607 －
連結営業損失（△）
百貨店業 △6,561 △21,323 14,761 －
商業開発業 7,279 5,867 1,411 24.1％
金融業 4,358 4,288 70 1.6％
建装業 △504 △980 475 －
その他 1,613 1,458 155 10.6％
②キャッシュ・フロー （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
営業活動キャッシュ・フロー 21,044 43,720 △22,676 △51.9％
投資活動キャッシュ・フロー △37,120 △27,034 △10,085 37.3％
財務活動キャッシュ・フロー △4,758 2,303 △7,062 －
現金及び現金同等物 88,996 105,320 △16,323 △15.5％
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年比（％）
建装業 15,809 △15.5
その他 － △100.0
合計 15,809 △16.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年比（％） 受注残高（百万円） 前年比（％）
建装業 15,561 66.7 8,178 △2.9
その他 － △100.0 － －
合計 15,561 61.5 8,178 △2.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年比（％）
百貨店業 648,361 13.7
商業開発業 41,185 11.4
金融業 16,515 1.6
建装業 16,331 △14.4
その他 38,729 1.6
合計 761,124 11.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響によ
り、一進一退を続けました。昨年７月以降の感染再拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受けた個人消
費の落ち込みや設備投資の減少などにより、2021年７-９月期の実質ＧＤＰはマイナス成長となりま
した。その後、ワクチン接種が進んだことに伴い感染者数が大幅に減少し、昨年９月末には緊急事
態宣言が解除されたことから、経済活動の活性化と共に個人消費も回復傾向が見られ、同年10-12月
期の実質ＧＤＰはプラス成長に転じました。しかしながら、オミクロン株の流行に伴い、年明け以
降、人の流れや個人消費に減速が見られるなど、コロナ影響の収束には依然時間がかかると思われ
るほか、原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりやウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行
きの不透明な状況が続いております。
当社グループのブランド価値の源泉であり中核事業である百貨店につきましては、緊急事態宣言
の解除と共に売上の回復傾向が見られましたが、オミクロン株の影響による消費の減速ムードを受
け、依然としてコロナ前の水準には至っておりません。現下のコロナ禍において、百貨店の再生は
まさに喫緊の課題であると共に、収益構造の改革を断行する契機でもあります。当年度は2023年度
を最終年度とする「３カ年計画」の初年度として、早期黒字化に向けたコスト構造改革に取り組
み、百貨店売上の回復につながる品揃えやサービスなど営業力強化を進めてまいりました。組織の
スリム化や業務の内製化などにより、営業費の圧縮を進め、筋肉質な経営体制の整備に取り組んで
おります。また、2023年度にEC売上500億円を目指す中で昨年８月にリニューアルした「髙島屋オン
ラインストア」は、おせち料理やバレンタイン商材などのシーズンプロモーションを中心に、好調
に推移しております。
グループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）のけん引役を担う商業開発業の東神
開発株式会社では、千葉県の流山おおたかの森地区において「流山おおたかの森S・C」を中心とす
る開発や、ベトナムのハノイ市におけるタウンシップ開発事業「スターレイク・プロジェクト」に
参画するなど、国内外での拠点開発・事業開発を着実に進めております。昨年11月には流山おおた
かの森駅前に複合オフィスビル「アゼリアテラス」を開業したほか、東京都目黒区に住宅施設を取
得いたしました。また、同年12月には環境に配慮した事業に使途を限定するESG債「髙島屋グループ
グリーンボンド」を発行いたしました。これを開発資金としたグリーンビルディング「日本橋三丁
目スクエア」を開業するなど、資産の多角化に取り組んでおります。これらにより、まちづくり戦
略の深化に寄与すると共に、安定的な利益の創出につなげてまいります。
金融業では、百貨店の新たな品揃えとして位置づけるお客様の資産形成や継承等の相談を承ると
共に、金融商品を取り扱うファイナンシャルカウンター事業において、昨年７月に大阪店で、同年
９月には横浜店でカウンターを開設いたしました。当社グループの優良な顧客基盤や立地を生か
し、顧客接点の拡大と収益基盤の確立を進め、着実な利益創出につなげてまいります。
持続可能な社会に向けましては、「全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢
献していくことを目指す当社の取組を、「髙島屋グループESGレポート2021」にまとめ、昨年12月に
発行いたしました。グリーンボンドの発行をはじめ、脱炭素化の取組推進や循環型ビジネスの促
進、食品ロス削減の取組や地域社会との共生など10項目の重点課題を通じ、社会課題解決と事業成
長の両立に取り組んでまいります。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,144,335百万円と前連結会計年度末に比べ6,170百万円減少しま
した。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因です。負債については、723,846百万円と前
連結会計年度末に比べ11,548百万円の減少となりました。これは、短期借入金が減少したことが主
な要因です。純資産については、420,489百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べ5,378百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は34.8％（前年比0.5ポイント増）となり、１株当たり純資産額は
2,390円47銭（前年比25円51銭増）となりました。
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ｃ．経営成績
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は761,124百万円（前年比11.8％増）、
連結営業利益は4,110百万円（前年同期は連結営業損失13,496百万円）、連結経常利益は6,903百万
円（前年同期は連結経常損失13,637百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,360百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失33,970百万円）となりました。
また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は597,951百万円（前年比13.3％増）、営業
損失は7,760百万円（前年同期は営業損失20,218百万円）、経常利益は、グループ会社からの受取配
当金の増加などにより、2,620百万円（前年同期は経常損失18,055百万円）となり、当期純利益は、
事業適応計画の認定に伴う税制優遇措置の適用により、6,949百万円（前年同期は当期純損失33,630
百万円）となりました。
以上の結果、連結ROEは1.4％（前年比9.6ポイント増）となり、１株当たり当期純利益は32円14銭
（前年同期は１株当たり当期純損失203円74銭）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は648,361百万円（前年比13.7％増）、営業損失は6,561百万円（前年同期
は営業損失21,323百万円）となりました。
国内百貨店では、前年度のコロナ影響の反動から第１四半期は増収となりましたが、コロナ第５
波による緊急事態宣言発出の影響から昨年８月に大きく売上を落としました。同年９月末の緊急事
態宣言の解除と共に徐々に人の動きが戻り、クリスマス・年末商戦にも賑わいが見られ、初商では
２年ぶりの店頭での福袋販売も実施するなど、インバウンド売上を除く国内需要は、一時はコロナ
影響を受ける前の2019年度の水準に近づきました。しかしながら、昨年末以降オミクロン株の感染
が拡大し、まん延防止等重点措置が発出されたことにより、店頭売上の回復は力強さを欠きまし
た。
百貨店再生に取り組む中、コスト構造改革と営業力強化を両輪で進めてまいりました。コスト構
造改革では、安定的に利益を創出できる仕組みへと転換すべく、生産性向上と共に適正な要員体制
の構築や外部委託作業の内製化などによる営業費削減を進めております。営業力強化においては、
コロナ禍を経て変化したお客様のニーズを踏まえ、お客様の期待に応えるワンストップショッピン
グの実現に向けた品揃えに取り組んでおります。
海外店舗におきましては、ASEAN地域では昨年４月以降コロナ影響が再拡大し、上海高島屋以外の
各社は厳しい営業体制となりました。シンガポール髙島屋は年度を通じて入店客数調整などの営業
制限を継続、サイアム髙島屋は同年４月中旬から営業時間短縮、同年７月末から８月末まで食料品
のみ営業など、コロナ影響を受けましたが、前年度の休業反動によりいずれも増収となりました。
一方、ホーチミン髙島屋は昨年５月末から食料品のみ営業をしておりましたが、同年７月から約３
カ月間全館休業し、減収となりました。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は、41,185百万円（前年比11.4％増）、営業利益は7,279百万円（前年比
24.1％増）となりました。
国内の商業施設におきましては、緊急事態宣言の発出地域の拡大及び延長を受け、営業時間の短
縮及び臨時休業を実施いたしましたが、前年度に比べ休業規模が縮小したことにより東神開発株式
会社は増収増益となりました。
海外におきましては、シンガポール髙島屋S.C.を運営管理するトーシンディベロップメントシン
ガポールPTE.LTD.がコロナ影響によるテナントへの賃料減額対応や退店等があったものの、前年度
の休業の反動により増収増益となりました。
また、ベトナムにおきましては、昨年２月にハノイ市における「スターレイク・プロジェクト」
参画第一弾として現地共同出資者が運営するバイリンガルスクールを開校いたしました。更に、同
市における新規不動産開発事業への参画も決定し、現地での事業拡大を進めてまいります。
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＜金融業＞
金融業での営業収益は、16,515百万円（前年比1.6％増）、営業利益は4,358百万円（前年比1.6％
増）となりました。
クレジットカード事業では、長引くコロナ影響により、クレジットカード取扱高や会員数の拡大
は厳しい状況が続きましたが、オンラインストア等のWEB入会の促進や百貨店以外での利用促進を積
極的に講じると共に運営体制の効率化を進めた結果、増収増益となりました。
また、ファイナンシャルカウンター事業では、日本橋・横浜・大阪の３拠点において売場と協働
した集客対策により新規顧客の拡大を図り、保険事業では、ＷＥＢによるカード会員向け新規商品
の拡充を行いました。今後も、店頭やＷＥＢなどあらゆる顧客接点を最大限生かし、お客様本位の
コンサルティングサービスによる認知度向上と受注拡大を図ってまいります。
＜建装業＞
建装業での営業収益は、16,331百万円（前年比14.4％減）、営業損失は504百万円（前年同期は営
業損失980百万円）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、コロナ影響により主要顧客であ
る商業施設及びホテルの事業計画の見直しや延期を受けた結果、減収となりました。一方、業務見
直しによる作業費の圧縮などの営業費用の削減に努めた結果、営業損失は前年から改善となりまし
た。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は、サイト「髙島屋オンラインストア」リ
ニューアルの効果による売上増などから38,729百万円（前年比1.6％増）、営業利益は1,613百万円
（前年比10.6％増）となりました。
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ｄ．キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,044百万円の収入となり、前年同期が43,720百万円の
収入であったことに比べ22,676百万円の収入の減少となりました。主な要因は、未払金の増減額が
25,123百万円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37,120百万円の支出となり、前年同期が27,034百万円の
支出であったことに比べ10,085百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定
資産の取得による支出が9,518百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,758百万円の支出となり、前年同期が2,303百万円の収
入であったことに比べ7,062百万円の収入の減少（支出の増加）となりました。主な要因は、長期借
入れによる収入が35,231百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果及び換算差額により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
に比べ16,323百万円減少し、88,996百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性に関し、当社グループは運転資金及び設備資金等の必要資金につき
ましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達す
ることとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施
しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、TMS（トレジャリー・
マネジメント・サービス：グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み）により国内グループ
会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有するこ
とで事業運営上の流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は214,763百万円でありま
す。
③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき
作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務
諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の
１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、第５「経理の状況
の１「連結財務諸表等」の（追加情報）に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（単位：億円）
指標 2021年度 経営上の目標 増 減
総額営業収益 7,611 8,500 889
営業利益 41 300 259
ROE(自己資本当期純利益率) 1.4％ 4.8％ 3.4％
ROA(総資産経常利益率) 0.6％ 2.6％ 2.0％
自己資本比率 34.8％ 36.8％ 2.0％
当社グループでは、「営業収益」、「営業利益」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「ROA(総資
産経常利益率)」、「自己資本比率」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。
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達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関
しては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）「経営戦略等」及び（３）「経
営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に全体で、34,515百万円
実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
15,754
１ 百貨店業 百万円
17,553
２ 商業開発業
37
３ 金融業
30
４ 建装業
1,136
５ その他
3
６ 消去又は全社
34,515
計
百貨店業では、当社が各店売場改装工事及び各店施設改修工事等を実施いたしました。
商業開発業では、東神開発㈱が日本橋三丁目スクエア開発、流山おおたかの森駅周辺開発、目黒
本町マンション取得等を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
建物及 機械装置
の名称 内容
（所在地） 土地 リース 使用権
び構築 及び その他 合計 （名）
(面積㎡) 資産 資産
物 運搬具
本社・大阪店・本館
5,463
百貨店業 店舗 10,340 － 332 － 529 16,665
（大阪市中央区）
(4,197)
793
[578]
本社・大阪店・事務別館 百貨店業及 6,254
事務所
11,154 － － － 2,170 19,578
（大阪市浪速区他） び全社 (6,780)
京都店
19,786 587
百貨店業 店舗 14,778 0 232 － 404 35,202
（京都市下京区）
(11,982) [417]
洛西店 747 14
百貨店業 店舗
13 － 10 － 2 774
（京都市西京区） (6,001) [55]
泉北店
－ 62
百貨店業 店舗 0 － － － 0 0
（堺市南区）
(－) [155]
堺店 － 67
百貨店業 店舗
0 － － － 0 0
（堺市堺区） (－) [132]
大阪ロジスティックセンター
－ －
百貨店業 配送所 275 2 － － 113 390
（大阪市住之江区）
(－) [－]
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2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
建物及 機械装置
（所在地） の名称 内容 土地
リース 使用権
（名）
び構築 及び その他 合計
(面積㎡) 資産 資産
物 運搬具
本社・日本橋店・本館 61,569
百貨店業 店舗
19,982 0 358 － 1,460 83,371
（東京都中央区） (10,565)
1,106
[597]
本社・日本橋店・事務別館
百貨店業及 51,905
事務所 2,829 － 227 － 530 55,492
（東京都中央区） び全社
(2,957)
横浜店 － 731
百貨店業 店舗
7,225 0 300 － 642 8,168
（横浜市西区） (－) [469]
新宿店
168,517 387
百貨店業 店舗 31,896 0 199 － 546 201,159
（東京都渋谷区）
(19,281) [323]
玉川店 － 223
百貨店業 店舗
2,336 － 125 － 200 2,662
（東京都世田谷区） (－) [191]
立川店
6,790 50
百貨店業 店舗 577 － － － 3 7,371
（東京都立川市）
(3,634) [109]
大宮店 5,916 59
百貨店業 店舗
2,227 － 55 － 73 8,273
（さいたま市大宮区） (5,673) [144]
柏店
1,364 152
百貨店業 店舗 3,852 － 129 － 251 5,598
（千葉県柏市）
(1,936) [175]
横浜物流センター 862 11
百貨店業 配送所
1,296 1 － － 40 2,201
（横浜市鶴見区） (12,056) [3]
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 上記事業所の内、新宿店、玉川店、立川店及び柏店の一部は東神開発㈱よりの賃借物件であります。
（２）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 数
機械装置
土地
（所在地） トの名称 内容 建物及び リース 使用権
（名）
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 資産 資産
運搬具
髙島屋岡山店 － 72
㈱岡山髙島屋 百貨店業 店舗 0 0 － － 0 0
（岡山市北区） (－) [171]
髙島屋岐阜店 － 57
㈱岐阜髙島屋 百貨店業 店舗 445 － 48 － 26 520
（岐阜市）
(－) [142]
髙島屋高崎店
853 76
㈱高崎髙島屋 （群馬県高崎 百貨店業 店舗 1,238 － 61 － 178 2,332
(1,723) [197]
市）
髙島屋玉川店他
商業 58,786 312
（東京都世田谷 店舗等
東神開発㈱ 57,198 131 334 － 1,754 118,205
開発業 (101,034) [44]
区他）
大阪工場他
髙島屋スペース 1,231 266
（堺市美原区
建装業 工場等 276 2 － － 59 1,569
クリエイツ㈱ (11,644) [115]
他）
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。
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（３）在外子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 数
機械装置
（所在地） トの名称 内容 土地
建物及び リース 使用権
及び その他 合計 （名）
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
シンガポール
タカシマヤ・
髙島屋 － 390
シンガポール
百貨店業 店舗等 689 － － 40,823 481 41,994
（シンガポー
(－) [45]
LTD.
