イオンフィナンシャルサービス株式会社 有価証券報告書 第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月24日
【事業年度】 第41期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期
決算年月 2018年３月
407,970
連結経常収益 （百万円）
65,746
連結経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属
38,677
（百万円）
する当期純利益
51,284
連結包括利益 （百万円）
437,782
連結純資産額 （百万円）
4,852,844
連結総資産額 （百万円）
１株当たり純資産
1,714.92
（円）
額
１株当たり当期純
179.29
（円）
利益
潜在株式調整後１
170.02
株当たり当期純利 （円）
益
7.6
自己資本比率 （％）
連結自己資本利益
10.8
（％）
率
13.6
連結株価収益率 （倍）
営業活動による
198,941
キャッシュ・フ （百万円）
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ （百万円） △ 68,075
ロー
財務活動による
キャッシュ・フ （百万円） △ 15,237
ロー
現金及び現金同等
622,598
（百万円）
物の期末残高
18,460
従業員数
（人）
［外、平均臨時従
［ 7,235 ］
業員数］
（注）１．第37期の連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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回次 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年３月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
438,441 457,280 487,309 470,657
営業収益 （百万円）
70,171 65,797 40,238 59,944
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
39,408 34,149 17,693 30,212
（百万円）
当期純利益
55,384 34,058 27,775 47,593
包括利益 （百万円）
448,705 459,075 474,667 509,055
純資産額 （百万円）
5,254,079 5,781,370 6,123,721 6,278,586
総資産額 （百万円）
1,764.05 1,823.05 1,860.08 1,965.47
１株当たり純資産額 （円）
182.64 158.25 81.99 139.98
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
173.20 154.15 81.97 139.97
（円）
たり当期純利益
7.2 6.8 6.6 6.8
自己資本比率 （％）
10.5 8.8 4.5 7.3
自己資本利益率 （％）
12.3 7.3 16.6 8.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
215,730 352,217 62,282 76,287
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 194,595 △ 177,438 △ 94,557 △ 33,562
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 16,072 △ 89,040 △ 14,354 △ 13,508
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
627,929 713,407 666,738 697,628
（百万円）
期末残高
19,313 19,873 17,611 16,089
従業員数
（人）
［外、平均臨時従業員
［ 7,248 ］ ［ 6,797 ］ ［ 5,711 ］ ［ 4,931 ］
数］
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．2019年４月１日に銀行持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、第39期から、資産及び負債の分類並び
に収益及び費用の分類については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に準拠しております。なお、第38期に係る主要な経営指標等については、組替後の指標等と
なっております。
３．第39期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11カ月となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
第 37 期 第 38 期 第 39 期 第 40 期 第 41 期
回次
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
23,035 24,703 23,400 22,252 21,264
営業収益 （百万円）
13,658 14,170 12,825 12,378 11,645
経常利益 （百万円）
13,420 13,740 12,382 8,529 10,474
当期純利益 （百万円）
45,698 45,698 45,698 45,698 45,698
資本金 （百万円）
225,510,128 225,510,128 216,010,128 216,010,128 216,010,128
発行済株式総数 （株）
221,342 219,903 216,573 215,862 217,321
純資産額 （百万円）
347,690 373,972 611,056 685,719 733,686
総資産額 （百万円）
1,025.37 1,018.64 1,003.20 999.94 1,006.72
１株当たり純資産額 （円）
68.00 68.00 68.00 34.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(内、１株当たり中間 ( 29.00 ) ( 29.00 ) ( 29.00 ) ( 11.00 ) ( 19.00 )
配当額)
62.21 63.68 57.38 39.52 48.53
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
58.99 60.39 55.90 39.51 48.52
（円）
たり当期純利益
63.6 58.8 35.4 31.5 29.6
自己資本比率 （％）
6.1 6.2 5.7 3.9 4.8
自己資本利益率 （％）
39.3 35.4 20.2 34.5 24.5
株価収益率 （倍）
109.3 106.8 118.5 86.0 103.0
配当性向 （％）
123 176 218 175 215
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者
[ 5 ] [ 12 ] [ 12 ] [ 12 ] [ －]
数]
119.8 113.9 84.5 76.4 70.4
株主総利回り
（％）
（比較指標：TOPIX） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 99.9 ) ( 123.3 ) ( 124.7 )
最高株価 （円） 2,914 2,785 2,329 1,601 1,608
最低株価 （円） 2,067 1,849 1,493 793 1,135
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第41期（2022年２月期）の１株当たり配当額50円は、設立40周年記念配当４円を含んでおります。
３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第39期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11カ月となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1981年６月 ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000
千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。
1990年１月 当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。
1990年７月 香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA）
CO.,LTD.）を設立する。
1992年12月 タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。
1994年８月 イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。
1994年12月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。
1995年９月 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
1996年12月 マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M）
BERHAD）を設立する。
1998年８月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1999年２月 当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債
権管理回収㈱）を設立する。
1999年12月 台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2000年５月 中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。
2001年12月 AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年８月 台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2006年５月 インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。
2006年８月 中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。
2007年３月 タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。
2007年12月 マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上
場する。
2008年２月 子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン
保険サービス㈱に社名変更する。
2008年２月 フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT
SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。
2008年５月 ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2008年11月 香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。
2009年７月 イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。
2010年７月 MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
2011年２月 子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。
2011年３月 インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。
2011年４月 中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。
2011年10月 カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON
SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。
2012年１月 東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2012年６月 香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong)
Co., Limited）を設立する。
2013年１月 ㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。
2013年４月 ㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 イオンクレジットサービス㈱）との吸収分
割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。
2013年５月 東芝ファイナンス㈱（現 イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2015年11月 ACSリース㈱を設立する。
2019年１月 AFSコーポレーション㈱を設立。
2019年４月 ㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持
株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。
2020年３月 アリアンツ生命保険㈱（現 イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子
会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信
用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の
金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお
客さまと直結した事業活動を展開しております。
１．包括信用購入あっせん（カード業務）
当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会
員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用
代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等
により回収するものであります。
２．個別信用購入あっせん
当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に
対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代っ
て加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。
３．融資
（１）カードキャッシング
当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関の
ＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。
（２）各種ローン
消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであ
り、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。
４．銀行業
銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであ
ります。
５．保険事業
生命保険や少額短期保険の商品開発のほか、保険代理店において各種保険の販売を行うものであります。生命
保険については、当社グループが扱う住宅ローンや個品割賦に付帯する団体信用生命保険、個人のお客さまを対
象とする健康増進型医療保険を提供しております。少額短期保険については、家財保険やペット保険、自転車保
険を提供しております。
６．業務代行
会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に
立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子
マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。
７．その他
銀行代理業、サービサー、コールセンター等であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント 主な連結子会社
国内 リテール 株式会社イオン銀行
イオン保険サービス株式会社
イオン少額短期保険株式会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社
ソリューション イオンクレジットサービス株式会社
イオンプロダクトファイナンス株式会社
イオン住宅ローンサービス株式会社
エー・シー・エス債権管理回収株式会社
ACSリース株式会社
国際 中華圏 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.
AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED
AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (TIANJIN) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.
AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
メコン圏 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.
ACSI (THAILAND) CO., LTD.
ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.
ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.
AEON MICROFINANCE (MYANMAR) CO., LTD.
AEON LEASING Service (LAO) COMPANY LIMITED
マレー圏 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD
INSUREPRO SDN.BHD.
PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の所
資本金又は
有（又は被
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 役員の兼
所有）割合 営業上の 設備の賃
任等 資金援助 業務提携
（百万円）
（％） 取引 貸借
（人）
（親 会 社）
被所有
業務委託 事務所の賃
イオン㈱ 千葉市
49.9
220,007 純粋持株会社 － － －
手数料 借
(注)3. 美浜区
（ 1.8）
（連結子会社）
経営管理料
エー・シー・エス 千葉市
業務受託
ソリューション
600 99.5 － － － －
債権管理回収㈱ 美浜区
手数料
経営管理料
東京都 100.0
業務受託
イオン少額短期保険㈱ 280 リテール － － － －
千代田区
（ 10.0）
手数料
経営管理料
資金の貸
100.0
イオン住宅ローン
東京都
業務受託
3,340 ソリューション － － －
付
（ 100.0）
サービス㈱ 千代田区
手数料
経営管理料
事務所の転
100.0
㈱イオン銀行 東京都
業務受託
リテール
51,250 3 － －
貸
千代田区 （ 100.0）
(注)4.5.
手数料
経営管理料
千葉市
業務受託
イオン保険サービス㈱ 250 リテール 99.0 － － － －
美浜区
手数料
経営管理料
イオンクレジット
資金の貸 事務所の転
東京都
業務受託
サービス㈱ 500 ソリューション 100.0 2 －
付 貸
千代田区
手数料
(注)4.5.
経営管理料
資金の貸
イオンプロダクト 東京都
業務受託
ソリューション
3,910 100.0 － － －
付
千代田区
ファイナンス㈱
手数料
経営管理料
資金の貸
東京都
業務受託
ACSリース㈱ 250 ソリューション 100.0 － － －
付
千代田区
手数料
経営管理料
資金の貸
AFSコーポレーション㈱ 東京都
業務受託
持株会社等
2,000 100.0 3 － －
付
(注)5. 千代田区
手数料
イオン・アリアンツ
東京都
生命保険㈱ 17,199 リテール 60.0 － － － － －
千代田区
(注)5.
AEON CREDIT
269百万 52.8
経営管理料
香港 中華圏 1 － － －
SERVICE(ASIA)
香港ドル
（ 52.8）
CO.,LTD.(注)6.
AEON THANA SINSAP
250百万 54.3
経営管理料
タイ メコン圏
1 － － －
(THAILAND)PCL.
タイバーツ
（ 19.2）
(注)4.5.7.
AEON CREDIT
584百万
経営管理料
マレーシア マレーシア マレー圏 61.5 1 － － －
SERVICE(M)BERHAD
リンギット
(注)5.8.
AEON CREDIT
100.0
615百万
台湾 中華圏 － － － － －
CARD(TAIWAN)
（ 100.0）
台湾ドル
CO.,LTD.
AEON INFORMATION
中国 2百万 100.0
中華圏 － － － － －
SERVICE(SHENZHEN)
深圳 人民元
（100.0）
CO.,LTD.
ACS CAPITAL
15百万 29.0
経営管理料
タイ 持株会社等 － － － －
CORPORATION LTD. タイバーツ ［71.0］
1百万
100.0
－
INSUREPRO SDN.BHD. マレーシア マレーシア マレー圏 － － － －
（ 100.0）
リンギット
PT.AEON CREDIT
インドネシ 200,400百万 95.5
経営管理料
マレー圏
1 － － －
ア ルピア
SERVICE INDONESIA （ 20.9）
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当社との関係内容
議決権の所
資本金又は
有（又は被
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 役員の兼
所有）割合
営業上の 設備の賃
任等 資金援助 業務提携
（百万円）
（％） 取引 貸借
（人）
ACS SERVICING 100.0
148百万
経営管理料
タイ メコン圏
－ － － －
（ 100.0）
タイバーツ
(THAILAND）CO.,LTD.
AEON CREDIT
65百万
SERVICE SYSTEMS
フィリピン フィリピン 持株会社等 100.0 1 － － － －
ペソ
(PHILIPPINES) INC.
330,000百万
ACS TRADING VIETNAM 100.0
経営管理料
ベトナム ベトナム メコン圏
1 － － －
（ 3.0）
CO.,LTD.
ドン
AEON INSURANCE
100.0
1百万
香港 中華圏 － － － － －
（ 100.0）
香港ドル
BROKERS (HK) LIMITED
AEON CREDIT SERVICE
100.0
3,200百万
経営管理料
INDIA PRIVATE LIMITED インド マレー圏
－ － － －
（ 5.6）
ルピー
(注)5.
AEON SPECIALIZED BANK
100.0
20百万
経営管理料
(CAMBODIA) PUBLIC
カンボジア メコン圏
－ － － －
米ドル （ 100.0）
LIMITED COMPANY
AEON Financial Service
事務所の転
(Hong Kong) 740百万
経営管理料
香港 持株会社等
100.0 － － －
貸
人民元
Co.,Limited.
(注)5.
AEON Micro Finance
100.0
中国 100百万
中華圏
－ － － － －
（ 100.0）
(Tianjin) Co.,Ltd. 天津 人民元
AEON Leasing Service
100.0
28,000百万
経営管理料
ラオス メコン圏 － － － －
（ 100.0）
(Lao) Company Limited キープ
AEON CREDIT SERVICE
3,500百万
99.1
(PHILIPPINES) INC. フィリピン フィリピン マレー圏 － － － － －
（ 99.1）
ペソ
(注)5.
AEON Microfinance
100.0
17,021百万
経営管理料
ミャンマー メコン圏
－ － － －
（ 100.0）
(Myanmar) Co.,Ltd. チャット
100.0
ACSI（Thailand） 100百万
経営管理料
タイ メコン圏
－ － － －
（ 100.0）
CO.,LTD. タイバーツ
AEON Micro Finance 100.0
中国 150百万
中華圏
－ － － － －
（ 100.0）
深圳 人民元
（Shenzhen）Co.,Ltd.
ATS Rabbit Special
0百万 48.7
Purpose Vehicle
タイ メコン圏 － － － － －
タイバーツ
（ 48.7）
Company Limited
（持分法適用関連会社）
FUJITSU CREDIT
中国 20百万
SERVICE SYSTEMS
持株会社等 49.0 － － － － －
天津 人民元
(TIANJIN) CO.,LTD.
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［ ］は、外書
で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社及びAEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.は、営
業収益（連結会社間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりま
す。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）株式会社イオン銀行
2022年２月期
経常収益 （百万円） 178,770
経常利益 （百万円） 12,434
当期純利益 （百万円） 8,406
純資産額 （百万円） 294,525
総資産額 （百万円） 4,733,026
（２）イオンクレジットサービス株式会社
2022年２月期
営業収益 （百万円） 149,582
経常利益 （百万円） 7,261
当期純利益 （百万円） 4,678
純資産額 （百万円） 75,738
総資産額 （百万円） 514,183
（３）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.
