三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０／２０６５（確定拠出年金） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０／２０６５（確定拠出年金） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月9日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年金）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年金）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年12月９日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新および東京証券取引所の市場区分見直し等に伴う所要の変更
を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」において、「１ 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「２ ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （ 日本を含む ） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
不動産投信 エマージング
その他資産
（投資信託証
券（資産複合
（株式、債
券、短期金融
資産）資産配
分変更型））
資産複合
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（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート ） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
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大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 1 年 9 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
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2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 2 年 3 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするＴＯＰＩＸマザーファンド、外国
株式インデックスマザーファンド、日本債券インデックスマザーファンド、外国債券インデッ
クスマザーファンドおよびマネー・マーケット・マザーファンド（「マザーファンド」または
「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。）
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
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券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）」
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．信託の受益権（金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものをいい、１．から５．に
該当するものを除きます。）
７．投資事業有限責任組合契約に基づく権利（金融商品取引法第２条第２項第５号に該当する
ものをいいます。）
８．外国の者に対する権利で５．から７．の権利の性質を有するもの
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2035（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2045（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2055（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2060（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2065（確定拠出年金）」
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
７．信託の受益権（金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものをいい、１．から６．に
該当するものを除きます。）
８．外国の者に対する権利で７．の権利の性質を有するもの
９．合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権（金融商品取引法第２条第２
項第３号で定めるものをいいます。）
10．外国法人の社員権で９．の権利の性質を有するもの
11．投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利（金融
商品取引法第２条第２項第５号で定めるものをいいます。）
12．外国の法令に基づく権利であって、11．の権利に類するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
ＴＯＰＩＸマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）と連動する投資成果をめざして運用
を行います。
（運用方法）
①投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
※上記は2022年4月4日以降、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、以下の通り変更となりま
す。
ＴＯＰＩＸマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）と連動する投資成果をめざして運用
を行います。
（運用方法）
①投資対象
東京証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国株式インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）と連動する投資
成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に採用されている株式を主要投
資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、ま
たは株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
日本債券インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の１口当たりの純
資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、 実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国債券インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）と連動する投資成
果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている国債を主要投資
対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている国債に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。なお、対象インデックスと
の連動を維持するため、外国為替予約取引を行うことがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩外国為替予約取引を行うことができます。
⑪デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑫外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
マネー・マーケット・マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の公社債等を主要投資対象とします。
②投資態度
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③有価証券先物取引等を行うことができます。
④スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑤金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
＜訂正後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするＴＯＰＩＸマザーファンド、外国
株式インデックスマザーファンド、日本債券インデックスマザーファンド、外国債券インデッ
クスマザーファンドおよびマネー・マーケット・マザーファンド（「マザーファンド」または
「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。）
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）」
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．信託の受益権（金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものをいい、１．から５．に
該当するものを除きます。）
７．投資事業有限責任組合契約に基づく権利（金融商品取引法第２条第２項第５号に該当する
ものをいいます。）
８．外国の者に対する権利で５．から７．の権利の性質を有するもの
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2035（確定拠出年金）」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2045（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2055（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2060（確定拠出年金）」
「三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2065（確定拠出年金）」
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
７．信託の受益権（金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものをいい、１．から６．に
該当するものを除きます。）
８．外国の者に対する権利で７．の権利の性質を有するもの
９．合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権（金融商品取引法第２条第２
項第３号で定めるものをいいます。）
10．外国法人の社員権で９．の権利の性質を有するもの
11．投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利（金融
商品取引法第２条第２項第５号で定めるものをいいます。）
12．外国の法令に基づく権利であって、11．の権利に類するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
ＴＯＰＩＸマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）と連動する投資成果をめざして運用
を行います。
（運用方法）
①投資対象
東京証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
21/176
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国株式インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）と連動する投資
成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に採用されている株式を主要投
資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、ま
たは株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
日本債券インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の１口当たりの純
資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
22/176
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、 実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国債券インデックスマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）と連動する投資成
果をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている国債を主要投資
対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている国債に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。）は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。なお、対象インデックスと
の連動を維持するため、外国為替予約取引を行うことがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
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額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩外国為替予約取引を行うことができます。
⑪デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑫外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
マネー・マーケット・マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の公社債等を主要投資対象とします。
②投資態度
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③有価証券先物取引等を行うことができます。
④スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑤金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
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※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
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運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理 を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
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0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
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泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,638,141,600 99.01
コール・ローン、その他資産 ― 86,811,724 0.99
（負債控除後）
純資産総額 8,724,953,324 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 4,343,181,117 1.3459 5,845,495,875 1.3257 5,757,755,206 65.99
益証券 ド
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 533,046,136 2.3246 1,239,119,048 2.2683 1,209,108,550 13.86
益証券
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 680,905,961 1.0181 693,234,137 1.0182 693,298,449 7.95
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 112,432,964 4.2881 482,123,793 4.8183 541,735,750 6.21
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 187,793,218 2.2993 431,801,090 2.3230 436,243,645 5.00
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.01
合計 99.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日)
3,163,282 3,163,282 9,680 9,680
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日)
147,711,428 147,711,428 10,395 10,395
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日)
222,991,141 222,991,141 10,638 10,638
第4計算期間末日 (令和 1年 9月10日)
490,650,770 490,650,770 10,851 10,851
第5計算期間末日 (令和 2年 9月10日)
2,093,920,696 2,093,920,696 10,965 10,965
第6計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
4,325,256,541 4,325,256,541 11,706 11,706
令和 3年 3月末日
2,988,243,545 ― 11,449 ―
4月末日
3,128,890,781 ― 11,448 ―
5月末日
3,324,584,956 ― 11,491 ―
6月末日
3,566,316,862 ― 11,533 ―
7月末日
3,999,838,858 ― 11,545 ―
8月末日
4,260,030,520 ― 11,610 ―
9月末日
6,494,592,886 ― 11,640 ―
10月末日 6,759,571,392 ― 11,670 ―
11月末日 6,967,439,170 ― 11,617 ―
12月末日 7,601,357,051 ― 11,685 ―
令和 4年 1月末日
7,774,672,073 ― 11,490 ―
2月末日
8,035,356,907 ― 11,429 ―
3月末日
8,724,953,324 ― 11,571 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
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収益率（％）
第1計算期間 △3.20
第2計算期間 7.38
第3計算期間 2.33
第4計算期間 2.00
第5計算期間 1.05
第6計算期間 6.75
第7中間計算期間 △2.93
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,267,919 ― 3,267,919
第2計算期間 154,321,239 15,489,854 142,099,304
第3計算期間 106,482,794 38,973,089 209,609,009
第4計算期間 279,403,656 36,857,847 452,154,818
第5計算期間 1,576,441,133 118,989,891 1,909,606,060
第6計算期間 2,064,865,967 279,640,003 3,694,832,024
第7中間計算期間 3,741,570,897 259,316,652 7,177,086,269
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,355,080,059 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 43,839,334 1.00
（負債控除後）
純資産総額 4,398,919,393 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 2,036,956,046 1.3455 2,740,814,000 1.3257 2,700,392,630 61.39
益証券 ド
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 421,019,878 2.3136 974,071,590 2.2683 954,999,389 21.71
益証券
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 99,917,307 4.3062 430,263,908 4.8183 481,431,560 10.94
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 93,954,576 2.2998 216,076,734 2.3230 218,256,480 4.96
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日)
23,478,202 23,478,202 9,865 9,865
第2計算期間末日 (令和 1年 9月10日)
159,571,075 159,571,075 9,970 9,970
第3計算期間末日 (令和 2年 9月10日)
992,543,936 992,543,936 10,232 10,232
第4計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
2,107,539,807 2,107,539,807 11,376 11,376
令和 3年 3月末日
1,424,430,550 ― 10,996 ―
4月末日
1,482,702,430 ― 10,991 ―
5月末日
1,568,403,896 ― 11,054 ―
6月末日
1,685,541,995 ― 11,118 ―
7月末日
1,953,979,377 ― 11,113 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
2,065,338,779 ― 11,221 ―
9月末日
3,191,474,779 ― 11,285 ―
10月末日 3,321,889,529 ― 11,342 ―
11月末日 3,404,914,773 ― 11,254 ―
12月末日 3,817,069,264 ― 11,376 ―
令和 4年 1月末日
3,904,587,109 ― 11,107 ―
2月末日
4,026,418,996 ― 11,044 ―
3月末日
4,398,919,393 ― 11,277 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.35
第2計算期間 1.06
第3計算期間 2.62
第4計算期間 11.18
第5中間計算期間 △3.83
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 24,925,133 1,126,259 23,798,874
第2計算期間 150,328,384 14,074,610 160,052,648
第3計算期間 892,830,669 82,870,310 970,013,007
第4計算期間 997,597,903 114,979,045 1,852,631,865
第5中間計算期間 1,985,581,105 97,696,051 3,740,516,919
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,737,582,065 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 47,782,787 1.00
（負債控除後）
純資産総額 4,785,364,852 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 1,776,264,388 1.3449 2,388,959,263 1.3257 2,354,793,699 49.21
益証券 ド
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 625,643,319 2.3278 1,456,382,960 2.2683 1,419,146,740 29.66
益証券
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 150,318,836 4.3062 647,303,654 4.8183 724,281,247 15.14
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 103,039,337 2.3023 237,237,469 2.3230 239,360,379 5.00
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日)
1,689,104 1,689,104 9,342 9,342
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日)
120,459,324 120,459,324 10,519 10,519
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日)
211,100,530 211,100,530 10,984 10,984
第4計算期間末日 (令和 1年 9月10日)
485,276,001 485,276,001 11,020 11,020
第5計算期間末日 (令和 2年 9月10日)
1,551,166,416 1,551,166,416 11,439 11,439
第6計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
2,964,237,261 2,964,237,261 13,127 13,127
令和 3年 3月末日
2,128,842,515 ― 12,575 ―