ル）
上海高島屋
上海高島屋 － 138
百貨店業 店舗等 432 － － 5,181 15 5,629
百貨有限公司 （中国上海市） (－) [6]
ホーチミン
タカシマヤ
髙島屋 － 177
百貨店業 店舗等
418 2 － 3,623 127 4,172
ベトナム LTD. （ベトナムホー
(－) [7]
チミン市）
サイアム
サイアム髙島屋
タカシマヤ － 233
（タイバンコク 百貨店業 店舗等 2,379 － 8 － 1,919 4,306
（タイランド）
(－) [8]
市）
CO.,LTD.
トーシン ディ
シンガポール
ベロップメント
髙島屋 S.C.
商業 131 36
店舗等 526 3 － 29,071 24 29,757
開発業
シンガポール （シンガポー (249) [1]
ル）
PTE.LTD.
Ａ＆Ｂディベロ Ａ＆Ｂタワー
商業 事務所 － 25
ップメント （ベトナムホー 1,953 － － － 1 1,955
開発業 等
(－) [－]
CORP. チミン市）
ハノイ レジデ
インドチャイナ
ンシャル アン
プラザハノイ 商業 － 33
ド コマーシャ
店舗等 2,560 319 － － － 2,879
（ベトナムハノ 開発業
(－) [18]
ル センター
イ市）
― HRCC LTD.
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
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上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
2022年２月28日現在
賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称 面積（㎡）
南海ターミナルビル 南海電気鉄道㈱ 大阪店 百貨店業 70,363
阪急河原町ビルディング 阪急阪神不動産㈱ 京都店 百貨店業 37,227
南海堺東ビル 南海電気鉄道㈱ 堺店 百貨店業 46,392
パンジョ百貨店棟 ㈱パンジョ 泉北店 百貨店業 28,141
日本生命岡山駅前ビル 日本生命保険（相） ㈱岡山髙島屋 百貨店業 32,017
平和ビル ㈱平和ビル ㈱岐阜髙島屋 百貨店業 38,920
新相鉄ビル ㈱相鉄ビルマネジメント 横浜店 百貨店業 91,122
大宮髙島屋共同ビル 武蔵野興業㈱他 大宮店 百貨店業 14,480
柏西口共同ビル他 柏中央ビル㈱他 柏店 百貨店業 25,939
(2）国内子会社
2022年２月28日現在
面積
会社名 賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称
（㎡）
㈱高崎髙島屋 高崎駅前ビル 高崎倉庫㈱ 高崎店 百貨店業 33,987
(3）在外子会社
2022年２月28日現在
面積
会社名 賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称
（㎡）
Ngee Ann
タカシマヤ・
ニーアンシティー シンガポール
Development 百貨店業 56,105
シンガポール LTD.
シンガポール 髙島屋
PTE.LTD.
上海高島屋百貨有限 古北国際財富中心 上海古北（集団）
上海高島屋 百貨店業 60,287
公司 Ⅱ期商業棟 有限公司
Keppel Land
タカシマヤ
サイゴンセンター Watco Ⅱ Co. ホーチミン髙島屋 百貨店業 15,402
ベトナム LTD.
Ltd
サイアムタカシマヤ
ICONSIAM Co.
（タイランド） アイコンサイアム サイアム髙島屋 百貨店業 35,769
Ltd
CO.,LTD.
トーシン ディベ
HSBC Institutional
ニーアンシティー シンガポール
ロップメント シン
商業開発業 20,993
シンガポール Trust Services 髙島屋S.C.
ガポール PTE.LTD.
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
(１）重要な設備の新設等
① 新設
特記事項はありません。
② 取得
特記事項はありません。
③ 改修
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
（百万円） （百万円）
㈱髙島屋及び東神開発 京都市 百貨店業及び 店舗改装
12,620 2,535 自己資金 2019年度 2023年度 未定
京都店 下京区 商業開発業 及び増床
(２）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月28日) (2022年５月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に
市場第１部
制限のない、標準となる
177,759,481 177,759,481
普通株式 （事業年度末現在）
株式。単元株式数は
プライム市場
100株。
（提出日現在)
177,759,481 177,759,481
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月６日発行）
決議年月日 2018年11月20日
新株予約権の数（個）※ 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株）※ 上限 27,522,935
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 2,180 （注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月20日 至 2028年11月22日（注）２
発行価額１株につき 2,180
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、
の株式の発行価額及び資本組入額（円）※
１円未満の端数を生じるときはその端数
を切り上げた額とする。（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡制限はない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財
（注）１
産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 60,203 [60,198]
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
（注）１ (イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ) 転換価額は、当初、2,180円とする。
(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)
の総数をいう。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（注）２ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却
される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの
場合も、2028年11月22日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を
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行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦
日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日
又 は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の
日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）
から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）
（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又
は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該
変更を反映するために修正することができる。
（注）３ (イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につい
ては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社
が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は
（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調
整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承
継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式
の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換
価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
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⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月１日～
△177,759 177,759 － 66,025 － 36,634
2019年２月28日
（注）2018年９月１日付けで普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は177,759,482株減
少し、177,759,481株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
34 35 955 264 244 154,037 155,569
－ －
（名）
所有株式数
519,804 33,641 232,140 202,681 703 786,649 1,775,618 197,681
－
（単元）
所有株式数の割合
29.27 1.89 13.07 11.41 0.04 44.30
－ 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式11,027,076株は、「個人その他」に 110,270単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれておりま
す。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
28,388 17.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
8,887 5.33
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 大阪市北区角田町８番７号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,834 5.30
東京都中央区晴海１丁目８番12号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マ
4,961 2.98
日本生命証券管理部内
スタートラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
3,544 2.13
髙島屋共栄会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
2,402 1.44
相鉄ホールディングス株式会社 横浜市西区北幸１丁目３番23号
1,882 1.13
髙島屋社員持株会 大阪市中央区難波５丁目１番５号
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
02171,U.S.A
1,870 1.12
505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15番１号
営業部）
品川インターシティＡ棟）
240 GREENWICHI STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任
1,828 1.10
10286 U.S.A
代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
1,654 0.99
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
64,254 38.54
計 －
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式11,027,076株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) －
11,027,000
普通株式 ない、標準となる株式
166,534,800 1,665,348
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
197,681
単元未満株式 普通株式 － 同上
177,759,481
発行済株式総数 － －
1,665,348
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区難波
11,027,000 11,027,000 6.20
－
㈱髙島屋 ５丁目１番５号
11,027,000 11,027,000 6.20
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 753 0
当期間における取得自己株式 22 0
（注） 当期間の取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 51 0 － －
保有自己株式数 11,027,076 － 11,027,098 －
（注） 当期間の保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式
数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合
的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり24円（う
ち中間配当金12円）としております。
内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資
として活用させていただく所存であります。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月14日
2,000 12.00
取締役会決議
2022年５月24日
2,000 12.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につ
くす」こころを大切にし、社会に貢献し続ける企業グループを目指しております。これを実現
し、企業価値の向上とお客様、株主・投資家の皆様をはじめとした様々なステークホルダーの
ご期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と認識してお
ります。こうした考えのもと、以下の取り組みを進めております。
１．執行役員制度を導入し、取締役会を活性化・高度化
２．取締役会から業務執行ラインへの権限委譲を進め、意思決定・施策実行をスピードアップ
３．取締役（執行役員を含む）の任期を１年にし、事業年度毎の責任を明確化
４．業績連動報酬体系を取り入れた役員報酬制度を導入し、業績向上、企業価値向上に向けた
インセンティブを強化
５．社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保
百貨店業を中核とする当社グループでは、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様
の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接経営に反映させることが極めて重要と考えてお
ります。今後もこうした考えに基づき、「経営」から「現場」までの全マネジメントの段階
で、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。
取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が
行われるよう、取締役の員数をスリム化（12名）し、執行役員制度を導入しております。ま
た、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち４名を社外取締役とし、
取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・
企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動報酬体系」を導入しております。
監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取
締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ監
査法人と連携し、適正に監査を実施しております。
経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報
酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締
役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。「報酬委員会」については、社外取締役
を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。
取締役会構成員の氏名等
目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する
人数：12名（うち、社外取締役４名）
議長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・専務取締役（代表取締役）亀岡 恒方
常務取締役（代表取締役）岡部 恒明・常務取締役（代表取締役）清瀨 雅幸
常務取締役 髙山 俊三・常務取締役 宇都宮 優子・取締役 倉本 真祐
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）横尾 敬介
取締役（社外取締役）有馬 充美・取締役（社外取締役）海老澤 美幸
監査役会構成員の氏名等
目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議をすると共に監査を
実施する
人数：４名（うち、社外監査役２名）
議長：常勤監査役 鋤納 健治
構成員：常勤監査役 片岡 不二恵
社外監査役 武藤 英二・社外監査役 西村 寛
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指名委員会構成員の氏名等
目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する
人数：８名（うち、社外取締役３名）
委員長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・専務取締役（代表取締役）亀岡 恒方
常務取締役（代表取締役）岡部 恒明・常務取締役（代表取締役）清瀬 雅幸
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）有馬 充美
取締役（社外取締役）海老澤 美幸
報酬委員会構成員の氏名等
目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる
人数：７名（うち、社外取締役２名）
委員長：取締役（社外取締役）後藤 晃
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・取締役社長（代表取締役）村田 善郎
専務取締役（代表取締役）亀岡 恒方・常務取締役（代表取締役）岡部 恒明
常務取締役（代表取締役）清瀨 雅幸・取締役（社外取締役）横尾 敬介
●経営機構図
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③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況
経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライア
ンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、内部統制システム及びリスク管
理体制（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社グ
ループがお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視
した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制システムであると考えて
おります。こうした認識のもと、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、
内部統制の体制整備を行っております。
「内部統制システム」に関わる主な会議といたしましては、社長を委員長とする「髙島屋
グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しており
ます。「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においては、コンプライアンス経営の徹底に加え、
内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的
に検証しております。一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」においては、主
管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。ま
た、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統
制を図ると共に、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対して
は、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリ
スクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ライン
を通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度
の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の
進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のう
ち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づ
き決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会
社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しております。
教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利
用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。
コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュ
ニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めると共に、社外ステークホル
ダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。
モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として
位置づけ、業務監査室によるグループ会社も含めた業務プロセスの定期的な監査を行ってお
ります。あわせて、内部通報窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」を
設置・運営し、匿名性・秘匿性を保障、通報者に不利益が及ばないことを確保しておりま
す。また、「法務相談窓口」を設置し、より多くの社内規則や法的な疑問・質問を受け付け
るなど、機能強化を図っております。
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今後も内部統制強化に積極的に取り組み、全てのステークホルダーのご期待に応える、公
正で透明な企業活動を行ってまいります。
≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫
当社グループは、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体と
なって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基
づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅
然と対処し、排除いたします。
そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的に
は、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、
同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士
等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決
を図る体制を整備しております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令に規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数
当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を
基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
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取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう
にするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員及び国内連結子会社の取締役、
監査役、執行役員であります。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年３月 当社入社
1995年５月 当社取締役本社経営企画室長
1997年５月 当社常務取締役本社経営企画室長、
社会貢献室長
1999年３月 当社代表取締役 専務取締役広域事業本部長
代表取締役 1945年６月
2001年３月 当社代表取締役 取締役副社長百貨店事業本部
鈴 木 弘 治 （注）３ 106
取締役会長 19日 生
長、広域事業本部長
2003年３月 当社代表取締役 取締役社長百貨店事業本部長
2004年５月 東神開発株式会社代表取締役 取締役会長
2007年３月 当社代表取締役 取締役社長
2014年２月
当社代表取締役 取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2011年５月 当社営業本部柏店長
2013年２月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料
管理室長
2014年２月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料
管理室長、企画本部開発グループ長、アジア開発
室長、日本橋再開発計画室副室長
2015年３月 当社常務執行役員企画本部副本部長、経営戦略部
長、ＩＴ推進室担当
代表取締役
2015年５月 当社常務取締役企画本部副本部長、経営戦略部
取締役社長 1961年10月
長、ＩＴ推進室担当
村 田 善 郎
(注）３ 37
営業本部担当 26日 生
2017年８月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、企画本
業務監査室担当
部副本部長、経営戦略部長、秘書室、ＩＴ推進室
担当
2018年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推
進室担当
2019年３月 当社代表取締役 取締役社長、ＣＳＲ推進室、業
務監査室担当
2020年３月 当社代表取締役 取締役社長、業務監査室担当
2021年11月 当社代表取締役 取締役社長、営業本部担当、業
務監査室担当（現任）
1981年４月 当社入社
2009年３月 当社営業本部京都店副店長
2012年２月 当社営業本部大阪店副店長
2013年２月 当社執行役員営業本部日本橋店長
2016年３月 当社常務執行役員営業本部（オムニチャンネル戦
略推進本部）副本部長、ＭＤ本部長、日本橋再開
代表取締役
発担当
専務取締役 1959年１月
2016年５月 当社常務取締役営業本部（オムニチャンネル戦略
亀 岡 恒 方
（注）３ 25
営業本部長 31日 生
推進本部）副本部長、ＭＤ本部長、日本橋再開発
ライフデザインオフィス長
担当