2022年２月期
営業収益 （百万円） 66,579
経常利益 （百万円） 17,469
当期純利益 （百万円） 14,218
純資産額 （百万円） 70,174
総資産額 （百万円） 301,399
５．特定子会社に該当しております。
６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。
７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.は、タイ証券取引所に上場しております。
８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2022年２月28日現在）
国内・ 国際（中華圏・
セグメントの名称 国内・リテール その他 合計
ソリューション メコン圏・マレー圏）
2,616 2,398 10,745 330 16,089
従業員数（人）
[ 635 ] [ 3,412 ] [ 881 ] [ 3 ] [ 4,931 ]
（注）１．国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。
中国、香港、タイ、マレーシア、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、カンボジア、ミャ
ンマー、ラオス
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
（２）提出会社の状況
（2022年２月28日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
215 42.5 2.0 8,028
[ －]
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融
サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金
融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した
総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国にお
いてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、新型コロナウイルス感染症の影響か
らの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。
経営指標 目標数値（2026年２月期）
営業収益 7,600億円
営業利益 1,000億円
営業利益比率（国内：国際）※ 国内：40％、国際：60％
※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が世界中で断続的に拡大する一方で、各国・地域に
おいては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつあり、経済は緩やかな回復基調
にあるものの様々な国際情勢の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、金利上昇や円
安傾向、原材料やエネルギーの高騰など、市況の大幅な変動が生じています。コロナ禍を意識したお客さまの生活
様式や行動は定着しており、非対面のニーズがより一層高まり、同時に将来の不安を反映し個人金融資産を見直す
契機にもなっています。
このような状況下において、当社は大きな転換期を迎えています。当社は昨年度に中期経営計画＜2021年度～
2025年度＞を策定し、「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を定めました。マレーシア
やタイなどで複数の新事業を立ち上げており、今後はこれらの新事業の本格稼働を進めてまいります。今期は、次
の成長ステージに向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、そしてESGを重点テーマ
に取組んでまいります。また、イオングループ全体のタッチポイントとなるトータルアプリ「iAEON」やWAON POINT
統合を契機に、グループをあげたキャッシュレスの推進及び利便性向上を図ってまいります。
当社は、「AFSサステナビリティ基本方針」に則り、マテリアリティ（重要課題）を４つに分類しております。
「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」、「人材の多様性と可能性の発揮」、「レジリエントな経営基盤の
確立」、「気候変動等への対応」に取り組むことにより、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいりま
す。
これらにより、中期経営計画の実現性をより一層高めてまいります。
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＜国内事業における重点施策＞
①イオン生活圏の構築に向けたインフラ作り
イオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシーム
レスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げ
ております。
当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスでつなぐインフラづくりの役割を担い、お客さまの生活
に密接に関わる決済手段の利便性向上を進めてまいります。「iAEON」における決済機能「AEON Pay」、及び統合し
てより利用しやすくなったWAON POINTの利用可能店舗を、グループ内だけではなくグループ外にも順次拡大してい
き、キャッシュレスを推進してまいります。
加えて、日々の生活で決済をご利用頂くお客さまに対して、健康増進型保険や投資信託など資産形成商品を提
案・販売することにより、お客さまとの中長期的な関係を維持してまいります。
②地域・お客さまの生活インフラニーズの取り込み
地方公共団体への地域通貨、地域ポイントや地域商品券発行事業の支援は対象地域を拡大していき、地域の健康
ポイント、環境ポイントなど地域の特性に応じた発行支援を手掛けることにより、地域のお客さまの生活に根差し
たサービスを提供してまいります。
③リスク・コストコントロール能力の向上
AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでまいります。また、お客さま
の非対面でのニーズが高まっていることにより、コンタクトセンターの強化など非対面営業の推進及び、リアルと
デジタルのタッチポイントをシームレスに提供し、お客さまの個々のニーズに合わせてご利用いただけるよう、
サービスを見直してまいります。
＜国際事業における重点施策＞
①各国でのデジタル金融包摂の実行
アジア各国において、デジタル金融包摂は各国政府にとって重要施策の一つと位置づけられています。マレーシ
アでは、デジタルバンクのライセンスを申請しており、事業の準備を進めております。今後は、デジタルバンク事
業の開始に向け、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やライフステージの進展による金融ニーズ
の変化に対して、継続して当社グループのサービスをご利用いただけるよう、商品・サービスの開発を行ってまい
ります。また、タイでは、データ分析による新たな審査手法により、個人事業主への少額融資を可能にするデジタ
ルレンディングを本格稼働することにより、新たな顧客獲得に繋げてまいります。
②事業・提供商品・展開エリアの拡大
展開国の中で先行するタイ・マレーシア等高所得者層が増加している地域においては、 お客さまニーズの多様
化、高度化に対応した保険、資産形成商品の拡大や有力パートナーとの提携による事業の多角化など、積極的に事
業ポートフォリオの拡大を図ります。
また、インドネシア、カンボジア、ベトナム等の新たな成長エリアにおいては、グループ内ポイントの共通化な
どの取組みを強化していき、提供商品の拡大による新たな顧客層を獲得していきます。
③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案
各国・エリアによって異なるお客さまニーズ、人口動態、都市間・産業間で異なる新型コロナウイルス感染症の
影響等を見極め、エリア特性に応じた最適なサービスを提供してまいります。
なお、子会社のイオンプロダクトファイナンス株式会社（以下、同社）が、2022年４月15日に関東経済産業局よ
り、割賦販売法に基づく業務改善命令を受けました。
当社は、今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、再発防止に向けて、同社の経営体制の刷新を
図り、業務運営体制の根本的な見直しによるコンプライアンス体制の再構築を実践し、お客さまの利益保護と法令
遵守の徹底に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、イオングループの一員として、グループ各社と緊密な関係を活かし、グループが運営するショッ
ピングセンターや総合スーパーの営業プラットフォームを活用し、新規会員募集等の営業活動を優先的に行っており
ます。一方で、当社グループが事業を行う金融業界では、近年、国内外においてキャッシュレス化が急速に拡大する
とともに、国内及びアジア各国において通信キャリアやEC事業者によるプラットフォーマー化の進展並びにスーパー
アプリの台頭等、競争が激化しています。イオングループとのシナジーのさらなる発揮と競争環境の変化に対応する
ため、デジタルトランスフォーメーション（DX）へ注力するとともに、グループ全体のポートフォリオや経営体制を
刷新すべく、中期経営計画を策定し、「イオン生活圏」における金融インフラの提供を通じ、当社グループ全体の企
業価値最大化に努めております。しかしながら、以下に記載する個別のリスクをはじめ、イオングループが事業展開
する地域経済の衰退や、当社が新たな経営環境に十分に対応できない場合、或いは今後イオングループ企業の出店方
針の変更や既存店の撤退等により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
また現在、国内外でワクチン接種が進み、経済活動に一部再開の動きが見られますが、度重なる変異種の感染拡大
など新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、経済環境の悪化により与信関連費用の増加や流動性の低下
等、企業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本
部を設置し、同対策本部を中心として、イオングループが策定している「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコ
ル」に沿った職場内感染防止を徹底するとともに、信用リスクの状況についてモニタリングを強化しながら、金融イ
ンフラとしてお客さまへの貸付や決済手段の提供など金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めています。
［リスクの特定］
当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適
切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とするリ
スク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理について
必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてグループ
リスクマネジメント部を設置しております。
特に、当社では、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響
度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っております。各リスクの管理については、年度毎のリスク
管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。また、その実施
状況については内部統制推進委員会及び取締役会にて月次でモニタリングを実施し、対応を協議しております。
以下に記載する事項は、リスク評価の結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が比較
的高いと考えられるリスクについて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」として記載しています。
［個別のリスク］
■特に重要なリスク
大分類 リスクの概要 対応策
システム ・重要なITプロジェクトに関するリスク 基幹システムの構築には、システムダウンを回避
リスク 当社グループは、中期経営計画に掲げるデジタル し得る高い信頼性と障害への耐性、大量且つ多種に
トランスフォーメーション（DX）の取組みや、基幹 わたるトランザクションの処理能力及び、万一障害
システムの更改等により、新商品やサービスの提供 が発生した場合の復旧を保証する機能が要求され、
等、競争優位の確立や他社との差別化に努めてお 極めて高度なシステム構築技術が要求されます。
り、当期末におけるソフトウェア総額は1,077億円に 当社は、開発計画、開発プロセス、品質への重層
達しました。その中で、国内クレジットカード業務 的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網
に供する予定で開発中の次期基幹システムなどこれ 羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一
らグループ会社の重要なITプロジェクトにおける進 体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを
捗に変更が生じた場合は、リリース時期の延伸や、 推進しています。また、移行に際しましては、あら
実現機能の不足、プログラム等の成果物の品質の低 ゆるケースを想定して事前検証を徹底するほか、重
下、又は投資コストの超過が生じるリスクがありま 要なシステム開発に関しては、月次で取締役会への
す。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グ 進捗の報告を行っております。
ループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。
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大分類 リスクの概要 対応策
システム ・システムサービスの中断や誤作動（ITサービス品 当社グループでは、災害や障害等の影響を最小化
リスク 質リスク） するため、国内の銀行事業やクレジット事業の基幹
ITシステムの開発・運用の人的ミスや導入したソ システムについては強固な地盤で津波等の影響を受
フトウェアの欠陥、ハードウェアの故障、さらに地 けない場所に建てられた事務センターや基幹サーバ
震・津波、政情の不安定化やテロの勃発等により、 を複数個所に分散配置しています。また、国内会社
IT資産や電力・通信等のインフラが打撃を受け、IT のデータの保管場所は個人情報も含め日本国内に限
サービスの中断/停止、処理の遅延、処理の相違や情 定しています。さらに、新型コロナウイルス感染症
報漏洩が発生するリスクがあります。想定外のリス 対策の一つとして、ロックダウン時にも業務サービ
クが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を スを継続する観点から在宅勤務の仕組みの整備を進
及ぼす可能性があります。 めています。
システム ・外部からの攻撃（サイバー攻撃）に関するリスク 当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に対
リスク 外部からネットワーク通信やメール通信を経由し する技術的な対策を講じるとともに、運用面ではサ
たハッキングやウイルスを媒介としてITサービスの イバーインシデントに対応する組織として主要会社
停止・データの毀損・漏洩が発生するリスクがあり にCSIRTチーム（Computer Security Incident
ます。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グ
Response Team）を設置し、様々な事故・障害を想定
ループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。
して、グループ各社或いは業界団体と一体となった
訓練への参加を実施しています。また、フィッシン
グメールやBEC（ビジネスメール詐欺）に対する社員
への啓蒙・訓練も定期的に実施しています。
信用リス ・信用リスク 当社グループでは、お客さまからクレジットカー
ク 当社グループが事業展開する各国・各地域におい ドや住宅ローン、個品割賦等の与信取引の申込みが
て、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の あった場合には、お客さまの返済能力を十分に踏ま
混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低 えた審査、与信枠（額）の決定を行うとともに、お
迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。 取引の開始後は、個々のお客さまの返済状況等のモ
特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行 ニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直し
は、当社が事業を展開する多くの国・地域において を行う等、適切な債権管理を実施しています。
緊急事態宣言や活動制限が発出される等、各国の経 お客さまから所得の減少や休業等により貸出金等
済に大きな影響を与えており、今後も感染の再拡大 の返済が難しくなったとのお申し出があった場合に
並びに長期化リスクが懸念されています。 は、お客さまの状況に応じた毎月の返済額の見直し
これらの要因により、当社グループが事業を行っ 等を行うことを通じ、債権回収の努力を続けていま
ている国・地域における雇用環境、家計所得、個人 す。
消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益 また、外部経済環境や商品・地域別の信用状況の
に影響を及ぼす可能性があります。 変化を把握し、取扱高の減少による営業収益への影
特に、貸出金等について延滞や破産申立が増加す 響に関してもタイムリーに審査基準に反映すること
ることにより、想定以上の与信関連費用が発生し、 により、ポートフォリオ残高と健全性のバランスの
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま とれた運営に努めています。
す。 さらに、当期は、前期に引き続き、アジアの各地
域における政府や中央銀行等からの要請を踏まえ、
海外各子会社においては一定期間の返済猶予等も実
施しました。当期末において、新型コロナウイルス
感染症の影響に関連する一部の返済猶予債権等から
発生が見込まれる貸倒に対し、追加的な貸倒引当金
を計上しています。
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大分類 リスクの概要 対応策
事務リス ・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正ア 当社グループでは、お客さまが安全・安心な金融
ク クセス等被害） サービスを受けることができるように、フィッシン
当社グループは銀行口座の開設やクレジットカー グサイトや不正アクセス等の監視を行う一方で、お
ドの発行等の金融サービスを提供していますが、イ 客さまに対する注意喚起に努め、被害に遭われたお
オン銀行等からのメールを装い、お客さまを偽ホー 客さまの損害を最小限に抑えるべく、誠実に対応さ