4月末日
2,205,831,392 ― 12,565 ―
5月末日
2,355,840,728 ― 12,656 ―
6月末日
2,505,711,246 ― 12,752 ―
7月末日
2,732,242,734 ― 12,725 ―
8月末日
2,887,545,853 ― 12,891 ―
9月末日
3,662,748,791 ― 12,993 ―
10月末日 3,825,481,872 ― 13,085 ―
11月末日 3,909,578,662 ― 12,940 ―
12月末日 4,231,640,690 ― 13,141 ―
令和 4年 1月末日
4,263,532,882 ― 12,754 ―
2月末日
4,355,693,674 ― 12,682 ―
3月末日
4,785,364,852 ― 13,052 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 △6.58
第2計算期間 12.59
第3計算期間 4.42
第4計算期間 0.32
第5計算期間 3.80
第6計算期間 14.75
第7中間計算期間 △4.61
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,808,058 ― 1,808,058
第2計算期間 116,582,341 3,871,416 114,518,983
第3計算期間 102,928,864 25,265,473 192,182,374
第4計算期間 273,481,532 25,316,670 440,347,236
第5計算期間 987,113,947 71,382,507 1,356,078,676
第6計算期間 1,030,313,262 128,197,385 2,258,194,553
第7中間計算期間 1,370,692,121 125,364,725 3,503,521,949
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,243,724,591 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 22,663,603 1.00
（負債控除後）
純資産総額 2,266,388,194 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 690,617,025 1.3443 928,430,855 1.3257 915,550,990 40.40
益証券 ド
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 356,213,559 2.3262 828,623,981 2.2683 807,999,215 35.65
益証券
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 84,536,985 4.3057 363,990,897 4.8183 407,324,554 17.97
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 48,579,351 2.3012 111,790,803 2.3230 112,849,832 4.98
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日)
15,108,774 15,108,774 9,837 9,837
第2計算期間末日 (令和 1年 9月10日)
77,621,673 77,621,673 9,816 9,816
第3計算期間末日 (令和 2年 9月10日)
550,251,454 550,251,454 10,269 10,269
第4計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
1,295,870,947 1,295,870,947 12,057 12,057
令和 3年 3月末日
824,842,482 ― 11,480 ―
4月末日
854,442,641 ― 11,460 ―
5月末日
976,640,825 ― 11,555 ―
6月末日
1,050,051,416 ― 11,656 ―
7月末日
1,172,605,486 ― 11,615 ―
8月末日
1,256,981,133 ― 11,795 ―
9月末日
1,679,713,735 ― 11,917 ―
41/176
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10月末日 1,761,401,037 ― 12,017 ―
11月末日 1,797,673,377 ― 11,854 ―
12月末日 1,940,208,295 ― 12,079 ―
令和 4年 1月末日
1,960,974,573 ― 11,671 ―
2月末日
2,019,481,443 ― 11,605 ―
3月末日
2,266,388,194 ― 12,015 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.63
第2計算期間 △0.21
第3計算期間 4.61
第4計算期間 17.41
第5中間計算期間 △5.20
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 15,849,641 491,195 15,358,446
第2計算期間 77,368,247 13,652,892 79,073,801
第3計算期間 480,167,932 23,415,332 535,826,401
第4計算期間 610,955,955 72,024,430 1,074,757,926
第5中間計算期間 773,718,935 56,350,123 1,792,126,738
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
42/176
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,665,755,089 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 26,954,950 1.00
（負債控除後）
純資産総額 2,692,710,039 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 470,296,326 2.3352 1,098,251,077 2.2683 1,066,773,156 39.62
益証券
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 693,891,317 1.3443 932,829,390 1.3257 919,891,718 34.16
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 112,944,570 4.3070 486,458,866 4.8183 544,200,821 20.21
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 58,066,894 2.3024 133,694,458 2.3230 134,889,394 5.01
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
43/176
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 9月12日)
2,174,386 2,174,386 9,145 9,145
第2計算期間末日 (平成29年 9月11日)
68,939,089 68,939,089 10,530 10,530
第3計算期間末日 (平成30年 9月10日)
139,517,902 139,517,902 11,113 11,113
第4計算期間末日 (令和 1年 9月10日)
279,142,420 279,142,420 11,040 11,040
第5計算期間末日 (令和 2年 9月10日)
850,896,790 850,896,790 11,608 11,608
第6計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
1,767,070,146 1,767,070,146 13,863 13,863
令和 3年 3月末日
1,275,612,895 ― 13,135 ―
4月末日
1,320,572,590 ― 13,108 ―
5月末日
1,426,583,810 ― 13,228 ―
6月末日
1,535,088,254 ― 13,356 ―
7月末日
1,633,254,229 ― 13,297 ―
8月末日
1,722,021,651 ― 13,527 ―
9月末日
2,078,275,838 ― 13,687 ―
10月末日 2,163,151,096 ― 13,815 ―
11月末日 2,197,648,120 ― 13,605 ―
12月末日 2,336,713,140 ― 13,896 ―
令和 4年 1月末日
2,370,070,492 ― 13,386 ―
2月末日
2,410,036,178 ― 13,310 ―
3月末日
2,692,710,039 ― 13,833 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △8.55
第2計算期間 15.14
第3計算期間 5.53
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 △0.65
第5計算期間 5.14
第6計算期間 19.42
第7中間計算期間 △5.61
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,377,795 ― 2,377,795
第2計算期間 67,846,488 4,753,439 65,470,844
第3計算期間 89,621,216 29,550,834 125,541,226
第4計算期間 152,123,052 24,819,648 252,844,630
第5計算期間 531,772,622 51,604,031 733,013,221
第6計算期間 654,011,397 112,385,606 1,274,639,012
第7中間計算期間 650,567,533 73,380,199 1,851,826,346
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,097,331,902 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 11,103,751 1.00
（負債控除後）
純資産総額 1,108,435,653 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 208,206,930 2.3291 484,951,605 2.2683 472,275,779 42.61
益証券
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 252,165,764 1.3427 338,604,971 1.3257 334,296,153 30.16
益証券 ド
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 48,819,369 4.3215 210,974,141 4.8183 235,226,365 21.22
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 23,905,986 2.3018 55,028,778 2.3230 55,533,605 5.01
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成30年 9月10日)
15,351,502 15,351,502 9,816 9,816
第2計算期間末日 (令和 1年 9月10日)
64,536,551 64,536,551 9,725 9,725
第3計算期間末日 (令和 2年 9月10日)
228,684,116 228,684,116 10,265 10,265
第4計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
636,036,250 636,036,250 12,441 12,441
令和 3年 3月末日
392,357,286 ― 11,739 ―
4月末日
419,239,330 ― 11,714 ―
5月末日
467,914,804 ― 11,830 ―
6月末日
509,212,913 ― 11,954 ―
7月末日
558,212,470 ― 11,894 ―
8月末日
614,667,659 ― 12,117 ―
9月末日
783,938,236 ― 12,273 ―
10月末日 826,140,032 ― 12,391 ―
11月末日 850,774,791 ― 12,186 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 907,500,368 ― 12,465 ―
令和 4年 1月末日
937,168,306 ― 11,983 ―
2月末日
954,284,969 ― 11,914 ―
3月末日
1,108,435,653 ― 12,411 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.84
第2計算期間 △0.92
第3計算期間 5.55
第4計算期間 21.19
第5中間計算期間 △5.96
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 15,807,601 167,683 15,639,918
第2計算期間 59,246,242 8,521,526 66,364,634
第3計算期間 199,107,241 42,682,941 222,788,934
第4計算期間 358,434,404 69,973,636 511,249,702
第5中間計算期間 374,085,645 56,808,278 828,527,069
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 1,135,920,169 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 11,500,709 1.00
（負債控除後）
純資産総額 1,147,420,878 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 225,713,722 2.3254 524,874,718 2.2683 511,986,435 44.62
益証券
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 225,688,928 1.3426 303,016,009 1.3257 299,195,811 26.08
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 55,445,507 4.3501 241,198,121 4.8183 267,153,086 23.28
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 24,788,996 2.3027 57,082,679 2.3230 57,584,837 5.02
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (令和 1年 9月10日)
22,238,624 22,238,624 10,270 10,270
第2計算期間末日 (令和 2年 9月10日)
230,757,139 230,757,139 10,857 10,857
第3計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
707,449,557 707,449,557 13,237 13,237
令和 3年 3月末日
477,389,703 ― 12,469 ―
4月末日
507,577,865 ― 12,443 ―
5月末日
547,698,989 ― 12,569 ―
6月末日
603,640,698 ― 12,705 ―
7月末日
644,280,027 ― 12,640 ―
8月末日
698,535,055 ― 12,884 ―
9月末日
761,095,443 ― 13,050 ―
10月末日 828,694,780 ― 13,191 ―
11月末日 856,924,072 ― 12,961 ―
12月末日 915,045,786 ― 13,280 ―
令和 4年 1月末日
974,702,220 ― 12,739 ―
2月末日
995,423,227 ― 12,667 ―
3月末日
1,147,420,878 ― 13,233 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.70
第2計算期間 5.71
第3計算期間 21.92
第4中間計算期間 △6.14
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 22,173,546 519,382 21,654,164
第2計算期間 268,459,553 77,568,532 212,545,185
第3計算期間 498,496,575 176,601,883 534,439,877
第4中間計算期間 388,473,273 106,443,213 816,469,937
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年金）】
（１）【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 322,370,052 99.00
コール・ローン、その他資産 ― 3,263,897 1.00
（負債控除後）
純資産総額 325,633,949 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 64,036,998 2.2820 146,138,690 2.2683 145,255,122 44.61
益証券
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 64,394,686 1.3378 86,149,961 1.3257 85,368,035 26.22
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 15,664,757 4.3707 68,467,161 4.8183 75,477,498 23.18
益証券 ド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 7,003,615 2.2937 16,064,890 2.3230 16,269,397 5.00
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.00
合計 99.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (令和 3年 9月10日)
111,124,543 111,124,543 12,098 12,098
令和 3年 3月末日
22,029,594 ― 11,398 ―
4月末日
40,370,763 ― 11,375 ―
5月末日
57,241,959 ― 11,490 ―
6月末日
75,405,498 ― 11,615 ―
7月末日
105,386,294 ― 11,554 ―
8月末日
106,367,496 ― 11,778 ―
9月末日
135,778,582 ― 11,928 ―
10月末日 157,044,801 ― 12,055 ―
11月末日 172,749,375 ― 11,846 ―
12月末日 180,908,673 ― 12,138 ―
令和 4年 1月末日
193,193,855 ― 11,644 ―
2月末日
233,637,634 ― 11,578 ―
3月末日
325,633,949 ― 12,096 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 20.98
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2中間計算期間 △6.13
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 129,136,747 37,284,043 91,852,704
第2中間計算期間 185,997,630 48,784,913 229,065,421
（参考）
ＴＯＰＩＸマザーファンド
投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 722,590,535,510 98.11
コール・ローン、その他資産 ― 13,887,322,364 1.89
（負債控除後）
純資産総額 736,477,857,874 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 12,515,995,000 1.70
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 13,766,600 2,189.29 30,139,126,600 2,222.50 30,596,268,500 4.15
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,702,600 12,855.39 21,887,588,000 12,730.00 21,674,098,000 2.94
日本 株式 キーエンス 電気機器 246,300 56,561.74 13,931,158,000 57,250.00 14,100,675,000 1.91
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 16,811,000 795.20 13,368,148,240 760.30 12,781,403,300 1.74
ル・グループ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 172,500 63,487.44 10,951,585,000 63,250.00 10,910,625,000 1.48
日本 株式 リクルートホールディング サービス 2,003,500 5,503.12 11,025,514,700 5,414.00 10,846,949,000 1.47
ス 業
日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,790,000 3,599.28 10,042,008,000 3,545.00 9,890,550,000 1.34
信業
日本 株式 任天堂 その他製 153,400 65,784.73 10,091,378,000 61,670.00 9,460,178,000 1.28
品
日本 株式 三菱商事 卸売業 2,005,800 4,686.11 9,399,405,600 4,601.00 9,228,685,800 1.25
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,599,200 5,402.41 8,639,541,400 5,559.00 8,889,952,800 1.21
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 457,100 19,189.18 8,771,378,500 18,790.00 8,588,909,000 1.17
日本 株式 日立製作所 電気機器 1,307,200 6,169.92 8,065,328,600 6,165.00 8,058,888,000 1.09
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,944,300 4,087.26 7,946,859,700 4,005.00 7,786,921,500 1.06
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 346,300 23,048.92 7,981,844,000 22,410.00 7,760,583,000 1.05
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,872,300 4,222.05 7,904,958,400 4,144.00 7,758,811,200 1.05
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 2,136,200 3,611.97 7,715,893,500 3,498.00 7,472,427,600 1.01
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 2,139,900 3,456.43 7,396,416,600 3,487.00 7,461,831,300 1.01
器
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 530,300 14,200.19 7,530,365,000 14,030.00 7,440,109,000 1.01
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,855,500 4,172.82 7,742,682,300 3,907.00 7,249,438,500 0.98
ループ
日本 株式 オリエンタルランド サービス 306,900 23,974.42 7,357,752,000 23,510.00 7,215,219,000 0.98
業
日本 株式 三井物産 卸売業 2,078,700 3,406.90 7,081,929,300 3,328.00 6,917,913,600 0.94
日本 株式 日本電産 電気機器 704,400 9,869.99 6,952,425,100 9,748.00 6,866,491,200 0.93
日本 株式 村田製作所 電気機器 798,400 8,436.88 6,736,005,100 8,117.00 6,480,612,800 0.88
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 882,800 7,325.44 6,466,902,400 7,128.00 6,292,598,400 0.85
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 1,047,200 5,454.21 5,711,650,100 5,813.00 6,087,373,600 0.83
ングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 4,039,400 1,509.94 6,099,271,250 1,428.00 5,768,263,200 0.78
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 2,135,800 2,700.13 5,766,938,400 2,680.00 5,723,944,000 0.78
日本 株式 ＳＭＣ 機械 79,600 69,850.86 5,560,129,000 68,840.00 5,479,664,000 0.74
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 3,428,200 1,640.54 5,624,102,100 1,567.00 5,371,989,400 0.73