2017年３月 当社常務取締役営業本部副本部長、ＭＤ本部長、
日本橋再開発担当
2019年３月 当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長
2021年３月 当社代表取締役 専務取締役営業本部長、ライフ
デザインオフィス長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2012年２月 当社営業本部京都店副店長
2013年２月 当社営業本部日本橋店副店長
2014年２月 当社執行役員営業本部京都店長
代表取締役
2018年３月 当社常務執行役員営業本部営業推進部長
常務取締役 1961年４月
2018年５月 当社常務取締役営業本部営業推進部長
岡 部 恒 明 （注）３ 19
総務本部長 21日 生
2019年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推
秘書室担当
進室担当
2020年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長
2021年３月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、秘書室
担当（現任）
1992年３月 東神開発株式会社入社
2006年５月 同社取締役開発本部長
2008年３月 同社常務取締役経営管理本部長
2014年２月 同社常務取締役営業本部副本部長（営業企画・玉
川担当）
代表取締役
2016年３月 同社専務取締役営業本部長
1957年９月
常務取締役 清 瀨 雅 幸 （注）３ 2
2018年３月 同社代表取締役 取締役副社長
16日 生
企画本部長
2021年３月 当社常務執行役員企画本部長
2021年５月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長
2021年11月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、経営戦
略部長
2022年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2007年３月 当社営業本部大阪店新本館計画室副室長
2009年３月 当社営業本部大阪店副店長
2012年２月 当社企画本部（改革推進本部）開発グループ長、
営業本部アジア開発室長
2013年２月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）開発グ
ループ長、営業本部アジア開発室長
2013年６月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）開発グ
ループ長、営業本部アジア開発室長、日本橋再開
常務取締役
発計画室副室長
関西代表 1961年２月
2014年２月 当社常務執行役員企画本部副本部長、IT推進室、
髙 山 俊 三
（注）３ 17
営業本部 23日 生
日本橋再開発計画室担当
大阪店長
2014年５月 当社常務取締役企画本部副本部長、IT推進室、日
本橋再開発計画室担当
2015年３月 当社常務取締役営業本部（オムニチャンネル戦略
推進本部）営業推進部長
2018年３月 髙島屋スペースクリエイツ株式会社取締役社長
（代表取締役）
2021年３月 当社常務執行役員関西代表、営業本部大阪店長
2021年５月 当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長
（現任）
1979年４月 当社入社
2005年３月 当社ＭＤ本部ギフト推進室長
2007年３月
株式会社高崎髙島屋取締役社長（代表取締役）
2009年３月 当社執行役員営業本部横浜店長
2011年５月 当社執行役員ＭＤ本部ＭＤ政策室長
常務取締役
2012年２月 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長
営業本部 1956年８月
2012年５月 同社常務取締役営業本部長
宇都宮 優 子 （注）３ 9
副本部長 27日 生
2016年３月 東神開発株式会社常務取締役
ＭＤ本部長
2018年３月 同社専務取締役
2021年３月 同社取締役副社長（代表取締役）
2022年３月 当社常務執行役員営業本部副本部長、ＭＤ本部長
2022年５月 当社常務取締役営業本部副本部長、ＭＤ本部長
（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2008年５月 東神開発株式会社取締役開発本部長
2011年５月 同社常務取締役開発本部長
1960年４月
2013年２月 同社専務取締役海外事業本部長
取締役 倉 本 真 祐 （注）３ 2
19日 生
2016年３月 同社代表取締役 取締役副社長
2018年３月 同社代表取締役 取締役社長（現任）
2021年５月
当社取締役（現任）
1982年４月 成蹊大学経済学部教授
1989年４月 一橋大学経済学部教授
1997年４月 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年11月 東京大学先端経済工学研究センター教授
2003年４月 東京大学先端経済工学研究センター長
1945年９月
取締役 後 藤 晃
（注）３ 6
東京大学先端科学技術研究センター教授
2004年４月
７日 生
2007年２月 公正取引委員会委員
2007年６月 東京大学名誉教授（現任）
2012年２月 政策研究大学院大学教授
2014年５月
当社社外取締役（現任）
1974年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2001年６月 みずほ証券株式会社常務執行役員経営企画グルー
プ長
2007年４月 同社取締役社長
2011年６月 同社取締役会長
2015年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事
1951年11月
2016年10月 第一生命保険株式会社社外取締役（現任）
取締役 横 尾 敬 介
(注）３ 2
26日 生
2017年６月 日本水産株式会社社外取締役
2019年５月 ソナー・アドバイザーズ株式会社取締役会長（現
任）
2019年12月 株式会社産業革新投資機構代表取締役社長ＣＥＯ
（現任）
2020年５月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社リコー社外取締役（現任）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2014年４月 株式会社みずほ銀行執行役員コーポレートアドバ
イザリー部長
2016年４月 同行執行役員国際営業部長
2019年４月 西武鉄道株式会社社外取締役、株式会社プリンス
ホテル社外取締役
2020年５月 当社社外取締役（現任）
1962年８月
取締役 有 馬 充 美
(注）３ 2
2020年５月 株式会社大創産業社外取締役（現任）
11日 生
2020年10月
株式会社REAPRA社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社西武ホールディングス社外取締役、西武
鉄道株式会社取締役（非業務執行）、株式会社プ
リンスホテル（現株式会社西武リアルティソ
リューションズ）取締役（非業務執行）（現任）
2022年４月 株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド
取締役（非業務執行）（現任）
1998年４月 自治省（現総務省）入省
1975年８月
2017年１月 弁護士登録（現任）
取締役 海老澤 美 幸 （注）３ －
12日 生
2022年５月
当社社外取締役（現任）
1977年４月 当社入社
2003年３月 当社管理本部人事部副部長
2007年３月 当社企画本部開発・関連事業グループ長
2007年５月 当社執行役員企画本部開発・関連事業グループ長
2009年３月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）経営企
1953年７月
画・関連事業グループ長
常勤監査役 鋤 納 健 治 （注）４ 19
17日 生
2010年９月 髙島屋保険株式会社（現 髙島屋ファイナンシャ
ル・パートナーズ株式会社）代表取締役 取締役
社長
2015年３月 当社顧問特命担当
2015年５月
当社監査役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2015年３月 当社業務監査室長
2016年３月 当社役員待遇業務監査室長
1959年10月
2017年３月 当社執行役員総務本部総務部長
常勤監査役 片 岡 不二恵 （注）５ 10
27日 生
2018年３月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長
2020年３月 当社監査役付
2020年５月 当社監査役（現任）
1971年７月 日本銀行入行
2002年２月 同行理事
2006年６月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
取締役会長
1949年１月
2007年５月 当社社外監査役（現任）
監査役 武 藤 英 二
（注）４ 18
２日 生
2010年６月 みずほ信託銀行株式会社社外取締役
一般財団法人民間都市開発推進機構理事長
2010年11月
2015年６月 株式会社群馬銀行社外取締役
2016年10月 りんかい日産建設株式会社社外監査役（現任）
1975年10月 公認会計士登録（現任）
1977年６月 税理士登録（現任）
1988年４月 清新監査法人（現Moore至誠監査法人）代表社員
1949年１月
（現任）
監査役 西 村 寛
（注）４ 11
17日 生
2003年７月 清新税理士法人（現Moore至誠税理士法人）代表
社員（現任）
2014年５月 当社補欠監査役
2015年２月
当社社外監査役（現任）
計 285
（注）１ 取締役 後藤晃、横尾敬介、有馬充美、海老澤美幸の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 武藤英二、西村寛の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年３月 公認会計士登録(現任)
1952年 1997年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
菅 原 邦 彦 （注）７ －
３月８日生 2013年８月 公認会計士菅原邦彦事務所代表（現任）
2013年８月 株式会社サカタのタネ社外取締役（現任）
７ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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８ 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2010年２月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
2013年２月 当社営業本部柏店長
2015年３月 株式会社ファッションプラザ・サンローゼ代表取締
役 取締役社長
上席執行役員
2016年３月 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長
営業本部 1962年
牧 野 考 一 （注）９ 10
2016年５月 同社髙島屋常務取締役営業本部長
ＭＤ本部 ９月21日生
副本部長
2019年３月 当社執行役員営業本部新宿店長
2021年３月 当社上席執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、アウ
トレット運営部長
2022年３月 当社上席執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長（現
任）
1988年４月 当社入社
2015年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）営業
推進部オムニチャネル推進室長
上席執行役員
2017年３月 当社企画本部デジタルイノベーション推進室長
企画本部 1964年
2018年３月 当社執行役員企画本部経営戦略部長
横 山 和 久 （注）９ 10
副本部長 ５月16日生
2019年３月 当社執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長
財務部長
2021年３月 当社執行役員企画本部副本部長、財務部長
2022年３月 当社上席執行役員企画本部副本部長、財務部長（現
任）
1987年４月 当社入社
2010年９月 当社企画本部（改革推進本部）経営企画グループ長
当社企画本部経営戦略部アジア開発室長
上席執行役員 2015年３月
総務本部 1965年 2017年３月 当社企画本部財務部アジア事業統括室長
八 木 信 和 （注）９ ８
副本部長 ２月11日生 2019年３月 当社執行役員企画本部財務部長
当社執行役員総務本部副本部長、業務部長
業務部長 2021年３月
2022年３月 当社上席執行役員総務本部副本部長、業務部長（現
任）
1988年４月 当社入社
執行役員
1965年 2013年２月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
営業本部 田 原 和 也 （注）９ 10
12月20日生 2014年２月 当社営業本部日本橋店副店長
京都店長
2018年３月 当社執行役員営業本部京都店長（現任）
1990年４月 当社入社
執行役員 2015年３月 当社総務本部人事部副部長
1966年
2018年３月 当社執行役員総務本部人事部長
営業本部 伊 藤 順 彦 （注）９ 12
９月12日生
企画宣伝部長 2020年３月 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長
2021年３月 当社執行役員営業本部企画宣伝部長（現任）
1986年４月 当社入社
2013年２月 当社総務本部人事部副部長
執行役員 2015年３月 株式会社髙島屋サービス（現 株式会社髙島屋ファ
1964年
営業本部 牧 野 泉 シリティーズ）専務取締役事業本部長
（注）９ ９
３月４日生
2016年３月 髙島屋クレジット株式会社（現 タカシマヤファイ
法人事業部長
ナンシャル・パートナーズ株式会社）専務取締役
2019年３月
当社執行役員営業本部法人事業部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 当社入社
執行役員
1966年 2018年９月 当社営業本部日本橋店副店長、総務部長
総務本部 林 啓 行
（注）９ ６
2020年３月 当社執行役員総務本部総務部長
９月30日生
人事部長
2021年３月 当社執行役員総務本部人事部長（現任）
1989年４月 当社入社
2017年３月 当社営業本部ＭＤ本部リビング＆フードディビジョ
執行役員
1967年 ン長
営業本部 飯 塚 武 志 （注）９ ５
３月８日生 2019年３月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服・雑貨・特選・宝飾品
日本橋店長
ディビジョン長
2020年３月
当社執行役員営業本部日本橋店長（現任）
2016年５月 当社入社
執行役員
2019年９月 当社企画本部経営戦略部金融事業推進プロジェクト
企画本部 1962年
平 野 泰 範 リーダー （注）９ ５
金融事業推進プロジェクト ２月４日生
2020年３月 当社執行役員企画本部金融事業推進プロジェクト
リーダー
リーダー（現任）
2018年10月 当社入社
執行役員
2019年３月 当社ＩＴ推進室長
企画本部 1968年
大 川 秋 生 2020年３月 当社執行役員企画本部情報システム部長 （注）９ ５
経営企画部長 10月８日生
2022年３月 当社執行役員企画本部経営企画部長、情報システム
情報システム部担当
部担当（現任）
1988年４月 当社入社
2015年３月
執行役員 高崎髙島屋取締役社長（代表取締役）
1964年
営業本部 難 波 斉 2019年３月 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長
（注）９ ２
12月20日生
新宿店長 2019年５月 同社常務取締役営業本部長
2021年３月
当社執行役員営業本部新宿店長（現任）
1983年４月 当社入社
2010年２月 当社営業本部立川店副店長兼営業推進部長
執行役員
2013年２月 当社営業本部新宿店副店長
1961年
営業本部 髙 田 明 宏 （注）９ －
2018年３月 東神開発株式会社取締役玉川事業部長
３月１２日生
横浜店長
2020年３月 当社営業本部柏店長
2022年３月
当社執行役員営業本部横浜店長（現任）
1991年４月 当社入社
執行役員 2016年９月 当社ＭＤ本部子供情報＆ホビーディビジョン長
1967年
2019年３月 当社営業本部新宿店副店長兼総務部長
総務本部 杉 山 智 子 （注）９ －
12月24日生
総務部長 2020年３月 当社総務本部総務部法務・リスクマネジメント室長
2022年３月
当社執行役員総務本部総務部長（現任）
９ 執行役員の任期は、2022年３月１日から2023年２月28日までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
区分 氏名 主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、学識経験者としての専
取締役 後 藤 晃 門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議
等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、学識経験者としての専
取締役 鳥 越 けい子
門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、会社経営者としての専
取締役 横 尾 敬 介
門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、金融分野での専門知識
取締役 有 馬 充 美
や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、また監査役会12回の全
監査役 武 藤 英 二 てに出席し、元日本銀行理事等としての豊富な知識・経験等を活かし、議案審
議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、また監査役会12回の全
てに出席し、公認会計士及び税理士としての経験・知識等を活かし、議案審議
監査役 西 村 寛
等に必要な発言を適宜行っております。
社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はな
いと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性
に影響を与えるものではないと判断しております。
（ご参考）
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判
断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役
又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判
断しております。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先（※２）の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者
④ 当社の主要株主（※４）又はその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主（※４）である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他の財産上の利益を得ている
弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額（※５）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体
の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②～⑨のいずれかに過去３年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者（重要な者（※６）に限る）の配偶者又は二親等内の親族
Ａ） 当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む）
Ｂ） 就任前１年間のいずれかの時期において、前Ａ）に該当していた者
Ｃ） 上記②～⑨のいずれかに該当する者
⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員と
して職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
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※１業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その
他の使用人をいう
※２当社グループの主要な取引先とは、過去３年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上
高の２％以上の額の支払いを当社に行っている取引先、又はその取引先の年間連結売上高
の２％以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※３当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上
の額を当社に融資している借入先をいう
※４主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその
業務執行者をいう
※５多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団
体の場合は、当該団体の総収入の２％を超えることをいう
※６重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及
び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得るこ
とを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行
を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査
法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
・当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名、非常勤監査役2名（2名とも社外監査役）か
ら構成されています。
・当社の監査役会は、監査役選定基準において、①監査役任期（４年間）を全うすること
ができる ②業務執行者からの独立性が確保できている ③監査役として適切な経験・
能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する、特に財務・会計に関する十分
な知見を有する者を１名以上確保できている ことを選定要件としています。監査役会
は、この選定基準に則り、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することに対す
る同意の決議を行います。
・監査役会の事務局機能及び監査役の職務遂行のサポート機能を担う専任の監査役スタッ
フ1名を配置し、監査役監査の実効性を確保しています。
ｂ．監査役会の活動状況
・監査役会は、髙島屋監査役会規則に則り、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解
職、監査の方針、監査計画、業務及び財産状況の調査の方法、その他の監査役の職務の
執行に関する事項、及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査の結果について検
討すると共に、会計監査人の選任、解任又は不再任に関する事項の決定、会計監査人の
報酬等に対する同意等、監査役会決議事項及び同意事項について審議・決議します。
・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視し検
証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保
するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理
基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けてい
ます。
・当事業年度は監査役会を12回開催しました。平均所要時間は93分間でした。
・個々の監査役の出席状況は次のとおりでした。
氏名 出席状況 ※出席/開催
鋤納 健治 12回／12回
常勤監査役
片岡不二恵 12回／12回
武藤 英二 12回／12回
非常勤監査役
西村 寛 12回／12回
・当事業年度において、監査役会には 協議事項10件、決議事項15件、報告事項33件、
計58件の議案が付議されました。
・監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催し、重要課題等の意見交換を行い、代表
取締役との相互認識を深めました。
・監査役会は、社外取締役と業務監査室監査報告を定期的に聴取し意見交換を行うと共
に、社外取締役とのコミュニケーションの機会を設け情報の共有と相互認識を深めまし
た。
・監査役会は、会計監査人から期初に会計監査人監査計画の説明を受け、期中に監査状況
を聴取、期末には会社法監査及び金融商品取引法監査の結果報告を受けました。また、
適宜コミュニケーションの機会を設け、監査役会と会計監査人の連携に取り組みまし
た。
・監査役会は、当事業年度からの「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の適用を受け、
会計監査人と、監査役会・四半期決算報告会等の機会を通じ、想定される検討事項の絞
込みにおける協議、適用に向けたスケジュールの確認等の連携を図りました。
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ｃ．監査役の主な活動状況
・監査役は、監査役会において定めた髙島屋監査役監査基準並びに当事業年度の監査役監
査方針及び監査計画に則り、取締役会その他重要な会議へ出席する他、取締役、執行役
員、業務監査室、内部管理部門等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めています。また、稟議書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査する
と共に、本社、百貨店各店、各事業部及び関係会社に対して業務及び財産状況について
の往査を行います。
・当事業年度の監査役監査方針における重点監査項目として、①取締役会等の意思決定の
監査 ②事業報告及び計算関係書類等の監査 ③内部統制システムに係る監査 ④グ
ループ・ガバナンスに係る監査 ⑤会計監査人の職務遂行の適正性を確保するための体
制の監査 ⑥「監査上の主要な検討項目（ＫＡＭ）」の適用における参画と監視・支
援 を定めました。
・常勤監査役は、当事業年度の監査役監査方針に基づき、取締役、執行役員、本社各部、
百貨店各店、各事業部及びグループ関係会社から報告を聴取、又は往査し、業務の執行
状況を監査すると共に、事業報告及び計算関係書類等の監査により財産の状況を確認し
ました。これらの監査結果については、監査役会において報告・審議され、全監査役に
よって確認されました。
・常勤監査役は、2021年改正会社法及び改訂コーポレートガバナンス・コードを受け、髙
島屋監査役会規則・髙島屋監査役監査基準等の改正案作成を行いました。監査役全員に
よる計3回の協議を経て、監査役会は改正案の承認を決議、2022年2月1日付で改正しまし
た。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室（人員13名）が担当しており、定期的に業務監査及び
財務報告に係る内部統制評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる
管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基
づく問題点の指摘及び改善の方向性の提案を行っております。また取締役及び監査役への監査
結果の報告や意見交換を定期的に行うことにより、業務改善に繋がる有効な監査の実施に努め
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
47年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
中村 太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
ｅ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の選解任等について、以下の基準のいずれかに該当するときは、
会計監査人の解任又は不再任を決定します。
① 会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
② 会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場
合
③ その他、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制等の具体的
要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等
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ｆ．会計監査人の選任の方針と評価