ムページに誘導し、口座番号、IDやパスワード等を せていただいております。
入力させ、不正に預金の引き出しやクレジットカー
ド決済を行うフィッシング詐欺等により、お客さま
が被害を受けるリスクを抱えています。当社グルー
プはこれら被害により、信頼が損なわれる可能性が
あります。
事務リス ・個人情報漏洩 当社グループでは、法令に従い、個人情報の安全
ク 当社グループは、当社グループとの取引関係があ 管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置する等
る個人に関する情報を有しており、日本国内におい の組織的安全管理措置とともに、全従業員への教
ては個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱 育・研修及びセルフチェックの実施などの人的安全
事業者に当たります。グループ子会社が事業展開す 管理措置、事業所やシステムへの物理的安全管理措
るアジア各国においても、多くの国でほぼ同様の個 置、並びにアクセス権限の管理等の技術的安全管理
人情報保護法制が存在します。 措置を講じています。
法令に定める安全管理措置や外部委託先の管理に さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先
おける不備の発生、不正利用などの事態が生じた場 等においても厳重な管理、監督措置を講じていま
合、法令違反として規制当局から指導、勧告、命 す。
令、罰則処分を受ける可能性があります。特に、外
部からの不正な個人データアクセスや内部不正によ
り、大量の顧客データが漏洩又は毀損した場合、損
害賠償や、当社グループへの信頼失墜等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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■重要なリスク
大分類 リスクの概要 対応策
カント ・カントリーリスク 当社グループでは、海外への事業展開に先立ち、
リーリス 当社グループは、現在、日本を含むアジアの11か マクロ及びミクロの両面からマーケティング調査を
ク 国・地域において事業を行っており、環境の異なる 入念に実施し、分析・評価を行っています。展開後
事業ポートフォリオの下、リスク分散を図っていま においては、金融機関やイオングループ各社とホッ
す。これらの国・地域では、高いGDP成長率や生産年 トラインを繋ぎ、政治情勢や規制環境が当社グルー
齢人口の増加が顕著であるため、高い事業成長が期 プのビジネスへ与える影響について情報収集し、定
待される一方、政変やその他の事由により、経済状 期的又は随時の会議体において分析、評価を行い、
況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生 従業員の安全確保を含む必要な経営判断を通じた現
じた場合には、当社グループの事業収益の低迷や資 地法人への支援に努めています。
産内容の悪化等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性
があるとともに、政変等の場合には従業員の安全面
でのリスクが生じることがあります。
システム ・ITガバナンスにかかるリスク 当社グループでは、ITに関するセキュリティ・投
リスク ITガバナンスの枠組みや情報収集・分析方法が不 資・資産・人材を管理する上でベースとなる方針や
適切であることに起因して、ITリソースのグループ 遵守すべき基準を定めるとともに、年次のPDCAによ
内最適配分や、システムの実装ノウハウ・技術の共 る情報セキュリティ・ITガバナンスの継続的な改善
有を通じた効率的なITの調達・運用の機会を逸す 活動をグループ内の各社に展開して、各社及びグ
る、又は判断を誤るリスクがあります。また、当該 ループ全体としての管理水準の向上とリスクの更な
リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及 る低減を目指しています。
ぼす可能性があります。
システム ・内部者による不正なシステム利用に関するリスク 当社グループでは、システム上の機能・運用に関
リスク 内部者によるITシステムの機能や運用の不備を突 する対策（ITサービス利用者の識別・認証の強化及
いた不正操作により、業務の正常な遂行が阻害され び適正な権限分離、並びにマニュアル作業の排除等
るリスクがあります。また、当該リスクが顕在化し による防止対策、ログの蓄積・収集と分析による検
た場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があり 知対策等）と、業務オペレーションに関する対策
ます。 （承認・再鑑・監査等）の見直しを進め、不正操作
の防止策及び万一発生した場合の検知力の向上を
図っています。
システム ・ITベンダーサプライヤーに関するリスク 当社グループでは、システムに係る外部委託先管
リスク 業務委託先の過誤や納入された製品の不具合や不 理の選定時にサービス提供・維持の能力や、安全管
正な機能の組み込み等によりトラブルが発生するリ 理措置を講じた情報管理態勢の確認を再委託先も含
スクがあります。また、当該リスクが顕在化した場 めて行うとともに、管理態勢の維持状況を定期的に
合、当社グループへ影響を及ぼす可能性がありま 継続して確認しています。
す。
法務・コ ・税務リスク 当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税
ンプライ 当社グループは、国内の各地域に加えて、香港、 務専門家によるレビューやアドバイスを用いて、当
アンスリ タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において 局との認識相違等が生じないよう、適切な納税額を
スク 事業を行っているため、各国の税務法制に基づく税 算定する体制を構築しており、当局との認識相違等
務処理に関して税務当局との認識の相違による追徴 の場合についても適切に対応しています。
等を受けるリスクがあります。
法務・コ ・法規制違反 当社グループは、法令等の改定動向について定期
ンプライ 法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グ 的に連絡会を行い認識及び対応方針を共有するほ
アンスリ ループへの信頼が損なわれる等により、当社グルー か、特に重点取組事項については研修プログラムの
スク プの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可 共有などを通じて、イオンの行動規範に則った法令
能性があります。 等遵守の徹底等を行っています。また、重大な法令
等違反事案については再発防止の立案から実施状況
に至るまで内部統制推進委員会を通じたモニタリン
グ・実効性評価を行ってPDCAを回しています。
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大分類 リスクの概要 対応策
法務・コ ・許可・届出リスク 当社及び当社グループの各社は、それぞれの国に
ンプライ 当社グループは、国内において事業活動を行う上 おける関係法令の改正動向を適時に把握し、業務や
アンスリ で、銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・ 業績に対する影響を把握し、対応を行うとともに、
スク サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び行政 各国・各事業会社の行政当局からの行政処分や指導
当局の監督等を受けています。 に対しても適切な対応に努めています。
また、海外において事業活動を行う上でも、それ 特に、グループ各社の事業活動が行政当局の許認
ぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、行政 可等の規制に係る場合には、許認可等の前提となる
当局の監督を受けています。 業法等の法令等に則って業務の運営が適切に実施さ
これらの法令諸規則等は、将来において新設・変 れていることを親会社として監督・指導・支援して
更・廃止される可能性があり、その内容によって おります。
は、商品・サービスの提供が制限される等、当社グ
ループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可
能性があります。
法務・コ ・贈収賄、キックバックのリスク 当社グループでは、「日本を含む各国で適用され
ンプライ 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域に る贈収賄・汚職防止関連法令について遵守し、贈収
アンスリ おいて事業を行っており、役職員が各国の公務員贈 賄及び汚職行為を直接的にも間接的にも行わな
スク 収賄規制に抵触する行為を行った場合には、関与す い。」との「AFSグループコンプライアンス基本方
る役職員のみならず法人も事業許認可にかかる行政 針」の定めを共通の指針としてグループ内各社で規
上の処分や刑事罰を受ける可能性があります。ま 程に定めるとともに、グループ内広報への掲載等に
た、民間の事業者との仕入れや委託等の取引上、役 より、グループ各社の役職員に徹底しています。ま
職員が不適切なキックバックを受ける場合は、経済 た、民間事業者に対しても不適切な接待・贈答によ
条件が歪められその他の不正の温床となることも考 る不適切な取引や不正を排除すべく、接待贈答にか
えられます。 かる事前チェック等の牽制体制を構築しています。
法務・コ ・インサイダー取引のリスク 当社グループでは、内部者取引（インサイダー取
ンプライ 当社グループでは役職員自らによる非公開情報を 引）の防止のための規程を定め、コンプライアンス
アンスリ 使った自社株等の売買や、不正に他人に取引推奨を 研修等を通じて、役職員にインサイダー取引規制遵
スク 行うことにより市場形成を歪め、お客さま及び投資 守の意識づけを行うとともに、内部者取引に係る情
家からの信頼を損ねるリスクがあります。 報を取り扱う場合には関係者全員に同意書への署名
を義務づけることで抑止に努めています。
事務リス ・内部不正、事務事故、ミス、処理遅延のリスク 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や
ク 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種 手続等を定め、事務処理上の過失の場合は原因分析
類の事務処理を行っています。従業員等が定められ を徹底し、再発防止に各社単位、又は共同して努め
たとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等 ています。また、イオングループ共通の基本理念及
を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グ び行動規範の周知・教育により内部不正の抑止を図
ループへの信頼が損なわれることになります。その るとともに、内部不正の早期発見・再発防止に努め
結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が ています。
あります。
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大分類 リスクの概要 対応策
市場リス ・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループの国内事業では、調達について社債
ク 当社グループの国内事業では、住宅ローン、オー や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達の
トローン、リフォームローン等の運用期間が長い金 金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。
融商品を取り扱っていることから、運用と調達の金 また国内の銀行事業、保険事業における有価証券
利更改ギャップが発生します。市場動向等により金 の価格変動リスクにおいては、リスク量として主に
利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財 バリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づ
務内容に影響を及ぼす可能性があります。 き、今後の一定期間において、特定の確率で、保有
また、国内の銀行事業、保険事業においては、外 する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、
国証券及び債券・株式等の有価証券運用を行ってい 取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないよ
ます。市場動向等により、為替・金利・株価等が大 うリスクをコントロールしています。
幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容 為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事
に影響を及ぼす可能性があります。 業においては上述のリスクコントロールを行ってお
当社グループはアジア各国で事業を展開している り、各国の事業に関連する為替リスクについても、
ことから、日本からの投融資や現地における外貨建 為替リスクヘッジの活用のほか、定期的に影響度を
て調達、又は現地からの配当金送金等に関し、為替 モニタリングして、適切な対応に努めております。
相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績や
財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
流動性リ ・流動性リスク 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フロー
スク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を のモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほ
預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャ か、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短
ル・ペーパー、債権流動化等により行っています。 期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動
金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因 性リスクを管理しています。
により当社グループの信用力低下が生じた場合、又 また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク
は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を 管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ
及ぼす可能性があります。 枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコン
トロールしています。
人的リス ・人材管理リスク 当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化
ク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要 に対応するイノベーションを実現するためには、専
とする業務を行っています。 門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題
しかしながら、高い専門性を有する優秀な人材や と認識し、成果・能力主義を重視した人事制度の運
グループ経営を推進する人材を充分に育成、確保で 用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度
きない場合、当社の事業成長に影響を及ぼす可能性 の充実に努めています。
があります。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通
じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、
トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取
り組んでいます。
人的リス ・人事・労務リスク 当社グループでは、事業を展開する各国におい
ク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、 て、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職
多様な人種や国籍、文化を有する従業員が働いてい 員が「お客さま中心」という理念に基づいた「イオ
ることから、人権や多様な働き方への配慮が不十分 ン行動規範」に沿った行動を体得すべく、定期的な
となるリスクがあります。特に、役職員のハラスメ 教育を通じた啓蒙を全役職員に対して行い、ハラス
ントなどの人権侵害や職場環境を害する言動につい メントなどの人権侵害や職場環境を害する役職員の
ては法令違反に該当するか否かにかかわらず、当社 言動の予防措置に努めています。また、当社グルー
グループのレピュテーションに影響を与えるほか、 プの内部通報制度を通じた個別の事案に対して適切
該当会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 な調査に基づく対応をおこなっております。
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大分類 リスクの概要 対応策
有形資産 ・自然災害、その他災害 当社グループでは、親会社であるイオン株式会社
リスク 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域に が定める「事業継続マネジメントシステム」及び当
おいて事業を行っています。これらの地域で、地 社が定める「事業継続マネジメントシステム」に基
震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症 づき、決済インフラ等の当社グループ各社事業の継
の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グ 続を目指し、事業継続に係るマニュアルを適宜刷新
ループの店舗・その他施設及び資金決済に関するイ するとともに、イオン株式会社との合同防災訓練
ンフラ・ATM等への物理的な損害や従業員への人的被 や、従業員教育等を行っています。
害、又は当社グループの顧客への被害があった場 さらに新型コロナウイルス感染症への対応とし
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ て、イオングループがお客さま及び従業員の安全・
ります。 安心を守るための防疫基準として制定した「イオン
新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底
した防疫措置の下、事業活動を行っています。
風評リス ・風評・風説の発生によるリスク 当社グループでは、常時キーワード検知によるSNS
ク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる モニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期
理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マ 発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観
スコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、 点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書 化に努めています。
き込み等により発生・拡散した場合、当社グループ
への信頼が損なわれる可能性があります。
■その他のリスク
・気候変動リスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる当社営業拠点や通信システム等への物理的
な被害により、当社事業運営が影響を受ける可能性があります。また、お客さまの日常生活や家計へ悪影響を及
ぼし、結果として当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
当社の親会社であるイオン株式会社は、脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン」を掲げ、地球
環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組み、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報
開示の拡充に努めています。当社は、イオングループの一員として、店頭における商品説明や金融サービスのお
申込み時にタブレット端末を使用するほか、店頭告知におけるデジタルサイネージの導入、並びにイオンカード
ご利用明細のWeb化等によりペーパーレス化を推進し、CO２の排出抑制に努めています。
※気候変動の取組み https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/environment/climate/
上記事項は、当社グループの事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項であります。なお、上記事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当期末現在において判
断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
①連結経営成績の状況
当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネット
ワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。初年度となる2021年度において、国内で
は、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品
等の新規サービスの導入に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結
するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。加えて、
当社グループのサステナビリティ経営を推進する上でのガイドラインとなる、「サステナビリティ基本方針」を制
定しました。当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイ
オンの基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の
両立を目指してまいります。
当期は展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は下期に入り徐々に改善されま
したが、2021年末からのオミクロン株の流行により再び経済回復の不透明感が高まりました。このような状況のな
か、グループを挙げての徹底した感染対策に取り組みながらも、オンラインサービスの拡充やグループ共通ポイン
トを活用したイオン生活圏の構築、国内でのコード決済や生命保険元受事業の開始など、中長期的な成長に向けた
取り組みを進めました。また、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施のほか、潜在需要や返済状況
の分析をもとにご利用枠を柔軟に見直すこと等により、各種取扱高の拡大を図り、特に国内カードショッピング取
扱高についてはコロナ禍以前の水準を上回り過去最高となりました。しかしながら、国内におけるカードキャッシ
ングや個品割賦を中心とする営業債権残高の回復が鈍かったことを主因とし、連結営業収益は4,706億57百万円（前
期比3.4％減）となりました。一方で、前年度から継続して審査の精緻化や債権回収体制の強化に努め、貸倒関連費
用が大幅に改善したことや、デジタル化を通じて販管費の抑制に努めたことで、連結営業利益は588億52百万円（前
期比44.8％増）、連結経常利益は599億44百万円（前期比49.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は302億12
百万円（前期比70.8％増）と大きく改善しました。
なお、中期経営計画＜2021年度～2025年度＞においては営業収益、営業利益、営業利益率（国内：国際）を経営
指標と定めており、上記取り組みに係る2021年度実績数値は、以下のとおりです。
経営指標 実績数値（2021年度） 目標数値（2025年度）
営業収益 4,706億円 7,600億円
営業利益 588億円 1,000億円
営業利益比率（国内：国際） ※
国内：45％、国際：55％ 国内：40％、国際：60％
※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
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②セグメントの状況
国内リテール事業は、カードショッピング収益や、住宅ローンを中心とする貸出金利息収益が増加した一方で、
保険収益やカードキャッシング収益の減少などにより、営業収益2,135億78百万円（前年同期比7.2％減）、一方、
営業利益は、保険費用や貸倒関連費用、預金利息の減少などにより、80億90百万円（同74.0％増）となりました。
国内ソリューション事業は、ショッピング収益や個品割賦収益が前期並となったことに加え、キャッシング収益
等の融資収益が減少し、営業収益1,788億47百万円（前年同期比2.1％減）、一方、営業利益は、貸倒関連費用の改
善のほか、主要提携カードご利用明細の完全Web化（2020年11月）に伴う郵送費や印刷費の削減、広告宣伝費の抑制
等により、178億36百万円（同7.3％増）となりました。
中華圏のセグメント業績については、カードショッピングやキャッシング取扱高の増加などにより、営業収益157
億43百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は、安定した債権管理が大きく寄与し、貸倒関連費用を大幅に抑制で
きたことで55億30百万円（同21.7％増）となりました。
メコン圏のセグメント業績については、2020年８月に適用となったタイ政府による上限金利の引下げや、カード
キャッシングと個人ローン債権の平均残高の減少等により、営業収益724億16百万円（前年同期比2.0％減）、一方
で、審査や債権回収の精緻化による貸倒関連費用に改善や金融費用、販売促進費の減少等により、営業利益は152億
98百万円（同42.9％増）となりました。
マレー圏のセグメント業績については、カードショッピングや個品割賦、個人ローンの収益回復により、営業収
益499億80百万円（前年同期比4.8％増）、審査の精緻化や債権回収体制の強化等が奏功し、継続的な営業債権の良
質化が図られ貸倒関連費用が改善したことから、営業利益は129億77百万円（同210.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,548億64百万円増加し、６兆2,785億86百万円となりまし
た。これは住宅ローンの取扱高が伸びたことにより、銀行業における貸出金が1,116億30百万円増加したこと、及び
カードショッピング取扱高が伸びたことにより、割賦売掛金が451億35百万円増加したこと、及び営業債権の良質化
により貸倒引当金が87億82百万円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞によ
り、カードキャッシングを中心に営業貸付金が103億12百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より1,204億77百万円増加し、５兆7,695億30百万円となりました。これは資金
決済口座としての利用拡大により、預金が1,598億78百万円増加した一方で、第３四半期連結会計期間の制度変更に
伴い、ポイントの発行主体が変更になったことから、ポイント引当金が135億56百万円減少したこと、及び既存保険
契約の満了により、保険契約準備金が222億71百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より343億87百万円増加し、5,090億55百万円となりました。これは利益剰余
金が配当金の支払いにより90億64百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により302億12百
万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が51億86百万円増加したこと等によるものです。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、資金決済口座としての利用拡大により預金が増えた一方で、
カードショッピング取扱高が伸びたことで割賦売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ140億４百万
円増加し、762億87百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・
償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により、前連結会計年度に比べ609億94百万円増加し
た結果、335億62百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が減
少したこと等により、前連結会計年度に比べ８億45百万円支出が減少し、135億８百万円の支出となりました。
以上の結果により現金及び現金同等物は308億90百万円増加し、6,976億28百万円となりました。
②資金需要
当社グループの資金活動における運転資金需要の主なものは、個人向けの金融サービスの提供に係る、お客さま
利便性向上のためのシステム、IT、デジタル化投資や個人向け貸出金等であります。
③財務政策と資金調達
当社は業容拡大と効率化に向けた投資と株主の皆さまに対する株主還元に関して適正な利益配分のため、内部留
保、投資資金、配当金をそれぞれ三分の一ずつ配分する旨を基本的な考え方としてまいりました。今後もこの考え
方に則りながら、業容拡大のための戦略や社会環境の変化によって柔軟に対応してまいります。
資金調達においては、円滑な事業運営のための流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を調達の基本方針とし
ております。当社からの貸付による子会社資金調達の一元化や、調達期間の長期化、調達手法の多様化等により、
手元流動性と財務安定性を確保することに注力しています。
国内各社は当社の信用力を活かした直接調達へシフトする一方、間接調達の空き枠は今後の事業拡大に備え、海
外子会社へ振り分けます。コマーシャル・ペーパーによる調達は連結借入総額の10％程度とし、資金調達の直接間
接比率は50％：50％、長期短期比率は65％：35％のバランスを目指します。さらに資産の信用力を活かした債権流
動化による資金調達も実施し、調達の多様化に加え、資産効率性の向上を図ります。
また当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所
の格付はA（安定的）、格付投資情報センターの格付はAマイナス（安定的）となっております。また主要な金融機
関とは良好な関係を維持していることから、引き続き、業容拡大や投資、運転資金の調達に対して安定的な外部資
金調達が可能であると認識しております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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（５）社会貢献、環境保全活動
当社グループは、社会の持続的発展があってこそ事業を展開できることを自覚し、環境保全活動や社会貢献活動
に取り組んでいます。また、当社グループの事業が、国内外を問わず、社会に欠くべかざるインフラの一つとして
位置づけられるものとなるべく、サステナビリティ経営の推進により経済価値と社会価値の両立を目指していま
す。
サステナビリティ経営の推進に当たっては、当連結会計年度において、従来のCSR委員会を再編し、サステナビリ
ティ委員会に改称するとともに、サステナビリティの取り組みを経営戦略へ統合するべく、その位置づけと機能・
役割の見直しを行いました。
こうした取り組みの具現化を図るべく、当社グループは2021年11月、ステークホルダーにとっての重要度と当社
グループにおける重要度の双方について分析を行い、中長期的に当社事業へ影響を及ぼす可能性のある重要な社会
課題（マテリアリティ）を特定しました。また、サステナビリティ経営を実践する上での行動のガイドラインとし
て「AFSサステナビリティ基本方針」を制定し、事業を通じたマテリアリティの解決を推進しています。特に、「革
新的な金融サービスを通じた幸せの追求」や「人材の多様性と可能性の発揮」、「レジリエントな経営基盤の確
立」、「気候変動等への対応」を経営の重要課題に位置づけ、グループ各社が主体的に事業戦略へ統合を進めてい
ます。中でも「気候変動等への対応」については、イオングループの「脱炭素ビジョン」に則り、2040年を目途
に、店舗で排出するCO2をネットゼロとする取り組みを推進しています。また、2021年11月、脱炭素社会の構築に向
けた「リスクと機会」に関する情報開示フレームワーク「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force
on Climate-related Financial Disclosures：「TCFD」）に賛同を表明し、この枠組みに沿った温室効果ガス
（GHG）排出量を把握するとともに、気候変動シナリオ分析を実施するなど、取り組みの進化と情報開示の充実を進
めてまいります。
さらに、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、SDGs（持続可能な開発目標）等の国際目標に則した活動
の一環として、高校生や大学生、専門学校生等、学生を対象とした金融教育に継続して取り組みました。
東日本大震災復興支援については、現地でのボランティア活動等を通して、地元の方々との交流を深めてまいり
ました。当連結会計年度においては、「イオン心をつなぐプロジェクト」の活動の一環としてオンライン注文可能
な東北被災地産品の購入による支援活動「心をつなぐお買いもの」を2021年３月から５月、同年10月から2022年１
月までの延べ約５ヵ月間に亘り実施し、多くの役員及び従業員が参加しました。
海外子会社においても、香港、タイ、マレーシアの上場３社を中心に、各国における社会貢献活動に継続して取
り組んでいます。タイの現地法人ATSでは、イオン・タイ財団を通じて、病院や医療従事者等へ酸素療法装置や個人
防護服等の物資の提供による医療提供体制の支援を行いました。マレーシアの現地法人ACSMにおいても病院へ食品
や飲料水等の支援物資の寄付を行っています。
また、当社グループは常にお客さま満足を追求し、継続的な事業成長を確実なものとするために一人ひとりの従
業員が、「心身ともに健康で、活力に満ちた存在であること」が重要であると考え、グループをあげて健康経営の
推進に努めております。この度、当社子会社であるイオンクレジットサービス株式会社は、経済産業省と日本健康
会議が2016年より共同で開始した、優良な健康経営を実践している法人を認定する制度である、「健康経営優良法
人認定制度」において、健康経営優良法人2022のホワイト500に認定されました。このほか、グループでは８社が健
康経営優良法人2022に認定されています。
当社グループにおける健康経営優良法人2022認定の状況
４年連続認定 イオンクレジットサービス㈱（ホワイト500）、
イオンフィナンシャルサービス㈱、イオン住宅ローンサービス㈱、
イオン保険サービス㈱、エー・シー・エス債権管理回収㈱、ACSリース㈱
３年連続認定 ㈱イオン銀行、イオン少額短期保険㈱
初めての認定 イオン・アリアンツ生命保険㈱
当社は今後も、ステークホルダーの期待に応え、持続的な社会の発展と事業成長の両立を目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び営業基盤を強化するため、主にソフトウエアや工具、器具及び
備品に対して設備投資を行いました。
セグメントごとの投資総額は以下のとおりであります。
（１）設備投資
①リテール
リテールにおける投資総額は 5,526 百万円であります。
②ソリューション
ソリューションにおける投資総額は 22,701 百万円であります。
③中華圏
中華圏における投資総額は 782 百万円であります。
④メコン圏
メコン圏における投資総額は 2,814 百万円であります。
⑤マレー圏
マレー圏における投資総額は 2,199 百万円であります。
（２）主な設備の除却
該当事項はありません。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（１）提出会社
当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。
（２）国内連結子会社
（2022年２月28日現在）
工具、器 その他の
土地 建物 具及び備 有形固定 合計
セグメント
店舗名 従業員数
品 資産
会社名 所在地 の 設備の内容
その他 (人)
名称
面積 帳簿価額
(㎡) （百万円）
イオン
クレ
東京都
ソリュー 事務所
本社 他
ジット
－ － 764 12,300 0 13,065 1,576
千代田区 他
ション 他
サービ
ス㈱
東京都
㈱イオ 事務所
本社 他
リテール
－ － 2,426 8,746 108 11,281 2,089
千代田区 他
ン銀行 他
（注）当社グループの現金自動設備6,419台は上記工具、器具及び備品に含めております。
（３）海外連結子会社
（2022年２月28日現在）
工具、器具 その他の有
土地 建物 合計
セグメント
及び備品 形固定資産
店舗名 従業員数
会社名 所在地 の 設備の内容
その他
(人)
面積 帳簿価額
名称
(㎡) （百万円）
AEON
CREDIT
事務所
本社 他 香港 中華圏 － － 874 328 1 1,203 312
SERVICE
他
(ASIA)
CO.,LTD.
AEON THANA
事務所
SINSAP
本社 他 タイ メコン圏 － － 1,964 1,587 165 3,717 4,117
他
(THAILAND)
PCL.
AEON
マレーシ 事務所
CREDIT
本社 他 マレー圏
－ － 926 1,042 32 2,001 2,699
ア 他
SERVICE(M)
BERHAD
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度終了後１年間において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（1）新設、改修
投資予定金額
セグメント
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 資金調達方法
（百万円）
の名称
自己資金
イオンクレジッ 東京都 システム
本社 他 新設 ソリューション 及び
22,000
千代田区 投資等
トサービス㈱
リース
東京都 システム
㈱イオン銀行 本社 他 新設 リテール 5,163 自己資金
江東区 投資等
AEON THANA
自己資金
SINSAP
システム
本社 他 タイ 等 新設 メコン圏等 14,345 及び
(THAILAND)
投資等
リース
PLC.