ループ
日本 株式 ファナック 電気機器 238,500 22,094.60 5,269,562,500 21,645.00 5,162,332,500 0.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 水産・農林業 0.09
鉱業 0.31
建設業 2.17
食料品 3.19
繊維製品 0.43
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パルプ・紙 0.20
化学 6.32
医薬品 4.82
石油・石炭製品 0.44
ゴム製品 0.65
ガラス・土石製品 0.72
鉄鋼 0.82
非鉄金属 0.80
金属製品 0.56
機械 5.25
電気機器 17.74
輸送用機器 8.21
精密機器 2.48
その他製品 2.38
電気・ガス業 1.11
陸運業 3.02
海運業 0.63
空運業 0.41
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.09
卸売業 5.99
小売業 4.15
銀行業 5.20
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.19
その他金融業 1.12
不動産業 1.93
サービス業 5.78
小計 98.11
合計 98.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 3月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
株価指数先物 大阪取引所 ＴＯＰＩＸ ２２年０６月限 買建 643 円 12,648,306,700 12,515,995,000 1.70
取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 1,101,919,600,160 70.22
イギリス 64,643,809,658 4.12
カナダ 58,345,510,946 3.72
スイス 46,233,394,884 2.95
フランス 46,119,233,006 2.94
ドイツ 36,681,398,487 2.34
オーストラリア 33,928,689,721 2.16
オランダ 25,687,076,551 1.64
スウェーデン 16,051,810,801 1.02
デンマーク 11,954,033,725 0.76
香港 11,794,043,729 0.75
スペイン 10,530,100,573 0.67
イタリア 7,873,576,437 0.50
シンガポール 4,786,935,396 0.31
フィンランド 4,270,295,490 0.27
ベルギー 3,846,940,470 0.25
ノルウェー 3,512,106,474 0.22
アイルランド 2,593,664,128 0.17
イスラエル 2,023,923,501 0.13
ルクセンブルグ 1,337,939,386 0.09
オーストリア 901,881,275 0.06
ニュージーランド 895,354,575 0.06
ポルトガル 711,022,196 0.05
小計 1,496,642,341,569 95.37
投資証券 アメリカ 31,295,900,298 1.99
オーストラリア 2,163,172,449 0.14
イギリス 924,196,586 0.06
フランス 712,528,641 0.05
シンガポール 601,798,214 0.04
香港 489,452,079 0.03
カナダ 201,526,758 0.01
小計 36,388,575,025 2.32
コール・ローン、その他資産 ― 36,277,134,716 2.31
（負債控除後）
純資産総額 1,569,308,051,310 100.00
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（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 17,803,265,526 1.13
買建 カナダ 858,913,902 0.05
買建 ドイツ 2,973,045,923 0.19
買建 オーストラリア 946,726,000 0.06
買建 イギリス 3,386,123,118 0.22
買建 スイス 672,510,610 0.04
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 3,670,254 16,245.08 59,623,570,285 21,757.27 79,854,708,348 5.09
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 1,595,607 32,062.16 51,158,621,251 38,413.32 61,292,570,902 3.91
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 102,115 401,613.61 41,010,774,061 407,071.58 41,568,115,188 2.65
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 190,953 87,000.48 16,613,004,233 133,893.43 25,567,353,304 1.63
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 67,280 294,517.87 19,815,162,581 347,437.06 23,375,565,417 1.49
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 63,984 314,348.90 20,113,300,653 349,165.20 22,340,986,611 1.42
娯楽
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 559,192 20,751.08 11,603,839,394 33,889.79 18,950,900,009 1.21
導体製造装
置
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 529,487 38,140.26 20,194,772,291 27,886.56 14,765,571,789 0.94
娯楽
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 210,603 51,372.93 10,819,295,139 63,743.15 13,424,500,683 0.86
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 588,973 20,534.26 12,094,129,720 21,980.02 12,945,638,378 0.82
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 291,486 35,239.17 10,271,726,318 43,767.88 12,757,726,572 0.81
B
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 661,214 19,453.79 12,863,121,165 17,200.69 11,373,337,434 0.72
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アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 373,561 27,580.65 10,303,056,859 27,409.24 10,239,023,290 0.65
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 541,290 17,003.29 9,203,713,789 18,895.79 10,228,103,306 0.65
パーソナル
用品
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 629,523 14,649.50 9,222,197,254 15,981.67 10,060,830,858 0.64
料・タバコ
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 947,027 7,565.79 7,165,013,235 10,253.83 9,710,657,841 0.62
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 233,695 41,006.18 9,582,940,708 37,752.41 8,822,551,652 0.56
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 431,201 13,412.43 5,783,455,915 20,253.09 8,733,155,766 0.56
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフトウェ 196,257 44,626.65 8,758,292,469 44,334.55 8,700,966,486 0.55
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,647,659 5,185.04 8,543,186,346 5,262.76 8,671,250,355 0.55
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 1,255,988 5,031.13 6,319,040,489 6,418.13 8,061,096,272 0.51
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 394,850 14,191.51 5,603,517,826 20,041.36 7,913,331,983 0.50
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 92,485 75,622.46 6,993,943,842 85,054.74 7,866,287,629 0.50
導体製造装
置
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 156,909 41,849.19 6,566,516,021 49,145.83 7,711,423,353 0.49
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 91,998 56,864.08 5,231,381,777 77,239.10 7,105,843,191 0.45
導体製造装
置
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 406,435 21,657.37 8,802,317,018 17,252.09 7,011,854,987 0.45
娯楽
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 917,365 6,703.24 6,149,326,371 7,613.88 6,984,708,769 0.45
料・タバコ
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 98,813 49,629.66 4,904,055,723 70,554.16 6,971,668,538 0.44
必需品小売
り
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 944,216 6,555.74 6,190,043,268 6,859.95 6,477,283,519 0.41
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 181,891 25,610.38 4,658,298,815 35,479.63 6,453,426,672 0.41
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 4.38
素材 4.31
資本財 5.90
商業・専門サービス 1.10
運輸 2.01
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自動車・自動車部品 2.46
耐久消費財・アパレル 1.65
消費者サービス 1.72
メディア・娯楽 6.24
小売 5.07
食品・生活必需品小売り 1.49
食品・飲料・タバコ 3.76
家庭用品・パーソナル用品 1.56
ヘルスケア機器・サービス 4.70
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 8.06
サイエンス
銀行 5.83
各種金融 4.75
保険 3.05
不動産 0.38
ソフトウェア・サービス 11.02
テクノロジー・ハードウェアおよび機 6.57
器
電気通信サービス 1.48
公益事業 2.92
半導体・半導体製造装置 4.94
小計 95.37
投資証券 ― 2.32
合計 97.69
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 3月31日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2206 買建 633 アメリカ 140,122,379.99 17,149,578,087 145,463,400 17,803,265,526 1.13
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ SP/TSE602206 買建 33 カナダド 8,676,390.75 849,418,654 8,773,380 858,913,902 0.05
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO ST 2206 買建 563 ユーロ 21,157,668.2 2,892,253,243 21,748,690 2,973,045,923 0.19
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 2206 買建 55 オースト 10,007,151.25 920,657,915 10,290,500 946,726,000 0.06
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ FTSE100 2206 買建 280 イギリス 20,057,455 3,227,043,935 21,046,200 3,386,123,118 0.22
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スイス ユーレック SWISS IX2206 買建 42 スイスフ 4,978,267.7 659,819,600 5,074,020 672,510,610 0.04
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 563,308,926,050 84.70
地方債証券 日本 39,221,163,680 5.90
特殊債券 日本 32,954,584,346 4.95
社債券 日本 36,973,532,000 5.56
コール・ローン、その他資産 ― △7,359,020,624 △1.11
（負債控除後）
純資産総額 665,099,185,452 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 748,500,000 0.11
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１５０回利付国 7,530,000,000 99.95 7,526,363,800 99.90 7,522,846,500 0.005000 2026/12/20 1.13
債（５年）
日本 国債証券 第１４４回利付国 7,360,000,000 100.70 7,412,221,900 100.41 7,390,764,800 0.100000 2025/6/20 1.11
債（５年）
日本 国債証券 第３５９回利付国 7,380,000,000 100.71 7,432,846,000 99.55 7,347,011,400 0.100000 2030/6/20 1.10
債（１０年）
日本 国債証券 第３６４回利付国 7,180,000,000 100.33 7,204,356,400 99.02 7,109,923,200 0.100000 2031/9/20 1.07
債（１０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１４９回利付国 6,700,000,000 100.36 6,724,280,600 99.95 6,696,985,000 0.005000 2026/9/20 1.01
債（５年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 6,620,000,000 101.14 6,695,468,000 100.20 6,633,769,600 0.100000 2028/3/20 1.00
債（１０年）
日本 国債証券 第３６５回利付国 6,460,000,000 99.06 6,399,742,800 98.95 6,392,299,200 0.100000 2031/12/20 0.96
債（１０年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 6,340,000,000 101.01 6,404,451,100 100.35 6,362,380,200 0.100000 2026/12/20 0.96
債（１０年）
日本 国債証券 第１４６回利付国 6,260,000,000 100.89 6,315,714,000 100.42 6,286,792,800 0.100000 2025/12/20 0.95
債（５年）
日本 国債証券 第１３８回利付国 6,250,000,000 100.57 6,285,636,200 100.25 6,266,125,000 0.100000 2023/12/20 0.94
債（５年）
日本 国債証券 第３５６回利付国 6,230,000,000 101.04 6,295,216,500 99.81 6,218,412,200 0.100000 2029/9/20 0.93
債（１０年）
日本 国債証券 第３５８回利付国 6,130,000,000 100.81 6,180,173,000 99.64 6,108,238,500 0.100000 2030/3/20 0.92
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 5,990,000,000 101.14 6,058,641,200 100.25 6,005,334,400 0.100000 2027/12/20 0.90
債（１０年）
日本 国債証券 第３４７回利付国 5,700,000,000 101.01 5,757,844,500 100.31 5,717,784,000 0.100000 2027/6/20 0.86
債（１０年）
日本 国債証券 第３６０回利付国 5,570,000,000 100.74 5,611,633,000 99.45 5,539,699,200 0.100000 2030/9/20 0.83
債（１０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 5,390,000,000 100.99 5,443,669,600 100.30 5,406,170,000 0.100000 2027/9/20 0.81
債（１０年）
日本 国債証券 第４３４回利付国 5,300,000,000 100.08 5,304,675,000 100.08 5,304,558,000 0.005000 2024/3/1 0.80
債（２年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 5,300,000,000 100.92 5,349,226,200 100.03 5,301,749,000 0.100000 2028/12/20 0.80
債（１０年）
日本 国債証券 第３６３回利付国 5,310,000,000 100.52 5,338,127,000 99.13 5,264,280,900 0.100000 2031/6/20 0.79
債（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 5,180,000,000 101.02 5,233,055,400 100.34 5,197,974,600 0.100000 2027/3/20 0.78
債（１０年）
日本 国債証券 第３６２回利付国 5,210,000,000 100.50 5,236,293,500 99.25 5,170,925,000 0.100000 2031/3/20 0.78
債（１０年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 5,100,000,000 100.75 5,138,709,000 100.00 5,100,000,000 0.100000 2029/3/20 0.77
債（１０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 5,060,000,000 100.76 5,098,861,000 100.40 5,080,240,000 0.100000 2025/3/20 0.76
債（５年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 4,950,000,000 100.89 4,994,460,300 100.15 4,957,623,000 0.100000 2028/6/20 0.75
債（１０年）
日本 国債証券 第３４３回利付国 4,870,000,000 100.95 4,916,645,300 100.40 4,889,480,000 0.100000 2026/6/20 0.74
債（１０年）
日本 国債証券 第４２７回利付国 4,860,000,000 100.23 4,871,561,500 100.09 4,864,519,800 0.005000 2023/8/1 0.73
債（２年）
日本 国債証券 第１４０回利付国 4,840,000,000 100.60 4,869,223,300 100.31 4,855,004,000 0.100000 2024/6/20 0.73
債（５年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 4,850,000,000 100.93 4,895,224,300 99.73 4,837,002,000 0.100000 2029/12/20 0.73
債（１０年）
日本 国債証券 第３２９回利付国 4,690,000,000 101.80 4,774,699,100 101.06 4,739,760,900 0.800000 2023/6/20 0.71
債（１０年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 4,620,000,000 100.99 4,666,076,000 100.37 4,637,509,800 0.100000 2026/9/20 0.70
債（１０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 84.70
地方債証券 5.90
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 4.95
社債券 5.56
合計 101.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 3月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額（円） 評価金額（円）
（％）
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物２２年０６月限 買建 5 円 753,555,500 748,500,000 0.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 142,711,104,404 47.60
フランス 27,852,157,695 9.29
イタリア 25,898,586,184 8.64
ドイツ 20,078,376,502 6.70
スペイン 16,804,855,854 5.60
イギリス 15,943,002,086 5.32
ベルギー 6,360,712,084 2.12
カナダ 5,999,339,134 2.00
オランダ 5,387,908,768 1.80
オーストラリア 4,773,686,395 1.59
オーストリア 3,900,639,243 1.30
中国 3,522,169,999 1.17
メキシコ 2,219,870,611 0.74
アイルランド 2,192,712,914 0.73
フィンランド 1,669,054,082 0.56
マレーシア 1,522,665,894 0.51
ポーランド 1,279,455,830 0.43
イスラエル 1,246,816,605 0.42
シンガポール 1,233,573,363 0.41
デンマーク 1,202,725,490 0.40
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン 802,920,211 0.27
ノルウェー 777,825,418 0.26
小計 293,380,158,766 97.85
コール・ローン、その他資産 ― 6,440,784,986 2.15
（負債控除後）
純資産総額 299,820,943,752 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 0.75 T-NOTE 15,950,000 12,209.12 1,947,356,088 11,413.82 1,820,504,875 0.750000 2026/3/31 0.61
260331
アメリカ 国債証券 1.25 T-NOTE 14,630,000 11,628.25 1,701,214,277 11,098.28 1,623,679,379 1.250000 2031/8/15 0.54
310815
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 13,040,000 12,957.17 1,689,615,229 12,341.31 1,609,306,875 2.750000 2023/11/15 0.54
231115
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 13,750,000 12,515.30 1,720,854,635 11,506.57 1,582,153,696 1.625000 2031/5/15 0.53
310515
アメリカ 国債証券 0.875 T-NOTE 14,480,000 11,517.83 1,667,782,112 10,833.42 1,568,680,279 0.875000 2030/11/15 0.52
301115