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に則り、当事業年度における
会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、品質管理体制を審査すると共に、「会計
監査人の評価基準」に則り、当事業年度の会計監査人への聴取、及び社内関係部署等への聴
取をもとに監査の実施状況等について評価を行い、会計監査人としての適正性の判定と再任
の適否について協議しました。その結果、監査役会は会計監査人の再任を決定しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
117 39 123 11
提出会社
36 36 0
連結子会社 －
154 39 160 11
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主なものとして、収益認識に関する会
計基準の適用検討に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
3 10
提出会社 － －
24 15 31 16
連結子会社
24 18 31 27
計
当社における非監査業務の内容は、主なものとして、連結納税制度の適用に係る助言業務
等を依頼し、対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、在
外子会社の税務に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の
推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．決定の方針及び決定プロセス
１．個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を
2021年2月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下の通りです。
■個人別報酬決定の基本方針
・ 各役位に求められる役割に応じて報酬水準と評価指標を設定し、客観性のある評定プロ
セスにより公正性と透明性を担保
・ 各役位に設定する固定報酬と、単年度の業績に応じて支給する変動報酬で構成し、自ら
が担当する部門の業績向上にむけたインセンティブを担保
・ 自社株取得報酬により、株主・投資家と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業績
向上と企業価値向上に向けたインセンティブを担保
・ 社外取締役は固定報酬のみとし、業績指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しな
い報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保
■固定報酬の個人別報酬額決定方針
・ 当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、役位に応じて他社水準、当社の業績水準、
従業員給与の水準を考慮しながら、報酬委員会答申を踏まえ、総合的に勘案して決定す
る。
・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、基本報酬と自社株取得報酬から構成する。
・社外取締役の固定報酬は、基本報酬のみとする。
■業績連動報酬の個人別報酬額決定方針
・ 事業年度ごとの連結・百貨店業績、担当部門業績及びＰＤＣＡ等の重点課題に対する目
標達成度に基づき算出された額を、翌事業年度に月例報酬及び賞与として支給する。
・ 賞与として支給する場合は、翌事業年度の５月末日（金融機関休業日の場合は、その前
日）に支給する。
■個人別報酬における固定報酬、業績連動報酬の割合の決定方針
・ 基本報酬（固定）：自社株取得報酬（固定）：業績連動報酬＝60：14：26
上記の基準割合については、環境に応じ、他社動向等を考慮しながら、報酬委員会の答申
を踏まえ、見直しを行う。
・ 当該事業年度のグループ業績を一定以上達成した場合、株主総会決議を経て賞与を支給
するものとし、賞与総額の個別配分額は、個別評価に基づき決定する。
■個人別報酬の内容の決定方針
・ 社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しており、
個人別の報酬額については、報酬委員で審議された個別評価に基づき答申された原案を
踏まえ取締役会で決定する。
※報酬委員会
[メンバー]
・取締役社長、総務本部長、社外取締役その他の委員で構成
・報酬委員会を構成する取締役社長、総務本部長以外の委員は取締役会の決議にて選任
・報酬委員会の委員長は、社外取締役の委員から選任
[役割]
取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬決定ルールや報酬水準、個別評
価及び報酬案、役員賞与支給の有無及び賞与支給案等を検討・策定し、取締役会に上申
また、監査役については社外取締役と同じく、固定報酬である基本報酬のみとし、業績
指標に対する達成度に連動して報酬額が変動しない報酬体系とすることで、経営に対する
独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた
報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。
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２．役員報酬の総額
当社の取締役報酬額は、2007年５月22日開催の第141回定時株主総会の決議により、年間
５億５千万円以内と定められています。また、監査役報酬額は、年額７千万円（内、社外
監査役２千２百万円）以内と定められています。
なお、社外取締役の報酬については、2020年５月19日開催の第154回定時株主総会の決議
により、年額５千万円以内と定められています。
３．当事業年度の役員報酬決定に関する活動内容
2021年度は報酬委員会を３回開催し、取締役の個別評価及び報酬案を審議しました。
取締役の2021年度月額報酬に関しては、2021年５月の取締役会に報酬案を上申して決定
しています。また取締役賞与に関しては、2022年２月に報酬委員会を開催し、３月の取締
役会にて当事業年度については支給しないことといたしました。
なお、翌事業年度（2022年度）の役員報酬に関しては、４月に報酬委員会を開催し、コ
ロナ影響により一律に減額した2021年度報酬の水準を元に戻すという報酬案を審議して、
５月の取締役会に報酬案を上申して決定しています。
ｂ．役員報酬の構成
当社の役員報酬は、以下の内容で構成されています。
（１）取締役（社外取締役を除く）報酬
月額報酬 （基本報酬＋業績連動報酬＋自社株取得報酬）＋役員賞与
[固定部分]
・基本報酬 ：役位に応じた固定金額を設定
・自社株取得報酬：役位に基づく一定額を月例報酬の一部として支給
[変動部分]
・業績連動報酬 ：連結・百貨店業績及び担当部門業績、ＰＤＣＡ等の重点課題に対す
る目標達成度に基づき算定し支給
※ 業績連動報酬の評価が「標準」（目標達成度の評価が期待する水準通り）の場合、
以下の比率になるよう当社は月額報酬を設計しています。
基本報酬（固定） ： 自社株取得報酬（固定） ： 業績連動報酬（変動）
＝ 60 ： 14 : 26
※ 業績連動報酬は、役割に応じ役位・役職ごとに設定した業績指標と個別設定した重
点課題目標の達成度に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会に上申して決定していま
す。
業績連動報酬の評価ウェイト
専務 常務
会長、社長 店長
（営業本部長） （店長を除く）
連結 連結 連結
連結 ―
70％ 20％ 10％
業
50％ 40％
績
百貨店 百貨店 百貨店 百貨店
―
評
（単体+分社） 30％ 30％ 10％
60％
価
担当店
担当店 ― ― ― ― ―
50％
重点課題評価 30％ 50％ 60％ 40％
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業績指標の対象項目と比率
〔会長、社長〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔専務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔常務取締役〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ４ ： ５ ： １
〔店長〕 営業収益：営業利益 ＝ ４ ： ６
※業績指標の対象項目である連結業績及び百貨店（単体＋分社）業績の実績及び目標値は
下記の通りです。
実績及び目標値（2020年度）
2020年度上期 2020年度下期
実績 目標値 実績 目標値
連
営業収益 2,974億円 4,531億円 3,835億円 3,852億円
結
営業利益 △102億円 127億円 △33億円 △78億円
業
経常利益 △109億円 126億円 △27億円 △89億円
績
百
営業収益 2,486億円 3,800億円 3,334億円 3,340億円
貨
営業利益 △128億円 24億円 △74億円 △97億円
店
業
経常利益 △120億円 32億円 △59億円 △36億円
績
※在外連結子会社で適用しているＩＦＲＳを日本基準に組替えております。
・役員賞与 ：グループ連結業績を一定以上達成した場合に、株主総会決議を経て
支給
（２）社外取締役報酬
月額報酬 （基本報酬）
（３）監査役報酬
月額報酬 （基本報酬）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
255 210 44 11
－ －
(社外取締役を除く)
監査役
44 44 2
－ － －
(社外監査役を除く)
56 56 6
社外役員 － － －
（注） １ 取締役及び監査役の人数及び報酬等の額には、2021年５月25日開催の第155回定時株主総会終結の時を
もって退任した取締役３名に対する報酬等の額を含めております。
２ 社外取締役を除く取締役の固定報酬の（210百万円）には、自社株取得報酬を含めております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株
式を純投資目的である投資株式、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資すること
を目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。それらの先との親
密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略にも即し、その結果、中長期的な企業価値
向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減をすす
めます。保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構築、維
持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績が、関係深度（取引額等）及び保有に伴うリ
スクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
58 2,128
非上場株式
26 19,480
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 14
非上場株式以外の株式 重要な取引先との関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
7 3,660
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）業務提携先との関係強化の
6,259,500 6,259,500
ための保有
エイチ・ツー・オー
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
リテイリング㈱
企業価値向上に資するものと認められる
5,383 5,458
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
1,007,002 1,007,002
めの保有
南海電気鉄道㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
2,355 2,587
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
924,923 924,923
のための保有
住江織物㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
1,800 1,860
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
のための保有
791,485 158,297
（定量的な保有効果）中長期的な当社の
トヨタ自動車㈱
企業価値向上に資するものと認められる 無
と判断しております。
1,692 1,246
（株式数が増加した理由）株式分割によ
るものです。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
290,000 290,000
のための保有
日本空港ビルデング
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
㈱
企業価値向上に資するものと認められる
1,551 1,487
と判断しております。
(保有目的）財務面での関係強化のため
1,949,463 1,949,463
の保有
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ンシャル・グループ
企業価値向上に資するものと認められる
1,389 1,087
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
855,200 855,200
めの保有
㈱クレディセゾン （定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
1,107 1,133
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
431,800 431,800
めの保有
相鉄ホールディング
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ス㈱
企業価値向上に資するものと認められる
941 1,065
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）重要な取引先との関係強化
283,813 283,813
のための保有
ＡＮＡホールディン
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
グス㈱
企業価値向上に資するものと認められる
717 724
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
25,000 25,000
めの保有
東海旅客鉄道㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
387 435
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
のための保有
1,321,199 1,278,071
（定量的な保有効果）中長期的な当社の
㈱オンワードホール
企業価値向上に資するものと認められる
有
ディングス*
と判断しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会
365 322
に加入し、定期的に追加取得を行ってい
るためです。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
132,000 132,000
のための保有
ダイダン㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
307 354
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
75,000 75,000
のための保有
京成電鉄㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
241 288
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
145,200 145,200
のための保有
㈱ロック・フィール
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ド*
企業価値向上に資するものと認められる
229 219
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
185,000 185,000
のための保有
日本毛織㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
167 167
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
51,304 51,304
のための保有
㈱デサント*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
154 91
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）重要な取引先との関係強化
7,000 7,000
のための保有
ダイキン工業㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
148 145
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
29,000 29,000
のための保有
㈱ホテル、ニューグ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
ランド*
企業価値向上に資するものと認められる
114 107
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
25,000 25,000
のための保有
日本ハム㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
108 112
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
21,000 21,000
のための保有
㈱歌舞伎座*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
99 102
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
50,000 50,000
のための保有
㈱ワコールホール
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
ディングス*
企業価値向上に資するものと認められる
98 113
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
25,920 25,920
のための保有
リゾートトラスト
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
㈱*
企業価値向上に資するものと認められる
50 47
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
のための保有
12,276 12,076
（定量的な保有効果）中長期的な当社の
企業価値向上に資するものと認められる
㈱ファンケル*
無
と判断しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会
39 45
に加入し、定期的に追加取得を行ってい
るためです。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
10,000 10,000
のための保有
㈱帝国ホテル*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
18 19
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
6,705 6,705
のための保有
㈱ロイヤルホテル*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
7 8
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
1,300 1,300
めの保有
武蔵野興業㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
2 2
と判断しております。
825,000
－
小野薬品工業㈱
当事業年度中に売却しました。 無
2,362
－
1,379,000
－
野村ホールディング
当事業年度中に売却しました。 有
ス㈱
853
－
60,000
－
㈱京都銀行 当事業年度中に売却しました。 有
383
－
10,000
－
富士通㈱
当事業年度中に売却しました。 無
153
－
100,000
－
三機工業㈱
当事業年度中に売却しました。 有
129
－
13,648
－
大阪瓦斯㈱
当事業年度中に売却しました。 無
26
－
6,620
－
ロイヤルホールディ
当事業年度中に売却しました。 無
ングス㈱
12
－
１ 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄
に満たないため、全銘柄について記載しております。
３ 当社の株式の保有の有無は先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④当事業年度中に保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から
2022年２月28日まで）及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及
び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容
を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※７ 106,675 ※７ 90,672
現金及び預金
※５ 100,682 ※５ 96,120
受取手形及び売掛金
8
有価証券 －
41,843 37,867
商品及び製品
327 324
仕掛品
1,139 1,107
原材料及び貯蔵品
※５ 33,595 ※５ 44,424
その他
△ 664 △ 687
貸倒引当金
283,607 269,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１，※３，※６ 184,000 ※１，※３，※６ 188,758
建物及び構築物（純額）
※１ ,※６ 376 ※１ 463
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 13,610 ※１ ,※３ 11,971
工具、器具及び備品（純額）
※２ 411,031 ※２ 418,387
土地
※１ 3,139 ※１ 2,569
リース資産（純額）
17,095 8,863
建設仮勘定
※１ 77,281 ※１ 75,291
使用権資産（純額）
706,535 706,306
有形固定資産合計
無形固定資産
2,354 2,380
のれん
※６ 10,070 ※６ 10,603
借地権
4,673 5,973
使用権資産
19,341 16,973
その他
36,439 35,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 75,222 ※４ 74,563
投資有価証券
※７ 26,562 ※７ 27,926
差入保証金
19,959 26,375
繰延税金資産
4,740 5,614
その他
△ 2,562 △ 2,210
貸倒引当金
123,923 132,269
投資その他の資産合計
866,899 874,507
固定資産合計
1,150,506 1,144,335
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
86,965 93,698
支払手形及び買掛金
28,220 18,160
短期借入金
※６ 10,090 ※６ 55
１年内償還予定の社債
10,000
コマーシャル・ペーパー －
7,981 8,942
リース債務
8,356 1,040
未払法人税等
112,897 118,105
前受金
54,074 58,206
商品券
26,030 23,936
預り金
2,427 944
ポイント引当金
3,661
建物修繕工事引当金 －
51,918 29,726
その他
402,625 352,815
流動負債合計
固定負債
※６ 60,277
80,203
社債
98,565 116,345
長期借入金
78,409 78,529
リース債務
5,028 5,451
資産除去債務
53,083 51,556
退職給付に係る負債
310 256
役員退職慰労引当金
241 82
環境対策引当金
1,650 2,055
繰延税金負債
※２ 9,050 ※２ 9,050
再評価に係る繰延税金負債
26,153 27,499
その他
332,769 371,030
固定負債合計
735,395 723,846
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
54,790 54,790
資本剰余金
270,615 271,973
利益剰余金
△ 15,993 △ 15,994
自己株式
375,437 376,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,873 7,429
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
※２ 2,945 ※２ 2,945
土地再評価差額金
5,969 10,995
為替換算調整勘定
1,089 403
退職給付に係る調整累計額
18,879 21,773
その他の包括利益累計額合計
20,793 21,919
非支配株主持分
415,111 420,489
純資産合計
1,150,506 1,144,335
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
680,899 761,124
営業収益
620,885 695,693
売上高
471,620 527,980
売上原価
149,265 167,713
売上総利益
60,013 65,430
その他の営業収入
209,278 233,143
営業総利益
販売費及び一般管理費
17,231 23,050
広告宣伝費
2,427 944
ポイント引当金繰入額
30,402 29,546
配送費及び作業費
2,625 2,712
消耗品費
1,003 547
貸倒引当金繰入額
60,325 59,286
役員報酬及び給料手当
1,960 1,473
退職給付費用
58 46
役員退職慰労引当金繰入額
13,706 12,876
福利厚生費
8,636 8,914
光熱費
5,903 7,302
支払手数料
20,473 21,937
不動産賃借料
886 923
機械賃借料
27,954 31,411
減価償却費
227 240
のれん償却額
28,951 27,818
その他
222,775 229,033
販売費及び一般管理費合計
4,110
営業利益又は営業損失（△） △ 13,496
営業外収益
517 425
受取利息
1,148 1,181
受取配当金
1,629 3,076
助成金収入
111 1,023
為替差益
1,012 1,462
持分法による投資利益
792 710
その他
5,211 7,880
営業外収益合計
営業外費用
4,736 4,651
支払利息
145
建物修繕工事引当金繰入額 －
470 436
その他
5,351 5,087
営業外費用合計
6,903
経常利益又は経常損失（△） △ 13,637
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別利益
※１ 126
固定資産売却益 －
※２ 3,249 ※２ 1,110
助成金収入
1,680 467
リース債務免除益
13 2,501
投資有価証券売却益
313
債務免除益 －
159 8
その他
5,104 4,527
特別利益合計
特別損失
※３ 1,868 ※３ 2,883
固定資産除却損
3,348
投資有価証券評価損 －
※４ 6,846 ※４ 2,619
減損損失
※５ 10,321 ※５ 2,207
新型コロナウイルス感染症による損失
921 52
その他
23,306 7,763
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,667
△ 31,838
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,152 2,644
△ 2,869 △ 5,029
法人税等調整額
1,282
法人税等合計 △ 2,384
6,052
当期純利益又は当期純損失（△） △ 33,121
849 691
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
5,360
△ 33,970
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
6,052
当期純利益又は当期純損失（△） △ 33,121
その他の包括利益
3,415
その他有価証券評価差額金 △ 1,621
1
繰延ヘッジ損益 △ 1
