カネ美食品株式会社 有価証券報告書 第52期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月25日
【事業年度】 第52期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 園部 明義
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 財務・ＩＲ担当 澤田 浩
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 財務・ＩＲ担当 澤田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
90,233,548 82,432,266 84,703,347 75,529,652 77,630,023
売上高 千円
経常利益又は経常損失
680,129 1,795,592 524,926 2,069,223
千円 △ 1,062,078
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,282,370 204,167 1,319,705
千円 △ 932,203 △ 843,873
（△）
持分法を適用した場合の投
千円 － － － － －
資利益
2,002,262 2,002,262 2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金 千円
10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数 株
24,810,896 23,238,969 23,297,376 23,220,721 24,449,273
純資産額 千円
34,346,656 31,386,406 31,258,999 30,145,887 31,761,506
総資産額 千円
2,521.16 2,361.35 2,408.77 2,400.85 2,527.90
１株当たり純資産額 円
60.00 60.00 65.00 7.00 17.00
１株当たり配当額
円
（内１株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( -) ( 8.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
132.23 21.11 136.45
１株当たり当期純損失 円 △ 94.73 △ 85.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
72.23 74.04 74.53 77.03 76.98
自己資本比率 ％
5.51 0.87 5.53
自己資本利益率 ％ － －
21.70 139.03 20.18
株価収益率 倍 － －
49.15 33.16 12.45
配当性向 ％ － －
営業活動によるキャッ
4,640,936 2,151,628 966,679 3,193,321
千円 △ 3,039,460
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
68,451
千円 △ 187,972 △ 401,182 △ 761,042 △ 594,711
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
千円 △ 598,496 △ 590,944 △ 1,095,038 △ 341,888 △ 148,876
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,015,892 11,664,702 12,789,743 12,653,492 15,103,227
千円
残高
1,316 1,286 1,218 1,196 1,180
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,366 ) ( 4,776 ) ( 4,161 ) ( 3,906 ) ( 3,736 )
99.1 99.4 90.8 92.9 88.1
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みＴＯ
％ ( 115.9 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
ＰＩＸ）
最高株価 円 3,625 3,345 3,255 3,300 3,070
最低株価 円 3,250 2,486 2,845 2,416 2,750
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額は、第50期に記念配当５円を含んでおります。
３．第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第48期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第48期から第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載し
ておりません。
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５．「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数か
ら控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．2018年６月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を３月期から２月期に変更したことから、第49
期は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヵ月間となっております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第49期の期
首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1971年３月 スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区
において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。
1971年５月 「株式会社鮨の美也古」を設立する。
1972年５月 「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。
1972年７月 名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。
1975年10月 名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送
センター」を新設する。
1980年３月 「ユニー株式会社 サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より
弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。
1983年４月 名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。
1986年７月 名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。
1986年12月 「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地
方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。
1987年10月 愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。
1990年３月 名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。
1991年４月 「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名
称変更する。
1991年５月 「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野を
エリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立す
る。
1992年３月 100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併す
る。
1992年４月 「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。
1992年10月 岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。
1993年４月 「ポルトサンショク工場」を休止する。
1993年８月 名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理セン
ター」を新設する。
1994年11月 三重県津市に「津工場」を新設する。
1996年11月 静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。
1997年１月 愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。
1997年11月 京都府八幡市に「京都工場」を新設する。
1999年３月 岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。
1999年４月 「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。
1999年10月 「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとな
る。
2000年４月 名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」（資本金2,000
万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。
2000年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2000年10月 新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。
2002年５月 愛知県東海市に「東海工場」を新設する。
2002年７月 神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。
2004年５月 子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年４月 名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」（資本金5,000
万円）を設立する。
2005年10月 和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調
理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社 エスジーダイニン
グ」へ移管する。
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年月 事項
2006年７月 子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。
2007年４月 京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。
2007年６月 埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。
2007年６月 第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工
場」における米飯等事業を譲受ける。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。
2011年４月 100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場する。
2013年９月 名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。
2013年10月 100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。
2016年12月 株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。
2017年７月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の
子会社となる。
2017年11月 埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。
2018年３月 三重県津市の「津工場」を閉鎖する。
2018年７月 兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。
2019年４月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現 株式会社ファミリーマート）の保有
する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲
渡したことにより、両社が筆頭株主となる。
2019年６月 秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。
2020年７月 株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことに
より、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。
2021年１月 株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡す
る。
2021年３月 新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。
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３【事業の内容】
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その
他の関係会社１社）は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理
等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。
当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な取引先の名称等
スーパーマーケット等に総合惣菜店
舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗
を出店し、寿司・惣菜等の製造、販
ユニー株式会社
売を行っております。
テナント事業 （注）
また、外食店舗として和食レストラ
ＵＤリテール株式会社
ンの「寿司御殿赤池本店」、回転寿
司の「回転割烹 寿司御殿」を運営
しております。
コンビニエンスストアの加盟店向け
外販事業 に弁当・おにぎり・惣菜等の製造、 株式会社ファミリーマート
納品を行っております。
（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。
ユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 主要な関係内容
（百万円）
有割合（％）
グループ会社株
（その他の関係会社）
式保有によるグ
ループ経営企 同社の子会社に当
株式会社パン・パシ 被所有
23,191 画・管理、子会 社製品の委託販売
フィック・インターナ 東京都目黒区 27.0
社の管理業務受 を行っている。
ショナルホールディン
託、不動産管理
グス（注）
等
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,180 5,373,968
( 3,736 ) 40 才 2 ヵ月 16 年 2 ヵ月
セグメントの名称 従業員数（人）
732
テナント事業 （ 2,428 ）
383
外販事業 （ 1,300 ）
1,115
報告セグメント計 （ 3,728 ）
65
全社（共通） （ 8 ）
1,180
合計 （ 3,736 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外数でサポート社員の2022年２月28日現在の在籍人員とパート
タイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであり
ます。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況
ａ．名称 カネ美食品労働組合
ｂ．上部団体名 ＵＡゼンセン
ｃ．結成年月日 1981年８月19日
ｄ．組合員数 998人（2022年２月28日現在）
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家
及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な
発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。
（2）経営戦略等
① 成長戦略
当社は国内の中食市場に属しておりますが、その中でも惣菜市場の成長は著しく10年前と比較すると127％を超
えて成長しております。
高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出などによるライフスタイルの変化を反映して惣菜の利用が大きく増
加していると捉えており、「10兆円超」とも言われる当該市場内におけるシェア拡大を図ることが成長への礎と
なり、さらには企業価値の向上に繋がると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外食から内食、さらには中食へと流出した「食」の需要を獲得する
ため、同業他社だけではなく、業界の垣根を越え、様々な業種が参入してきており、競争環境が激しさを増して
いるという現状もあります。
このような状況の中、当社は事業拡大及び経営基盤の強化を図ることを目的とし、2022年３月より組織体制を
一部変更いたしました。成長分野と位置づける洋風惣菜店舗「eashion (イーション)」の出店拡大及び新業態へ
のチャレンジを加速していくため、従来のテナント事業本部から「eashion推進本部」として独立した本部を立ち
上げ、もう一つの柱として育て、確立させてまいります。また、１つのカテゴリーに特化した専門店化にチャレ
ンジすることによって新たに可能となった狭小物件への出店を推し進めることで販路拡大に繋げ、成長の核とな
ることを目指してまいります。
外販事業においては商品開発及び営業担当者の増員により商品開発力・営業力の強化を図ることで既存取引先
への納品拡大及び新規取引先の獲得に努めてまいります。また、ロングライフ商品等の開発も視野に入れ開発の
ためのテスト設備の導入も進めてまいります。
② 食の安全
仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材
料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。ま
た、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に
努めてまいります。
③ 同業他社との差別化
当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるよ
うに努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠
かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまい
ります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。
（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2023年２月期の業績目標は、売上高