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 12,490,000 13,562.07 1,693,903,038 12,516.76 1,563,344,313 2.875000 2028/5/15 0.52
280515
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 12,770,000 12,667.69 1,617,665,232 11,796.29 1,506,386,542 1.625000 2026/5/15 0.50
260515
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 11,510,000 13,556.60 1,560,365,144 12,533.50 1,442,605,957 2.875000 2028/8/15 0.48
280815
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 240531 11,730,000 12,782.15 1,499,346,429 12,134.77 1,423,409,372 2.000000 2024/5/31 0.47
フランス 国債証券 1.75 O.A.T 241125 9,920,000 14,578.91 1,446,228,791 14,205.52 1,409,187,807 1.750000 2024/11/25 0.47
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 10,640,000 13,436.75 1,429,670,367 12,429.75 1,322,526,067 2.750000 2028/2/15 0.44
280215
アメリカ 国債証券 1.375 T-NOTE 11,800,000 12,022.89 1,418,701,166 11,200.59 1,321,670,484 1.375000 2031/11/15 0.44
311115
アメリカ 国債証券 0.625 T-NOTE 12,260,000 11,276.40 1,382,487,119 10,633.58 1,303,677,818 0.625000 2030/8/15 0.43
300815
アメリカ 国債証券 3.125 T-NOTE 9,940,000 13,781.88 1,369,919,147 12,738.12 1,266,169,298 3.125000 2028/11/15 0.42
281115
アメリカ 国債証券 2.125 T-NOTE 10,160,000 12,838.89 1,304,431,702 12,188.32 1,238,333,604 2.125000 2024/3/31 0.41
240331
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 10,000,000 12,071.81 1,207,181,526 11,962.66 1,196,266,633 0.125000 2023/6/30 0.40
230630
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 9,650,000 12,395.85 1,196,200,351 12,202.66 1,177,557,217 1.625000 2023/5/31 0.39
230531
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 9,690,000 13,063.50 1,265,853,185 12,124.25 1,174,840,733 2.250000 2027/8/15 0.39
270815
アメリカ 国債証券 0.375 T-NOTE 10,000,000 12,185.49 1,218,549,305 11,649.04 1,164,904,195 0.375000 2024/9/15 0.39
240915
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 10,020,000 12,444.96 1,246,985,738 11,595.97 1,161,916,635 1.625000 2029/8/15 0.39
290815
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 1.125 T-NOTE 10,470,000 11,823.22 1,237,891,538 11,048.56 1,156,784,861 1.125000 2031/2/15 0.39
310215
アメリカ 国債証券 0.375 T-NOTE 10,150,000 11,746.92 1,192,312,717 11,313.42 1,148,312,700 0.375000 2025/11/30 0.38
251130
アメリカ 国債証券 0.875 T-NOTE 10,000,000 12,087.30 1,208,730,286 11,401.39 1,140,139,344 0.875000 2026/9/30 0.38
260930
アメリカ 国債証券 1.25 T-NOTE 9,950,000 12,194.64 1,213,366,998 11,411.43 1,135,437,606 1.250000 2028/3/31 0.38
280331
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 240515 9,100,000 13,005.26 1,183,479,203 12,265.77 1,116,185,326 2.500000 2024/5/15 0.37
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 9,200,000 12,020.08 1,105,847,577 11,862.74 1,091,372,665 0.125000 2023/10/15 0.36
231015
アメリカ 国債証券 0.625 T-NOTE 10,140,000 11,319.01 1,147,748,202 10,672.79 1,082,220,953 0.625000 2030/5/15 0.36
300515
アメリカ 国債証券 0.75 T-NOTE 9,650,000 11,855.91 1,144,096,212 11,128.88 1,073,937,349 0.750000 2028/1/31 0.36
280131
アメリカ 国債証券 0.125 T-NOTE 9,100,000 12,196.45 1,109,876,981 11,775.25 1,071,548,354 0.125000 2024/1/15 0.36
240115
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 8,750,000 12,821.38 1,121,871,565 12,226.09 1,069,783,021 2.250000 2024/1/31 0.36
240131
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.85
合計 97.85
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,763,364,967 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,763,364,967 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第３８条の３および第５７条の２の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間
（令和 3年 9月11日から令和 4年 3月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 56,481,902 89,770,021
親投資信託受益証券 4,282,098,986 8,073,370,909
1,346,206 29,624,328
未収入金
4,339,927,094 8,192,765,258
流動資産合計
4,339,927,094 8,192,765,258
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 7,995,326 25,217,283
未払受託者報酬 777,106 1,547,029
未払委託者報酬 5,828,242 11,602,643
未払利息 6 15
69,873 139,172
その他未払費用
14,670,553 38,506,142
流動負債合計
14,670,553 38,506,142
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,694,832,024 7,177,086,269
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 630,424,517 977,172,847
213,303,695 204,606,041
（分配準備積立金）
4,325,256,541 8,154,259,116
元本等合計
4,325,256,541 8,154,259,116
純資産合計
4,339,927,094 8,192,765,258
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
営業収益
受取利息 27 110
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
90,681,095 △208,684,495
有価証券売買等損益
90,681,122 △208,684,385
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,349 7,652
受託者報酬 539,062 1,547,029
委託者報酬 4,042,911 11,602,643
48,452 139,172
その他費用
4,632,774 13,296,496
営業費用合計
86,048,348 △221,980,881
営業利益又は営業損失（△）
86,048,348 △221,980,881
経常利益又は経常損失（△）
86,048,348 △221,980,881
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,200,527 △3,218,827
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 184,314,636 630,424,517
剰余金増加額又は欠損金減少額 86,337,753 609,206,137
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
86,337,753 609,206,137
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,643,723 43,695,753
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,643,723 43,695,753
額
- -
分配金
343,856,487 977,172,847
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 3年 9月10日現在] [令和 4年 3月10日現在]
１. 期首元本額 1,909,606,060円 3,694,832,024円
期中追加設定元本額 2,064,865,967円 3,741,570,897円
期中一部解約元本額 279,640,003円 259,316,652円
２. 受益権の総数 3,694,832,024口 7,177,086,269口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.1706円 1.1362円
(1万口当たり純資産額) (11,706円) (11,362円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,512,722 18,325,098
親投資信託受益証券 2,088,516,725 4,051,862,111
6,172,061 32,379,980
未収入金
2,111,201,508 4,102,567,189
流動資産合計
2,111,201,508 4,102,567,189
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 474,299 3,727,164
未払受託者報酬 371,069 765,864
未払委託者報酬 2,782,996 5,743,921
未払利息 1 3
33,336 68,873
その他未払費用
3,661,701 10,305,825
流動負債合計
3,661,701 10,305,825
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,852,631,865 3,740,516,919
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 254,907,942 351,744,445
162,427,493 157,319,251
（分配準備積立金）
2,107,539,807 4,092,261,364
元本等合計
2,107,539,807 4,092,261,364
純資産合計
2,111,201,508 4,102,567,189
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
営業収益
受取利息 13 53
71,839,338 △136,574,332
有価証券売買等損益
71,839,351 △136,574,279
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,008 3,419
受託者報酬 253,287 765,864
委託者報酬 1,899,618 5,743,921
22,740 68,873
その他費用
2,176,653 6,582,077
営業費用合計
69,662,698 △143,156,356
営業利益又は営業損失（△）
69,662,698 △143,156,356
経常利益又は経常損失（△）
69,662,698 △143,156,356
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,427,981 △1,050,695
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 22,530,929 254,907,942
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,953,019 252,079,421
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,953,019 252,079,421
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,217,288 13,137,257
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,217,288 13,137,257
額
- -
分配金
106,501,377 351,744,445
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
[令和 3年 9月10日現在] [令和 4年 3月10日現在]
１. 期首元本額 970,013,007円 1,852,631,865円
期中追加設定元本額 997,597,903円 1,985,581,105円
期中一部解約元本額 114,979,045円 97,696,051円
２. 受益権の総数 1,852,631,865口 3,740,516,919口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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第4期 第5期中間計算期間末
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第4期 第5期中間計算期間末
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.1376円 1.0940円
(1万口当たり純資産額) (11,376円) (10,940円)
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,800,931 7,439,156
親投資信託受益証券 2,934,659,104 4,343,749,761
8,509,873 44,686,687
未収入金
2,970,969,908 4,395,875,604
流動資産合計
2,970,969,908 4,395,875,604
資産合計
負債の部
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第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
流動負債
未払解約金 1,824,341 1,138,296
未払受託者報酬 539,980 867,298
未払委託者報酬 4,319,788 6,938,282
未払利息 3 1
48,535 77,999
その他未払費用
6,732,647 9,021,876
流動負債合計
6,732,647 9,021,876
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,258,194,553 3,503,521,949
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 706,042,708 883,331,779
322,532,539 309,857,683
（分配準備積立金）
2,964,237,261 4,386,853,728
元本等合計
2,964,237,261 4,386,853,728
純資産合計
2,970,969,908 4,395,875,604
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
営業収益
受取利息 19 60
144,857,431 △185,766,419
有価証券売買等損益
144,857,450 △185,766,359
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,538 3,929
受託者報酬 385,832 867,298
委託者報酬 3,086,551 6,938,282
34,663 77,999
その他費用
3,508,584 7,887,508
営業費用合計
141,348,866 △193,653,867
営業利益又は営業損失（△）
141,348,866 △193,653,867
経常利益又は経常損失（△）
141,348,866 △193,653,867
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,495,037 △2,222,654
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 195,087,740 706,042,708
剰余金増加額又は欠損金減少額 67,332,550 407,514,154
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
67,332,550 407,514,154
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,591,179 38,793,870
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,591,179 38,793,870
額
- -
分配金
392,682,940 883,331,779
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 3年 9月10日現在] [令和 4年 3月10日現在]
１. 期首元本額 1,356,078,676円 2,258,194,553円
期中追加設定元本額 1,030,313,262円 1,370,692,121円
期中一部解約元本額 128,197,385円 125,364,725円
２. 受益権の総数 2,258,194,553口 3,503,521,949口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.3127円 1.2521円
(1万口当たり純資産額) (13,127円) (12,521円)
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,607,178 6,101,166
親投資信託受益証券 1,282,939,838 2,028,100,604
3,002,962 19,995,553
未収入金
1,300,549,978 2,054,197,323
流動資産合計
1,300,549,978 2,054,197,323
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,652,019 2,421,215
未払受託者報酬 223,012 398,139
未払委託者報酬 1,783,997 3,185,048
未払利息 1 1
20,002 35,771
その他未払費用
4,679,031 6,040,174
流動負債合計
4,679,031 6,040,174
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,074,757,926 1,792,126,738
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 221,113,021 256,030,411
143,073,894 138,013,804
（分配準備積立金）
1,295,870,947 2,048,157,149
元本等合計
1,295,870,947 2,048,157,149
純資産合計
1,300,549,978 2,054,197,323
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
営業収益
受取利息 7 27
63,967,740 △96,763,852
有価証券売買等損益
63,967,747 △96,763,825
営業収益合計
営業費用
支払利息 518 1,735
受託者報酬 143,874 398,139
委託者報酬 1,150,952 3,185,048
12,882 35,771
その他費用
1,308,226 3,620,693
営業費用合計
62,659,521 △100,384,518
営業利益又は営業損失（△）
62,659,521 △100,384,518
経常利益又は経常損失（△）
62,659,521 △100,384,518
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,260,855 △844,161
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,425,053 221,113,021
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,361,140 145,828,062
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,361,140 145,828,062
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 840,485 11,370,315
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
840,485 11,370,315
額
- -
分配金
88,344,374 256,030,411
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
[令和 3年 9月10日現在] [令和 4年 3月10日現在]
１. 期首元本額 535,826,401円 1,074,757,926円
期中追加設定元本額 610,955,955円 773,718,935円
期中一部解約元本額 72,024,430円 56,350,123円
２. 受益権の総数 1,074,757,926口 1,792,126,738口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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第4期 第5期中間計算期間末
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.2057円 1.1429円
(1万口当たり純資産額) (12,057円) (11,429円)
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期中間計算期間末
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,110,210 10,284,300
親投資信託受益証券 1,749,428,089 2,399,440,403
6,223,157 23,523,676
未収入金
1,776,761,456 2,433,248,379
流動資産合計
1,776,761,456 2,433,248,379
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 6,743,569 5,711,179
未払受託者報酬 324,295 486,433
未払委託者報酬 2,594,318 3,891,400
未払利息 2 1
29,126 43,718
その他未払費用
9,691,310 10,132,731
流動負債合計
9,691,310 10,132,731
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,274,639,012 1,851,826,346
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 492,431,134 571,289,302
235,869,009 225,664,535
（分配準備積立金）
1,767,070,146 2,423,115,648
元本等合計
1,767,070,146 2,423,115,648
純資産合計
1,776,761,456 2,433,248,379
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
営業収益
受取利息 13 33
109,249,802 △128,136,306
有価証券売買等損益
109,249,815 △128,136,273
営業収益合計
営業費用
支払利息 864 2,179
受託者報酬 220,837 486,433
委託者報酬 1,766,653 3,891,400
19,816 43,718
その他費用
2,008,170 4,423,730
営業費用合計
107,241,645 △132,560,003
営業利益又は営業損失（△）