他20社
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
（2）売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月28日) (2022年５月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は
216,010,128 216,010,128
普通株式 （事業年度末現在） 100株でありま
プライム市場 す。
（提出日現在）
216,010,128 216,010,128
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年５月11日
当社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2011年５月21日 至 2026年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 810
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 405
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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有価証券報告書
決議年月日 2011年５月12日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年５月21日 至 2027年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,082
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 541
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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有価証券報告書
決議年月日 2012年５月15日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年８月21日 至 2028年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,716
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,358
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月21日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 14
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年８月21日 至 2029年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,007
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,004
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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有価証券報告書
決議年月日 2014年６月19日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ ９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 900
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年８月21日 至 2030年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,073
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,536
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月24日
当社取締役 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年８月21日 至 2031年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,941
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 971
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年８月21日 至 2032年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,857
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 929
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月27日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年８月21日 至 2033年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,809
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 905
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月20日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年８月21日 至 2034年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,310
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 655
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月25日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年８月21日 至 2035年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 743
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 372
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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有価証券報告書
決議年月日 2021年５月21日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 127個を上限（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 12,700株を上限（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間 自 2022年８月21日 至 2037年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 （注）２
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注）３
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
は、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額を合算する。
３．新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は１株当たり帳簿
価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる。）とし、増加する資本準備金の額は当
該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年９月20日(注) △9,500 216,010 － 45,698 － 121,506
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
（2022年２月28日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 50 35 167 265 65 27,075 27,657 －
所有株式数
－ 384,822 58,800 1,126,687 418,335 189 170,267 2,159,100 100,128
（単元）
所有株式数の割
－ 17.82 2.72 52.18 19.38 0.01 7.89 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式は172,749株であり、「個人その他」の欄に1,727単元、「単元未満株式の状況」欄に49株含めて記
載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58
単元及び30株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2022年２月28日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 103,776 48.08
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 20,577 9.53
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 6,600 3.06
口）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
4,187 1.94
５０５２２３
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ジェーピー モルガン バンク
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ルクセンブルク エスエイ
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
3,770 1.75
３８１５７２
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
広島県広島市南区段原南１丁目３－５２ 2,646 1.23
マックスバリュ西日本株式会社
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
2,352 1.09
５０５１０３
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク ３８５６３２
2,261 1.05
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ 1,764 0.82
日本証券金融株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE STATE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF
1,762 0.82
5NT, UK
OHIO
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店カストディ業務部）
149,701 69.36
計 －
（注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 20,577 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,600 千株
２．ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３、ジェーピー モルガン
バンク ルクセンブルグ エスエイ ３８１５７２、ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー ５０５１０３、ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２、NORTHERN TRUST
CO.(AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIOは、主として機関投資家の保有する株式の保管
業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。
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３．MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーから2020年４月21日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提出があ
り、2020年４月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
（％）
（千株）
MFSインベストメント・ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２
951 0.44
マネジメント株式会社 号 大同生命霞が関ビル
マサチューセッツ・ファイナ アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン セッツ州、ボストン、ハンティント
パニー ンアベニュー111
14,471 6.70
（Massachusetts Financial (111 Huntington Avenue,
Services Company) Boston,Massachusetts,02199 U.S.A)
合計 15,422 7.14
４．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるシュローダー・インベスト
メント・マネージメント・リミテッドから2021年10月21日付で連名により大量保有報告書の提出があり、
2021年10月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
（％）
（千株）
シュローダー・インベストメ
東京都千代田区丸の内1-8-3 8,568 3.97
ント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメ
ント・マネージメント・リミ
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
テッド
2,865 1.33
ロンドン・ウォール・プレイス１
（Schroder Investment
Management Limited）
合計 11,433 5.29
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年２月28日現在）
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
172,700
普通株式
215,737,300 2,157,373
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
100,128
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
216,010,128
発行済株式総数 － －
2,157,373
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
（2022年２月28日現在）
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都千代田区神
イオンフィナン
172,700 172,700 0.08
田錦町一丁目１番 －
シャルサービス㈱
地
172,700 172,700 0.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 296 385,101
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（注）２、３ 7,100 18,186,700 1,800 4,608,000
保有自己株式数 172,749 － 170,949 －
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２.当事業年度のその他は、新株予約権の権利行使（株式数7,100株、処分価額の総額18,186,700円）でありま
す。
３.当期間のその他は、新株予約権の権利行使（株式数1,800株、処分価額の総額4,608,000円）であります。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施す
るとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方
針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「これらのほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。
当期の配当金につきましては、１株につき中間配当金19円（うち設立40周年記念配当２円）、期末配当金31円（う
ち設立40周年記念配当２円）、合わせて年間配当金50円となります。これにより、当期の連結配当性向は35.7％とな
りました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大や生産
性向上の実現に向け有効活用してまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月６日
4,100 19.00
取締役会
2022年４月20日
6,690 31.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本理念は次のとおりとする。
（イ）当社の親会社であるイオン株式会社の基本理念（以下、「イオンの基本理念」という。）である、お客さまを
原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献することを永遠の指針とし、当社グループに浸透させる
こと
（ロ）当社の経営理念のもとで、経営の基本方針を推し進め、グループ会社各社の自主・自律性を尊重すること
（当社の経営理念）
「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」
（当社の経営の基本方針）
「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、
「活力あふれる社内風土の確立」
（ハ）株主への利益還元、関係ステークホルダーとの相互利益及び社会貢献のため、当社グループの全役職員が協力
して、以下の取り組みを推し進めていくこと
①取締役会から各部署に至るまで、意思決定にあたっては、メリットのみならずデメリットやリスクも含めて十
分に情報を集め、自由闊達な議論により利害得失を多角的に検討した上で、適正な手続きにより、法令等の社
会規範に適合し、最適な決定をすること
②お客さまの生活を豊かにするため、業務の効率化と事業の革新を追求し、グループシナジーの最大化により、
継続的な成長を進めること
③従業員については、公正な処遇や評価と能力発揮機会の適切な提供により、自ら考えて行動する人材を育成
し、その能力の最大限の発揮を図ること
④事業を通じた社会貢献やサスティナブルな経営を推進すること
②企業統治の体制の概要
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に経営会議や内
部統制推進委員会、サステナビリティ委員会、指名・報酬諮問委員会、取引等審査委員会及びディスクロージャー委
員会を設置しております。経営会議は、社長の業務執行上の意思決定に関する諮問機関として設置しており、また、
内部統制推進委員会は、取締役会の委嘱の範囲内でグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、
内部統制システムの整備に関する事項を総合的・専門的に協議・決定し、取締役会に報告・提言を行っております。
当委員会は社長を委員長とし取締役会が指名する者を委員として構成され、内部統制システムが機動的に運用・改善
される態勢としており、個別テーマの具体的な検討・審議を行うことで、関係者に必要な指導・助言を与え、取締役
会からの委託を受けた事項について決議を行い、取締役会に対し、報告・提言を行うこととしております。サステナ
ビリティ委員会は、当社グループが、社会的観点からガバナンスを効かせること、企業としてのサステナビリティに
関する戦略・方針を決定すること、サステナビリティの取り組み姿勢を外部に示すこと、サステナビリティに関して
当社各部及び当社グループ各社を指導するため、サステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討し、
関係者に必要な指導・助言を与え、決議を行い、また、取締役会に報告・提言を行っております。
指名・報酬諮問委員会は取締役会より諮問を受けた委員会で、次期取締役の候補者や取締役の報酬等について議
論・協議を行っております。
取引等審査委員会は当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引または行為に関し、少数株主の利益
の保護の観点から当該取引または行為の適正さを審議することとしております。
ディスクロージャー委員会は当社の業績や事業の状況等を説明するための開示資料等について、多面的かつ総合的
な議論・協議を行っております。
取締役会は、機動性を重視し迅速な意思決定を可能とするため、適正な人数で構成しております。当社及び当社グ
ループの経営にかかる重要事項については、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議及び内部統制推進委員会の
審議を経て取締役会において決定することとしております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨
時に開催しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（内、独立役員２名）、監査役１名で構成され
ております。
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尚、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については下記表にて記載の通りです。
・各機関の構成員
サステナ 取引等 ディスク
内部統制 指名・報酬
役職 氏名／機関 取締役会 経営会議 ビリティ 監査役会 審査 ロージャー
推進委員会 諮問委員会
委員会 委員会 委員会
取締役会長 鈴木 正規 ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 藤田 健二 ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○
取締役兼
万月 雅明 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役兼
玉井 貢 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役兼
木坂 有朗 ○ ○ ○ ◎ ◎
常務執行役員
取締役兼
三藤 智之 ○ ○ ○ ○ 〇
常務執行役員
取締役 冨永 廣規 ○ 〇
取締役 渡邉 廣之 ○
社外取締役 中島 好美 ○ ◎ 〇
社外取締役 山澤 光太郎 ○ ○ 〇
社外取締役 佐久間 達哉 ○ ○ ◎
社外取締役 長坂 隆 ○ ○ 〇
社外監査役 高橋 誠 ◎
社外監査役 大谷 剛 ○
社外監査役 余語 裕子 ○
監査役 福田 真 ○
※「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。
・会社の機関・内部統制の関係図
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の業務の適正を確保するための体制整備について、取締役会決議による「内部統制システムの整備に
関する基本方針」を制定するとともに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、内部監査等、内部統制システムの
整備による経営体制構築に取り組んでおります。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度についても、監査
役、会計監査人と連携して当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び評価を行い、財務報告の信頼性の確保
に取り組んでおります。なお、当該基本方針の内容は次のとおりであります。
・業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及びその子会社等からなる企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制の実効性を高
め、その維持・向上を図ることにより、当社グループが行う各事業の拡大・成長を支援しております。そのため、
「内部統制推進委員会」において、下記の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを
整備し、運用状況を評価、必要な改善措置を講じることとしております。
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループの役職員は、社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針として、「イオン
行動規範」を遵守する。当社グループの役職員が遵守すべき事項の周知を図るため及び最新の法令改正、定款の
変更に対応するため、当社グループの役職員に対し定期、随時にコンプライアンス教育を実施する。
②「AFSグループコンプライアンス基本方針」を定めて当社グループのコンプライアンスに対する基本的な姿勢を
明確にするとともに、「コンプライアンス規則」「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべ
き法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知する。
③当社グループのコンプライアンス態勢の整備・確立のために、「内部統制推進委員会」において、当社グループ
のコンプライアンスに関する事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必
要な報告・提言を行う。
④当社グループの「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、当社及び子会社等は当該方針に基づき反社会的勢力