80,600百万円、経常利益2,280百万円としております。
また、設備投資に係る投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおり
ます。
なお、中長期的な成長戦略の具体的な指標等については、当社が将来にわたって成長し続けるためには各事業モ
デルを再設計することが必要であると捉え、検討中であります。
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（4）経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しについては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や不安定な世界情勢を背景に、わが国の
経済も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当業界においても、消費者の新たな生活様式の定着から、時代の変化にあわせた変革が求められ、今後もより一
層生き残りをかけた競争が続いてまいります。
このような中、当社はさらなる事業拡大及び経営基盤の強化を図るべく、2022年３月より組織体制を一部変更い
たしました。
当社が成長分野と位置づける洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」の出店拡大及び新業態へのチャレンジを加速
していくため、従来のテナント事業本部から「eashion推進本部」として独立した本部を立ち上げ、一つの柱として
確立してまいります。
また、従来の「テナント事業本部」及び「外販事業本部」に「eashion推進本部」を加えた３本部を統括する「事
業統括」を配置し、本部間の連携強化、経営資源の効率的な活用による相乗効果を図ってまいります。
そのほか、企業が果たすべき社会的責任の活動強化や従業員の労働環境の整備などを通して、透明性や信頼性、
魅力をさらに高めていくために管理部門の体制強化も図ってまいります。
今後におきましても、『「おいしい」をカタチに』をテーマに、安全で安心なおいしい商品づくりは当然なが
ら、意思のある売場づくりや効率化の推進、働き方の改善など様々な角度から「おいしい」を追求し、より多くの
皆さまに満足をお届けしてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について
当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を
行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響
も受けます。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社及びＵＤリテール株
式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社
は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会
社及びＵＤリテール株式会社は当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショ
ナルホールディングスの子会社であります。
また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザー
は、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり
等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界
の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する
割合は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状
況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績 注記」をご参照ください。
(2）特定の企業への仕入依存度について
仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社
の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の
小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。
したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当
社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、2021年２月期は85.9％、2022年２月期は84.3％
となっております。
(3）食品衛生関連事項について
当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び
販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は
食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体
制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境
の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度
の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）自然災害について
当社は、テナント事業において中京エリアを中心に271店舗及び１工場、外販事業において東海、関東、関
西等に12工場を展開しております。
地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場
合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の
経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症について
当社は、テナント事業において中京エリアを中心に271店舗及び１工場、外販事業において東海、関東、関
西等に12工場を展開しております。
未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染症については、感染の主流が従来の型と比べ、より感染力が強
いものへと変異しております。その感染状況によっては、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経
営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と
経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、感染状況の波にあわせた緊急事態宣言の発出やまん延防止等重
点措置の適用により、企業活動や消費行動の制約を余儀なくされ不安定な状況が続きました。
当業界におきましては、新たな生活様式の定着とともに家庭内調理の増加や外食メニューのテイクアウト及びデ
リバリーの利用増加など食全体のマーケットが変化し、業界の垣根を越えた競争が激化するなど、依然として厳し
い経営環境となりました。
このような中、当社は、食を担う企業として安全で安心なおいしい商品のご提供はもとより、創業からの基本方
針を土台とした店舗戦略及び商品政策の見直しや工場の生産体制の効率化に加えて新たな取り組みにも挑戦し、強
い収益基盤の確立に努めてまいりました。
ａ．資産、負債及び純資産の状況
総資産（百万円） 純資産（百万円） 自己資本比率 １株当たり純資産（円）
2022年２月期 31,761 24,449 77.0％ 2,527.90
2021年２月期 30,145 23,220 77.0％ 2,400.85
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ16億15百万円増加し、317億61百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が24億49百万円増加した一方で、売掛金が１億58百万円、有形固定資産が土地等の
売却及び償却等により５億57百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ３億87百万円増加し、73億12百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等が３億83百万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ12億28百万円増加し、244億49百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が11億74百万円、その他投資有価証券評価差額金の差益が54百万円増加したことなど
によります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末と同程度の77.0％となりました。
ｂ．経営成績の状況
（テナント事業）
テナント事業においては、洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」２店舗の新規出店に加え、新たなブランド展開
として、来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する総合惣菜店舗「Re'z deli(リーズデ
リ)」を４店舗、唐揚の食感や風味にこだわった鶏唐揚専門店「とりから御殿」１店舗を新規出店し、事業の底上げ
を図る新たな挑戦を行ってまいりました。一方で業態転換に伴う一時閉店４店舗を含め計16店舗の閉店をし、当事
業年度末における店舗数は前期末と比べ９店舗減少の271店舗となりました。
既存店舗におきましては、売れ筋上位品目のブラッシュアップや販売強化に努めるとともに、商品カテゴリーご
とに専門性を打ち出した販促政策に取り組み、売場の活性化に注力してまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前期に比べ3.5％増収の418億27百万円となり、セグメント利益につきまし
ては売上高の増加に加え、適正な運営計画による機会ロス及び廃棄ロスの抑制などが寄与し、前期に比べ19.1％増益
の19億10百万円となりました。
（外販事業）
外販事業におきましては、コロナ禍においてコンビニエンスストアの集客が伸び悩む中、主要取引先であるファ
ミリーマートの40周年記念キャンペーンをはじめ、多くの販売促進企画が好調に推移し、納品量の増加に寄与した
ことによりコロナ禍以前の水準には至っていないものの回復基調となりました。さらにユニーやドン・キホーテの
店舗などにも弁当や寿司、パスタを中心に納品を推し進め、納品先の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前期に比べ1.8％増収の358億２百万円となり、セグメント利益につきまして
は売上高の回復に加え、工場再編による生産効率の向上や2021年３月に実施した不採算工場「新潟工場(新潟市江南
区)」の閉鎖などにより31百万円のセグメント利益(前期は11億37百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当事業年度の売上高は前期に比べ2.7％増収の776億30百万円となりました。また経常利益につ
いては、前期に比べ294.1％増益の20億69百万円、当期純利益は、前期に比べ546.3％増益の13億19百万円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
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営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年２月期 3,193 △594 △148 15,103
2021年２月期 966 △761 △341 12,653
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ24億49百万円
増加し151億３百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同期間と比べ22億26百万円増加し、31億93百万円となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が15億５百万円増加したことと、仕入債務の増減額が５億59百万円増加した
ことなどによります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間と比べ１億66百万円減少し、５億94百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の売却による収入が２億円増加したことなどによります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間と比べ１億93百万円減少し、１億48百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額による支出が１億93百万円減少したことなどによります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2021年２月期 2022年２月期
自己資本比率（％） 77.0 77.0
時価ベースの自己資本比率（％） 94.2 83.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の
算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の
株式を含めております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源について、当社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入
金による資金調達を実施することを基本方針としております。なお、前事業年度及び当事業年度において、金融機
関からの資金調達は実施しておりません。
資金の流動性については、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社を取り巻く事業環境は不透明感を増して
いるものの、事業活動上で必要となる資金は、現金及び預金の水準等、十分な流動性を確保しており、当面の資金
繰りに影響は無いものと考えております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
テナント事業（千円） 41,827,813 103.5
外販事業（千円） 35,901,671 101.7
報告セグメント計（千円） 77,729,484 102.7
合計（千円） 77,729,484 102.7
（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績につ
いての記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
製品
テナント事業（千円） 41,827,813 103.5
外販事業（千円） 35,802,209 101.8
報告セグメント計（千円） 77,630,023 102.7
合計（千円） 77,630,023 102.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
相手先
総販売実績に対 総販売実績に対
金額（千円） 金額（千円）
する割合（％） する割合（％）
ユニー株式会社 28,722,285 38.0 28,502,543 36.7
株式会社ファミリーマート 31,890,967 42.2 31,657,894 40.7
３．本表の金額については、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な変化に細かく対応した事業年度であ
りました。
新型コロナウイルス感染症の罹患者は社内においても散見されましたが、店舗の営業及び工場の稼働に大きな
支障をきたすことなく乗り切ることができました。これは日頃の感染予防、感染拡大防止の基本対策の徹底が
あったからこそだと捉えております。
当社は、安全・安心で美味しい商品の提供はもとより創業からの基本方針をベースとしております。
そのような中、昨今の激変する時代に対応するため、店舗戦略及び商品政策の見直し、工場の生産体制の見直
しによる効率化に加え、新たな取組みにもチャレンジしてまいりました。
テナント事業の取組みとして売場をカテゴリーごとに明確にし、商品量のメリハリをつけるとともに新規商品
開発と併せ、購買に対する選択肢を広げることで販売強化をしてまいりました。また「家呑み」需要に焦点をあ
て、新たに「おつまみ」となる商品カテゴリーの開発及び充実に注力いたしました。加えて、化学調味料無添加
である当社オリジナルの「合わせ出汁」の開発を機に定番の「和惣菜」をリニューアルし、当該カテゴリーを大
きく伸張させることができました。これらは商品力と運営力による相乗効果の現れであると評価しております。
米飯カテゴリーにおいては、日本食糧新聞社主催「ファベックス 惣菜・弁当グランプリ2022」“わが社自慢の
惣菜・べんとう部門”において当社「プルコギキンパ」が優秀賞を受賞いたしました。業態転換後店舗で継続的
に販売し試行錯誤を積み重ね、粘り強く販売した店舗運営を評価しております。
業態転換後店舗においては、「納得のいく値頃感ある商品の提供（reasonable）」「季節感の提供
（seasonable）」「カネ美がこだわる美味しさの提供（delicious）」のコンセプトの基、ブランド統一を推し進
め、顧客ターゲットに合わせた商品ラインナップの提案とインパクトかつ値頃感のある商品を日々変化させるこ
とで飽きのこない売場展開に注力し、製造オペレーションの見直し等により運営効率の向上を図ることで、利益
率の改善に努めてまいりました。
洋風惣菜店舗においては、人流活性化により駅ナカ店舗・百貨店店舗は回復基調にあるものの、コロナ禍以前
の状態まで回復することは困難であると捉え、前事業年度より取組んでおります単品データ分析を活かし、日々
の細やかな運営に注力してまいりました。洋風惣菜店舗「eashion (イーション)」については、前事業年度より
プロジェクトを立ち上げ、姉妹ブランドとなる新たなブランドでの出店に向けて取組みをスタートさせておりま
す。既存店舗でテスト販売を行い、ディベロッパー様やお客様からご好評をいただくことができました。これに
より運営オペレーションの確認と構築ができたものと捉え、新ブランドに対する手ごたえも感じております。
当事業年度期首にファミリーマート向けの専用工場からテナント事業専用のセントラルキッチンに転換した袋
井ファクトリーは、提供商品の集約、独自の開発、生産の安定化を軸に運営を進めてまいりました。
その結果、内製強化によるアウトパックの充実により店舗オペレーションの負荷軽減と機会ロス削減に寄与
し、テナント事業全体の増益に貢献したものと捉えております。
外販事業においては、主要取引先である株式会社ファミリーマートでの多くの販促企画が好調に推移し、回復
基調となりましたが、コロナ禍以前の水準には至っておりません。
工場全体の施策として工場再編を行いました。前述の袋井ファクトリーへの転換を機に、中京エリアで他社デ
イリーメーカーも交え、生産品目の調整を行い、双方の効率化を図ってまいりました。その結果、既存の中京３
工場でおよそ２億円の利益改善に繋げることができました。また、関東エリアにおいても中京エリア同様の再編
を行うと同時に、前事業年度末よりテスト納品をしておりました新規取引先に対する納品を正式に獲得したこと
などもあり、およそ３億円の利益改善に繋げることができました。
また、中京圏及び関西圏の工場からユニー、ＵＤリテール店舗に加え、新たにドン・キホーテ店舗への納品を
開始し、当事業年度末時点において379店舗へ納品しております。
これらのことから、外販事業においては前事業年度より大幅に利益改善し、黒字転換に繋げることができたと
捉えております。
当社は、おにぎり・惣菜・弁当を製造販売することを生業としており、経営の基本方針のもと日々の運営に取
り組んでおります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますが、テナ
ント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社及びＵＤリテール株式会
社（当社のその他の関係会社であります株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの
子会社）が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコン
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ビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の
動向及び同社の出店政策等があります。
そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については出店モニタリング等も行い、臨機応変に対応して
いく考えであります。
当社の運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場におけ
る設備等の維持管理費等であります。
また、当社の事業活動における運転資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調
達を実施することを基本方針としております。
運転資金使途の内、設備投資資金需要としてテナント事業においては、店舗の新設及び改装並びに経常的な設
備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新等がそれぞれあ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社の売買取引に関する契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
1995年５月21日から１年間
ユニー株式会社（注） 同社との委託販売に関する事項
以後自動更新
2016年９月23日から１年間
株式会社ファミリーマート 同社への製品等の納品に関する事項
以後自動更新
（注）ユニー株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディ
ングスの子会社であります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、 823 百万円であり、その主な内容は次のとおりであり
ます。
① テナント事業
テナント事業において、２店舗の洋風惣菜店舗の新規出店並びに外販工場をテナント事業専用のセントラル
キッチンへの転換に311百万円、総合惣菜店舗等の改装等に77百万円、５店舗の業態転換に11百万円、店舗設
備の更新等に155百万円、総額で 556 百万円の設備投資を実施しました。
② 外販事業
外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に 257 百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年２月28日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の内
員数
機械装置
（所在地） トの名称 容 建物及び 土地
(人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
テナント
福島県 テナント －
5,424 769 － 2,031 8,226 1
１店舗 店舗 （－）
事業
テナント
茨城県 テナント －
3,694 1,540 － 507 5,741 2
１店舗 店舗 （－）
事業
テナント
栃木県 テナント －
1,681 1,959 － 1,325 4,965 4
２店舗 店舗 （－）
事業
テナント
群馬県 テナント －
609 1,606 － 1,110 3,326 6
３店舗 店舗 （－）
事業
テナント
埼玉県 テナント －
23,333 6,908 － 6,602 36,844 17
６店舗 店舗 （－）
事業
テナント
千葉県 テナント －
41,468 8,848 － 11,977 62,294 22
８店舗 店舗 （－）
事業
テナント
東京都 テナント －
25,587 8,830 － 24,033 58,450 44
17店舗 店舗 （－）
事業
テナント
神奈川県 テナント －
43,934 10,453 － 21,822 76,210 39
15店舗 店舗 （－）
事業
テナント
新潟県 テナント －
265 1,032 － 236 1,534 7
３店舗 店舗 （－）
事業
テナント
富山県 テナント －
9,681 6,467 － 2,297 18,446 12
６店舗 店舗 （－）
事業
テナント
石川県 テナント －
2,906 6,882 － 2,211 12,000 12
６店舗 店舗 （－）
事業
テナント
福井県 テナント －
2,182 5,250 － 1,844 9,277 8
４店舗 店舗 （－）
事業
テナント
山梨県 テナント －
7,031 3,546 － 2,809 13,386 4
２店舗 店舗 （－）
事業
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の内
機械装置 員数
（所在地） トの名称 容
建物及び 土地 リース資
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
テナント
長野県 テナント －
6,771 4,458 － 1,925 13,154 8
５店舗 店舗 （－）
事業
テナント
岐阜県 テナント －
15,582 21,728 － 8,178 45,490 36
17店舗 店舗 （－）
事業
テナント
静岡県 テナント －
28,429 30,370 － 23,387 82,188 50
26店舗 店舗 （－）
事業
テナント
愛知県 テナント －
167,438 127,736 － 72,244 367,419 266
123店舗 店舗他 （－）
事業
テナント
三重県 テナント －
10,311 13,376 － 7,650 31,339 36
15店舗 店舗 （－）
事業
テナント
滋賀県 テナント －
16 1,907 － 607 2,530 7
４店舗 店舗 （－）
事業
テナント
京都府 テナント －
5,718 1,376 － 1,260 8,356 1
１店舗 店舗 （－）
事業
テナント
大阪府 テナント －
5,280 673 － 2,714 8,668 8
２店舗 店舗 （－）
事業
テナント
兵庫県 テナント －
－ 195 － 951 1,147 3
１店舗 店舗 （－）
事業
テナント
奈良県 テナント －
4,909 3,081 － 2,732 10,723 7
３店舗 店舗 （－）
事業
テナント
174,600
その他 ― 213,122 195,737 12,222 6,671 427,755 132
(7,596.99)
事業
174,600 732
テナント事業合計 625,382 464,739 12,222 207,134 1,309,478
(7,596.99) (2,428)
天白工場
米飯加工 257,206
(名古屋市 外販事業 138,410 35,855 － 1,281 432,753 16
工場 (1,226.00)
天白区)
十一屋工場
米飯加工 －
(名古屋市 外販事業 52,882 101,042 26,755 2,538 183,219 33
工場 （－）
港区)
岡崎工場
米飯加工 36,691
(愛知県 外販事業 159,222 148,116 22,718 4,337 371,087 33
工場 (514.27)
岡崎市)
多治見工場
チルド米 289,350
(岐阜県多治 外販事業 250,693 56,579 2,000 5,581 604,206 26
飯工場 (4,997.34)
見市)
京都工場
米飯加工 262,870
(京都府八幡 外販事業 55,940 120,467 17,174 2,143 458,596 27
工場 (4,465.02)
市)
羽島工場
米飯加工 262,753
(岐阜県羽島 外販事業 159,013 95,148 20,385 2,064 539,365 31
工場 (3,018.01)
郡笠松町)
東海工場 チルド製
－
(愛知県 外販事業 品加工工 505,781 230,358 16,474 1,835 754,450 30
（－）
東海市) 場
横浜工場
米飯加工 612,279
(神奈川県 外販事業 501,322 211,122 33,757 1,920 1,360,402 29
工場 (7,496.54)
厚木市)
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の内
機械装置 員数
（所在地） トの名称 容
建物及び 土地 リース資
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
京都南工場 チルド製
270,630
(京都府綴喜 外販事業 品加工工 252,195 926 6,504 － 530,256 26
(6,106.48)
郡井手町) 場
埼玉工場 チルド製
－
(埼玉県 外販事業 品加工工 － － － － － 27
（－）
狭山市) 場
松戸工場
米飯加工 504,793
(千葉県 外販事業 431,607 202,117 14,245 894 1,153,658 29
工場 (9,316.72)
松戸市)
上尾工場
米飯加工
114,517
(埼玉県 外販事業 738,550 15,069 － 2,308 870,445 19
(3,638.28)
工場
上尾市)
54,999
その他 外販事業 ― 85,855 － 4,253 2,975 148,083 57
（9,904.03)
2,666,089 383
外販事業合計 3,331,477 1,216,803 164,271 27,881 7,406,524
(1,300)
(50,682.69)
本社
全社 65
101,390
(名古屋市 事務所 325,155 0 － 77,688 504,233
(493.50)
（共通） (8)
緑区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、合計欄の（ ）内は外数でサポート社員の期末在籍人員とパートタイマー
及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。
３．本社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの名
設備の内容 資金調達方法
称 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
店舗の新設及び 2022年３月～ 2022年３月～
121,696 ― 自己資金
改装 2023年２月 2023年２月
テナント事業
2022年３月～ 2022年３月～
生産設備の更新 59,728 ― 自己資金
2023年２月 2023年２月
生産設備の更新 2022年３月～ 2022年３月～
522,065 ― 自己資金
及び補強等 2023年２月 2023年２月
外販事業
2023年１月～ 2023年１月～
生産設備 4,700 ― リース
2023年２月 2023年２月
2022年９月～ 2022年９月～
その他 設備維持更新 18,845 ― 自己資金
2023年２月 2023年２月
合計 727,034 ― ― ― ―
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月25日）
（2022年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）（事業 単元株式数
10,000,000 10,000,000
普通株式
年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出
日現在）
10,000,000 10,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2006年３月23日
△275,587 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
（注）
（注） 2006年３月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人その
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
6 11 134 31 9 14,172 14,363
－ －
（人）
所有株式数
970 7,573 57,450 449 11 33,369 99,822 17,800
－
（単元）
所有株式数の
0.97 7.59 57.55 0.45 0.01 33.43
－ 100 －
割合（％）
（注） 自己株式321,952株は、「個人その他」に3,219単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載して
おります。また「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
6,274株は「個人その他」に62単元及び「単元未満株式の状況」74株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社パン・パシフィック・イ
2,615 27.02
ンターナショナルホールディング 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
ス
1,145 11.83
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目１番21号
731 7.56
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
730 7.54
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号
309 3.20
三輪幸太郎 名古屋市緑区
308 3.19
カネ美食品共栄会 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
271 2.80
株式会社昭和 愛知県稲沢市福島町中之町80番地
208 2.15
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町４番８号
207 2.14
テーブルマーク株式会社 東京都中央区築地六丁目４番10号
114 1.18
カネ美食品社員持株会 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
6,642 68.61
計 ―
（注）当社は、自己株式を321,952株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式6,274株は、自己株式に含めてお
りません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
328,100 62
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,654,100 96,541
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
96,603
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式6,274株（議決権の数62個）が含まれております。
なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
カネ美食品株式会
名古屋市緑区徳重
321,900 6,200 328,100 3.2
三丁目107番地
社
321,900 6,200 328,100 3.2
計 ―
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
東京都中央区晴海1丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行 信託財産として6,200株所有しており
晴海トリトンスクエア タワーＺ
ます。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式給付信託制度）
当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する新たな株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員株式給付規程に定める１事業年度
毎の所定の時期において、同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日又は取締役の退任日の
いずれか早い日、以後、同規程の定める給付日としております。
② 取締役に給付される予定の株式の総数又は総額
10,000株 34,700千円
③ 当該株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 94 276,470
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数（注）１.２ 328,226 ― 328,226 ―
（注）１．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行に残存する当社株式6,274株を含めております。
２．当期間における保有自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に対応した成果の配分を行うことを基本とし、併せて企業体質の一層
の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
この基本方針に基づき、剰余金の配当については、継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンスとして
いく所存であります。
また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することを原則とした上で、中間配当については、
半期における業績及び通期の見通し等を総合的に勘案し、配当を実施するかどうかを決定することとしておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第52期（2022年２月期）においては、１株につき17円の配当（中間配当金８円・
期末配当金９円）を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりた
いと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月24日
87,102 9.00
定時株主総会決議
（注）2022年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株
式に対する配当金が56千円含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的向上を図るためには、経営の意思決定を迅速にし、企業としての機動力、透明性を
高めることが必要不可欠であると認識しております。
この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努
めると同時に、コンプライアンス体制の構築及びディスクロージャーの充実に積極的に取り組む所存でありま
す。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、法
令に定める監査役の員数を欠くことに備え補欠監査役を１名選任しております。取締役会は、代表取締役社
長 園部明義氏を議長とし、当社取締役 青木実氏、澤田浩氏、中田究氏、葛山浩之氏、小西貴文氏、濱村健
太氏、腰和則氏、と社外取締役 池田桂子氏で構成されております。
業務執行及び経営の監視については、取締役会のほか常勤取締役等のメンバーが出席する経営会議におい
て、経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視を行っております。
また取締役、監査役、内部監査室長及び各部門の責任者が出席する経営幹部ミーティングを毎月１回定期的
に開催し、各部門の計画に対する進捗状況等、状況の把握を適宜行っております。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営環境の変化に対し、迅速な対応ができるよう事業部制を採っており、いわゆる現場主義によっ
て企業価値の向上を図っております。
そのため、各事業に関する知見を備えた業務執行取締役が職務を執行するとともに監査役が職務執行状況の
監査を行う監査役制度を採用することが、当社の現状においては、経営の質を高めることにより繋がると判断