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
107,241,645 △132,560,003
経常利益又は経常損失（△）
107,241,645 △132,560,003
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,653,224 △1,911,966
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 117,883,569 492,431,134
剰余金増加額又は欠損金減少額 56,638,070 237,585,970
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
56,638,070 237,585,970
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,462,347 28,079,765
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,462,347 28,079,765
額
- -
分配金
271,647,713 571,289,302
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期中間計算期間末
[令和 3年 9月10日現在] [令和 4年 3月10日現在]
１. 期首元本額 733,013,221円 1,274,639,012円
期中追加設定元本額 654,011,397円 650,567,533円
期中一部解約元本額 112,385,606円 73,380,199円
２. 受益権の総数 1,274,639,012口 1,851,826,346口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第6期 第7期中間計算期間末
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第6期 第7期中間計算期間末
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.3863円 1.3085円
(1万口当たり純資産額) (13,863円) (13,085円)
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
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（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,943,204 4,628,922
親投資信託受益証券 629,687,619 959,806,581
- 6,817,250
未収入金
637,630,823 971,252,753
流動資産合計
637,630,823 971,252,753
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 623,700 279,496
未払受託者報酬 106,821 188,278
未払委託者報酬 854,503 1,506,161
9,549 16,886
その他未払費用
1,594,573 1,990,821
流動負債合計
1,594,573 1,990,821
負債合計
純資産の部
元本等
元本 511,249,702 828,527,069
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 124,786,548 140,734,863
75,199,315 69,473,147
（分配準備積立金）
636,036,250 969,261,932
元本等合計
636,036,250 969,261,932
純資産合計
637,630,823 971,252,753
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
営業収益
受取利息 2 13
35,089,169 △53,276,304
有価証券売買等損益
35,089,171 △53,276,291
営業収益合計
営業費用
支払利息 203 858
受託者報酬 64,723 188,278
委託者報酬 517,739 1,506,161
5,764 16,886
その他費用
588,429 1,712,183
営業費用合計
34,500,742 △54,988,474
営業利益又は営業損失（△）
34,500,742 △54,988,474
経常利益又は経常損失（△）
34,500,742 △54,988,474
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,789,625 △1,116,376
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,895,182 124,786,548
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,547,061 83,429,874
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,547,061 83,429,874
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 939,786 13,609,461
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
939,786 13,609,461
額
- -
分配金
48,213,574 140,734,863
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
[令和 3年 9月10日現在] [令和 4年 3月10日現在]
１. 期首元本額 222,788,934円 511,249,702円
期中追加設定元本額 358,434,404円 374,085,645円
期中一部解約元本額 69,973,636円 56,808,278円
２. 受益権の総数 511,249,702口 828,527,069口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4期 第5期中間計算期間末
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第4期 第5期中間計算期間末
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.2441円 1.1699円
(1万口当たり純資産額) (12,441円) (11,699円)
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,168,300 5,026,342
親投資信託受益証券 700,380,478 1,004,456,023
6,087,862 9,465,622
未収入金
717,636,640 1,018,947,987
流動資産合計
717,636,640 1,018,947,987
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 9,039,334 2,870,131
未払受託者報酬 126,277 191,379
未払委託者報酬 1,010,163 1,530,999
未払利息 1 -
11,308 17,158
その他未払費用
10,187,083 4,609,667
流動負債合計
10,187,083 4,609,667
負債合計
純資産の部
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第3期 第4期中間計算期間末
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
元本等
元本 534,439,877 816,469,937
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 173,009,680 197,868,383
74,979,276 63,755,596
（分配準備積立金）
707,449,557 1,014,338,320
元本等合計
707,449,557 1,014,338,320
純資産合計
717,636,640 1,018,947,987
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
営業収益
受取利息 2 15
37,133,377 △58,467,505
有価証券売買等損益
37,133,379 △58,467,490
営業収益合計
営業費用
支払利息 234 916
受託者報酬 66,979 191,379
委託者報酬 535,783 1,530,999
5,971 17,158
その他費用
608,967 1,740,452
営業費用合計
36,524,412 △60,207,942
営業利益又は営業損失（△）
36,524,412 △60,207,942
経常利益又は経常損失（△）
36,524,412 △60,207,942
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,476,793 △2,572,097
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 18,211,954 173,009,680
剰余金増加額又は欠損金減少額 34,666,563 116,538,012
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,666,563 116,538,012
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,120,572 34,043,464
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,120,572 34,043,464
額
- -
分配金
79,805,564 197,868,383
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
[令和 3年 9月10日現在] [令和 4年 3月10日現在]
１. 期首元本額 212,545,185円 534,439,877円
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第3期 第4期中間計算期間末
[令和 3年 9月10日現在] [令和 4年 3月10日現在]
期中追加設定元本額 498,496,575円 388,473,273円
期中一部解約元本額 176,601,883円 106,443,213円
２. 受益権の総数 534,439,877口 816,469,937口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 令和 2年 9月11日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月10日 至 令和 4年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第3期 第4期中間計算期間末
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.3237円 1.2423円
(1万口当たり純資産額) (13,237円) (12,423円)
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年金）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間末
［ 令和 3年 9月10日現在 ］ ［ 令和 4年 3月10日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,316,534 3,893,018
親投資信託受益証券 110,015,581 257,586,275
3,192,272 7,583,112
未収入金
115,524,387 269,062,405
流動資産合計
115,524,387 269,062,405
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,271,829 8,590,591
未払受託者報酬 14,094 38,073
未払委託者報酬 112,709 304,507
1,212 3,374
その他未払費用
4,399,844 8,936,545
流動負債合計
4,399,844 8,936,545
負債合計
純資産の部
元本等
元本 91,852,704 229,065,421
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 19,271,839 31,060,439
5,671,341 4,031,475
（分配準備積立金）
111,124,543 260,125,860
元本等合計
111,124,543 260,125,860
純資産合計
115,524,387 269,062,405
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 令和 2年 9月30日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月29日 至 令和 4年 3月10日
営業収益
受取利息 - 2
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 令和 2年 9月30日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月29日 至 令和 4年 3月10日
1,666,805 △13,113,802
有価証券売買等損益
1,666,805 △13,113,800
営業収益合計
営業費用
支払利息 - 142
受託者報酬 2,606 38,073
委託者報酬 20,809 304,507
202 3,374
その他費用
23,617 346,096
営業費用合計
1,643,188 △13,459,896
営業利益又は営業損失（△）
1,643,188 △13,459,896
経常利益又は経常損失（△）
1,643,188 △13,459,896
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,240 △1,237,453
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - 19,271,839
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,143,701 33,872,242
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,143,701 33,872,242
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,897 9,861,199
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,897 9,861,199
額
- -
分配金
2,781,752 31,060,439
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
[令和 3年 9月10日現在] [令和 4年 3月10日現在]
１. 期首元本額 10,000,000円 91,852,704円
期中追加設定元本額 119,136,747円 185,997,630円
期中一部解約元本額 37,284,043円 48,784,913円
２. 受益権の総数 91,852,704口 229,065,421口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 令和 2年 9月30日 自 令和 3年 9月11日
至 令和 3年 3月29日 至 令和 4年 3月10日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間末
区分
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第1期 第2期中間計算期間末
［令和 3年 9月10日現在］ ［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.2098円 1.1356円
(1万口当たり純資産額) (12,098円) (11,356円)
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（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＴＯＰＩＸマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 54,987,264,731
株式 674,020,003,990
派生商品評価勘定 388,547,400
未収入金 1,153,900
未収配当金 1,267,670,668
未収利息 152,871
前払金 7,654,000
その他未収収益 13,845,576
496,845,000
差入委託証拠金
731,183,138,136
流動資産合計
731,183,138,136
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 370,077,330
未払解約金 863,833,586
未払利息 9,325
46,280,362,125
受入担保金
47,514,282,366
流動負債合計
47,514,282,366
負債合計
純資産の部
元本等
元本 324,119,486,049
剰余金
359,549,369,721
剰余金又は欠損金（△）
683,668,855,770
元本等合計
683,668,855,770
純資産合計
731,183,138,136
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
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（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 3月10日現在]
１. 期首 令和 3年 9月11日
期首元本額 213,443,134,994円
期中追加設定元本額 228,628,544,248円
期中一部解約元本額 117,952,193,193円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ トピックスインデックスオープン 6,675,748,284円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定型） 981,526,598円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型） 3,789,340,766円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（成長型） 3,393,224,698円
三菱ＵＦＪ トピックスオープン（確定拠出年金） 3,572,921,051円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定型）（確定拠出年金） 7,579,263,807円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金） 38,128,364,752円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（成長型）（確定拠出年金） 39,362,954,762円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 117,610,789円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 286,427,124円
ファンド・マネジャー（国内株式） 862,952,966円
ｅＭＡＸＩＳ ＴＯＰＩＸインデックス 7,763,242,230円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,198,542,920円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 84,311,443円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 2,532,927,738円
コアバランス 509,112円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 547,458,961円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 632,551,317円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 464,394,211円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内株式（ＴＯＰＩＸ） 21,254,640,463円
国内株式セレクション（ラップ向け） 2,602,555,962円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 7,645,305,862円
つみたて日本株式（ＴＯＰＩＸ） 6,549,898,701円
つみたて８資産均等バランス 3,431,272,675円
つみたて４資産均等バランス 1,066,459,375円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 2,175,904円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 3,809,651円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 5,188,908円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 433,099,145円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 353,780,537円
金）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 199,514,618円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式１５） 299,714,950円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式４０） 857,761,159円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式６５） 1,404,274,074円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（３地域均等型） 741,115,432円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金インデックス（国内株式） 1,166,021,479円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 218,377,910円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式２５） 102,374,357円
国内株式インデックス・オープン（ラップ向け） 16,873,025,463円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年 56,330,388円
金）
ラップ向けインデックスｆ 国内株式 3,592,241,734円
ＭＵＦＧ ウェルス・インサイト・ファンド（保守型） 64,506,318円
ＭＵＦＧ ウェルス・インサイト・ファンド（標準型） 370,403,983円
ＭＵＦＧ ウェルス・インサイト・ファンド（積極型） 228,173,832円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式８０） 1,106,855円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 379,808円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 20,539,362円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 124,717,775円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 560,751,014円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 138,558,332円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 165,899,835円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 533,395,798円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 436,267,064円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 841,154,995円
三菱ＵＦＪ トピックスオープン 1,026,994,621円
三菱ＵＦＪ ＤＣトピックスオープン 8,992,897,504円
三菱ＵＦＪ トピックスオープンＶＡ（適格機関投資家限定） 82,748,731円
三菱ＵＦＪ トピックスインデックスファンドＶＡ（適格機関投資 6,898,716,292円
家限定）
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機 61,009円
関投資家限定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 21,160,077円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 6,507,655,600円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 142,815,360円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 1,949,542,466円
定）
ＭＵＡＭ 日本株式インデックスファンド（適格機関投資家限定） 34,050,231,334円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 312,011,015円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,527,486円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 1,377,531円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 306,347,320円
三菱ＵＦＪ バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 620,039,151円