との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示し、これを「反社会的勢力による被害防止
に関する規則」に定める。
⑤当社及び子会社は「プライバシーポリシー」に基づき、社則を定め顧客情報保護の徹底を図る。
⑥法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、「イオン行動規範110番」のほか、
当社及び子会社が設置する内部通報窓口を当社グループの役職員に周知する。通報内容は法令・社則に従い秘密
として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。
⑦他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立
及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会に報告する。
⑧当社は、「財務報告に係る内部統制規則」を定め、連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するために、当社グ
ループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に関する枠組みを定め、当社及び子会社におい
て必要な体制を整備する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会及び取締役の決定に関する記録については、「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の
社則に則り、作成、管理、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
（ハ）損失の危険の管理に関する社則その他の体制
①当社グループが持つ事業のリスク等の管理に関する基本的な事項を「リスク管理規則」に定める。収益部門から
独立したリスク管理の組織・態勢を整備し、当社グループが持つ事業のリスク管理を行う。
②当社グループが持つ事業のリスク等の管理を推進するため「内部統制推進委員会」において、当社グループのリ
スク管理に係る事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提
言を行う。
③子会社各社は各国の法令等に基づく自己資本比率等の規制について管理の在り方を文書化し、適切な自己資本及
び自己資本比率の確保を行う。
④当社グループの経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合の体制を事
前に整備し、有事の際の対応を迅速に行うため「経営危機対策規則」を定め、平時より適切かつ有効な対応策や
事業継続の枠組みを維持する。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社グループの経営に係る重要事項は、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議、内部統制推進委
員会の審議を経て当社の取締役会において決定する。
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②取締役会等での決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務分掌・決裁権限規則」に基づいて権限が
移譲され、各部門にて効率的に遂行される体制とする。
また、子会社等においても組織、職務分掌、決裁権限に関する基準を当社の社則に準じて整備する。
③子会社の業務が効率的に行われるため、会計・システムなどの共通基盤を整備するとともに、当社が財務、広
報、人事管理、法務などの業務に係る支援を適切に行う。
（ホ）当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会
社等を指導・育成することを目的として、「子会社・関連会社管理規則」を定め、同規則に基づいて子会社等が
効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。当社は、「子会社・関連会社管理規則」及び子会社との
間で締結する経営管理契約に基づき、子会社等の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告を
行い、また、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については当社との事前協議のうえ実施することを求め、
子会社等の業務の適正を確保する。
②当社に、当社グループの内部監査機能を統括する監査部門を設置する。当社グループ各社の内部監査状況のモニ
タリングや必要に応じてグループ各社の監査を実施することで、内部管理態勢・内部監査態勢の適切性や有効性
を検証する。
③親会社であるイオン株式会社及び同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成されるイオングループ各社
との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性及び
その条件が著しく不当でないことを取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。
（ヘ）監査役補助者の独立性その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するために、「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人
（補助使用人）を配置する。
（ト）前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役その他の業務執行組織の指揮命令は受けないものと
し、その人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項については、常勤監査役の同意が必要なものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項につい
ては、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役及びコンプライアンス統括管理者にコンプライアンス関連情報の報告を求
めることができる。
③常勤監査役は、内部統制推進委員会その他の重要な会議に出席し、子会社におけるリスク管理、コンプライアン
スその他の内部統制の整備及び運用状況につき報告を受け、必要に応じて子会社からの報告を受けることができ
る。
④当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の内部通報に関する社則に定めたうえで当社及び子会社の役職
員に周知する。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、適宜議案審議などに必要な発言を行うことができ、併せて会議の記
録及び決裁書類等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。
②内部監査部門は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意
見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保に資する。
③当社は、監査役が調査等のため、独自に外部専門家を起用することを求めた場合のほか、監査役の職務の執行に
ついて生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理について
は、当該監査役の職務の執行に必要ないと会社が証明した場合を除きその費用を負担することとし、必要な予算
措置のうえ、担当部署を設け適宜処理するものとする。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、当事業年度（第40期）における基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署に
おいて定期的に点検を行い、その結果について内部統制推進委員会を通じて取締役会に報告することにより、内部統
制システムの整備とその適切な運用に努めております。
なお、当社は、2018年４月１日付でＡＦＳコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しており、本ガイドライ
ン第３条において、内部統制システムの整備に関し、業務の適正を確保することについて記載しています。
https://www.aeonfinancial.co.jp/-/media/AeonGroup/Aeonfinancial/Files/activity/governance/guideline/
guideline190930.pdf?la=ja-JP
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当該基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保
定例取締役会、ならびに臨時取締役会を計17回開催しました。また、内部統制推進委員会を12回開催し、当社グ
ループにおける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。
当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として、グループ経営監査部を設置しており、監査及びモ
ニタリングの結果については、定期的に取締役会に報告しています。また、国内・海外の子会社全ての監査を実施
しています。
「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社内規程を整備し、適切に保存・管理し機密情報漏洩
を防止するとともに「プライバシーポリシー」に基づき、顧客情報の保護に努めています。
（２）リスク管理態勢
「リスク管理規則」を定め、「グループリスク管理態勢」に基づき当社グループ各社は、各社の業容・リスクに
応じたリスク管理態勢を整備しています。また、年度毎にリスク管理方針を定め、モニタリング結果を内部統制推
進委員会に報告しています。子会社においてもリスク管理に関する委員会組織を設けており、定期的に開催してい
ます。
「経営危機対策規則」を定め、それに則した運用を行っています。2021年６月及び11月に親会社のイオン株式会
社が実施する「グループ総合地震防災訓練」に参加し、金融事業として、上期では首都圏直下型大地震対策訓練、
下期においては南海トラフ大地震対策訓練を行いました。また、事業継続体制の強化を目的として、2021年９月に
首都直下型大地震を想定した初の総合金融事業独自の防災訓練を実施し、初動対応訓練だけではなく重要業務のあ
る部署におけるBCP訓練、従業員参加の地震発生時初期行動訓練も同時に行いました。
（３）コンプライアンス体制
イオンピープルが共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「イオン行動規範」の当社グループ
全役職員への周知徹底を図るとともに、役職員はコンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的と
した行動規範研修を年１回以上受講するルールとなっており、これを実行しています。子会社においても定期、随
時にコンプライアンス研修を実施しています。また、年度毎にコンプラアンスプログラムを定め、進捗状況のモニ
タリング状況を内部統制推進委員会へ報告しています。法令等に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、
自社が設置する「総合金融事業窓口」及び「外部弁護士による相談窓口」、親会社であるイオン株式会社が設置す
る「イオン行動規範110番相談窓口」、「会社役員が関与する不正行為の通報専用窓口」といった多岐にわたる相
談窓口を周知することにより相談しやすい体制を構築するとともに、通報・相談内容に対しては、関連部署が調査
確認し、是正・再発防止策を講じています。
（４）当社グループにおける業務の適正の確保
国内及び海外（11ヶ国・地域）に展開する当社グループ各社の経営管理を適切に行うため、「子会社・関連会社
管理規則」に定める個々の管理業務につき、各管理部門が管理・指導を行っています。特に重要な子会社案件につ
いては、取締役会が報告を受け、親会社としての意思決定をしています。また、国内及び海外の社長が参加する会
議を原則月１回開催し、施策と数値の進捗管理ならびにガバナンスに関する指導を実施しています。
当社グループの内部統制全般の施策推進に取り組むため、内部統制推進委員会の組織下に、原則毎月開催する
「財経・信用・市場・流動性リスク部会」、「オペリスク・コンプライアンス部会」、及び「システム部会」を設
置し、専門の事案・テーマについて、担当役員を中心に問題把握・対策立案等、活発な議論により実効性を高めた
上で、内部統制推進委員会に提案する体制としています。
（５）監査役の監査が実効的に行われることの確保等
「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命令
下で監査役会事務局をはじめとする監査役の業務の補助を行っております。また、常勤監査役は取締役会に出席す
ることに加え、経営会議や内部統制推進委員会に出席するとともに、国内外子会社への往査を通じて、監査の実効
性を高めております。原則毎月開催する監査役会において監査部門責任者より内部監査の実施状況等について報告
を受け、意見・情報交換を行っています。また、当社グループ各社の監査役による実務研究・情報交換等に関する
会議を定期的に開催しています。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適
切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統
合的リスク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理に
ついて必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてグ
ループリスクマネジメント部を設置しております。
内部統制推進委員会は、当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な
事項について取締役会に付議することとしております。取締役会では、定期的にリスク管理状況の報告を受けモニタ
リングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項の審議、決定を行う体制としております。
当社は、当社グループの業務において発生するリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動
性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役の各
氏と会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過
失のないときは、当社に対して賠償すべき額は、200万円又は法令の定める額のいずれか高い額を限度とし、この限
度を超える社外取締役及び社外監査役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。
・補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約に
より被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中
に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしております。ただ
し、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由が
あります。全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
・監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 大蔵省入省
2002年７月 金融庁監督局 銀行第一課長
2005年７月 財務省主計局次長
2007年７月 財務省大臣官房総括審議官
2008年７月 環境省大臣官房審議官
2012年９月 環境省大臣官房長
2014年７月 環境省環境事務次官
2015年10月 当社顧問
イオン株式会社顧問
株式会社イオン銀行代表取締役会長
2016年６月 株式会社イオン銀行取締役会長（現）
イオンクレジットサービス株式会社
取締役会長 鈴木 正規 1955年４月18日 生
（注）６ 23,167
取締役
当社代表取締役会長
2017年３月 イオン株式会社執行役 総合金融事業担
当
2019年４月 当社取締役会長
2019年４月 AFSコーポレーション株式会社代表取締
役会長
2020年３月 AFSコーポレーション株式会社取締役
（現）
2020年５月 当社代表取締役会長
2021年５月
当社取締役会長（現）
1992年４月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会
社）入社
1997年10月 JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.（現 AEON
CO. (M) BHD.）
2004年10月 同社社長室長兼SC開発副本部長
2005年３月 同社SC開発本部長
2007年５月 同社人材開発部
2009年７月 AEON STORES (HONG KONG) CO., LTD. 管
理本部長
2010年３月 同社取締役 管理本部長
2011年３月 イオン株式会社秘書部
2012年３月 イオンクレジットサービス株式会社アジ
ア事業本部 部長
2012年６月 AEON CREDIT HOLDINGS（HONG KONG）CO.,
LTD.（現 AEON Financial Service
(Hong Kong) Co., Ltd.）取締役
代表取締役
藤田 健二 1969年12月４日 生 （注）６ 2,489
2013年６月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役
社長
2014年６月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 代表取
締役社長
2019年４月 ACS Servicing (Thailand) Co., Ltd. 代
表取締役会長
2019年６月 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 代
表取締役社長
2019年12月 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC
代表取締役会長
2020年５月 当社代表取締役社長（現）
イオンクレジットサービス株式会社取締
役
2020年６月 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 取
締役
2022年５月 イオンクレジットサービス株式会社代表
取締役社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
1996年９月 同社東海事業本部営業企画部長
2007年５月 同社販売促進部長
2008年４月 同社マーケティング部長
2009年４月 イオンリテール株式会社長野事業部長
2010年３月 同社千葉事業部長
2012年３月 イオングループ中国本社営業サポート本
部長
2013年４月
同社ＧＭＳ事業ＣＯＯ
2014年４月 イオンクレジットサービス株式会社マー
ケティング統括部長
当社マーケティング部長
2014年５月 イオンマーケティング株式会社取締役
2014年６月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役兼執行役員 マーケティング本部長
2014年10月 当社カード・プロセッシング事業統括部
長
2015年４月 当社マーケティング本部長
イオンクレジットサービス株式会社
取締役
2015年６月 当社取締役 マーケティング本部長
2016年２月 当社取締役 マーケティング本部長兼海
外事業本部長
2016年４月 当社取締役 事業戦略担当兼海外事業本
部長
取締役兼常務執行役員
2016年６月 当社常務取締役 事業戦略担当兼海外事
グループオペレーション 万月 雅明 1958年１月27日 生 （注）６ 6,844
業本部長
企画担当
2017年４月 当社常務取締役 グローバル事業担当兼
グローバル事業本部長
2017年６月 AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.
取締役会長
2019年５月 AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN)
CO.,LTD. 董事長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員 グローバル
事業担当兼グローバル事業本部長
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES)
INC.取締役
AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD取締役
2019年７月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業・
イノベーション企画担当兼海外事業本部
長兼イノベーション企画本部長
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業・
オペレーション企画担当兼海外事業本部
長兼オペレーション企画本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員 グループ
マーケティング・オペレーション企画担
当兼グループオペレーション企画本部長
2021年９月 当社取締役兼常務執行役員 グループ
マーケティング担当兼グループ オペ
レーション企画担当
2022年５月 当社取締役兼常務執行役員 グループオ
ペレーション企画担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年７月 当社入社
2006年５月 当社取締役 財務経理統括部長
2007年４月 当社取締役 財務経理本部長
2010年３月 当社取締役 関連企業統括部長
2011年５月 当社執行役員 関連企業統括部 関連企
業管理部長
2012年３月 イオン株式会社 グループ経営管理責任
者補佐
2012年８月 イオンモール株式会社 管理本部長
2013年４月 同社 アセアン本部長
2013年５月 同社取締役 アセアン本部長
2019年４月 同社常務取締役 アセアン本部長兼デジ
タル推進部長
取締役兼常務執行役員
2021年４月 同社取締役
玉井 貢 1962年７月５日 生 （注）６ 1,090
海外事業担当
2021年４月 当社常務執行役員 海外事業担当
2021年５月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担
当
2021年６月 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 代
表取締役会長（現）
2021年６月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役
（現）
2021年９月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担
当兼海外事業本部長
2022年１月 ACS Trading Vietnam Co., Ltd.出資者会
会長（現）
2022年３月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担
当（現）
1997年４月 当社入社
2003年７月 AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd.
営業本部 営業推進部長
2006年９月 同社 業務推進本部 副部長
2007年12月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD クレ
ジットカード事業統括部長
2011年３月 同社 クレジットカード事業統括部長兼
新規事業開発部長
2012年６月 当社 ミャンマー駐在員事務所長
2012年11月 AEON MICROFINANCE(MYANMAR)COMPANY
LIMITED 代表取締役社長
2019年６月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 代表取
取締役兼常務執行役員
締役社長
木坂 有朗 1974年11月26日 生
（注）６ 124
グループ経営企画担当
2021年５月 当社取締役兼常務執行役員 グループ経
営企画担当
2021年９月 当社取締役兼常務執行役員 グループ経
営企画担当兼グループ事業推進担当兼保
険事業担当
2021年９月 イオン保険サービス株式会社取締役
2021年９月 イオン・アリアンツ生命保険株式会社取
締役（現）
2022年５月 当社取締役兼常務執行役員 グループ経
営企画担当（現）
2022年５月 イオンプロダクトファイナンス株式会社
取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
1994年４月 同行資本市場部部長代理
1998年11月 同行企画部調査役
1999年４月 三和インターナショナルplc（ロンド
ン） ストラクチャードファイナンス部
ヴァイス・プレジデント
2001年９月 同行総合資金部調査役
2005年２月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店
投資銀行本部シニア・ヴァイス・プレジ
デント兼資本市場部長
2006年６月 イオン総合金融準備株式会社（現 株式
会社イオン銀行）市場資金グループリー
ダー
2007年10月 同行執行役員 市場資金部長
2010年６月 同行取締役兼執行役員 市場資金部長
2012年11月 同行取締役兼執行役員 アセットマネジ
メント部長
2014年４月 同行取締役兼常務執行役員 法人営業
部・法人企画部・資産運用部担当
2015年５月 同行取締役兼常務執行役員 CSR・審査・
オペレーション改革、業務改革推進担当
2015年10月 同行取締役兼常務執行役員 審査・オペ
レーション改革、リスク・コンプライア
取締役兼常務執行役員
三藤 智之 1964年８月28日 生 （注）６ 2,005
ンス担当
グループ経営管理担当
2016年４月 同行取締役兼常務執行役員 審査・オペ
レーション改革、業務改革推進担当
2017年４月 同行取締役兼常務執行役員 事業推進担
当
2019年４月 同行取締役
2019年４月 当社リスク管理・コンプライアンス本部
長兼リスク管理部長
2019年６月 当社取締役兼上席執行役員 リスク管
理・コンプライアンス担当兼リスク管
理・コンプライアンス本部長
2019年11月 PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA コ
ミサリス会長（現）
2021年４月 当社取締役兼上席執行役員 グループリ
スクマネジメント担当
2021年５月 当社取締役兼上席執行役員 グループ経
営管理担当兼グループリスクマネジメン
ト担当
2021年６月 AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd.