しており、現状の体制で経営に対する牽制機能も十分に有しているものと認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム及び管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役、使用人の企業倫理意識の向上、コンプライアンスのため「企業行動憲章」を定め、研修を実施、
実行化する。
・コンプライアンスの観点から取締役及び使用人を対象とした「内部通報制度」を設置し、これに反する行
為等を早期に発見し、是正に努める。
・コンプライアンスの徹底を図るため、総務部において継続的に研修等を実施し、指導を行う。
・重要な法務問題及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等の専門家と適宜協議し、指
導を受けることとする。
・反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の
関係を持たない。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法律で作成・保管を義務づけられている文書、会社の重要な意思決定、重要な業務執行に関する文書等に
ついて、法令・社内規程に基づくそれぞれの保存年限に従って保存・管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等
のリスク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を強化するため、社長以下常勤取締役等のメンバーが出席する経
営会議を適時開催する。
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の独立性並びに実効性に
関する事項
・必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と
監査役が協議して行う。
・監査役の要請に基づいて監査役スタッフを配置する場合、監査役スタッフは当然、取締役から独立し、専
ら監査役の指示命令に従うものとする。
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ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けな
いことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役（会）に対して、法令の規定事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、
コンプライアンス違反行為に関する報告、連絡、相談等の状況を速やかに報告する。
・監査役に報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行
わない。
ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理する。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役は、社長以下常勤取締役等のメンバーが出席する経営
会議、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行に対し厳格な監督を行い、主要な稟議書その他業務執
行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。
・監査役は、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連
携を図る。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスクの管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリス
ク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施するものとしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に規定
する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とします。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の役員等としての業務につき行為または不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請
求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、またこのほか現に損害
賠償請求がなされていなくても損害賠償請求がなされる恐れがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに
対応するために要する費用を当該保険契約より塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により塡補されませ
ん。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料の全額を当社が負担しておりま
す。
⑥ 取締役の員数等に関する定款の定め
ａ．取締役の員数
当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。
ｂ．取締役の選任及び解任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うものとしております。
ｃ．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年８月31日を基準日とし、取締役会の決議によっ
て会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年12月 株式会社ファミリーマート入社
2005年３月 同社関西第１ディストリクト部長
2009年３月 同社執行役員兵庫ディストリクト統括部
長
2011年３月 同社執行役員東京第３ディストリクト統
括部長
2013年３月 同社上席執行役員商品本部長補佐（兼)商
品企画・業務部長
代表取締役会長 青木 実 1962年２月24日 生 （注）３ -
2015年３月 同社上席執行役員商品本部長補佐（兼）
商品・マーケティング部長
2018年３月 同社執行役員商品・物流・品質管理本部
長補佐
2019年３月 同社執行役員営業本部長補佐(兼)営業推
進部長
2020年３月 当社上席執行役員会長補佐
2020年５月 当社代表取締役会長（現任）
1993年４月 当社入社
2003年４月 当社Ｋ-ＳＴＡＧＥ運営部長
2010年４月 当社執行役員テナント事業本部統括兼Ｋ-
ＳＴＡＧＥ運営部長
2011年４月 当社執行役員テナント事業本部統括兼中
京第１運営部長
2012年４月 当社執行役員テナント事業本部長
2012年６月 当社取締役テナント事業本部長
2013年４月 当社取締役テナント事業本部長兼eashion
代表取締役社長 園部 明義 1967年４月４日 生 （注）３ 2
第２運営部長
2014年４月 当社取締役テナント事業本部長
2017年４月 当社常務取締役事業統括本部長
2018年４月 当社常務取締役事業統括本部長兼商品企
画本部長
2019年３月 当社常務取締役商品企画本部長
2019年５月 当社代表取締役社長兼商品企画本部長
2021年３月 当社代表取締役社長（現任）
1990年５月 株式会社ファミリーマート入社
2005年３月 同社経理財務本部経理財務部付部長
（兼）経理財務部経理グループマネー
ジャー
2007年３月 同社総合企画本部経営管理部長
2010年３月 同社総合企画部経営管理室長
2012年３月 同社総合企画部経営企画室長
2013年３月 同社執行役員総合企画部経営企画室長
2016年３月 同社上席執行役員総合企画部経営企画室長
2016年９月 同社上席執行役員総合企画部長補佐
（兼）経営企画室長
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホールディン
常務取締役執行役員
澤田 浩 1960年４月９日 生 グス株式会社上席執行役員経営企画本部
（注）３ -
財務・IR担当
経営企画部長（兼）経営管理本部予算管
理部長
2017年９月 同社上席執行役員経営企画本部関係会社
管理部長
2018年３月 同社執行役員経理財務本部付部長
2018年３月 株式会社ファミリーマート執行役員経理
財務本部経理部長
2020年３月 当社上席執行役員業務本部長補佐
2020年５月 当社常務取締役業務本部長
2022年３月 当社常務取締役財務・ＩＲ担当
2022年５月 当社常務取締役執行役員財務・ＩＲ担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
2000年４月 当社新潟工場長
2007年３月 当社岡崎工場長
2011年１月 当社管理部長
2012年６月 当社人事部長
取締役執行役員事業統括 中田 究 1968年７月19日 生 （注）３ 0
2013年４月 当社執行役員総務部長
2018年４月 当社上席執行役員外販事業本部長
2019年５月 当社取締役外販事業本部長
2022年３月 当社取締役事業統括
2022年５月
当社取締役執行役員事業統括（現任）
1985年３月 ユニー株式会社入社
2008年９月 全ユニー労働組合中央執行委員長（専従）
2014年10月 同社業務サポート本部人事部付部長
2015年２月 同社業務サポート本部人事部部長
2017年２月 同社監査室長
2018年５月 同社監査役
2019年４月 同社執行役員業務本部長代理
取締役執行役員業務統括
2021年１月 同社執行役員経営企画本部長代理（兼）業
葛山 浩之 1962年11月18日 生
（注）３ -
（兼）総務人事本部長
務本部長代理
2021年４月 当社執行役員社長付
2021年５月 当社取締役業務副本部長
2021年９月 当社取締役業務副本部長（総務・人事担
当）
2022年３月 当社取締役業務統括（兼）総務人事本部長
当社取締役執行役員業務統括（兼）総務人
2022年５月
事本部長（現任）
2010年５月 株式会社ドン・キホーテ入社
2017年７月
株式会社長崎屋生鮮ＥＸＭＤＰ
2019年２月 ＵＤリテール株式会社中京営業部生鮮Ｅ
ＸＭＤＰ
2020年３月 当社上席執行役員事業開発推進室長
取締役執行役員事業統括
小西 貴文 1974年９月４日 生 （注）３ -
2020年５月 当社取締役事業開発推進室長
補佐（店舗事業担当）
2020年10月 当社取締役事業開発推進管掌
2021年５月 当社取締役事業開発推進管掌（商品担当）
2022年５月 当社取締役執行役員事業統括補佐（店舗事
業担当）（現任）
2000年３月 株式会社ドン・キホーテ入社
2004年６月 同社第一営業部第三事業部カテゴリーリー
ダー
2006年６月 同社第四事業部カテゴリーリーダー
2017年４月
同社フード・リカーＭＤ開発本部ＥＸＭＤ
2019年２月 同社デリカＭＤ開発本部本部長
取締役執行役員事業統括
2019年11月 株式会社パン・パシフィック・インターナ
濱村 健太 1977年８月12日 生 （注）３ -
補佐（政策担当）
ショナルホールディングス デリカＭＤ開
発本部本部長
2021年４月 当社執行役員社長付
2021年５月
当社取締役事業開発推進管掌（運営担当）
2022年５月 当社取締役執行役員事業統括補佐（政策担
当）（現任）
1993年３月 ユニー株式会社入社
2013年２月 同社営業統括本部食品本部プロセスセン
ター管理部瀬戸ＰＣセンター長
2018年２月 同社営業統括本部食品本部プロセスセン
ター管理部部長
2020年２月 同社営業企画本部プロセスセンター管理部
取締役執行役員事業統括
部長
腰 和則 1970年５月20日 生
（注）３ -
補佐（外販事業担当）
2021年１月 同社食品本部プロセスセンター管理部部長
2021年４月 当社執行役員社長付
2021年５月 当社取締役事業開発推進管掌（製造担当）
（現任）
2022年５月 当社取締役執行役員事業統括補佐（外販事
業担当）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 弁護士登録
1986年８月 池田法律事務所設立（現 池田総合法律事
務所・池田特許事務所）
2000年７月 弁理士登録
2017年４月 日本弁護士連合会副会長
池田 桂子
取締役 1956年８月20日 生 （注）３ -
2018年４月 中部弁護士会連合会理事長
2019年５月
当社取締役（現任）
2019年６月
中部日本放送株式会社社外取締役（現任）
2020年６月 東邦ガス株式会社社外監査役（現任）
2020年６月
日邦産業株式会社社外取締役（現任）
1981年３月 当社入社
1997年４月 当社経理部長
2001年10月 当社財務部長
2002年４月 当社執行役員財務部長
2003年９月 当社執行役員業務本部経理・財務担当兼財
務部長
常勤監査役 三矢本 利昭 1958年７月22日 生 （注）４ 2
2007年10月 当社執行役員グループ管理部長
2009年６月 当社取締役グループ管理部長
2011年１月 当社取締役業務本部長
2018年６月 当社上席執行役員業務本部長
2019年５月 当社監査役（現任）
1973年11月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
1976年９月 公認会計士登録
1988年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）社員就任
松岡 正明
監査役 1949年６月25日 生 （注）４ -
2014年７月 公認会計士松岡正明事務所所長（現任）
2015年６月 当社取締役
2015年８月 ミタチ産業株式会社社外取締役（現任）
2016年６月 リンナイ株式会社社外監査役（現任）
2019年５月 当社監査役（現任）
1966年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
1993年６月 同行取締役
1994年６月
当社監査役（現任）
1995年６月 株式会社東海銀行常務取締役
1998年６月 同行専務取締役
1999年６月 同行専務執行役員
鈴木 郁雄
監査役 1944年１月２日 生
（注）４ -
2001年４月 同行副頭取執行役員
2002年５月 ユニー株式会社取締役会長
2007年２月 同社取締役相談役
2007年５月 同社相談役
2007年６月 東海東京証券株式会社社外取締役
2009年４月 東海東京フィナンシャル・ホールディング
ス株式会社社外取締役
1971年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
1997年６月 同行取締役法人企画部長
2001年２月 同行常務執行役員法人ビジネスユニット長
兼法人統括部長
2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行常務執行役員法人カン
パニー長補佐
浜屋 義幸
監査役 1947年３月３日 生
（注）４ -
2002年６月 株式会社ＵＦＪカード専務執行役員中部営
業部長
2005年10月 ＵＦＪニコス株式会社常務執行役員
2007年４月 三菱ＵＦＪニコス株式会社専務執行役員
2010年６月 同社顧問
2011年６月 当社監査役（現任）
計 6
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（注）１．取締役 池田桂子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木郁雄氏及び浜屋義幸氏は、社外監査役であります。
３．2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1970年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
1999年４月 同行執行役員
2000年６月 株式会社トーメン代表取締役専務
2003年６月 株式会社セントラルファイナンス代表取締役
常務
2003年６月 株式会社シーエフプランニング代表取締役社
長
赤塚 憲昭
補欠監査役 1946年10月13日生 -
2005年６月 当社監査役
2005年６月 株式会社セントラルファイナンス代表取締役
専務執行役員
2009年４月 株式会社セディナプランニング代表取締役
2009年４月 株式会社セディナ取締役専務執行役員
2011年６月
当社補欠監査役（現任）
2018年５月 パレモ・ホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役池田桂子氏は、弁護士としての専門知識と数多くの経験を有しており、独立性と専門性を備えた幅
広い見識が経営に反映されることを期待し、当社から就任を依頼しております。
なお、池田氏個人と当社との間には利害関係はありません。
社外監査役鈴木郁雄、浜屋義幸両氏は豊富な経営経験と専門的な知識を有しており、企業経営に関するコンプ
ライアンスの見地からの業務監査が実施されることを期待し、当社から就任を依頼しております。
鈴木郁雄氏は、その他の関係会社の子会社でありますユニー株式会社の役員を務めておりましたが、当社とユ
ニー株式会社との取引は定型的な企業間取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、浜屋義幸氏は、当社経営陣から独立した客観的、中立的な立場で取締役会における意思決定の適正性・
妥当性を確保するために有効な助言・指摘等を行っており、同氏個人と当社の間には利害関係はありません。
社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない
場合としております。
イ．当社及び当社の関連会社（以下、当社グループという。）の業務執行者（取締役、執行役員、使用人等の業
務を執行する者）、又は、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ．当社グループの売上高５％以上を占める主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当社グループの総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ．当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
ホ．当社グループから役員報酬以外に年間５百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタ
ント等の専門的な役務の提供者
ヘ．過去３年間において、上記ロからホまでに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は、取締役会に毎回出席しており、経営に対して独立した立場から監視、監督機能を
果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監
査部門とも適宜情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は、常勤監査役１名、監査役１名及び社外監査役２名で構成されています。常勤監査役三矢本
利昭氏は、当社の経理財務部門の部門長を歴任し、業務本部長を経て2019年に現職に就任しました。監査役松
岡正明氏は、1976年に公認会計士登録して以来、長年企業会計に携わっております。1988年には監査法人トー
マツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員に就任し、2019年に現職に就任しました。
社外監査役鈴木郁雄氏は、金融機関における長年の経験があり、また、当社以外の取締役及び社外取締役に
就任するなど、幅広い分野での豊富な経験と知見を有しております。社外監査役浜屋義幸氏は、金融機関にお
ける長年の経験があり、金融・財務分野を中心とする高度で幅広い知見を有しております。
また、監査役の職務を補助するために、必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、その人事について
は、取締役と監査役が協議して行うものとしております。なお、監査役の要請に基づいて監査役スタッフを配
置する場合、監査役スタッフは取締役から独立し、専ら監査役の指示命令に従うものとしております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催することとしております。当
事業年度においては、13回開催され、各監査役の出席率は100％でした。
また、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされております。
決議：監査計画・会計監査人の再任・会計監査人の解任又は不再任決定方針・監査報告書等