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩＸｉ（適格機関投資家限 8,726,654円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 691,728,999円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 86,083,641円
ＭＵＫＡＭ 日本株式インデックスファンド２（適格機関投資家限 2,850,538,880円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投 633,448,179円
資家限定）
マルチアセット運用戦略ファンド（適格機関投資家限定） 45,509円
日米コアバランス（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 193,173,307円
ＭＵＫＡＭ 米国国債プラス日本株式ファンド２０１９－０４（適 137,983,540円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 米国国債プラス日本株式ファンド２０１９－１１（適 132,502,514円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２０－０７（適 43,640,133円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 米国国債プラス日本株式ファンド２０２０－０７（適 125,237,116円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２０－０９（適 42,011,017円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２０－１１（適 41,969,101円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－０１（適 40,655,690円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－０３（適 39,905,941円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－０５（適 40,141,981円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 日米コアバランス ２０２１－０７（適格機関投資家 513,316,949円
限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－０７（適 39,760,908円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－０９（適 38,386,516円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－１１（適 38,804,680円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２２－０１（適 41,396,338円
格機関投資家限定）
三菱ＵＦＪ ＴＯＰＩＸ・ファンド 5,455,719,160円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 3,761,236円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 12,387,899円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 5,530,366円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 7,494,452円
三菱ＵＦＪ ＴＯＰＩＸ・ファンドＶＡ１ 656,356,431円
三菱ＵＦＪ ＴＯＰＩＸ・ファンドＶＡ 137,062,080円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 7,324,356円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 71,396,869円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 4,036,338円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 46,277,613円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ＴＯＰＩＸ・ファンド 1,622,603,732円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 447,454,152円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,804,968,220円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,622,099,152円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,404,541,009円
（積極型）
三菱ＵＦＪ ＤＣ国内株式インデックスファンド 52,796,822,647円
合計 324,119,486,049円
２. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 45,898,204,470円
３. 受益権の総数 324,119,486,049口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 4年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,258,980,000 ― 9,647,820,000 388,840,000
合計 9,258,980,000 ― 9,647,820,000 388,840,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 2.1093円
(1万口当たり純資産額) (21,093円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 37,591,657,756
コール・ローン 4,382,721,438
株式 1,276,599,458,768
投資証券 31,317,820,190
派生商品評価勘定 252,435,178
未収入金 1,326,103
未収配当金 2,052,349,881
9,387,487,352
差入委託証拠金
1,361,585,256,666
流動資産合計
1,361,585,256,666
資産合計
負債の部
100/176
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 3月10日現在］
流動負債
派生商品評価勘定 1,108,598,337
未払解約金 982,814,892
743
未払利息
2,091,413,972
流動負債合計
2,091,413,972
負債合計
純資産の部
元本等
元本 320,274,143,670
剰余金
1,039,219,699,024
剰余金又は欠損金（△）
1,359,493,842,694
元本等合計
1,359,493,842,694
純資産合計
1,361,585,256,666
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 3月10日現在]
１. 期首 令和 3年 9月11日
期首元本額 268,713,296,134円
期中追加設定元本額 116,032,135,935円
期中一部解約元本額 64,471,288,399円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定型） 230,667,238円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型） 974,858,070円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（成長型） 847,274,779円
ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信 3,101,864,794円
ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）上場投信 2,587,531,809円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定型）（確定拠出年金） 1,781,187,899円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金） 9,809,023,939円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（成長型）（確定拠出年金） 9,828,791,129円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 59,180,337円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 140,627,325円
ファンド・マネジャー（海外株式） 17,708,831円
ｅＭＡＸＩＳ 先進国株式インデックス 12,631,602,117円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 1,096,018,479円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 66,241,262円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 1,581,165,586円
コアバランス 203,390円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 115,874,685円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 156,092,864円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 114,233,328円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国株式インデックス 67,709,911,625円
海外株式セレクション（ラップ向け） 1,445,222,360円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 3,827,814,284円
つみたて先進国株式 13,500,149,917円
つみたて８資産均等バランス 1,718,713,576円
つみたて４資産均等バランス 529,382,360円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 1,410,846円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 2,524,456円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 3,263,844円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 107,579,173円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 87,246,348円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 47,969,444円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式１５） 37,418,913円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式４０） 257,016,564円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式６５） 498,283,663円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（除く日本） 24,039,985,226円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（３地域均等型） 365,774,929円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金インデックス（先進国株式） 1,427,340,088円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー） 83,343,218,069円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 55,052,994円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式２５） 28,757,924円
先進国株式インデックスファンド（ラップ向け） 111,424,585円
つみたて全世界株式 58,052,381円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年 14,176,989円
金）
ラップ向けインデックスｆ 先進国株式 2,704,374,822円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式８０） 1,216,066円
三菱ＵＦＪ ＤＣ海外株式インデックスファンド 24,320,008,042円
ｅＭＡＸＩＳ 全世界株式インデックス 3,521,565,594円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式抑制型） 355,543,954円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（株式重視型） 629,746,701円
三菱ＵＦＪ ＤＣバランス・イノベーション（ＫＡＫＵＳＨＩＮ） 267,082,973円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（債券重視型） 56,546,016円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 276,140,600円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 85,692,134円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 101,619,830円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 348,589,034円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 269,489,455円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 528,180,765円
三菱ＵＦＪ 外国株式ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 2,053,855,751円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機 15,694円
関投資家限定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 13,198,867円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 5,409,900,448円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 70,923,312円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 972,132,192円
定）
ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド（適格機関投資家限定） 12,337,136,247円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 682,738円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 771,829,163円
ＭＵＡＭ 全世界株式インデックスファンド（適格機関投資家限 6,386,490,818円
定）
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 11,704,316円
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 69,646,772円
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（株式抑制型）（適格機関 933,978,402円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（リスク抑制型）（適格機 333,930,776円
関投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 460,879,156円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 53,737,092円
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（債券重視型）（適格機関 14,790,506円
投資家転売制限付）
ＭＵＫＡＭ 外国株式インデックスファンド２（適格機関投資家限 2,111,127,429円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投 431,614,958円
資家限定）
ＭＵＫＡＭ バランス・イノベーション（リスク抑制型）２（適格 29,388,694円
機関投資家転売制限付）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
マルチアセット運用戦略ファンド（適格機関投資家限定） 22,733円
三菱ＵＦＪ 外国株式インデックスファンド 2,329,755,579円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 927,651円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 3,127,034円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 1,534,748円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 2,361,546円
三菱ＵＦＪ 外国株式インデックスファンドＶＡ 33,211,523円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 1,827,695円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 17,895,390円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 1,987,104円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 23,002,967円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞外国株式インデックスファンド 6,137,598,627円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 110,425,122円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 437,915,455円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 451,365,876円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 430,586,884円
（積極型）
合計 320,274,143,670円
２. 受益権の総数 320,274,143,670口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 4年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 50,194,349,658 ― 49,327,341,199 △867,008,459
合計 50,194,349,658 ― 49,327,341,199 △867,008,459
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 4年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 2,467,045,032 ― 2,469,574,046 2,529,014
カナダドル 137,026,725 ― 137,815,273 788,548
オーストラリアド
65,970,302 ― 66,305,545 335,243
ル
イギリスポンド 155,138,601 ― 156,056,072 917,471
スイスフラン 107,581,580 ― 107,945,420 363,840
ニュージーランド
18,083,672 ― 18,147,746 64,074
ドル
スウェーデンク
35,145,048 ― 36,107,720 962,672
ローネ
ノルウェークロー
16,486,260 ― 16,561,867 75,607
ネ
デンマーククロー
28,360,775 ― 28,774,601 413,826
ネ
ユーロ 303,112,635 ― 307,441,377 4,328,742
売建
アメリカドル 1,248,585,493 ― 1,248,521,991 63,502
カナダドル 72,979,914 ― 72,979,270 644
イギリスポンド 76,876,256 ― 76,876,005 251
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スイスフラン 184,253,151 ― 184,252,119 1,032
スウェーデンク
23,503,779 ― 23,504,760 △981
ローネ
デンマーククロー
21,434,742 ― 21,435,737 △995
ネ
ユーロ 163,795,682 ― 163,792,872 2,810
合計 5,125,379,647 ― 5,136,092,421 10,845,300
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 4.2448円
(1万口当たり純資産額) (42,448円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,525,026,227
国債証券 542,781,213,270
地方債証券 39,046,213,268
特殊債券 33,072,983,578
社債券 36,617,498,000
未収入金 1,530,707,800
未収利息 1,375,596,582
前払費用 213,896,064
3,150,000
差入委託証拠金
656,166,284,789
流動資産合計
656,166,284,789
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,655,500
前受金 50,000
未払解約金 1,408,421,263
258
未払利息
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 3月10日現在］
1,410,127,021
流動負債合計
1,410,127,021
負債合計
純資産の部
元本等
元本 492,631,975,520
剰余金
162,124,182,248
剰余金又は欠損金（△）
654,756,157,768
元本等合計
654,756,157,768
純資産合計
656,166,284,789
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 3月10日現在]
１. 期首 令和 3年 9月11日
期首元本額 246,284,493,865円
期中追加設定元本額 279,762,296,693円
期中一部解約元本額 33,414,815,038円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定型） 6,337,319,270円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型） 7,900,900,455円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（成長型） 1,890,032,072円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定型）（確定拠出年金） 48,936,241,402円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金） 79,498,893,719円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（成長型）（確定拠出年金） 21,925,231,673円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 192,776,635円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 158,389,304円
三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド 2,358,441,569円
ｅＭＡＸＩＳ 国内債券インデックス 6,585,634,095円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 3,263,213,200円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 409,017,544円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 10,892,548,197円
三菱ＵＦＪ 国内債券インデックスファンド（確定拠出年金） 36,821,553,287円
コアバランス 2,408,729円
107/176
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 4,035,817,766円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 1,599,466,451円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 611,195,295円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内債券インデックス 12,121,466,660円