土地再評価差額金 △ 2,792 －
3,990
為替換算調整勘定 △ 2,844
701
退職給付に係る調整額 △ 790
2,121
△ 1,229
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,746 ※ 3,697
その他の包括利益合計
9,750
包括利益 △ 35,867
（内訳）
8,254
親会社株主に係る包括利益 △ 36,148
280 1,495
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 55,026 308,397 △ 15,993 413,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
親会社株主に帰属する当期
△ 33,970 △ 33,970
純損失（△）
自己株式の取得・処分
△ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 189 189
非支配株主との取引に係る
△ 235 △ 235
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 235 △ 37,782 △ 0 △ 38,018
当期末残高
66,025 54,790 270,615 △ 15,993 375,437
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 5,990 △ 0 5,926 8,948 381 21,247 21,168 455,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,001
親会社株主に帰属する当期
△ 33,970
純損失（△）
自己株式の取得・処分 △ 0
土地再評価差額金の取崩
189
非支配株主との取引に係る
△ 235
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
2,883 1 △ 2,981 △ 2,979 708 △ 2,367 △ 374 △ 2,741
変動額（純額）
当期変動額合計 2,883 1 △ 2,981 △ 2,979 708 △ 2,367 △ 374 △ 40,759
当期末残高
8,873 1 2,945 5,969 1,089 18,879 20,793 415,111
81/162
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 54,790 270,615 △ 15,993 375,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
親会社株主に帰属する当期
5,360 5,360
純利益
自己株式の取得・処分 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,358 △ 0 1,357
当期末残高 66,025 54,790 271,973 △ 15,994 376,795
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 8,873 1 2,945 5,969 1,089 18,879 20,793 415,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001
親会社株主に帰属する当期
5,360
純利益
自己株式の取得・処分 △ 0
土地再評価差額金の取崩 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,444 △ 1 － 5,026 △ 686 2,893 1,126 4,020
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,444 △ 1 － 5,026 △ 686 2,893 1,126 5,378
当期末残高 7,429 △ 0 2,945 10,995 403 21,773 21,919 420,489
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,667
△ 31,838
損失（△）
27,982 31,428
減価償却費
6,846 2,619
減損損失
134 240
のれん償却額
270
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,049 △ 2,661
33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 53
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 369 △ 1,491
71
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） △ 3,661
受取利息及び受取配当金 △ 1,666 △ 1,607
4,736 4,651
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,012 △ 1,462
629 2,883
固定資産除却損
助成金収入 △ 3,249 △ 1,110
リース債務免除益 △ 1,680 △ 467
10,321 2,207
新型コロナウイルス感染症による損失
234
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,501
債務免除益 － △ 313
15,151 4,612
売上債権の増減額（△は増加）
1,998 4,178
たな卸資産の増減額（△は増加）
6,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,846
11,196 5,058
前受金の増減額（△は減少）
12,571
未払金の増減額（△は減少） △ 12,552
17,280
△ 6,956
その他
52,745 32,419
小計
利息及び配当金の受取額 2,442 2,798
利息の支払額 △ 4,707 △ 4,665
3,249 1,110
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 7,160 △ 1,630
△ 2,848 △ 8,989
法人税等の支払額
43,720 21,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 188
2
定期預金の払戻による収入 －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 33
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
316 1,153
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 23,421 △ 32,939
資産除去債務の履行による支出 △ 1,847 △ 114
関係会社株式の取得による支出 △ 2,409 △ 456
378
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 638 －
支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 2,772
618
△ 1,769
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,034 △ 37,120
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,500
短期借入金の純増減額（△は減少） －
56,416 21,185
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 34,665 △ 13,160
10,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 10,000
20,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 25,105 △ 10,092
リース債務の返済による支出 △ 7,305 △ 8,319
配当金の支払額 △ 4,001 △ 4,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 200 －
よる支出
△ 336 △ 370
その他
2,303
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,758
4,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,080
16,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,323
88,411 105,320
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 105,320 ※１ 88,996
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 27 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
当連結会計年度において、A&S髙島屋デューティーフリー㈱は清算結了により連結の範囲か
ら除外しております。
（２）主要な非連結子会社名
タカシマヤ・フランスS.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも
小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社数 6 社
主要な会社等の名称
㈱ジェイアール東海髙島屋
㈱伊予鉄髙島屋
当連結会計年度において、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNLLホールディ
ングスPTE.LTD.が出資したタンフーロンジョイントストックカンパニー及び、当社及び連結
子会社である東神開発㈱、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が設立したTTC
LIFESTYLE㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
タカシマヤ・フランスS.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全
体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算
日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。
ｂ 製品 主として先入先出法を採用しております。
ｃ 仕掛品 主として個別法を採用しております。
ｄ 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、
５年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
② ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の
金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
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③ 建物修繕工事引当金
重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見
積った損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
⑤ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備え
るため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して９年)による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている
場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一
であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。
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⑤ リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規則に従い、各社の取締役
会決議又は稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行すると共に、当社企画本部財務部で
取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リ
スクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行すると
共に、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年又は12年で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一
括償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の
範囲としております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第
８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせ
て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
（株式会社髙島屋の固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益が
２期連続でマイナスとなっていることに加え、個別財務諸表における営業損益も２期連続でマイ
ナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、より大き
な単位に減損の兆候を識別し、減損の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、大型５店の
各資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、大型５店及び共用資産を含む、
より大きな単位において減損損失を認識しておりません。
なお、当社の個別財務諸表における固定資産の帳簿価額は505,984百万円（有形固定資産
486,612百万円、無形固定資産19,372百万円）であり、大型５店の固定資産の帳簿価額は356,458
百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社が営む百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主
として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。また、共用資産を含
む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含む、より大きな
単位で減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失
を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき算
定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増収
施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定しております。また、割引
前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味売却価額の一部は、不動産鑑定評価額を基礎
としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づ
いた最善の見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の
動向による不動産鑑定評価額の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の割引前将来
キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える可能性があります。
（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表を構成する当社の個別財務諸表において計上されている繰延税金資産の金額は、
財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺さ
れ、税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で計上しております。なお、連結財務諸表注記
（その他連結財務諸表作成のための重要な事項）に記載の通り、当社は連結納税制度を適用し
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ており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、当社及び一部の国内連結子会社
を全体で１つの納税主体（以下、「連結納税主体」という。）とした将来課税所得を考慮して
回 収可能性を判断しております。
②主要な仮定
連結納税主体の将来課税所得の見積り額は、「３カ年計画」を基礎とした事業計画に基づき
算定しております。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回復、増
収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減効果を見込んで策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得の算定においては、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積り
を行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、
実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会)
(１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益
認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」
（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲ
Ｓ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、Ｉ
ＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第
15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これ
まで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日
企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定
についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ
第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codificationの
Topic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金
融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上さ
せる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個
別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
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(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で未定であります。
当社及び一部の国内連結子会社
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年８月12日）
（１）概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めています。
（２）適用予定日
2024年2月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財
務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記
を記載しております。
ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容は記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た903百万円は、「為替差益」111百万円、「その他」792百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた
173百万円は、「投資有価証券売却益」13百万円、「その他」159百万円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等
を正確に予測することは困難な状況にあります。
しかしながら、政府の３回目のワクチン接種の進行や新規入国制限の緩和など、個人消費が徐々
に回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度に向け利益水準が回復
していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 301,601 百万円 326,614 百万円
※２ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11
年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該
差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評
価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合
理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
当社 2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社 2001年２月28日
連結子会社１社 2002年３月31日
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
建物及び構築物（純額） 85 百万円 90 百万円
工具、器具及び備品（純額） － 百万円 3 百万円
合計 85 百万円 94 百万円
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は建物及び構築物５百万円、工
具、器具及び備品３百万円であります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
投資有価証券（株式） 48,223 百万円 51,156 百万円
※５ 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
売掛金 28,519 百万円 42,070 百万円
その他流動資産 2,000 百万円 2,000 百万円
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※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
建物及び構築物（純額） 1,844 百万円 1,953 百万円
その他の有形固定資産 0 百万円 － 百万円
借地権 5,072 百万円 5,602 百万円
合計 6,917 百万円 7,556 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
１年内償還予定の社債 90 百万円 55 百万円
社債 44 百万円 － 百万円
合計 134 百万円 55 百万円
※７ 賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
現金及び預金 1,354 百万円 1,475 百万円
差入保証金 20 百万円 10 百万円
合計 1,374 百万円 1,485 百万円
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８ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー
4,573 百万円 2,095 百万円
カンパニーリミテッド （注）１
ケッペルランドワトコスリー
1,202 百万円 － 百万円
カンパニーリミテッド（注）１
エデュスマート タイ ホー
エデュケーション カンパニー 103 百万円 372 百万円
リミテッド（注）２・３
タン フー ロン ジョイント
－ 百万円 568 百万円
ストック カンパニー
VNLL ホールディングス
－ 百万円 3,172 百万円
プライベート リミテッド
タカヒロ コーポレーション
－ 百万円 17 百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 11 百万円 5 百万円
合計 5,890 百万円 6,232 百万円
(注)１ 前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証5,776百万円のうち566百万円につきましてはケッペ
ルランドリミテッドより再保証を受けております。
２ 前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証103百万円のうち77百万円につきましてはエデュ
フィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパ
ニーより再保証を受けております。
３ 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証372百万円のうち279百万円につきましてはエデュ
フィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパ
ニーより再保証を受けております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
建物及び構築物（純額） － 百万円 126 百万円
その他の無形固定資産 － 百万円 0 百万円
合計 － 百万円 126 百万円
※２ 特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助
成金であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
建物及び構築物（純額） 496 百万円 398 百万円
その他の固定資産 133 百万円 1,603 百万円
原状回復費用 1,238 百万円 882 百万円
合計 1,868 百万円 2,883 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所） 用途 種類 減損損失
土地 2,760 百万円
㈱髙島屋立川店
店舗等 建物 1,991 百万円
（東京都立川市）
その他 156 百万円
建物 1,117 百万円
㈱髙島屋堺店
店舗等
（堺市堺区）
その他 35 百万円
建物 535 百万円
㈱髙島屋泉北店
店舗等
（堺市南区）
その他 33 百万円
建物 147 百万円
その他 店舗等
その他 67 百万円
合計 6,846 百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失6,846百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売
却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定し
ております。
また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所） 用途 種類 減損損失
建物 193 百万円
㈱髙島屋立川店
店舗等
（東京都立川市）
その他 75 百万円
建物 24 百万円
㈱髙島屋堺店
店舗等
（堺市堺区）
その他 48 百万円
建物 32 百万円
㈱髙島屋泉北店
店舗等
（堺市南区）
その他 59 百万円
建物 62 百万円
㈱岡山髙島屋
店舗等
（岡山県岡山市）
その他 136 百万円
建物 1,592 百万円
東神開発㈱
店舗等
（東京都中央区）
その他 285 百万円
建物 61 百万円
その他 店舗等
その他 47 百万円
合 計 2,619 百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失2,619百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定
しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失は、政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したこと