協議：取締役会議題事前確認・監査役報酬・補欠監査役選任議案に対する同意・会計監査人の監査報酬に対
する同意等
報告：内部監査実施状況報告・会計監査人の監査報告等
ｃ．監査役の主な活動
業務監査については、監査役が取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明
を行っております。また、常勤監査役が、その他重要会議に出席し、取締役会等の重要な会議における意思決
定の状況や取締役による業務執行の状況に関し、適法性と妥当性の観点から監査を行っております。
会計監査については、会計監査人との間で法定監査上必要とされているコミュニケーションの実施に加え、
会計上の見積りや複雑な会計判断への適切な対応を図るため、常勤監査役が会計監査人と適宜、意見交換を
行っております。
その他、監査活動の補完として、監査役と取締役の情報共有とコーポレート・ガバナンスの強化を主眼とし
た意見交換会を適宜開催しております。
② 内部監査の状況
内部監査実施のため、内部監査室を設け、内部監査室長の指示のもと、各部門の業務監査を実施し、監査結
果の報告を社長及び監査役に行っております。内部監査室の人員は３名ですが、必要に応じて、内部監査室長
の上申により、社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査に協力させることができるものとしておりま
す。
内部監査室と監査役の連携状況については、内部監査室長から監査役への内部監査の報告等を含め、監査役
が必要に応じて内部監査に立ち会い、被監査部門へのヒアリングを実施するなど、連携して監査の実効性の強
化に努めております。また、内部統制に関しての情報及び意見等の交換を適時行っており、内部統制上の情報
の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1999年以降
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与して
おりません。また、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりませ
ん。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 神野 敦生
指定有限責任社員 業務執行社員 滝川 裕介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 15名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
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監査法人の選定等については、当社の経理財務部門及び内部監査部門から情報収集を行った上で、有限責任
監査法人トーマツより同法人の体制及び監査方針についての説明を受け、同法人の専門性、独立性及び品質管
理体制等を総合的に勘案した結果、同法人は会計監査人として適任であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人と適宜面談をし、監査実施状況や監査報告を受けて情報の共有と意見交換を図って
おります。また、常勤監査役と会計監査人による定期的なミーティングを通じて、会計監査人に関する職務の
執行状況の把握・評価を行っております。その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行わ
れており、また、その体制についても整備・運用が適切に行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,000 32,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模や事業形態等を勘案し、監査計画の内容及び個別案件の論点整理並びに監
査日数等を検討した上で、報酬額を決定する方針としております。その方針に沿って、監査時間の増減理由の
分析や監査の効率化を会計監査人と協議したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬より構成され、
その個々の報酬決定に際しては、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとし
ております。
なお、社外取締役への報酬は、基本報酬及び賞与のみとし、株式報酬は支給対象外としております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、2021年11月21日に取締役会にて決議しており
ます。
また、監査役の報酬は、基本報酬及び賞与とし、監査役の協議により決定するものとしております。
イ．基本報酬
月例の固定報酬であり、経営状況、職務内容及び社員給与とのバランス等を考慮した上で、役員規程に基づ
き社員の基準内賃金の最高額を基準とし役位別に定めるものとしております。
ロ．賞与
基本報酬の５ヵ月分を支給限度とし、事業年度毎の業績及び経営計画に基づく目標達成度を勘案して算定さ
れた額を賞与として１事業年度毎の所定の時期に支給するものとしております。
賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標は通期の売上高及び当期純利益で、当社における直近の最重
要経営課題の一つである企業の成長力の向上に係る経営成績を評価するため、当該２指標を事業年度毎の評価
基準としております。当事業年度の通期見通しは売上高772億円、当期純利益７億50百万円であり、実績は売
上高776億30百万円、当期純利益13億19百万円です。
ハ．株式報酬
取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的とした報酬構成とするため、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しておりま
す。
（制度の概要）
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対し当社が定める役員株式給
付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される制度であります。各事業年度に関して、同規程に基づき
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前事業年度の業績を勘案して評価対象期間全期間に在任した受給予定者である取締役に対し、賞与の一部を減
額した上で１事業年度毎の所定の時期にポイント付与するものとしております。
付与するポイントについては、役位に基づく基準ポイントに部門別係数と業績係数を乗じて算出し、１ポイ
ント当たり当社普通株式１株に換算され１事業年度毎の所定の時期に給付するものとしております。
（信託金額）
2016年３月末日で終了した事業年度から2020年２月末日で終了した事業年度までの５事業年度（以下、当該
５事業年度の期間、及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」
という）及びその後の各対象期間を対象としており、当初の対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役へ
の給付を行うための株式の取得資金として、34百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者と
する本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初の対象期間に関して当社株
式10,000株を取得しております。
なお、当初の対象期間経過後も、原則として対象期間ごとに取得するために必要と認める資金を本信託に拠
出いたします。
（取締役に給付される当社株式等の数の上限）
取締役に付与されるポイント数の上限は対象期間において50,000ポイントであり、対象期間において本信託
が取得する当社株式数の上限は50,000株であります。
（当社株式等の給付）
受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、確定ポイント数に応じた数の当
社株式を本信託から給付を受けます。
なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合及び役員とし
ての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
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ｂ．役員報酬等についての株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第24回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は８名（うち
社外取締役は０名）です。
上記とは別に、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会及び2021年５月21日開催の第51回定時株主総会にお
いて、取締役（社外取締役は除く）を対象とした株式給付信託（ＢＢＴ）の導入と前記の基本条件を決議いただ
いております。第46回定時株主総会終結時点の取締役員数は５名（社外取締役は除く）で、第51回定時株主総会
終結時点の取締役員数は８名（社外取締役は除く）です。
監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第24回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図
るため、2021年11月22日に独立社外役員を構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しました。取締役の個
人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けて指名・報酬委員会において審議し、その答申に基づき
取締役会において決定することとしております。
なお、当事業年度の取締役の報酬等は、代表取締役社長が原案を策定した上で取締役会にて決議しました。代
表取締役社長が取締役会で決議した役員規程に基づき原案を作成していることを取締役会として確認しているた
め、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円)
対象となる
報酬等の総額
区分 業績連動報酬 役員の員数
（千円）
基本報酬
（名）
賞与 株式報酬
149,267 136,767 8,988 3,512 12
取締役
（うち社外取締役） ( 4,290 ) ( 3,960 ) ( 330 ) ( －) ( 1 )
27,221 25,101 2,120 4
監査役 －
（うち社外監査役） ( 8,580 ) ( 7,920 ) ( 660 ) ( －) ( 2 )
合計 176,488 161,868 11,108 3,512 16
（うち社外役員） （12,870) （11,880) （990) (－) （3)
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での投資株式は保有しておりませんが、事業上の関係や業務戦略等を総合的に勘案
し、当社の企業価値の向上に必要と認められる場合に政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど
定性的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 515,972
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はございません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 7,761
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由（注） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
東海東京フィナン
660,000 660,000
事業上の取引関係強化及び関係円滑化の
シャル・ホールディ 有
ための政策投資
277,200 238,260
ングス株式会社
46,310 46,310
リゾートトラスト株 協力関係及び信頼関係維持のための長期
有
式会社 保有
89,934 66,038
47,000 47,000
セントラルフォレス 事実上の取引関係強化及び関係円滑化の
有
トグループ株式会社 ための政策投資
89,300 77,785
8,100 8,100
協力関係及び信頼関係維持のための長期
株式会社愛知銀行 有
保有
39,163 23,627
25,000 25,000
協力関係及び信頼関係維持のための長期
株式会社銀座山形屋 有
保有
20,375 21,250
4,620
－
エア・ウォーター株 協力関係及び信頼関係維持のための長期
無
式会社 保有
8,094
－
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法について記載
いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社との関係性、配当利回り、評価差額金等を確認しております。
また、現状保有する政策保有株式が、いずれも当初の株式取得目的に沿った方針の基に保有していることを確認す
るとともに事業戦略上の観点からシナジー効果も検証したうえで、保有の適否を取締役会等において協議いたしま
す。
これらの方針の基、2022年２月期において、一部の政策保有株式を売却しており、その他の政策保有株式について
も、保有の合理性が薄れたと判断された場合には、売却の時期や方法等の合意を得た上で適宜縮減を図ってまいり
ます。
みなし保有株式
当該株式の保有はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、企業会計基準委員会の公表物（企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告、公開草案及び論点
整理等）を入手しております。また、有限責任監査法人トーマツ等が主催するセミナーに積極的に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
12,653,492 15,103,227
現金及び預金
5,105,215 4,946,553
売掛金
4,745 3,626
製品
15,447 16,948
仕掛品
428,364 418,612
原材料及び貯蔵品
72,879 93,746
前払費用
34,972 56,482
未収入金
33,565
未収消費税等 －
110,297 94,018
テナント預け金
28,514 7,172
その他
18,487,494 20,740,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,415,370 11,470,105
建物
△ 7,216,496 △ 7,425,539
減価償却累計額
4,198,873 4,044,565
建物（純額）
構築物 2,009,393 1,990,705
△ 1,752,156 △ 1,753,257
減価償却累計額
257,236 237,448
構築物（純額）
機械及び装置 8,347,455 8,386,736
△ 6,559,238 △ 6,705,193
減価償却累計額
1,788,216 1,681,543
機械及び装置（純額）
車両運搬具 760 760
△ 759 △ 759
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,314,542 2,130,844
△ 1,918,779 △ 1,826,040
減価償却累計額
395,763 304,804
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,045,918 2,942,080
221,262 260,890
リース資産
△ 43,651 △ 84,395
減価償却累計額
177,611 176,494
リース資産（純額）
89,000 7,900
建設仮勘定
9,952,620 9,394,837
有形固定資産合計
無形固定資産
159,619 188,939
ソフトウエア
87,005
－
ソフトウエア仮勘定
246,624 188,939
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
投資その他の資産
466,125 515,972
投資有価証券
2,030 2,030
出資金
161,281 105,459
長期前払費用
180,264 222,860
前払年金費用
345,775 290,764
繰延税金資産
299,620 296,203
差入保証金
4,050 4,050
会員権
1,459,148 1,437,341
投資その他の資産合計
11,658,392 11,021,117
固定資産合計
30,145,887 31,761,506
資産合計
負債の部
流動負債
2,651,039 2,833,322
買掛金
1,141,805 1,117,332
未払金
1,463,172 1,270,486
未払費用
196,000 579,000
未払法人税等
275,547
未払消費税等 －
193,348 54,216
預り金
1,507 1,492
前受収益
940,100 841,700
賞与引当金
12,600
役員賞与引当金 －
3,952
役員株式給付引当金 －
3,439
－
資産除去債務
6,590,412 6,989,649
流動負債合計
固定負債
18,645 15,413
リース債務
2,178 1,855
長期未払金
300,834 298,297
資産除去債務
12,869 6,698
長期預り保証金
226 320
その他
334,753 322,584
固定負債合計
6,925,166 7,312,233
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
9,475,361 10,649,895
繰越利益剰余金
19,856,407 21,030,940
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,012,565 △ 1,012,842
23,024,172 24,198,429
株主資本合計
評価・換算差額等
196,548 250,843
その他有価証券評価差額金
196,548 250,843
評価・換算差額等合計
23,220,721 24,449,273
純資産合計
30,145,887 31,761,506
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高
75,529,652 77,630,023
製品売上高
※１ 75,529,652
77,630,023
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,812 4,745
製品期首たな卸高
63,107,954 63,172,480
当期製品製造原価
1,969,128 2,317,793
当期製品仕入高
65,078,895 65,495,019
合計
※２ 63 ※２ 55
製品他勘定振替高
4,745 3,626
製品期末たな卸高
65,074,086 65,491,338
製品売上原価
65,074,086 65,491,338
売上原価合計
10,455,566 12,138,685
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,899,039 4,022,016
運賃配送料
3,212 3,959
広告宣伝費
137,257 175,068
役員報酬
2,080,738 2,230,746
従業員給料及び賞与
234,428 245,773
賞与引当金繰入額
12,600
役員賞与引当金繰入額 －
3,952
役員株式給付引当金繰入額 －
99,728 58,836
退職給付費用
388,134 373,023
委託労務費
29,463 17,037
租税公課
193,983 200,093
減価償却費
279,941 312,407
テナント賃料
571,209 554,539
オンライン費
2,072,780 1,986,936
その他
※１ 9,989,916
10,196,990
販売費及び一般管理費合計
465,649 1,941,695
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業外収益