国内債券セレクション（ラップ向け） 4,248,122,089円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 11,510,833,388円
つみたて８資産均等バランス 5,144,774,745円
つみたて４資産均等バランス 1,611,048,466円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 9,195,423円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 6,018,248円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 156,494円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 1,863,702,665円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 608,358,861円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 215,636,403円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式１５） 2,741,444,987円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式４０） 2,360,766,878円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式６５） 1,029,187,474円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 195,586,052円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式２５） 597,480,253円
国内債券インデックスファンド（ラップ向け） 2,459,032,985円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年 49,578,942円
金）
ラップ向けインデックスｆ 国内債券 4,095,934,666円
ＭＵＦＧ ウェルス・インサイト・ファンド（保守型） 1,271,748,882円
ＭＵＦＧ ウェルス・インサイト・ファンド（標準型） 1,380,508,819円
ＭＵＦＧ ウェルス・インサイト・ファンド（積極型） 2,007,378円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式８０） 145,065円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 94,086,791円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 105,076,539円
ｅＭＡＸＩＳ 債券バランス（２資産均等型） 69,387,767円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 840,366,203円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 1,347,715,577円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 742,700,871円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 1,412,863,685円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 192,155,006円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 24,549,186円
三菱ＵＦＪ 日本債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 8,184,007,260円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機 127,208円
関投資家限定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 51,776,523円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,363,627,659円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ２０型（適格機関投資家限 940,876,574円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 4,677,875,857円
定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド（適格機関投資家限定） 128,135,073,993円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 494,684,065円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 12,197,324円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 2,217,036円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,421,690,967円
三菱ＵＦＪ バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,049,587,082円
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 4,209,558,003円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 370,192,343円
ＭＵＫＡＭ 日本債券インデックスファンド２（適格機関投資家限 13,355,689,537円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投 3,909,375,968円
資家限定）
マルチアセット運用戦略ファンド（適格機関投資家限定） 3,245,304円
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２０－０７（適 464,386,656円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２０－０９（適 463,972,979円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２０－１１（適 464,110,790円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－０１（適 463,279,640円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－０３（適 464,649,283円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－０５（適 464,386,656円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－０７（適 459,088,162円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－０９（適 459,282,676円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２１－１１（適 464,041,874円
格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ アセットアロケーションファンド２０２２－０１（適 465,944,536円
格機関投資家限定）
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 16,400,052円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 27,869,219円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 7,823,675円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 8,118,655円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 29,561,085円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 87,097,726円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 16,355,959円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 61,680,702円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞日本債券インデックスファンド 4,268,511,049円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,954,111,663円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,849,279,669円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,270,977,868円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,448,524,132円
（積極型）
合計 492,631,975,520円
２. 受益権の総数 492,631,975,520口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 753,550,000 ― 751,900,000 △1,650,000
合計 753,550,000 ― 751,900,000 △1,650,000
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.3291円
(1万口当たり純資産額) (13,291円)
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
預金 3,863,811,592
コール・ローン 265,123,699
国債証券 287,187,938,295
派生商品評価勘定 55,258
未収入金 130,408,125
未収利息 1,456,980,251
240,791,061
前払費用
293,145,108,281
流動資産合計
293,145,108,281
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,076,072
未払解約金 289,535,274
44
未払利息
290,611,390
流動負債合計
290,611,390
負債合計
純資産の部
元本等
元本 130,261,523,839
剰余金
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［令和 4年 3月10日現在］
162,592,973,052
剰余金又は欠損金（△）
292,854,496,891
元本等合計
292,854,496,891
純資産合計
293,145,108,281
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 3月10日現在]
１. 期首 令和 3年 9月11日
期首元本額 94,069,294,250円
期中追加設定元本額 41,775,307,954円
期中一部解約元本額 5,583,078,365円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定型） 279,320,513円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型） 555,519,446円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（成長型） 328,315,605円
三菱ＵＦＪ 外国債券オープン 973,511,439円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定型）（確定拠出年金） 2,156,885,811円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（安定成長型）（確定拠出年金） 5,589,636,854円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（成長型）（確定拠出年金） 3,808,612,676円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（２ヵ月分配型） 576,995,078円
三菱ＵＦＪ ６資産バランスファンド（成長型） 92,941,116円
ファンド・マネジャー（海外債券） 617,885,637円
ｅＭＡＸＩＳ 先進国債券インデックス 4,430,600,158円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（８資産均等型） 2,109,438,728円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（波乗り型） 230,423,597円
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金） 765,866,510円
コアバランス 1,378,486円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 181,372,435円
金）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年 98,334,410円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年 54,557,601円
金）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国債券インデックス 18,596,641,927円
海外債券セレクション（ラップ向け） 3,755,870,372円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 7,336,117,720円
つみたて８資産均等バランス 3,286,144,258円
つみたて４資産均等バランス 1,001,201,290円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９７０ｓ 1,882,635円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９８０ｓ 599,610円
ｅＭＡＸＩＳ マイマネージャー １９９０ｓ 91,973円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年 91,018,059円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年 45,795,863円
金）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年 21,682,840円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式１５） 362,491,616円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式４０） 497,963,397円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式６５） 536,339,542円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金インデックス（先進国債券） 480,909,365円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年 22,324,139円
金）
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式２５） 92,862,959円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年 5,646,622円
金）
ラップ向けインデックスｆ 先進国債券 2,532,989,931円
三菱ＵＦＪ ＤＣ年金バランス（株式８０） 642,573円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 481,554円
三菱ＵＦＪ 外国債券オープン（確定拠出年金） 2,851,427,814円
ワールド・インカムオープン 1,150,477,941円
三菱ＵＦＪ ＤＣ海外債券インデックスファンド 12,285,549,964円
三菱ＵＦＪ 世界国債インデックスファンド（毎月分配型） 435,666,884円
三菱ＵＦＪ 世界国債インデックスファンド（年１回決算型） 1,754,203,979円
ｅＭＡＸＩＳ バランス（４資産均等型） 518,225,022円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイゴールキーパー） 438,942,867円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイディフェンダー） 179,889,754円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイミッドフィルダー） 125,484,591円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイフォワード） 37,766,452円
ｅＭＡＸＩＳ 最適化バランス（マイストライカー） 14,500,986円
三菱ＵＦＪ 外国債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 1,562,253,248円
三菱ＵＦＪ ライフセレクトファンド（安定成長型）ＶＡ（適格機 8,944円
関投資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ 外国債券ファンドＶＡ２（適格機関投資家限定） 14,864,789円
ＭＵＡＭ 世界債券オープン（適格機関投資家限定） 2,336,480,454円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４５ＶＡ（適格機関投資家限定） 25,563,240円
三菱ＵＦＪ バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,054,518,343円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ４０型（適格機関投資家限 1,398,126,381円
定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド（適格機関投資家限定） 30,716,279,226円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ５０型（適格機関投資家限 590,349,160円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,664,126円
三菱ＵＦＪ バランスファンドＶＡ ３０型（適格機関投資家限 877,986円
定）
三菱ＵＦＪ バランスファンド２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,804,753,523円
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 76,363,523円
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 119,794,744円
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション（適格機関投資 114,385,679円
家転売制限付）
世界８資産バランスファンドＶＬ（適格機関投資家限定） 26,028,585円
ＭＵＫＡＭ 外国債券インデックスファンド２（適格機関投資家限 2,812,612,406円
定）
ＭＵＫＡＭ スマート・クオリティ・セレクション２（適格機関投 107,896,372円
資家限定）
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定型）ＶＡ 1,723,585円
インデックス・ライフ・バランスファンド（安定成長型）ＶＡ 3,926,563円
インデックス・ライフ・バランスファンド（成長型）ＶＡ 1,483,543円
インデックス・ライフ・バランスファンド（積極型）ＶＡ 889,865円
三菱ＵＦＪ 外国債券インデックスファンドＶＡ 11,056,051円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｄ（適格機関投資家限定） 7,072,680円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｄ（適格機関投資家限定） 17,479,559円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ３０Ｇ（適格機関投資家限定） 7,281,918円
三菱ＵＦＪ バランスＶＡ６０Ｇ（適格機関投資家限定） 22,276,799円
外国債券インデックスファンドｉ（適格機関投資家限定） 1,875,320,174円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞外国債券インデックスファンド 1,894,494,626円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 206,203,863円
（安定型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 554,734,010円
（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 420,413,406円
（成長型）
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞インデックス・ライフ・バランス ファンド 158,915,869円
（積極型）
合計 130,261,523,839円
２. 受益権の総数 130,261,523,839口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 4年 3月10日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
ユーロ 2,951,153,000 ― 2,950,541,200 △611,800
売建
アメリカドル 62,613,156 ― 62,642,392 △29,236
カナダドル 3,621,832 ― 3,621,800 32
オーストラリアド
4,239,385 ― 4,239,440 △55
ル
イギリスポンド 7,624,019 ― 7,641,976 △17,957
メキシコペソ 3,049,970 ― 3,047,495 2,475
ユーロ 3,007,421,170 ― 3,007,785,443 △364,273
合計 6,039,722,532 ― 6,039,519,746 △1,020,814
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 2.2482円
(1万口当たり純資産額) (22,482円)
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 3月10日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 327,110,377
1,399,999,702
現先取引勘定
1,727,110,079
流動資産合計
1,727,110,079
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 17,621
55
未払利息
17,676
流動負債合計
17,676
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,696,260,387
剰余金
30,832,016
剰余金又は欠損金（△）
1,727,092,403
元本等合計
1,727,092,403
純資産合計
1,727,110,079
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
１. 期首 令和 3年 9月11日
期首元本額 1,317,611,322円
期中追加設定元本額 454,356,330円
期中一部解約元本額 75,707,265円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 495,186,147円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 3,683,862円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,074,934円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 49,373,904円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 10,715,809円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
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[令和 4年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 953,994円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 93,715,347円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 7,489,236円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 3,947,842円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 4,289,171円
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 10,814円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 1,149,232円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 3,307,993円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