により発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,351 百万円 63 百万円
組替調整額 3,582 △2,501
税効果調整前
4,934 △2,437
税効果額 △1,518 815
その他有価証券評価差額金
3,415 △1,621
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 △1
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
1 △1
土地再評価差額金：
税効果額 △2,792 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,844 3,990
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,421 △507
組替調整額 △419 △626
税効果調整前
1,001 △1,133
税効果額 △300 343
退職給付に係る調整額
701 △790
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,236 2,074
組替調整額 7 46
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,229 2,121
その他の包括利益合計
△2,746 3,697
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 177,759,481 － － 177,759,481
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,026,113 361 100 11,026,374
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加361株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月19日
普通株式 2,000 12.00 2020年２月29日 2020年５月20日
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 2,000 12.00 2020年８月31日 2020年11月20日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 2,000 12.00 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 177,759,481 － － 177,759,481
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,026,374 753 51 11,027,076
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加753株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少51株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月25日
普通株式 2,000 12.00 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 2,000 12.00 2021年８月31日 2021年11月22日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 2,000 12.00 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
現金及び預金勘定 106,675 百万円 90,672 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,354 百万円 △1,675 百万円
現金及び現金同等物 105,320 百万円 88,996 百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「（２）
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や
社債発行）。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営
業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部
に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び
為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する
会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関す
る事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されており
ます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従
い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予約
及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するため
に金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理すると共に、取引
銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
(1)現金及び預金 106,675 106,675 －
(2)受取手形及び売掛金 100,682
△664
貸倒引当金(※1)
100,017 101,187 1,169
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 8 8 －
24,676 24,676 －
その他有価証券
24,684 24,684 －
(4)差入保証金(※2) 5,414 5,407 △6
資産計 236,791 237,955 1,163
(1)支払手形及び買掛金 86,965 86,965 －
(2)短期借入金 15,000 15,000 －
(3)コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 －
(4)預り金 26,030 26,030 －
(5)社債(※3) 70,367 69,671 △696
(6)長期借入金(※4) 111,786 112,254 467
(7)リース債務(※5) 86,391 88,139 1,748
負債計 406,541 408,061 1,520
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されているもの 1 1 －
デリバティブ取引計 1 1 －
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
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当連結会計年度(2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
(1)現金及び預金 90,672 90,672 －
(2)受取手形及び売掛金 96,120
△448
貸倒引当金(※1)
95,671 96,918 1,247
(3)有価証券及び投資有価証券
20,823 20,823 －
その他有価証券
20,823 20,823 －
(4)差入保証金(※2) 5,173 5,163 △9
資産計 212,340 213,577 1,237
(1)支払手形及び買掛金 93,698 93,698 －
(2)短期借入金 15,000 15,000 －
(3)預り金 23,936 23,936 －
(4)社債(※3) 80,258 80,407 149
(5)長期借入金(※4) 119,505 119,886 381
(6)リース債務(※5) 87,471 86,982 △489
負債計 419,870 419,912 41
デリバティブ取引(※6)
ヘッジ会計が適用されているもの △0 △0 －
デリバティブ取引計 △0 △0 －
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間
に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された
価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債（１年内償還予定分を含む）
社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)リース債務（１年内返済予定分を含む）
リース債務については、リース料の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価に
ついては、先物為替相場によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
①子会社株式 5,894 4,342
②関連会社株式 42,121 46,813
③非上場株式 2,529 2,583
④差入保証金 22,280 23,662
①子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
②関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
③非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
④差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから「（4）差入保証金」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 106,675 － － －
受取手形及び売掛金 98,510 1,739 349 83
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 8 － － －
小計 8 － － －
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債 － － － －
譲渡性預金 － － － －
小計 － － － －
差入保証金 854 2,866 1,424 269
合計 206,047 4,605 1,773 353
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 90,672 － － －
受取手形及び売掛金 93,251 2,367 482 19
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
小計 － － － －
②その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債 － － － －
譲渡性預金 － － － －
小計 － － － －
差入保証金 775 2,825 1,382 189
合計 184,699 5,192 1,864 208
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（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 10,090 44 － － － 60,000
長期借入金 13,220 3,200 4,700 38,620 29,540 22,502
リース債務 7,981 8,154 8,163 8,064 6,210 47,817
合計 31,293 11,398 12,863 46,685 35,751 130,320
当連結会計年度（2022年２月28日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 55 － － － 10,000 70,000
長期借入金 3,160 4,660 38,580 29,920 3,184 40,000
リース債務 8,942 9,079 9,004 6,960 5,616 47,869
合計 12,157 13,739 47,584 36,880 18,800 157,869
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計
(2)社債 － － －
上額を超えるもの
小計 － － －
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計
(2)社債 8 8 －
上額を超えないもの
小計 8 8 －
合計 8 8 －
当連結会計年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年２月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
①株式 23,766 11,950 11,815
②債券
国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 － － －
③その他 69 58 10
小計 23,835 12,009 11,826
①株式 841 889 △48
②債券
国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 － － －
③その他 － － －
小計 841 889 △48
合計 24,676 12,898 11,778
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,529百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
①株式 14,556 5,340 9,215
②債券
国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 － － －
③その他 64 46 18
小計 14,621 5,387 9,233
①株式 6,202 6,347 △145
②債券
国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 － － －
③その他 － － －
小計 6,202 6,347 △145
合計 20,823 11,735 9,088
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,583百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
① 株式 271 13 248
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 271 13 248
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
① 株式 3,660 2,501 －
② 債券 － － －
③ その他 0 － －
合計 3,660 2,501 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
その他有価証券の株式について3,348百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2021年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル 92 － 1
ユーロ 6 － 0
合計 99 － 1
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル 126 － 1
ユーロ 303 － △1
合計 430 － △0
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
為替予約等の
短期貸付金
売建
振当処理
米ドル 2,715 － 9
合計 2,715 － 9
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避す
るために行っているものであります。
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（２）金利関連
前連結会計年度(2021年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 受取変動 長期借入金
特例処理 支払固定 の支払金利
10,000 10,000 －
合計 10,000 10,000 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
当連結会計年度(2022年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 受取変動 長期借入金
特例処理 支払固定 の支払金利
10,000 10,000 －
合計 10,000 10,000 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
（３）金利通貨関連
前連結会計年度(2021年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利通貨
金利通貨スワッ スワップ取引
長期借入金
プの一体処理 受取米ドル変動
支払円固定
10,000 － －
合計 10,000 － －
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年２月28日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及
び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社で
は確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
退職給付債務の期首残高 105,960 百万円 103,829 百万円
簡便法から原則法への振替額 1 －
勤務費用 2,468 2,257
利息費用 221 219
数理計算上の差異の発生額 630 6
退職給付の支払額 △5,453 △5,610
退職給付債務の期末残高 103,829 100,702
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
年金資産の期首残高 51,197 百万円 52,196 百万円
期待運用収益 1,279 1,304
数理計算上の差異の発生額 2,051 △500
事業主からの拠出額 612 594
退職給付の支払額 △2,945 △2,829
年金資産の期末残高 52,196 50,766
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 59,149 百万円 57,240 百万円
年金資産 △52,196 △50,766
6,952 6,473
非積立型制度の退職給付債務 44,680 43,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,632 49,935
退職給付に係る負債 51,632 49,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,632 49,935
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(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
勤務費用 2,468 百万円 2,257 百万円
利息費用 221 219
期待運用収益 △1,279 △1,304
数理計算上の差異の費用処理額 △237 △444
過去勤務費用処理額 △182 △182
確定給付制度に係る退職給付費用 990 544
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
過去勤務費用 △182 百万円 △182 百万円
数理計算上の差異 1,184 △951
合計 1,001 △1,133
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
未認識過去勤務費用 1,004 百万円 822 百万円
未認識数理計算上の差異 655 △296
合計 1,659 525
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
債券 63 ％ 66 ％
株式 22 23
生命保険一般勘定 10 10
現金及び預金 5 1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
割引率 積立型制度 主として0.0 ％ 主として0.0 ％
非積立型制度 主として0.5 ％ 主として0.5 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 1.5 ％ 1.5 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,374 百万円 1,451 百万円
簡便法から原則法への振替額 △1 －
退職給付費用 278 251
退職給付の支払額 △200 △82
退職給付に係る負債の期末残高 1,451 1,620
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 129 百万円 127 百万円
年金資産 △139 △134
△9 △7
非積立型制度の退職給付債務 1,461 1,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,461 1,628
退職給付に係る負債 1,451 1,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,451 1,620
(３)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
簡便法で計算した退職給付費用 278 百万円 251 百万円
４．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 698 百万円 690 百万円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税 940 百万円 470 百万円
未払賞与 69 70
貸倒引当金 993 875
ポイント引当金等 1,452 1,228
たな卸資産評価減 578 611
商品券等調整額 8,439 9,265
未実現利益 804 548
税務上の繰越欠損金（注２) 17,580 19,907
コンピュータソフトウエア開発費償却 65 54
退職給付に係る負債 16,439 15,920
環境対策引当金 73 23
株式評価減 1,526 1,520
整理予定関係会社の投資等 1,516 －
減損損失 4,758 5,156
建物修繕工事引当金 1,120 －
2,591 2,741
その他
繰延税金資産小計
58,951 58,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) △12,761 △8,602
△8,095 △6,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１) △20,857
△14,751
繰延税金資産合計
38,093 43,642
繰延税金負債
貸倒引当金
△54 △62
商品券等調整額
△535 △345
固定資産圧縮積立金
△13,520 △13,511
その他有価証券評価差額金
△3,252 △2,436
子会社の資産の評価差額
△1,874 △2,055
その他 △546 △911
繰延税金負債合計
△19,784 △19,322
繰延税金資産の純額 18,309 24,319
（注１）評価性引当額が、6,105百万円減少しております。
この減少の主な内容は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（2021年法律第70号）に基づき経済
産業大臣による事業適応計画の認定を受けたことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したことに
よるものであります。
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（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度 2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金
648 957 614 741 499 14,119 17,580 百万円
（※１）
評価性引当額 △646 △957 △614 △741 △499 △9,303 △12,761
繰延税金資産 2 － － － － 4,816 （※２）4,818
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金17,580百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,818百万円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断しております。
（当連結会計年度 2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金
919 558 713 434 339 16,942 19,907 百万円
（※３）
評価性引当額 △915 △558 △703 △434 △339 △5,651 △8,602
繰延税金資産 3 － 10 － － 11,290 （※４）11,304
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※４）税務上の繰越欠損金19,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,304百万
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
△ 5.8
受取配当金等一時差異でない項目 －
△ 71.1
評価性引当額の減少 －
△ 6.7
連結子会社の税率差異 －
△ 12.2
持分法による投資利益 －
－ 0.2
その他
△ 65.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸
商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使
用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表
計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 期末残高
賃貸等不動産 70,998 2,111 73,109 91,597
賃貸等不動産として
使用される部分を含 424,374 32,419 456,794 669,157
む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得
による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．前連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 期末残高
賃貸等不動産 73,109 5,339 78,449 87,739
賃貸等不動産として
使用される部分を含 456,794 14,251 471,045 565,296
む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得
による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位:百万円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
賃貸等不動産 13,253 9,993 3,259 －
賃貸等不動産として
使用される部分を含 26,852 27,114 △262 △4,751
む不動産
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該
不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他は主に減損損失であり、特別損失に計上しております。
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位:百万円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他
賃貸等不動産 5,865 4,252 1,612 126
賃貸等不動産として
使用される部分を含 37,643 34,712 2,930 △1,864
む不動産
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該
不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの
内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を
報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っておりま
す。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営
を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジット
カードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工
を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
財務諸表
その他 合計 調整額
商業 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計 (注)１ (注)２
開発業 (注)３
営業収益
(1)外部顧客へ
570,478 36,981 16,250 19,079 642,790 38,108 680,899 680,899
－
の営業収益
(2)セグメント
9,059 10,745 3,325 863 23,993 14,543 38,536
間の内部営業収 △ 38,536 －
益又は振替高
579,537 47,727 19,575 19,943 666,783 52,651 719,435 680,899
計 △ 38,536
セグメント利益
5,867 4,288 1,458
△ 21,323 △ 980 △ 12,147 △ 10,688 △ 2,807 △ 13,496
又は損失（△）
699,867 260,166 103,998 15,475 1,079,508 24,944 1,104,453 46,053 1,150,506
セグメント資産
その他の項目
18,053 8,252 40 164 26,510 312 26,822 1,159 27,982
減価償却費
のれんの償却
227 227 227 227
－ － － － －
額
持分法適用会
16,391 22,141 38,532 38,532 38,532
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
14,523 17,567 140 13 32,245 249 32,495 46 32,542
及び無形固定
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品
加工業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,807百万円は、セグメント間取引消去△1,656百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,151百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額46,053百万円には、セグメント間の債権債務消去等△104,196百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産150,249百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部
門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額1,159百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等8百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産の減価償却費1,151百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△50百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額97百万円が
含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合
計と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
財務諸表
その他 合計 調整額
商業 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計 (注)１ (注)２
開発業 (注)３
営業収益
(1)外部顧客へ
648,361 41,185 16,515 16,331 722,394 38,729 761,124 761,124
－
の営業収益
(2)セグメント
8,983 10,636 3,630 1,616 24,866 8,908 33,774
間の内部営業収 △ 33,774 －
益又は振替高
657,344 51,822 20,145 17,947 747,261 47,637 794,899 761,124
計 △ 33,774
セグメント利益
7,279 4,358 4,571 1,613 6,185 4,110
△ 6,561 △ 504 △ 2,074
又は損失（△）
716,507 268,867 113,434 15,289 1,114,099 22,345 1,136,444 7,891 1,144,335
セグメント資産
その他の項目
20,150 9,885 54 139 30,230 356 30,586 841 31,428
減価償却費
のれんの償却
240 240 240 240
－ － － － －
額
持分法適用会
16,716 26,600 43,316 43,316 43,316
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
15,754 17,553 37 30 33,374 1,136 34,511 3 34,515
及び無形固定
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品
加工業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,074百万円は、セグメント間取引消去△939百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,135百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額7,891百万円には、セグメント間の債権債務消去等△122,106百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産129,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部
門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額841百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△293百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産の減価償却費1,135百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△110百
万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額114百万円が
含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合
計と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
10％を超えるため、記載しております。
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
614,995 69,855 21,684 706,535
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
10％を超えるため、記載しております。
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
614,875 68,344 23,086 706,306
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
6,778 6,778 67 6,846
減損損失 － － － －
（注） 「その他」の金額は人材派遣業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
699 1,877 2,577 42 2,619
減損損失 － － －
（注） 「その他」の金額は人材派遣業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
227 227 227
当期償却額 － － － － －
2,354 2,354 2,354
当期末残高 － － － － －
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
92 92 92
当期償却額 － － － － －
当期末残高 － － － － － － － －
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
240 240 240
当期償却額 － － － － －
2,380 2,380 2,380
当期末残高 － － － － －
（負ののれん）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額 2,364円96銭 １株当たり純資産額 2,390円47銭
１株当たり当期純損失 △203円74銭 １株当たり当期純利益 32円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27円48銭
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
（１） １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 415,111 420,489
普通株式に係る純資産額（百万円） 394,317 398,569
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純
資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計
20,793 21,919
年度末の純資産額との差額の主な内容
非支配株主持分（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 177,759,481 177,759,481
普通株式の自己株式数（株） 11,026,374 11,027,076
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
166,733,107 166,732,405
（株）
（２） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △33,970 5,360
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △33,970 5,360
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 166,733,259 166,733,003
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後) － △20
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △20
（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債 － 27,522,935
普通株式増加数（株） － 27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2021年
㈱髙島屋 第11回無担保社債 10,000 － 0.451 無担保社債
７月30日 ７月30日
第12回無担保社債
2021年 2026年
㈱髙島屋 （グリーンボン － 10,000 0.250 無担保社債
12月９日 12月９日
ド）
2021年 2031年
㈱髙島屋 第13回無担保社債 － 10,000 0.500 無担保社債
12月９日 12月９日
ユーロ円建
2018年 2028年
㈱髙島屋 転換社債型 60,233 60,203 － 無担保社債
12月６日 12月６日
新株予約権付社債
one hundred and
134 55
seven (107)
Ａ＆Ｂディ
secured non-
2017年 2022年
ベロップメ [30,656百万VND] [11,000百万VND] 8.100 担保付社債
１月９日 １月９日
convertible
ントCORP．
(55)
Vietnam Dong
bonds
80,258
合計 － － 70,367 － － －
(55)
（注）１ 「当期末残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。
２ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
３ Ａ＆ＢディベロップメントCORP．の社債は期末日レートで換算しております。
４ 新株予約権付社債の内容
新株予約権の
新株予約権の
行使により
株式の 発行価額 新株予約権 行使の際に
発行すべき 新株予約権 発行した株式 新株予約権
発行価格 の総額 の付与割合 出資の目的と
株式の内容 の発行価額 の発行価額の の行使期間
（円） （百万円） （％） する財産の内容
総額
及び価額
（百万円）
自 2018年
12月20日
㈱髙島屋
無償 2,180.0(注) 60,300 － 100 至 2028年 (注)
普通株式
11月22日
(注)
（注) 第４「提出会社の状況」の１「株式等の状況」(２)「新株予約権等の状況」をご参照下さい。
５ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
55 － － － 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,000 15,000 0.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,220 3,160 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,981 8,942 4.02 －
2023年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
98,565 116,345 0.34
のを除く。） 2031年２月
2023年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のも
78,409 78,529 4.76
のを除く。） 2062年10月
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － －
合計 223,177 221,977 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,660 38,580 29,920 3,184
リース債務 9,079 9,004 6,960 5,616
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しており
ます。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 164,959 347,189 537,289 761,124
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半
△1,488 △2,446 △543 3,667
期（当期）純損失（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
主に帰属する四半期（当期） △1,305 △4,375 △3,715 5,360
純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期
△7.82 △26.24 △22.28 32.14
（当期）
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △7.82 △18.41 3.95 54.43
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
45,904 36,427
現金及び預金
277 276
受取手形
※１ 40,992 ※１ 44,910
売掛金
36,015 32,199
商品
768 738
貯蔵品
335 446
前渡金
2,780 2,714
前払費用
※１ 20,010 ※１ 29,005
短期貸付金
※１ 7,048 ※１ 8,215
立替金
※１ 8,710 ※１ 12,749
その他
△ 10,367 △ 1,982
貸倒引当金
152,476 165,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 123,611 ※３ 117,816
建物
1,745 1,642
構築物
6 4
車両運搬具
8,305 7,002
工具、器具及び備品
354,416 357,367
土地
2,426 1,975
リース資産
3,150 803
建設仮勘定
493,661 486,612
有形固定資産合計
無形固定資産
3,769 3,769
借地権
4,510 4,211
共同施設負担金
6,359 9,416
ソフトウエア
7,131 1,975
その他
21,769 19,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,354 21,673
投資有価証券
48,057 47,933
関係会社株式
※１ 35,307 ※１ 37,045
長期貸付金
※１ 18,967 ※１ 20,041
差入保証金
13,423 18,417
繰延税金資産
673 725
その他
△ 320 △ 5,127
貸倒引当金
141,463 140,709
投資その他の資産合計
656,894 646,694
固定資産合計
809,370 812,394
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 51,379 ※１ 55,749
買掛金
※１ 132,090 ※１ 128,054
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
10,000
コマーシャル・ペーパー －
837 907
リース債務
※１ 25,299 ※１ 17,094
未払金
1,867 1,042
未払法人税等
1,012 924
未払費用
4,413 5,667
前受金
41,028 41,577
商品券
※１ 57,750 ※１ 59,642
預り金
2,373 876
ポイント引当金
3,661
建物修繕工事引当金 －
250
関係会社事業損失引当金 －
※１ 6,555 ※１ 4,415
その他
348,519 315,951
流動負債合計
固定負債
60,233 80,203
社債
97,500 115,500
長期借入金
1,840 1,272
リース債務
49,946 47,236
退職給付引当金
241 76
環境対策引当金
990 579
関係会社事業損失引当金
※１ 7,369 ※１ 7,588
長期預り金
8,372 8,372
再評価に係る繰延税金負債
2,469 2,458
その他
228,962 263,287
固定負債合計
577,481 579,239
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
資本剰余金
36,634 36,634
資本準備金
17,393 17,393
その他資本剰余金
54,028 54,028
資本剰余金合計
利益剰余金
60 60
利益準備金
その他利益剰余金
30,026 30,005
固定資産圧縮積立金
72,070 72,070
別途積立金
16,023 18,991
繰越利益剰余金
118,179 121,127
利益剰余金合計
自己株式 △ 16,152 △ 16,153
222,080 225,027
株主資本合計
評価・換算差額等
7,613 5,932
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,195 2,195
土地再評価差額金
9,809 8,127
評価・換算差額等合計
231,889 233,154
純資産合計
809,370 812,394
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 540,789 ※１ 611,782
営業収益
※１ 527,579 ※１ 597,951
売上高
※１ 407,946 ※１ 463,787
売上原価
119,632 134,164
売上総利益
※１ 13,210 ※１ 13,830
その他の営業収入
132,843 147,994
営業総利益
※１ ,※２ 153,061 ※１ ,※２ 155,754
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 20,218 △ 7,760
営業外収益
※１ 5,205 ※１ 11,015
受取利息及び配当金
646 1,364
助成金収入
※１ 354 ※１ 418
その他
6,206 12,798
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,706 ※１ 1,697
支払利息
145
建物修繕工事引当金繰入額 －
836 56
貸倒引当金繰入額
757 134
関係会社事業損失引当金繰入額
※１ 596 ※１ 528
その他
4,043 2,417
営業外費用合計
2,620
経常利益又は経常損失（△） △ 18,055
特別利益
※１ ,※３ 95
固定資産売却益 －
※５ 13 ※５ 2,501
投資有価証券売却益
354
関係会社株式売却益 －
※４ 2,136 ※４ 922
助成金収入
250
関係会社事業損失引当金戻入益 －
63
関係会社貸倒引当金戻入益 －
359
－
その他
2,960 3,736
特別利益合計
特別損失
※６ 1,396 ※６ 2,579
固定資産除却損
3,348
投資有価証券評価損 －
288
関係会社株式評価損 －
※７ 6,630 ※７ 864
減損損失
※８ 7,535 ※８ 2,040
新型コロナウイルス感染症による損失
448 17
その他
19,649 5,502
特別損失合計
855
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 34,744
65
法人税、住民税及び事業税
△ 1,944
△ 1,179 △ 4,149
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,113 △ 6,094
6,949
当期純利益又は当期純損失（△） △ 33,630
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,046 72,070 53,445 155,622
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,001 △ 4,001
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20 20 －
当期純損失（△） △ 33,630 △ 33,630
自己株式の取得・処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
189 189
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － △ 20 － △ 37,422 △ 37,442
当期末残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,026 72,070 16,023 118,179
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 差額等合計
当期首残高 △ 16,152 259,523 4,272 △ 0 5,073 9,345 268,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 33,630 △ 33,630
自己株式の取得・処分
△ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 189 189
株主資本以外の項目の当期
－ 3,340 1 △ 2,877 464 464
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 37,443 3,340 1 △ 2,877 464 △ 36,978
当期末残高 △ 16,152 222,080 7,613 1 2,195 9,809 231,889
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,026 72,070 16,023 118,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20 20 －
当期純利益
6,949 6,949
自己株式の取得・処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 20 － 2,968 2,948
当期末残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,005 72,070 18,991 121,127
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 差額等合計
当期首残高 △ 16,152 222,080 7,613 1 2,195 9,809 231,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,001 △ 4,001
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 6,949 6,949
自己株式の取得・処分 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期
－ △ 1,680 △ 1 － △ 1,682 △ 1,682
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 2,947 △ 1,680 △ 1 － △ 1,682 1,265
当期末残高
△ 16,153 225,027 5,932 △ 0 2,195 8,127 233,154
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
（時価のあるもの）
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について
は、５年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金
券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
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③建物修繕工事引当金
重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った
損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理しております。
⑤環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備
えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たし
ている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採
用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
ハ.ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすること
としております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が
同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
ホ.リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決
裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨
建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引につい
ても、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。
⑤連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
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⑥連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）の営業損益が２期連続
でマイナスとなっていることに加え、財務諸表における営業損益も２期連続でマイナスとなっている
ことから、当社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単位に減損の兆候を
識別し、減損の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、大型５店の各資産グループ及び共用資
産を含む、より大きな単位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれ
の帳簿価額を上回ったことから、大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位において減損損失を