26 27
受取利息
12,384 20,291
受取配当金
21,391 6,923
不動産賃貸料
8,060 17,238
受取保険金
67,168
助成金収入 －
22,891 17,865
その他
64,753 129,514
営業外収益合計
営業外費用
5,177 1,137
不動産賃貸原価
299 848
その他
5,476 1,986
営業外費用合計
524,926 2,069,223
経常利益
特別利益
※３ 1,707 ※３ 109,948
固定資産売却益
3,333
－
投資有価証券売却益
1,707 113,282
特別利益合計
特別損失
※４ 15,524
固定資産売却損 －
※５ 13,583 ※５ 21,940
固定資産除却損
※６ 92,099 ※６ 219,042
減損損失
105,683 256,507
特別損失合計
420,950 1,925,997
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 154,623 551,201
62,158 55,091
法人税等調整額
216,782 606,292
法人税等合計
204,167 1,319,705
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
39,299,297 62.3 39,826,889 63.1
Ⅱ 労務費
17,437,743 27.6 16,823,826 26.6
Ⅲ 経費 6,377,094 6,523,278
※ 10.1 10.3
当期総製造費用 63,114,134 100.0 63,173,994 100.0
期首仕掛品たな卸高 9,271 15,447
合計
63,123,406 63,189,442
仕掛品他勘定振替高 4 12
15,447 16,948
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 63,107,954 63,172,480
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく製品品番別の総合原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
消耗品費（千円） 2,045,116 2,024,893
減価償却費（千円） 801,631 838,768
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 9,609,936 19,990,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,742 △ 338,742
当期純利益
204,167 204,167
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の
処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 134,575 △ 134,575
当期末残高
2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 9,475,361 19,856,407
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,012,550 23,158,762 138,614 138,614 23,297,376
当期変動額
剰余金の配当
△ 338,742 △ 338,742
当期純利益 204,167 204,167
自己株式の取得 △ 667 △ 667 △ 667
株式給付信託による自己株式の
652 652 652
処分
株主資本以外の項目の当期変動
57,934 57,934 57,934
額（純額）
当期変動額合計 △ 14 △ 134,589 57,934 57,934 △ 76,655
当期末残高 △ 1,012,565 23,024,172 196,548 196,548 23,220,721
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 9,475,361 19,856,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,171 △ 145,171
当期純利益 1,319,705 1,319,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,174,533 1,174,533
当期末残高 2,002,262 2,174,336 3,731 2,178,068 81,045 10,300,000 10,649,895 21,030,940
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式
計 評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,012,565 23,024,172 196,548 196,548 23,220,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,171 △ 145,171
当期純利益
1,319,705 1,319,705
自己株式の取得 △ 276 △ 276 △ 276
株主資本以外の項目の当期変動
54,294 54,294 54,294
額（純額）
当期変動額合計
△ 276 1,174,257 54,294 54,294 1,228,551
当期末残高 △ 1,012,842 24,198,429 250,843 250,843 24,449,273
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
420,950 1,925,997
税引前当期純利益
995,990 1,039,252
減価償却費
92,099 219,042
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 107,200 △ 98,400
12,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,330
3,952
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,660
1,864
長期未払金の増減額（△は減少） △ 323
受取利息及び受取配当金 △ 12,410 △ 20,318
固定資産売却損益（△は益） △ 1,707 △ 94,424
6,347 4,325
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,333
581,596 178,251
売上債権の増減額（△は増加）
9,370
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,374
91,592
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 42,595
9,275
未収入金の増減額（△は増加） △ 33,537
182,282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 377,241
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 29,626 △ 2,837
62,229 70,344
その他の固定資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少） △ 97,618 △ 192,686
275,547
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,854
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 200,998 △ 102,392
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 345 △ 6,076
2,642
△ 16,262
その他
1,219,407 3,350,591
小計
利息及び配当金の受取額 12,410 20,318
△ 265,138 △ 177,588
法人税等の支払額
966,679 3,193,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 666,073 △ 785,772
1,707 202,460
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 2,050 －
7,701
投資有価証券の売却による収入 －
△ 94,626 △ 19,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 761,042 △ 594,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,237 △ 3,231
自己株式の取得による支出 △ 667 △ 276
△ 338,983 △ 145,367
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 341,888 △ 148,876
2,449,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,250
12,789,743 12,653,492
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,653,492 ※ 15,103,227
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
製品、仕掛品、
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
原材料 ………
く簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
貯蔵品 ………
法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～40年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、役員賞与支給見込額の当該事業年度負担額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき当該事業年度負担額を計上しております。
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④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、３年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超
過しており、前払年金費用として計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用と
して処理をしております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりで
あります。
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 9,394,837千円
減損損失 219,042千円
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否
を算定しております。
この判定における資産のグルーピングは、テナント事業、外販事業それぞれにおける管理会計上の区分
に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等、外販事業は各工場を基本単位としてお
ります。
減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積
られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当該資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
失として計上しております。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額
としております。また、各資産グループが保有する不動産の正味売却可能価額は、外部の不動産鑑定士か
ら入手した結果に基づき算出しております。
当事業年度において、テナント事業における一部店舗及び外販事業における一部工場について減損の兆
候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の認識の要否の判定を行っております。その結
果、減損損失の計上が必要と判定されたテナント事業の店舗については、個々の店舗の固定資産の金額が
少額であり、使用価値により測定した将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回
収可能価額は零と算定し、当該資産の帳簿価額を減損損失として計上しております。また、減損損失の計
上が必要と判定された外販事業の工場については、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により測定
し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、外販事業の一部工場については、減損損失の認識の要否の判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたことから、減損損失を計上しておりません。
２．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローは取締役会において承認された将
来の事業計画に基づき見積られますが、当該事業計画の策定の前提となる重要な仮定には、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期、主たる得意先の出店政策及び各得意先の属する流通業界、コンビニエンス業界
の動向等が含まれます。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定に
は高い不確実性が存在するため、今後において新たな変異型ウイルス等による感染拡大状況や、将来の各
資産グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、減損損失の認識の要否の判定を見直す必要が生
じ、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（「収益認識に関する会計基準」等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
第53期（2023年２月期）の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であり
ます。
（「時価の算定に関する会計基準」等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
第53期（2023年２月期）の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）
当社は、2016年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度「株式給付
信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を取得し、役員株式給付規程に従って、当社
取締役に対し、信託を通じて当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度に関する会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株
式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に
対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上
する総額法を適用しております。
なお、役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当該事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度21,770千円及び6,274
株、当事業年度21,770千円及び6,274株であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上高 29,233,368千円 ―千円
販売費及び一般管理費 2,791,567 ―
（注）前事業年度の売上高、販売費及び一般管理費の取引高については、2021年１月28日までの数値をそれぞ
れ集計しております。
※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
主として会議用弁当として 主として会議用弁当として
販売費及び一般管理費の 販売費及び一般管理費の
「その他」に振替えたもの 「その他」に振替えたもの
であります。 であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 1,162千円 48千円
機械及び装置 ― 1,335
工具、器具及び備品 544 620
土地 ― 107,944
計 1,707 109,948
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
工具、器具及び備品 ― 15,524
計 ― 15,524
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 2,975千円 24千円
機械及び装置 3,361 3,974
工具、器具及び備品 10 327
固定資産撤去費 7,236 17,614
計 13,583 21,940
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※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計
上の区分に基づいて行っております。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
40,432
建物
16,354
総合惣菜店舗26店舗 機械及び装置
その他
6,812
11,401
建物
テナント事業
1,359
洋風惣菜店舗５店舗 機械及び装置
その他
1,861
寿司専門店舗６店舗 機械及び装置 1,737
692
米飯加工工場（新潟市
建物
599
江南区）
機械及び装置
チルド製品加工工場
機械及び装置 3,994
（京都府綴喜郡井手
その他 508
外販事業
町）
建物 1,040
構築物 886
チルド製品加工工場
機械及び装置 2,449
（埼玉県狭山市）
その他 1,969
テナント事業の総合惣菜店舗26店舗、洋風惣菜店舗５店舗、寿司専門店舗６店舗、並びに外販事業の米
飯加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後におい
て投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（92,099千円）として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗26店舗、洋風惣菜店舗５店舗、寿司専門店舗６店舗の資産について、使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と
算定しております。
また、米飯加工工場等の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、建物及び土
地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値による測定
については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定し
ております。
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
事業 用途 種類 減損損失（千円）
42,585
建物
22,883
総合惣菜店舗21店舗 機械及び装置
その他
9,371
テナント事業
5,995
建物
605
洋風惣菜店舗１店舗 機械及び装置
その他
3,496
16,404