取締役会長（現）
2022年５月 当社取締役兼上席執行役員 グループ経
営管理担当
2022年５月 当社取締役兼常務執行役員 グループ経
営管理担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行）大手町営業第５
部 部長代理
2008年４月 同行営業第五部チーフリレーションシッ
プマネージャー
2011年３月 同行業務管理部 次長
2013年７月 株式会社みずほ銀行大企業法人業務部
次長
2015年４月 同行兜町証券営業部長
取締役 冨永 廣規 1966年７月11日 生 （注）６ －
2016年10月 同行小舟町支店小舟町第二部長
2019年４月 同行法人推進部長
2020年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役員 リテール・事業法人カンパ
ニー特定業務担当役員
2020年４月 株式会社みずほ銀行執行役員 リテー
ル・事業法人部門特定業務 担当役員
2021年６月 AFSコーポレーション株式会社取締役
（現）
2022年５月 当社取締役（現）
1982年４月 伊勢甚ジャスコ株式会社（現イオン株式
会社）入社
2003年９月 ジャスコ株式会社関東カンパニー管理部
長
2006年５月 イオン総合金融準備株式会社（現株式会
社イオン銀行）代表取締役
2006年９月 同行取締役 人事総務・広報統括
2008年４月 同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務
部担当
2012年６月 同行取締役兼専務執行役員 経営管理本
部長
2012年11月 当社取締役
2013年４月 当社取締役 人事総務・法務コンプライ
アンス担当
2014年４月 当社取締役
株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執
取締役 渡邉 廣之 1958年７月17日 生
（注）６ 10,418
行役員 営業本部長
2015年４月 同行代表取締役社長
2016年６月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役
2017年６月 当社取締役副社長
2018年９月 イオン株式会社執行役人事・管理担当兼
リスクマネジメント管掌
2018年10月
当社取締役（現）
2018年10月 株式会社イオン銀行取締役
2018年11月
株式会社ザグザグ取締役（現）
2020年３月 アビリティジャスコ株式会社取締役
（現）
2021年５月
イオンディライト株式会社取締役（現）
2022年３月 イオン株式会社執行役副社長人事・管理
担当兼リスクマネジメント管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀
行株式会社）入行
1982年２月 AVON Product CO.LTD., Tokyo Japan入社
1990年12月 ディズニー ホームビデオ ジャパン株
式会社入社
1992年６月 電通 ワンダーマン ダイレクト株式会
社入社
1995年７月 メアリーケイ・コスメティックス株式会
社入社
1997年５月 シティバンクN.A.個人金融本部 バイス
プレジデント
2000年６月 ソシエテ ジェネラル証券会社SGオンラ
イン支社 マーケティング・営業担当
シニア・ジェネラル マネジャー
2002年４月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（日本） グローバル ト
ラベラーズチェック＆プリペイドカード
サービス担当副社長
2003年９月 同社個人事業部門 マーケティング統
括 副社長
社外取締役 中島 好美 1956年12月16日 生
（注）６ －
2011年８月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（シンガポール）社長
2014年２月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（日本） 個人事業部門
アクイジション・マーケティング統括
上席副社長
2014年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン株
式会社代表取締役社長 兼任
2016年４月 事業構想大学院大学特任教授（現）
2016年12月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（日本） 個人事業部門
アクイジション・マーケティング統括
上席副社長兼アメリカン・エキスプレ
ス・ジャパン株式会社代表取締役社長
2017年６月 ヤマハ株式会社社外取締役
当社社外取締役（現）
2018年６月
日本貨物鉄道株式会社社外取締役（現）
2018年９月
株式会社アルバック社外取締役（現）
2021年４月
積水ハウス株式会社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 日本銀行入行
1988年11月 同行香港駐在員事務所 次席駐在員
1998年５月 同行大阪支店 営業課長
2000年７月 同行人事局 人事課長
2004年３月 同行函館支店長
2006年７月 株式会社大阪証券取引所 出向
2010年４月 同社取締役常務執行役員
2013年１月 株式会社日本取引所グループ常務執行
役 株式会社大阪証券取引所取締役常務
執行役員
2014年６月 株式会社日本取引所グループ専務執行
役 株式会社大阪証券取引所取締役専務
執行役員
2015年４月 株式会社大阪取引所取締役副社長
社外取締役 山澤 光太郎 1956年10月８日 生 （注）６ －
2017年４月 同社顧問
2017年６月 当社社外監査役
2017年６月 株式会社東京商品取引所 社外取締役
2017年７月 グローリー株式会社 特別顧問
2018年９月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 社外監
査役
2019年６月 当社社外取締役（現）
2019年11月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 社外取
締役（現）
2020年５月 HiJoJo Partners株式会社 社外取締役
（現）
2021年７月 株式会社アグリメディア 常勤監査役
（現）
1983年４月 検事任官 東京、那覇、新潟地方検察庁
検事、法務省刑事局付、在米国日本大使
館一等書記官等として勤務
1999年９月 法務省人権擁護局調査課長
2003年１月 同省刑事局公安課長
2004年６月 同局刑事課長
2005年12月 東京地方検察庁特別捜査部副部長
2007年１月 同検察庁総務部長
2008年７月 同検察庁特別捜査部長
社外取締役 佐久間 達哉 1956年10月２日 生 （注）６ －
2010年７月 大津、前橋、千葉地方検察庁検事正、国
連アジア極東犯罪防止研修所長、法務省
法務総合研究所長を歴任
2019年１月 退官
2019年３月 株式会社bitFlyer社外取締役
2019年６月
当社社外取締役（現）
2019年11月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2022年３月 株式会社パワーエックス社外取締役
（現）
1979年４月 監査法人中央会計事務所 入所
1981年６月
公 認会計士登録
1990年９月 中央監査法人 社員
1998年７月 同法人 代表社員
2005年５月 中央青山監査法人 監査部長
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）常務理事
社外取締役 長坂 隆 1957年１月13日 生 （注）６ －
2010年８月 同法人 シニアパートナー
2019年６月 長坂隆公認会計士事務所 代表（現）
株式会社コンテック社外取締役（現）
特種東海製紙株式会社社外監査役（現）
2020年１月
パーク２４株式会社社外取締 役 （現）
2020年５月
当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年３月 株式会社八百半デパート（現マックスバ
リュ東海株式会社）入社
2007年９月 同社内部統制構築タスクチームリーダー
2009年３月 同社内部統制部長
2012年３月 同社コンプライアンス部長
2013年６月 同社経営監査室長
社外監査役 高橋 誠 1961年７月４日 生 （注）７ －
2014年４月 同社経営管理本部長
2016年５月 同社取締役経営管理本部長
2019年５月 同社取締役兼執行役員経営管理本部長
2022年３月 同社取締役社長付
2022年５月
当社社外監査役（現）
1980年４月 山之内製薬株式会社（現アステラス製薬
株式会社）入社
1997年８月 同社シャクリー事業本部長代理
同社米国シャクリーコーポレーション
（米国子会社）社外取締役
2001年８月 同社広報部IR担当次長
社外監査役 大谷 剛 1955年７月30日 生
（注）４ －
2003年６月 同社欧米部欧州事業担当部長
2005年10月 同社欧州統括会社（在英国）出向 内部
監査部門長
2009年４月 同社監査部長
2013年６月 同社常勤監査役
2016年６月
当社社外監査役（現）
1982年４月 モルガン銀行（現 JP Morgan）東京支
店入行
1993年１月 ジェー・ピー・モルガン証券グローバ
ル・マーケット部 バイス・プレジデン
ト
1996年１月 スコットランド開発庁企業誘致局日本オ
フィス カントリー・マネージャー
2002年４月 トロント・ドミニオン証券東京支店 バ
イス・プレジデント 管理本部長 内部
社外監査役 余語 裕子 1957年４月23日 生 （注）５ －
統括管理者
2005年11月 エービーエヌ・アムロ証券 人事部長
2008年９月 フィデリティ投信株式会社 人事部長
フィデリティ・ホールディング会社代表
執行役
2016年６月 フィデリティ投信株式会社 執行役員人
事部長
2019年６月
当社社外監査役（現）
2022年３月 株式会社ヘリオス社外取締役（現）
2001年４月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会
社）入社
2009年４月 同社秘書部
2011年３月 同社財務部
2012年４月 同社財務部マネージャー
2013年６月 同社財務企画部マネージャー
2015年２月 同社財務部マネージャー
監査役 福田 真 1974年４月23日 生
（注）７ －
2021年３月
同社財務部長（現）
2021年５月 AEON STORES (HONG KONG) CO., LTD.取締
役（現）
イオンエンターテイメント株式会社監査
役
2022年５月
当社監査役（現）
計 46,137
（注）１．取締役のうち、中島 好美、山澤 光太郎、佐久間 達哉及び長坂 隆は社外取締役であります。
２．監査役のうち、高橋 誠、大谷 剛及び余語 裕子は社外監査役であります。
３．所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。
４．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2021年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2022年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
７．2022年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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②社外役員の状況
当社では、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しており、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定め
ており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選
任しております。
１．（１）当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執
行者」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者では
なかったこと
（２）その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役で
あったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役、会計参
与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと
２．（１）当社若しくはその主要子会社（注1）を主要な取引先（注2）とする者、またはその者が法人等（注
3）である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかっ
たこと
（２）当社若しくはその主要子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
等ではないこと
４．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等ではないこと
５．当社から多額（注4）の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではない
こと
６．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと
７．次に掲げる者（重要でない者（注5）は除く）の近親者（注6）ではないこと
Ａ.上記１～６に該当する者
Ｂ.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
（注1）「主要子会社」：AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式
会社
（注2）「主要な取引先」：直近事業年度の連結売上高（当社の場合は営業収益）の１％以上を基準に判定
（注3）「法人等」：法人以外の団体も含む
（注4）「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上
（注5）「重要でない者」：「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等
に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す
（注6）「近親者」：配偶者または二親等内の親族
また、当社の社外取締役及び社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。
・社外取締役 中島好美氏は、事業構想大学院大学の特任教授、日本貨物鉄道株式会社の社外取締役、株式会社
アルバックの社外取締役、積水ハウス株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当社
の間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 山澤光太郎氏は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社の社外取締役、HiJoJo Partners株式会社の社
外取締役、株式会社アグリメディアの常勤監査役を兼任しております。なお、これらの会社と当社の間に記載
すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 佐久間 達哉氏は、株式会社パワーエックスの社外取締役を兼任しております。なお、これらの
会社と当社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所の代表、株式会社コンテックの社外取締役、特種東海製紙
株式会社の社外監査役、パーク２４株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当社の
間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外監査役 余語 裕子氏は、株式会社ヘリオスの社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当
社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
・当社は、社外取締役の中島好美氏、山澤光太郎氏、佐久間達哉氏及び長坂隆氏並びに社外監査役の大谷剛氏及
び余語裕子氏を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届け出ております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互の連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、それぞれの豊富な経験・見識に基づき、助言・提言を行うとともに、業務執
行の監督をしております。社外監査役は、取締役会において、経営判断原則に基づき、業務執行の監督状況及び意
思決定について監査をしております。社外取締役と社外監査役は、毎月、内部監査部門による監査結果を含む取締
役会議案の内容について事前に説明を受けるとともに、社外取締役は会計監査人との面談の実施、また監査役会に
おける業務執行取締役、執行役員、及び子会社社長等との面談へ陪席をするなど、社外取締役と社外監査役の独立
した活動を支援する体制を構築しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を
経由した手段も活用しながら、取締役、会計監査人、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集
及び監査環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所に関し
て業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び
情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。これらの活動を通じて取締役の職務の執行
を監査しております。
・当社の監査役は４名であり、常勤の監査役１名（社外監査役）と非常勤の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成
しております。2022年５月23日定時株主総会において選任されました福田真監査役は、株式会社東京証券取引所プラ
イム市場上場会社において財務部門の責任者をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役は、重要な会議への出席及び会議議事録の監査、決裁伺書・契約書の監査に加え、内部監査部門より国内
外子会社の監査結果及び本部監査の状況について報告を受けるとともに、リスク管理・コンプライアンス部門より内
部通報及び事故の状況等について、毎月報告を受けております。また、WEB会議システムを活用し、国内外子会社社
長及び経営管理部門を中心に各コーポレート部門の責任者との面談を実施しております。会計監査人とは必要に応じ
て会合を行うとともに、会計監査人と経営管理部門による四半期毎の決算事前及び事後ミーティングに出席し、決算
上の論点及び対応結果について確認し、監査役会へ報告しております。なお、国内子会社の常勤監査役とは定期的に
会合を行い、意見・情報交換を行っております。
・非常勤監査役は、常勤監査役の監査活動について監査役会にて報告を受けるとともに、毎月２回程度、監査活動の進
捗について報告を受けております。また、重要な会議の資料については会議終了後に電子的手続により配信を受けて
おります。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、
取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
・監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2021年度は監査役会を合計18回
開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。鈴木順一常勤監査役、大谷剛監査役及び余語裕子監査役は全18
回、宮崎剛監査役は17回に出席しております。なお、鈴木順一常勤監査役、宮崎剛監査役は、2022年５月23日開催の
定時株主総会終結の時をもって、辞任いたしております。
・監査役会での主な決議事項は、監査役監査方針・監査計画・重点監査項目、会計監査人の報酬等に関する同意、会計
監査人の再任の適否、監査役会規則・監査役監査基準の改定、監査役の監査報告書、等であります。
・監査役会での主な報告事項は、代表取締役社長を含む業務執行取締役、執行役員、及び子会社社長等との意見・情報
交換、内部監査部門の監査状況報告、常勤監査役による月次監査活動報告、等であります。
・監査役会では会計監査人より、期首に監査方針・監査計画及び監査報酬について説明を受けるとともに、四半期レ
ビュー及び期末監査結果について報告を受けております。報告を受ける際には、内部監査部門も同席し、三様監査と
して監査結果の共有、意見交換を行っております。また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit
Matters）に関して、当社を含むグループ各社において識別された特別な検討を要する事項を中心に2020年度より継
続して協議を行いました。
②内部監査の状況
当社は、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、内部監査の実
効性の確保に向けた当社グループの「内部監査基本方針」を定めております。当社内部監査部門は、当社各部門・国内
及び海外子会社に対する実地監査及びモニタリングを実施し、グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証、改善
提言や助言を行うことにより監査対象部門・子会社の自律的な改善を促す活動を行っております。
また、当社内部監査部門は、国内・海外の子会社監査部門の監査実施状況のモニタリングや、定期的に開催する国
内・海外の内部監査責任者会議を通じて、子会社内部監査部門の品質向上を図るとともに、各社の内部監査機能の有効
性を検証しております。
なお、当社内部監査部門は、当社監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施
し、定期的に取締役会及び監査役会に監査内容を報告しております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
25年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：奥津 佳樹、山﨑 健介
（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名 その他 14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子会
社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監
査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に支障があると判断
した場合は、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」を参考に、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコ
ミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７項目に関する評価基準を策定してお
ります。本基準に基づき、会計監査人より監査計画、職務執行体制、職務執行状況、外部機関による評価の結果等
に関する報告を求めるとともに、経営管理部門及び内部監査部門より会計監査人について意見を求め、総合的に評
価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
139 9 144 5
提出会社
284 36 296 44
連結子会社
423 45 440 50
計
当社における非監査業務の内容は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の親会社であるイオン
株式会社向け連結パッケージ監査等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の親会社であるイオン
株式会社向け連結パッケージ監査等であります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
17 2
提出会社 － －
159 58 157 27
連結子会社
159 75 157 29
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調
査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関
連の調査・助言等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調
査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関
連の調査・助言等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を勘案の
うえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、経営管理部門等の社内関係部署からの報告や資料、及び会計監査人より説明を受けた監査計画の内
容に基づき、監査時間、報酬単価等の報酬見積もりの算出根拠や算出内容について、前年度の監査実施状況とも比
較、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
ａ 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮した
ものであります。
ｂ 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。
ⅰ「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給しております。なお関連会社役員
を兼務し関連会社より報酬を受領する取締役の基本報酬は、個別に対応しております。
ⅱ「業績報酬」
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイト
を高めております。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の業績及
び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設けております。
業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成しております。
（ａ）全社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績の達成率に基づく係数により算出し、業
績を総合的に勘案し決定しております。
（ｂ）個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基