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[令和 4年 3月10日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 1,016,827円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 5,114,733円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 213,510円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 345,928円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 43,188,364円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,231円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 2,178,993円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,020,693円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 354,513円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 13,122,469円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 20,609円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 177,761円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 643,276,332円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 89,287円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 1,453,944円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年 3月10日現在]
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,876,694円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 9,187,206円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 3,987,431円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 41,131,411円
合計 1,696,260,387円
２. 受益権の総数 1,696,260,387口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 3月10日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年 3月10日現在］
区分
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 3月10日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 8,732,108,601
Ⅱ 負債総額 7,155,277
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,724,953,324
Ⅳ 発行済口数 7,540,632,635 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1571
（10,000口当たり） （11,571 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３５（確定拠出年金）】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,403,488,004
Ⅱ 負債総額 4,568,611
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,398,919,393
Ⅳ 発行済口数 3,900,783,066 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1277
（10,000口当たり） （11,277 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４０（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,788,420,909
Ⅱ 負債総額 3,056,057
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,785,364,852
Ⅳ 発行済口数 3,666,292,616 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3052
（10,000口当たり） （13,052 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０４５（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,268,414,046
Ⅱ 負債総額 2,025,852
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,266,388,194
Ⅳ 発行済口数 1,886,356,646 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2015
（10,000口当たり） （12,015 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５０（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,694,167,022
Ⅱ 負債総額 1,456,983
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,692,710,039
Ⅳ 発行済口数 1,946,607,802 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3833
（10,000口当たり） （13,833 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０５５（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,108,955,084
Ⅱ 負債総額 519,431
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,108,435,653
Ⅳ 発行済口数 893,117,984 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2411
（10,000口当たり） （12,411 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６０（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,150,144,218
Ⅱ 負債総額 2,723,340
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,147,420,878
Ⅳ 発行済口数 867,083,171 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3233
（10,000口当たり） （13,233 ）
【三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０６５（確定拠出年金）】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 327,541,014
Ⅱ 負債総額 1,907,065
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 325,633,949
Ⅳ 発行済口数 269,200,215 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2096
（10,000口当たり） （12,096 ）
（参考）
ＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 750,642,199,725
Ⅱ 負債総額 14,164,341,851
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 736,477,857,874
Ⅳ 発行済口数 324,685,903,226 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2683
（10,000口当たり） （22,683 ）
外国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,571,483,898,733
Ⅱ 負債総額 2,175,847,423
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,569,308,051,310
Ⅳ 発行済口数 325,694,388,153 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 4.8183
（10,000口当たり） （48,183 ）
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 3月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 686,713,080,407
Ⅱ 負債総額 21,613,894,955
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 665,099,185,452
Ⅳ 発行済口数 501,691,166,151 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3257
（10,000口当たり） （13,257 ）
外国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 301,058,290,610
Ⅱ 負債総額 1,237,346,858
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 299,820,943,752
Ⅳ 発行済口数 129,066,988,150 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3230
（10,000口当たり） （23,230 ）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 3月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,763,365,161
Ⅱ 負債総額 194
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,763,364,967
Ⅳ 発行済口数 1,731,885,013 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 3月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 902 19,898,902
追加型公社債投資信託 16 1,365,892
単位型株式投資信託 91 421,250
単位型公社債投資信託 52 183,921
合 計 1,061 21,869,965
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
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未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位：千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位：千円)
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
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受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
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株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
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投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS 第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
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発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 －
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
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資産計 85,428,625 85,428,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 －
(2) 有価証券 2,001 2,001 －
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 －
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 90,907,057 90,907,057 －
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 －
負債計 5,200,810 5,200,810 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
金銭の信託 100,000 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
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第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は100,000千円）を含めておりま
す。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円）を含めており
ます。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 －
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日） 至 令和3年3月31日）
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 ％ 62.7 ％
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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割引率 0.095～0.52％ 0.051～0.59％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期（令和2年3月31日現在）及び第36期（令和3年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）及び第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
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め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注1）
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
（注2）
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
（注2）
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
（注2）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注3） （注3）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
３. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
１株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
（自 平成31年4月1日 （自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日）
至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位：千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
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旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
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会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
［会計方針の変更］
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額 を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
（リース取引関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
（金融商品関係）
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 －
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 －
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 －
資産計 21,504,098 21,504,098 －
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した
投資信託（中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円）は、
次表には含めておりません。
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時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 5,301,000 － 5,301,000
資産計 － 5,301,000 － 5,301,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（令和3年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 － － －
計上額が取得原 債券 － － －
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
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1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（令和3年9月30日現在）
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 6,479,644
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注1)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2
年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
1,711,958 百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 銀行業務を営んでいます。
（2022年３月31日現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
信金中央金庫 690,998 百万円※ 金融業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945 百万円
商品取引業を営んでいます。
損保ジャパンＤＣ証券株式 金融商品取引法に定める第一種金融
3,000 百万円
会社 商品取引業を営んでいます。
※信金中央金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 9 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 2 年 3 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年４月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）の令和３年９月11日から令和４年３月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2030（確定拠出年金）の令和４年３月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（令和３年９月11日から令和４年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年４月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2035（確定拠出年金）の令和３年９月11日から令和４年３月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2035（確定拠出年金）の令和４年３月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（令和３年９月11日から令和４年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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令和４年４月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）の令和３年９月11日から令和４年３月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2040（確定拠出年金）の令和４年３月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（令和３年９月11日から令和４年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年４月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2045（確定拠出年金）の令和３年９月11日から令和４年３月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2045（確定拠出年金）の令和４年３月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（令和３年９月11日から令和４年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年４月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）の令和３年９月11日から令和４年３月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2050（確定拠出年金）の令和４年３月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（令和３年９月11日から令和４年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年４月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2055（確定拠出年金）の令和３年９月11日から令和４年３月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2055（確定拠出年金）の令和４年３月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（令和３年９月11日から令和４年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年４月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2060（確定拠出年金）の令和３年９月11日から令和４年３月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2060（確定拠出年金）の令和４年３月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（令和３年９月11日から令和４年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和４年４月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2065（確定拠出年金）の令和３年９月11日から令和４年３月10日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド2065（確定拠出年金）の令和４年３月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（令和３年９月11日から令和４年３月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委
託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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