建物
チルド製品加工工場
12,239
機械及び装置
（埼玉県狭山市）
その他
16,118
建物 811
チルド製品加工工場
機械及び装置 8,572
（京都府綴喜郡井手
町）
その他 1,583
外販事業
米飯加工工場（京都府
機械及び装置 18,317
八幡市）
26,539
建物
閉鎖工場（秋田県秋田
その他
市） 11,782
本社（愛知県名古屋
21,736
その他 その他
市）
テナント事業の総合惣菜店舗21店舗、洋風惣菜店舗１店舗、並びに外販事業のチルド製品加工工場等の
一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収
が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（219,042千円）として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗21店舗、洋風惣菜店舗１店舗の資産について、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。
また、チルド製品加工工場等の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、建物
及び土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいて評価しております。なお、使用価値によ
る測定については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と
算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 10,000,000 ― ― 10,000,000
合計 10,000,000 ― ― 10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義
328,101 219 188 328,132
所有）（注）
合計 328,101 219 188 328,132
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加219株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自
己株式の株式数の減少188株は、株式給付信託制度により、当社取締役に対し当社株式を188株給付したものであ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年５月21日
普通株式 338,742 35.0 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
（注）2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金が226千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月25日
普通株式 67,746 利益剰余金 7.0 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金が43千円含まれております。
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 10,000,000 ― ― 10,000,000
合計
10,000,000 ― ― 10,000,000
自己株式
普通株式（自己名義
328,132 94 ― 328,226
所有）（注）
合計 328,132 94 ― 328,226
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月25日
普通株式 67,746 7.0 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
2021年10月８日
普通株式 77,424 8.0 2021年８月31日 2021年10月29日
取締役会
（注）2021年５月25日定時株主総会及び2021年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ43千円、50千円含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月24日
普通株式 87,102 利益剰余金 9.0 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
（注）2022年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式
に対する配当金が56千円含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 12,653,492千円 15,103,227千円
現金及び現金同等物 12,653,492 15,103,227
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、外販事業の工場において使用しておりますラベルプリンター及びラベル検査装置（「機械
及び装置」）であります。
（2）リース資産の減価償却方法
注記事項 重要な会計方針 「３．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 122,061 126,210
１年超 481,172 748,181
合計 603,234 874,392
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な運転資金を差引いた後の余剰資金の運用については、元本の安全性の確保を最重要視
し、リスクを極力避ける運用をするものとしております。
資金調達については、金融機関からの借入金等、調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行す
るものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。不測の損害が生じないようにするた
め、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、売掛金の残高管理とともに異常が認められた場合は営業担
当部門を通じて実態を把握するものとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、把握された時価は四半期毎に取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主として締後１ヵ月以内の支払期日としており、短期間で決済さ
れるものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち75.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 12,653,492 12,653,492 ―
(2）売掛金 5,105,215 5,105,215 ―
(3）投資有価証券
その他有価証券 466,125 466,125 ―
資産計 18,224,834 18,224,834 ―
(1）買掛金 2,651,039 2,651,039 ―
(2）未払金 1,141,805 1,141,805 ―
(3）未払法人税等 196,000 196,000 ―
負債計 3,988,844 3,988,844 ―
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 15,103,227 15,103,227 ―
(2）売掛金 4,946,553 4,946,553 ―
(3）投資有価証券
その他有価証券 515,972 515,972 ―
資産計 20,565,753 20,565,753 ―
(1）買掛金 2,833,322 2,833,322 ―
(2）未払金 1,117,332 1,117,332 ―
(3）未払法人税等 579,000 579,000 ―
負債計 4,529,654 4,529,654 ―
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（注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,644,083 ― ― ―
売掛金 5,105,215 ― ― ―
合計 17,749,299 ― ― ―
当事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 15,092,060 ― ― ―
売掛金 4,946,553 ― ― ―
合計 20,038,613 ― ― ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 442,498 220,783 221,715
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 442,498 220,783 221,715
(1）株式 23,627 27,135 △3,507
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 23,627 27,135 △3,507
合計 466,125 247,918 218,207
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 515,972 243,550 272,422
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 515,972 243,550 272,422
(1）株式 ― ― ―
(2）債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 515,972 243,550 272,422
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 7,761 3,333 ―
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 7,761 3,333 ―
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（1）確定給付制度
確定給付制度では、勤務期間、職能等級及び管理職点に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い退職金を支払う場合があります。
（2）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）は
42,315千円、当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）は42,765千円であります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 4,556,174 千円 4,423,176 千円
勤務費用 313,551 290,268
利息費用 4,556 17,692
数理計算上の差異の発生額 △286,792 △85,030
退職給付の支払額 △164,312 △114,903
退職給付債務の期末残高 4,423,176 4,531,202
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 4,724,442 千円 4,898,072 千円
期待運用収益 70,866 73,471
数理計算上の差異の発生額 67,844 44,589
事業主からの拠出額 199,231 199,106
退職給付の支払額 △164,312 △114,903
年金資産の期末残高 4,898,072 5,100,335
（注）年金資産残高には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前事業年度における期首残高
に261,466千円、期末残高に264,575千円、また、当事業年度における期首残高に264,575千円、期
末残高に270,016千円がそれぞれ含まれております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 4,423,176 千円 4,531,202 千円
年金資産 △4,898,072 △5,100,335
△474,896 △569,133
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
未積立退職給付債務 △474,896 △569,133
未認識数理計算上の差異 294,631 346,272
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △180,264 △222,860
前払年金費用 △180,264 △222,860
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △180,264 △222,860
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 313,551 千円 290,268 千円
利息費用 4,556 17,692
期待運用収益 △70,866 △73,471
数理計算上の差異の費用処理額 43,583 △77,979
確定給付制度に係る退職給付費用 290,823 156,510
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
国内債券 22.3 ％ 25.1 ％
国内株式 7.0 3.8
外国債券 11.0 8.0
外国株式 7.5 3.9
一般勘定 36.9 37.1
オルタナティブ 8.5 15.4
短期資金 1.7 1.4
その他 5.1 5.3
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度5.4％、当事業年度5.3％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 0.4％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 287,670千円 257,560千円
賞与未払社会保険料 42,797 38,909
未払事業税 32,060 48,572
退職給付信託拠出額 79,326 80,764
資産除去債務 93,107 91,278
長期未払金 96 96
減損損失 759,218 640,539
投資有価証券評価損 66,332 66,332
会員権評価損 9,136 9,136
繰越欠損金 27,512 ―
54,039 53,800
その他
繰延税金資産小計
1,451,296 1,286,989
評価性引当額（注） △974,524 △859,951
繰延税金資産合計 476,771 427,038
繰延税金負債
前払年金費用 55,161 68,195
その他有価証券評価差額金 21,659 21,579
54,176 46,499
その他
繰延税金負債合計 130,996 136,273
繰延税金資産の純額 345,775 290,764
（注） 前事業年度においては、評価性引当額が、52,633千円減少しております。この主な要因は、固定資
産の減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、61,531千円減少したことなどによります。
当事業年度においては、評価性引当額が114,573千円減少しております。この主な要因は、固定資産
の売却及び減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が、115,514千円減少したことなどにより
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割等
25.4 5.5
交際費
5.4 1.3
評価性引当額の増減 △9.7 △5.9
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.4 31.4
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗並びに工場等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年から38年と見積り、割引率は0.00％から2.28％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 233,940千円 304,274千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,767 1,907
店舗の業態転換に伴う増加額 66,426 11,158
時の経過による調整額 2,139 2,187
原状回復義務の免除による減少額 ― △17,790
資産除去債務の履行による減少額 ― △3,440
期末残高 304,274 298,297
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」
「外販事業」の２つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗
を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営
を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製
造、納品を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであり
ます。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
計上額（注）３
（注）１、２
テナント事業 外販事業 計
売上高
40,375,970 35,153,682 75,529,652 75,529,652
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,197,131 2,197,131
－ △ 2,197,131 －
又は振替高
40,375,970 37,350,814 77,726,784 75,529,652
計 △ 2,197,131
セグメント利益又は損失
1,603,733 465,826 465,649
△ 1,137,907 △ 176
（△）
3,021,581 12,660,490 15,682,072 14,463,815 30,145,887
セグメント資産
その他の項目
187,165 717,005 904,171 91,819 995,990
減価償却費
79,959 12,140 92,099 92,099
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定
333,498 288,976 622,475 31,762 654,238
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額14,463,815千円、その他の項目の減価償却費の調整額91,819千円、有形固
定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,762千円はそれぞれ全社に係るものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△176千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が
含まれております。
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
計上額（注）３
（注）１、２
テナント事業 外販事業 計
売上高
41,827,813 35,802,209 77,630,023 77,630,023
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
512,455 512,455
－ △ 512,455 －
又は振替高
41,827,813 36,314,665 78,142,478 77,630,023
計 △ 512,455
1,910,704 31,105 1,941,810 1,941,695
セグメント利益 △ 115
3,440,945 11,552,085 14,993,031 16,768,474 31,761,506
セグメント資産
その他の項目
256,095 692,584 948,679 90,572 1,039,252
減価償却費
84,937 112,368 197,306 21,736 219,042
減損損失
有形固定資産及び無形固定