認識しておりません。
なお、財務諸表における固定資産の帳簿価額は505,984百万円（有形固定資産486,612百万円、無形
固定資産19,372百万円）であり、大型５店の固定資産の帳簿価額は356,458百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（会計上の見積り）（株式会社髙島屋の固定資産の減損）（２）識別した
項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（会計上の見積り）（株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性）
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年
度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る内容は記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等
を正確に予測することは困難な状況にあります。
しかしながら、政府の３回目のワクチン接種の進行や新規入国制限の緩和など、個人消費が徐々
に回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度に向け利益水準が回復
していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
短期金銭債権 52,780 百万円 67,535 百万円
長期金銭債権 39,845 百万円 42,323 百万円
短期金銭債務 159,214 百万円 170,400 百万円
長期金銭債務 4,523 百万円 4,725 百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
従業員の住宅ローンに対する保証 11 百万円 ５ 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
建物 85 百万円 85 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業取引による取引高
売上高 773 百万円 670 百万円
仕入高 4,439 百万円 4,673 百万円
販売費及び一般管理費 40,191 百万円 35,871 百万円
その他の取引高 8,654 百万円 9,064 百万円
営業取引以外の取引高 7,639 百万円 13,733 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
39,632 39,734
役員報酬及び給料手当 百万円 百万円
14,485 20,285
広告宣伝費 百万円 百万円
2,373 876
ポイント引当金繰入額 百万円 百万円
31,711 28,195
配送費及び作業費 百万円 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 27 百万円 △ 45 百万円
1,349 898
退職給付費用 百万円 百万円
14,507 15,672
減価償却費 百万円 百万円
19,245 20,306
不動産賃借料 百万円 百万円
おおよその割合
販売費 95.0％ 94.0％
一般管理費 5.0％ 6.0％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
土地 95 百万円 － 百万円
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※４ 特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助
成金であります。
※５ 前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
建物 260 百万円 305 百万円
その他の固定資産 104 百万円 1,576 百万円
原状回復費用 1,031 百万円 698 百万円
合計 1,396 百万円 2,579 百万円
※７ 減損損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
土地 2,760 百万円
立川店
店舗等 建物 1,991 百万円
（東京都立川市）
その他 156 百万円
建物 1,117 百万円
堺店
店舗等
（堺市堺区）
その他 35 百万円
建物 535 百万円
泉北店
店舗等
（堺市南区）
その他 33 百万円
合 計 6,630 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしてお
ります。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失6,630百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価
額により算定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物 623 百万円
立川店
店舗等
（東京都立川市）
その他 75 百万円
建物 24 百万円
堺店
店舗等
（堺市堺区）
その他 48 百万円
建物 32 百万円
泉北店
店舗等
（堺市南区）
その他 59 百万円
その他 店舗等 その他 0 百万円
合 計 864 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしてお
ります。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失864百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定してお
りますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失は、政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したこと
により発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
子会社株式 29,276 29,136
関連会社株式 18,780 18,796
合計 48,057 47,933
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 11,435 百万円 15,765 百万円
貸倒引当金 3,270 2,175
未払事業所税 270 131
未払事業税 571 299
たな卸資産評価減 557 592
ポイント引当金等 1,452 1,228
商品券調整額 4,870 5,243
コンピュータソフトウエア開発費償却 52 38
建物修繕工事引当金 1,120 －
会社分割に伴う子会社株式評価減 892 892
株式評価減 3,534 3,348
退職給付引当金 15,283 14,454
環境対策引当金 73 23
減損損失 2,520 2,592
その他 2,005 1,895
繰延税金資産小計
47,912 48,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,952 △4,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,726 △9,502
評価性引当額小計（注１）
△17,678 △14,343
繰延税金資産合計
30,233 34,338
繰延税金負債
商品券調整額 △273 △236
固定資産圧縮積立金 △13,239 △13,230
その他有価証券評価差額金 △2,957 △2,113
その他 △340 △341
繰延税金負債合計
△16,810 △15,921
繰延税金資産の純額
13,423 18,417
(注１)評価性引当額が3,334百万円減少しております。
この減少の主な内容は、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（2021年法律第70号）に基づき経済産
業大臣による事業適応計画の認定を受けたことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したことによる
ものであります。
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(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前事業年度 2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金(※１) － － － － － 11,435 11,435 百万円
評価性引当額 － － － － － △6,952 △6,952 百万円
繰延税金資産 － － － － － 4,482 (※２) 4,482 百万円
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金11,435百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,482百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産4,482百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高11,435百万円（法定実効税
率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前
事業年度に税引前当期純損失34,744百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断した金額を計上しております。
（当事業年度 2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金(※３) － － 10 － － 15,754 15,765 百万円
評価性引当額 － － － － － △4,840 △4,840 百万円
繰延税金資産 － － 10 － － 10,913 (※４) 10,924 百万円
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金15,765百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,924百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産10,924百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,765百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い前事業年度に計上した欠損金37,370百万円、当事業年度に
計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上
しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目 － △351.0
住民税の均等割 － 7.3
評価性引当額の減少 － △399.6
その他 － 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ △712.8
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建 物 123,611 5,309 1,086 10,018 117,816 169,645
(680)
構 築 物 1,745 34 1 135 1,642 135
(1)
車両運搬具 6 － 0 1 4 1
工具、器具及び備品 8,305 521 84 1,739 7,002 17,964
(29)
土 地 354,416 2,951 － － 357,367 －
リース資産 2,426 384 36 799 1,975 3,138
(35)
建設仮勘定 3,150 3,975 6,322 － 803 －
計 493,661 13,176 7,531 12,694 486,612 190,885
(747)
借 地 権 3,769 － － － 3,769 －
無形固定資産
共同施設負担金 4,510 28 0 326 4,211 3,490
(0)
ソフトウエア 6,359 6,405 447 2,900 9,416 7,584
(116)
そ の 他 7,131 1,394 6,426 124 1,975 1,687
計 21,769 7,828 6,874 3,351 19,372 12,762
(116)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（土 地） グループ本社第３ビル 2,951 百万円
（建 物） グループ本社第３ビル 225 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金
10,687 535 4,111 7,110
ポイント引当金 2,373 876 2,373 876
建物修繕工事引当金 3,661 － 3,661 －
環境対策引当金 241 － 164 76
関係会社事業損失引当金 1,240 134 795 579
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料 無料
買増受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲
公告掲載方法
載URLは次のとおり。
https://www.takashimaya.co.jp/
２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に次のとおり、
「株主様ご優待カード」を発行する。
１ 株主様ご優待カード
髙島屋各店（下記の取扱店舗）での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10％
の割引を行う。（ただし商品券等指定する商品は除く。）
２ 髙島屋文化催の無料入場
「株主様ご優待カード」の提示により３名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無
料で入場できる。
３ 有効期間
２月末日現在の株主各位に発行分 ご優待カード到着日より同年11月30日
８月31日現在の株主各位に発行分 ご優待カード到着日より翌年５月31日
４ 買物優待の利用限度額
株主に対する特典
所有株数 利用限度額
100株以上500株未満 30万円
500株以上 限度額なし
５ 取扱店舗
大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、
新宿店、玉川店、立川店、大宮店、柏店
タカシマヤフードメゾンおおたかの森・新横浜 各店
エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ店
岡山髙島屋、岐阜髙島屋、高崎髙島屋、
ジェイアール名古屋タカシマヤ、いよてつ髙島屋、ＪＵ米子髙島屋、
タカシマヤ通信販売、髙島屋オンラインストア
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する権
利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１） 有価証券報告書 事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月27日
及びその添付書類 （第155期） 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２） 内部統制報告書 事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月27日
及びその添付書類 （第155期） 至 2021年２月28日 関東財務局長に提出。
(３） 四半期報告書 第156期 自 2021年３月１日 2021年７月13日
及び確認書 第１四半期 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出。
第156期 自 2021年６月１日 2021年10月15日
第２四半期 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出。
第156期 自 2021年９月１日 2022年１月13日
第３四半期 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出。
(４） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年５月28日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(５） 発行登録書（株券・社 2022年3月23日
債券等） 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月24日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社髙島屋の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社髙島屋の固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合
理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定
当監査法人は、会社の大型５店の固定資産及び共用資
資産706,306百万円及び無形固定資産35,931百万円が計上
産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失
されている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積
の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フ
り） に記載のとおり、百貨店業を営む株式会社髙島屋
ローの総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下
（以下、会社という。）の固定資産は505,984百万円（有
の監査手続を実施した。
形固定資産486,612百万円、無形固定資産19,372百万円）
であり、当該金額は連結総資産の44.2%を占めている。そ
（１）内部統制の評価
のうち、大型５店（大阪・京都・日本橋・横浜・新宿）
会社の店舗の固定資産及び共用資産を含む、より大き
の固定資産は356,458百万円であり、当該金額は連結総資
産の31.1%を占めている。
な単位の減損損失の認識の要否判定における割引前将来
会社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
キャッシュ・フローの総額の見積りに関連する内部統制
最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグ
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ルーピングを行っている。これらの固定資産は土地を除
き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認め
（２）割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの
られる場合には、資産グループから得られる割引前将来
合理性の評価
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位の割引
よって、減損損失の認識の要否を判定する。また、共用
資産を含む、より大きな単位に減損の兆候があると認め
前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの前提となる
られる場合には、共用資産を含む、より大きな単位で減
事業計画に含まれた主要な仮定の適切性を評価するた
損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失
め、取締役会で髙島屋グループ３カ年計画が決議されて
の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可
いることを確かめた上で、経営者及び関連部署の責任者
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識す
にその仮定の根拠について質問を実施した他、主に以下
る。
の手続を実施した。
当連結会計年度において、長期化するコロナ禍のなか
で、売上の回復が鈍く、商品利益率の低下、営業費の高
●店舗の売上の回復について、当連結会計年度や過年度
止まりによって、大型５店の営業損益が２期連続でマイ
ナスとなっていることに加え、個別財務諸表における営
の実績及び第三者機関による予測レポート等の内容と
業損益も２期連続でマイナスとなっている。このことか
比較した。
ら、会社は上記店舗ごとの資産グループ及び共用資産を
●増収施策効果について、利用可能な外部情報との整合
含む、より大きな単位に減損の兆候を識別し、減損損失
性を確かめるとともに、過年度の類似施策の実績と比
の認識の要否を判定している。当該判定の結果、大型５
較した。
店の各資産グループ及び共用資産を含む、より大きな単
●営業費削減効果について、削減費目別の積算資料を閲
位でそれぞれ見積もられた割引前将来キャッシュ・フ
覧するとともに、過年度の類似施策の実績と比較し
ローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回ったことから、
た。また、一定の不確実性を織り込んだ場合に事業計
大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位において
減損損失の認識は不要と判断している。
画に与える影響を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、髙島屋グ
ループ３カ年計画を基礎とした事業計画に基づき算定さ
また、大型５店及び共用資産を含む、より大きな単位
れている。当該事業計画は、過年度の実績を踏まえ、主
の割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる正味
として店舗の売上の回復、増収施策効果及びコスト構造
売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額の評価手法及
改革による営業費削減効果を見込んで策定されているた
びその算定の基礎となる主な前提条件の合理性を評価す
め、見積りの不確実性を伴うことに加え、経営者の主観
るために、当監査法人のネットワークファームの不動産
的な判断の程度が大きい。
評価の専門家を関与させ、経営者及び関連部署の責任者
また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれ
る正味売却価額の一部は、不動産鑑定士が算定した不動
並びに経営者が利用する専門家にその根拠について質問
産鑑定評価額を基礎としているが、不動産鑑定評価額の
を実施した他、主として以下の手続を実施した。
評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件には経
営者の主観的な判断が介入するだけでなく、高度な専門
●会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑
知識を必要とするものである。
定評価額の評価手法の適切性を評価した。
以上から、当監査法人は、会社の大型５店の固定資産及
●不動産鑑定評価額の算定の基礎となる主な前提条件に
び共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の
ついて、過年度の実績及びマーケットデータ等と比較
減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッ
シュ・フローの総額の見積りの合理性が、当連結会計年
した。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性の判
資産が26,375百万円計上されている。このうち、連結財 断の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性を評価す
務諸表を構成する株式会社髙島屋（以下、会社とい るため、主に以下の手続を実施した。
う。）の個別財務諸表において、繰延税金資産18,417百
万円が計上されている。 個別財務諸表注記（税効果会計
（１）内部統制の評価
関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は
繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課
34,338百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰
税所得の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況
越欠損金に係る繰延税金資産の総額48,682百万円から評
の有効性を評価した。
価性引当額14,343百万円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
（２）会社の将来課税所得の見積りの合理性の評価
欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、税金負担額を
将来課税所得の見積りの前提となる会社の事業計画に
軽減すると見込まれる範囲で計上する。 連結財務諸表注
含まれた主要な仮定の適切性を評価するため、取締役会
記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
で髙島屋グループ３カ年計画が決議されていることを確
に記載のとおり、会社は連結納税制度を適用しており、
かめた上で、経営者及び関連部署の責任者にその仮定の
法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産について、会
根拠について質問を実施した他、主に以下の手続を実施
社及びその国内連結子会社の一部（以下「連結納税会
した。
社」という。）を全体で１つの納税主体（以下「連結納
税主体」という。）とした将来課税所得を考慮して回収
●店舗の売上の回復について、当連結会計年度や過年度
可能性を判断している。
の実績及び第三者機関による予測レポート等の内容と
連結納税主体の将来課税所得の見積額は、髙島屋グ
比較した。
ループ３カ年計画を基礎とした各連結納税会社の事業計
●増収施策効果について、利用可能な外部情報との整合
画に基づき算定されている。このうち、会社の事業計画
性を確かめるとともに、過年度の類似施策の実績と比
は、過年度の実績を踏まえ、主として店舗の売上の回
較した。
復、増収施策効果及びコスト構造改革による営業費削減
●営業費削減効果について、削減費目別の積算資料を閲
効果を見込んで策定されているため、見積りの不確実性
覧するとともに、過年度の類似施策の実績と比較し
を伴うことに加え、経営者の主観的な判断の程度が大き
た。また、一定の不確実性を織り込んだ場合に事業計
い。
画に与える影響を検討した。
以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可
能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙島
屋の2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社髙島屋が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又 は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月24日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社髙島屋の2021年３月１日から2022年２月28日までの第156期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社髙島屋の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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（固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理
性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否
判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社髙島屋の固定資産の減損損失の認識の要否判定に
おける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
（繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性の判断
の基礎となる将来課税所得の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項「株式会社髙島屋の繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来課税所得の見
積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関す
る記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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