658,224 278,907 937,131 16,823 953,955
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額16,768,474千円、その他の項目の減価償却費の調整額90,572千円、有形固
定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,823千円はそれぞれ全社に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△115千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が
含まれております。
５．前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を当事業年度から「テナント事業」専用
のセントラルキッチンに転換を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
テナント事業 外販事業 合計
外部顧客への売上高 40,375,970 35,153,682 75,529,652
（注）各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ユニー株式会社 28,722,285 テナント事業
株式会社ファミリーマート 31,890,967 外販事業
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
テナント事業 外販事業 合計
外部顧客への売上高 41,827,813 35,802,209 77,630,023
（注）各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ユニー株式会社 28,502,543 テナント事業
株式会社ファミリーマート 31,657,894 外販事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円）
テナント事業 外販事業 計 全社・消去 合計
79,959 12,140 92,099 92,099
減損損失 -
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円）
テナント事業 外販事業 計 全社・消去 合計
84,937 112,368 197,306 21,736 219,042
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等
資本金又は の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
（千円）
（％）
グループ会
株式会社パ
社株式保有
ン・パシ
同社の子会
によるグ
フィック・
社に当社製
その他の
ループ経営
インターナ 東京都目黒区
23,090,000 27.0 ― ― ― ―
企画・管
関係会社
品の委託販
ショナル
理、子会社
売
ホールディ
の管理業務
ン グ ス
受 託 等
フランチャ
当社製品の
31,890,967 売掛金 2,614,710
イズシステ
株式会社
販売
当社製品の
ムによるコ
主要株主 ファミリー 東京都港区 16,658,806 11.8
ンビニエン
販売 配送料等の
マート
スストア事
2,547,596 未払金 476,622
支払
業
ユニー株式 当社製品の 当社製品の
愛知県稲沢市 10,000,000 総合小売業 ― 28,722,285 売掛金 970,839
会社 委託販売 委託販売
ディスカウ
その他の
ＵＤリテー 横浜市神奈川 当社製品の 当社製品の
1,500 ント型総合 ― 5,487,521 売掛金 219,851
関係会社
ル株式会社 区 委託販売 委託販売
小売業
の子会社
総合ディス
株式会社ド
当社製品の 当社製品の
ン・キホー 東京都目黒区 100,000 カウント事 ― 67,678 売掛金 4,937
販売 販売
テ
業
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
（千円）
（％）
グループ会
株式会社パ
社株式保有
ン・パシ
同社の子会
によるグ
フィック・
社に当社製
その他の
ループ経営
インターナ 東京都目黒区 23,191,000 27.0 ― ― ― ―
企画・管
関係会社
品の委託販
ショナル
理、子会社
売
ホールディ
の管理業務
ン グ ス
受 託 等
フランチャ
当社製品の
31,657,894 売掛金 2,694,249
イズシステ
株式会社
販売
当社製品の
ムによるコ
主要株主 ファミリー 東京都港区 16,658,806 11.8
ンビニエン
販売 配送料等の
マート
スストア事
2,473,647 未払金 487,263
支払
業
ユニー株式 当社製品の 当社製品の
愛知県稲沢市 10,000,000 総合小売業 ― 28,662,468 売掛金 974,039
会社 委託販売 委託販売
ディスカウ
その他の
ＵＤリテー 横浜市神奈川 当社製品の 当社製品の
1,500 ント型総合 ― 6,380,612 売掛金 227,034
関係会社
ル株式会社 区 委託販売 委託販売
小売業
の子会社
総合ディス
株式会社ド
当社製品の 当社製品の
ン・キホー 東京都目黒区 100,000 カウント事 ― 153,944 売掛金 27,368
販売 販売
テ
業
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社及び株式会社ドン・キホーテに対する当社製品の販売価額について
は、市場価格を勘案して決定しております。また、株式会社ファミリーマートに対する当社製品の販売価額
については、市場価格を勘案して同社と取引している他の企業と同様の条件によっております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
2,400.85円 2,527.90円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 21.11円 136.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式（前事業年度 6,274株、当事業年度 6,274
株）に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式（前事業年度 6,333株、当事業年度 6,274株）に含めております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益（千円） 204,167 1,319,705
普通株式に係る当期純利益（千円） 204,167 1,319,705
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,671 9,671
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
220,256
建物 11,415,370 274,991 11,470,105 7,425,539 335,823 4,044,565
(92,335)
構築物 2,009,393 6,771 25,459 1,990,705 1,753,257 26,559 237,448
359,976
機械及び装置 8,347,455 399,257 8,386,736 6,705,193 429,432 1,681,543
(62,617)
車両運搬具 760 760 759 ― 0
― ―
275,225
工具、器具及び備品 2,314,542 91,528 2,130,844 1,826,040 129,907 304,804
(36,188)
103,837
土地 3,045,918 ― 2,942,080 2,942,080
― ―
(11,782)
16,118
リース資産
221,262 55,746 260,890 84,395 40,744 176,494
(16,118)
建設仮勘定 89,000 7,900 89,000 7,900 7,900
― ―
1,089,874
有形固定資産計 27,443,703 836,195 27,190,023 17,795,186 962,467 9,394,837
(219,042)
無形固定資産
ソフトウエア 776,508 587,569 76,784 188,939
― ― ―
無形固定資産計 776,508 587,569 76,784 188,939
― ― ―
長期前払費用
161,281 24,720 80,542 105,459 ― ― 105,459
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
建物 テナント店舗新規出店及び改装による内装設備等 189,585千円
工場設備の改修及び更新等 85,406
テナント店舗新規出店及び改装による厨房設備等 295,810
機械及び装置
工場生産設備の増強及び更新等 103,446
３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。
工場生産設備の除却等
機械及び装置 228,669千円
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 3,231 2,734 ― ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを
15,413 12,678 ― 2023年～2027年
除く。）
合計 18,645 15,413 ― ―
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 3,231 2,983 2,983 2,734
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 940,100 841,700 940,100 ― 841,700
役員賞与引当金 ― 12,600 ― ― 12,600
役員株式給付引当金 ― 3,952 ― ― 3,952
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 11,167
預金
当座預金 12,347,224
普通預金 2,744,835
小計 15,092,060
合計 15,103,227
ｂ．売掛金
(a)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ファミリーマート 2,694,249
ユニー株式会社 974,039
生活協同組合連合会コープネット事業連合 245,050
ＵＤリテール株式会社 227,034
株式会社ＪＲ東日本クロスステーション 179,317
その他 626,862
合計 4,946,553
(b)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
5,105,215 81,916,176 82,074,838 4,946,553 94.3 22.3
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｃ．製品
区分 金額（千円）
製品
テナント事業 341
外販事業 3,284
合計 3,626
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ｄ．仕掛品
区分 金額（千円）
テナント事業 4,035
計 4,035
外販事業
飯物 2,742
揚物 1,100
焼物 2,197
煮物 2,697
生鮮物 4,175
計 12,912
合計 16,948
ｅ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
テナント事業
寿司飯物 46,236
天ぷらフライ 12,209
鶏肉 5,901
惣菜 8,698
包装資材 26,973
その他 9,761
計 109,781
外販事業
精米 25,915
冷蔵食材 16,302
冷凍食材 56,691
海苔 10,239
ドライ食材 49,726
包装資材 18,023
計 176,899
小計 286,681
貯蔵品
テナント事業 12,122
外販事業 114,037
全社（共通） 5,770
小計 131,930
合計 418,612
（注） 全社（共通）として、記載されている貯蔵品は、特定のセグメントに区分できない管理部門の貯蔵品であ
ります。
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② 負債の部
ａ．買掛金
相手先 金額（千円）
ジャパンフードサプライ株式会社 1,368,690
株式会社トーカン 597,156
株式会社昭和 294,259
カナカン株式会社 112,037
愛知県経済農業協同組合連合会 72,789
その他 388,387
合計 2,833,322
ｂ．未払金
相手先 金額（千円）
株式会社ファミリーマート 487,263
折武株式会社 52,407
三峯株式会社 39,745
日幸商事株式会社 35,590
株式会社日本アクセス 35,369
その他 466,956
合計 1,117,332
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 18,899,242 38,797,767 57,626,806 77,630,023
税引前四半期（当期）純利益（千円） 217,920 1,008,612 1,376,461 1,925,997
四半期（当期）純利益（千円） 134,672 762,570 983,789 1,319,705
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 13.92 78.84 101.72 136.45
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 13.92 64.92 22.87 34.73
（注）株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kanemi-foods.co.jp
毎年２月末日及び８月31日現在の100株以上300株未満を所有する株主に
対し、それぞれ市価3,000円相当のセレクトグルメ商品（８種類の中から
選択 以下同じ）を贈呈し、300株以上1,000株未満を所有する株主に対
株主に対する特典
し、それぞれ市価5,000円相当のセレクトグルメ商品を贈呈します。
また、1,000株以上を所有する株主に対し、それぞれ市価10,000円相当の
セレクトグルメ商品を贈呈します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月26日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月26日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月14日東海財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日東海財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年５月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第52期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年11月２日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月24日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝川 裕介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカネ美食品株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネ美食
品株式会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（外販事業の固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載され 当監査法人は、減損の兆候が認められ、減損損失の認識
ているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表におい が必要と判定された資産グループについて、主として以下
て、有形固定資産9,394,837千円を計上している。この固 の監査手続を実施した。
定資産の内、約8割は外販事業に属するものである。な
お、当事業年度の損益計算書における減損損失の金額は
・事業計画の合理性を検証する内部統制の整備及び運用状
219,042千円であり、この内外販事業における減損損失の
況を理解・評価するために、業務本部責任者に対して、外
金額は112,369千円である。
部環境と比較して事業計画の合理性をどのように判断した
会社は外販事業の固定資産の減損の兆候判定にあたっ
か質問を実施した。また関連する資料の閲覧を実施した。
て、財務会計システムにおいて集計された工場別利益に、
本社費等を一定の基準により配賦し算出した本社費等配賦
・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、会社
後の工場別損益を用いており、本社費等配賦後の工場別損
が作成する事業計画の信頼性と精度を評価した。
益が2期連続で赤字となる等、業績の悪化が認められる工
場について減損の兆候ありと判断している。
・財務会計システムにおける工場別利益の集計の正確性、
減損の兆候ありと判定された資産グループについては、
本社費等の配賦ロジックの合理性及び配賦計算の正確性に
経営者によって承認された将来の事業計画に基づき見積ら
ついて、会社が利用した本社費配賦後の工場別損益の数値
れた使用価値または各資産グループの不動産の正味売却価
と、監査人が基礎データから再集計した結果と比較するこ
額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの金
とにより、本社費配賦後の工場別損益計算の正確性を検証
額と、各資産グループの帳簿価額の比較により減損損失の
した。
認識の要否を判定している。各資産グループが保有する不
動産の正味売却可能価額は、外部の不動産鑑定士から入手
・減損の兆候判定が網羅的に行われていることを確かめる
した結果に基づき算出している。なお、会社は、事業計画
ために、資産グループ別の会社の兆候有無の判断と、過年
の前提となる重要な仮定を外部環境と比較すること等によ
度からの各資産グループの本社費等配賦後の工場別損益の
り、事業計画の合理性を検証する内部統制を構築してい
推移とを比較して検討した。
る。
当該事業計画及びその基礎となる将来の生産計画等の見
・減損の兆候ありと判定された資産グループの将来の事業
積りの前提となる重要な仮定には、新型コロナウイルス感
計画の前提となる、新型コロナウイルス感染症の収束時期
染症の収束時期、主たる得意先である株式会社ファミリー
や、収束後の市場動向等を含むコンビニエンスストア業界
マートが属するコンビニエンス業界の動向が含まれるが、
の動向等の重要な仮定について、経営者との協議を行った
これらの仮定については、今後の先行きに高い不確実性が
ほか、外部環境であるコンビニエンスストア業界の市場規
存在し、経営者による主観的な判断を伴うこととなる。
模の変化及び得意先の成長戦略との整合性比較を行い、経
以上より、当監査法人は、外販事業の固定資産の減損に
営者の仮定の合理性を検討した。
ついて監査上の主要な検討事項に相当するものと判断し
た。
・割引前将来キャッシュ・フローの金額に含まれる不動産
の正味売却価額について、その数値の基礎となった不動産
鑑定評価結果に対して、当監査法人の評価専門家を関与さ
せ、不動産鑑定評価結果の合理性を検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カネ美食品株式会社の2022年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カネ美食品株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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EDINET提出書類
カネ美食品株式会社(E03358)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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