づく係数により決定しております。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映さ
せた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。新株予約権の割り当て数につ
いては、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
ｃ 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっております。
ｄ 取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額550百万円以内と決議いただいて
おります。なお、このうち金銭報酬が年額400百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）とし、株式報酬型ス
トックオプションの公正価値分として年額150百万円以内となっております。当該決議に係る役員の員数は13名
（うち社外取締役４名）であります。また、2022年５月23日開催の第41期定時株主総会において取締役の報酬額
の総額における社外取締役の報酬額を年額50百万円以内から年額１億円以内と決議いただいております。当該決
議に係る役員の員数は10名（うち社外取締役４名）であります。
ｅ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長藤田健
二であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2021年５月21日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額
（金銭部分）に関する部分となります。委任する理由は、代表取締役社長は各取締役の業務内容全般を把握して
おり、評価を適切に行えると判断したからです。委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の再委任の条件に従
い、指名・報酬諮問委員会の意見を聞いて決定しなければならないこととされております。また、取締役会は、
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当
該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に
基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有
無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。
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●取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
業績連動報酬
役位 合計
中長期インセンティブ
基本報酬
業績報酬 株式報酬型ストック
オプション
役付取締役 100％～50％ ０％～35％ ０％～15％
取締役 100％～56％ ０％～37％ ０％～7％ 100%
社外取締役 100% ０% ０%
(注) この表は役員報酬の年間総額を100％とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合がどのように上下する
のかを示したものです。支給実績を基に算出しております。
＜取締役会の活動内容＞
当該事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2021年５月21日：取締役の個人別の報酬等（金銭部分）の決定を代表取締役社長に一任する件
＜一任する権限の内容及び裁量の範囲＞
①2021年５月下旬支給予定の業績報酬
②2021年６月以降2022年５月までの基本報酬
・2021年５月21日：第14回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行中止の件
・2021年５月21日：第15回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行の件
＜指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容＞
指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役及び執行役員の選任、解任、人材育成その他人事に関する事項ならびに報
酬に関する事項について審議し、取締役会に意見を述べることができるとしております。
当該年度の役員報酬については、以下の通り審議・報告しました。
・2021年11月21日：役員報酬の件
・2022年１月18日：役員報酬の件、社外取締役の報酬額改定の件
・2022年２月22日：取締役の報酬制度の件
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 左記のうち、
(百万円)
基本報酬 業績報酬 退職慰労金
(名)
オプション 非金銭報酬等
取締役
135 120 15 9
－ － －
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － － －
(社外監査役を除く。)
75 75 7
社外役員 － － － －
（注）１．上表には、2021年５月21日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおり
ます。
２．非金銭報酬等の内容は、当社の新株予約権（ストックオプション）であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の直近事業年度に係る貸借対照表に計上されている有価証券は、保有目的が純投資目的以外となります。純投資
目的以外の保有株式は、政策保有株式、ならびに子会社・関連会社の株式です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、
以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、小売業発の金融機関として取引関係の維持、個別の取引状況等の事業合理性と
経済合理性を総合的に勘案し、保有意義があると認める場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
当社が保有するすべての政策保有株式の保有の可否について、事業合理性と経済合理性を総合的に確認しており
ます。事業合理性については、個社別に取引関係強化や協業の状況及び新規取組等の事業シナジーを、経済合理性
については、株式時価や業務収益などから算出する総合リターンが、株式保有年数に応じたWACC複利等を上回る水
準かどうかを検証しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状
況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などの経済合理性を勘案の上、政策
保有株式の保有意義について年１回検討を行っております。結果、意義が乏しいと判断される株式については市場
への影響等を勘案しつつ売却を検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 1,031
非上場株式
14 5,891
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 445
非上場株式
0 0
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みま
せん。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業等の取引関係強化、加盟店としての
1,272,000 1,272,000
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
イオン北海道㈱
ＡＯＮ）取引による収益拡大、リース事 無
業等での取引拡大。累積配当ならびに業
1,489 1,436
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
528,000 528,000
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
イオンモール㈱
ＡＯＮ）取引による収益拡大、リース事 無
業等での取引拡大。累積配当ならびに業
851 946
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
235,558 235,558
マックスバリュ西日
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
有
本㈱
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
742 430
ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
328,350 328,350
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
イオン九州㈱
ＡＯＮ）取引による収益拡大、リース事 無
業等での取引拡大。累積配当ならびに業
698 625
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
403,753 403,753
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
ミニストップ㈱
ＡＯＮ）取引による収益拡大、リース事 無
業等での取引拡大。累積配当ならびに業
580 550
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
195,000 195,000
電子マネー（ＷＡＯＮ）取引による収益
イオンディライト㈱
無
拡大、リース事業等での取引拡大。累積
579 619
配当ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
315,638 315,638
ＤＣＭホールディン
クレジットカード取引、提携カード発行
無
グス㈱
等による収益拡大。累積配当ならびに業
351 332
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
114,998 114,998
㈱イオンファンタ 電子マネー（ＷＡＯＮ）取引による収益
無
ジー 拡大、リース事業等での取引拡大。累積
226 291
配当ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
670,000 670,000
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
㈱ジーフット ＡＯＮ）取引による収益拡大、リース事 無
業等での取引拡大。累積配当ならびに業
201 267
務上の利益のため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業等の取引関係強化、加盟店としての
100,000 100,000
クレジットカード取引、提携カード発行
ワタミ㈱
無
等による収益拡大。累積配当ならびに業
93 100
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
485,255 485,255
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
㈱コックス 有
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
54 89
ならびに業務上の利益のため
ＡＴＭ提携を中心とした営業等の取引関
15,000 15,000
㈱千葉銀行 係強化。累積配当ならびに業務上の利益 有
10 10
のため
ＡＴＭ提携を中心とした営業等の取引関
22,000 22,000
㈱百五銀行 係強化。営業等の取引関係強化、累積配 有
7 6
当ならびに業務上の利益のため
ＡＴＭ提携、提携ＷＡＯＮ発行を中心と
2,500 2,500
㈱三十三フィナン
した営業等の取引関係強化。累積配当な 有
シャルグループ
3 3
らびに業務上の利益のため
（注）2021年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況並び
に業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済合理性を
総合的に勘案し、確認いたしました。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせて
いただきます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月
28日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
705,739 738,782
現金及び預金
30,841 8,864
コールローン
1,521,149 1,566,284
割賦売掛金
12,284 12,585
リース債権及びリース投資資産
※３ ,※５ ,※７ 782,916 ※３ ,※５ ,※７ 772,604
営業貸付金
※２ ,※５ ,※８ 1,998,379 ※５ ,※８ 2,110,010
銀行業における貸出金
※３ 519,023 ※３ 536,221
銀行業における有価証券
70,261 49,397
保険業における有価証券
30,800 27,028
買入金銭債権
92,567 111,015
金銭の信託
184,176 170,924
その他
△ 133,331 △ 124,549
貸倒引当金
5,814,809 5,979,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,752 8,648
建物（純額）
29,029 25,331
工具、器具及び備品（純額）
232 109
建設仮勘定
137 230
その他（純額）
※６ 39,152 ※６ 34,320
有形固定資産合計
無形固定資産
16,784 14,924
のれん
100,249 107,732
ソフトウエア
4,738 4,344
その他
121,773 127,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,424 ※１ 12,989
投資有価証券
44,289 39,021
繰延税金資産
※３ 56,115 ※３ 50,438
差入保証金
34,376 34,928
その他
147,205 137,377
投資その他の資産合計
308,130 298,699
固定資産合計
繰延資産
780 716
社債発行費
780 716
繰延資産合計
6,123,721 6,278,586
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
270,015 225,236
買掛金
4,018,666 4,178,544
銀行業における預金
※３ 216,468 ※３ 204,074
短期借入金
※３ 62,159 ※３ 90,214
１年内返済予定の長期借入金
23,012 63,410
１年内償還予定の社債
85,000 85,000
コマーシャル・ペーパー
3,511 4,086
賞与引当金
20,685 7,129
ポイント引当金
197 200
その他の引当金
189,143 194,349
その他
4,888,859 5,052,244
流動負債合計
固定負債
86,639 64,367
保険契約準備金
282,721 277,250
社債
※３ 337,026 ※３ 335,933
長期借入金
4,707 2,271
退職給付に係る負債
5,706 6,476
利息返還損失引当金
530 460
その他の引当金
1,518 1,273
繰延税金負債
41,344 29,252
その他
760,194 717,286
固定負債合計
5,649,053 5,769,530
負債合計
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,145 119,990
資本剰余金
237,385 258,525
利益剰余金
△ 460 △ 442
自己株式
402,768 423,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,283
その他有価証券評価差額金 △ 2,549
繰延ヘッジ損益 △ 3,902 △ 1,628
4,852
為替換算調整勘定 △ 334
△ 352 △ 222
退職給付に係る調整累計額
450
その他の包括利益累計額合計 △ 1,306
新株予約権 43 33
73,162 84,799
非支配株主持分
474,667 509,055
純資産合計
6,123,721 6,278,586
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収益
128,701 131,779
包括信用購入あっせん収益
42,573 42,662
個別信用購入あっせん収益
136,913 128,421
融資収益
9,450 11,920
償却債権取立益
金融収益
22,405 22,878
銀行業における貸出金利息
4,650 4,866
銀行業における有価証券利息配当金
276 29
コールローン利息
671 773
受取利息
4,938 5,135
その他の金融収益
32,941 33,684
金融収益合計
保険収益
40,667 22,271
責任準備金戻入額
10,997 6,918
その他の保険収益
51,665 29,189
保険収益合計
役務取引等収益 60,384 60,991
24,679 32,007
その他
487,309 470,657
営業収益合計
営業費用
金融費用
18,437 16,596
支払利息
2,321 1,864
銀行業における預金利息
2,271 2,972
その他の金融費用
23,030 21,433
金融費用合計
保険費用
50,331 28,045
保険金等支払金
72 146
その他の保険費用
50,404 28,192
保険費用合計
11,161 11,462
役務取引等費用
※１ 358,689 ※１ 347,766
販売費及び一般管理費
3,372 2,949
その他
446,657 411,804
営業費用合計
40,651 58,852
営業利益
営業外収益
246 202
受取配当金
272 361
投資事業組合運用益
493
補助金収入 －
232 183
その他
751 1,240
営業外収益合計
営業外費用
26
持分法による投資損失 －
670 54
投資有価証券評価損
399 46
為替差損
10
債権売却損 －
94 10
雑損失
1,164 149
営業外費用合計
40,238 59,944
経常利益
特別利益
8 21
固定資産売却益
436
投資有価証券売却益 －
239
退職給付制度終了益 －
360 8
雇用調整助成金
368 705
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
特別損失
※２ 709 ※２ 574
固定資産処分損
144 202
減損損失
53
子会社清算損 －
436 48
新型感染症対応による損失
12 25
その他
1,302 903
特別損失合計
39,305 59,745
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,316 13,068
5,630
△ 8,120
法人税等調整額
13,196 18,698
法人税等合計
26,108 41,047
当期純利益
8,415 10,834
非支配株主に帰属する当期純利益
17,693 30,212
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
26,108 41,047
当期純利益
その他の包括利益
243
その他有価証券評価差額金 △ 5,757
1,078 3,946
繰延ヘッジ損益
105 8,226
為替換算調整勘定
238 130
退職給付に係る調整額
※ 1,666 ※ 6,545
その他の包括利益合計
27,775 47,593
包括利益
（内訳）
19,001 31,969
親会社株主に係る包括利益
8,773 15,623
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,698 120,360 230,508 △ 534 396,032
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,790 △ 10,790
親会社株主に帰属する
17,693 17,693
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 26 74 47
非支配株主との取引に
△ 214 △ 214
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 214 6,876 74 6,736
当期末残高 45,698 120,145 237,385 △ 460 402,768
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,912 △ 4,468 △ 467 △ 591 △ 2,614 82 65,575 459,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,790
親会社株主に帰属する
17,693
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
47
非支配株主との取引に
214 －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
371 566 132 238 1,308 △ 38 7,371 8,641
当期変動額（純額）
当期変動額合計 371 566 132 238 1,308 △ 38 7,586 15,592
当期末残高 3,283 △ 3,902 △ 334 △ 352 △ 1,306 43 73,162 474,667
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,698 120,145 237,385 △ 460 402,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,064 △ 9,064
親会社株主に帰属する
30,212 30,212
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 7 18 10
非支配株主との取引に
△ 155 △ 155
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 155 21,140 17 21,003
当期末残高
45,698 119,990 258,525 △ 442 423,771
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,283 △ 3,902 △ 334 △ 352 △ 1,306 43 73,162 474,667
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,064
親会社株主に帰属する
30,212
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
非支配株主との取引に
155 －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 5,833 2,273 5,186 130 1,756 △ 10 11,482 13,228
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,833 2,273 5,186 130 1,756 △ 10 11,637 34,387
当期末残高
△ 2,549 △ 1,628 4,852 △ 222 450 33 84,799 509,055
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,305 59,745
税金等調整前当期純利益
29,579 30,561
減価償却費
1,871 1,873
のれん償却額
26
持分法による投資損益（△は益） △ 43
18,496
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,602
484
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 255
249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,959
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 13,556
741 769
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
102
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 77
金融収益 △ 32,941 △ 33,684
23,030 21,433
金融費用
受取配当金 △ 246 △ 202
700 552
固定資産処分損益（△は益）
53
子会社清算損益（△は益） －
79,179 18,031
営業貸付金の増減額（△は増加）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △ 323,593 △ 111,630
21,641
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 30,412
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
497
△ 300
加）
228,425 159,878
預金の純増減（△）
9,218
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,964
59,745
借用金の純増減（△） △ 8,626
10,961
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 599
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減 △ 275 △ 710
6,954 25,749
コールローン等の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 74,823 －
6,353 33,071
普通社債発行及び償還による増減（△）
保険契約準備金の増減額（△は減少） △ 40,667 △ 22,271
498 929
セール・アンド・リースバックによる収入
33,392 33,988
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 23,719 △ 21,711
6,447 9,226
その他
80,800 95,068
小計
利息及び配当金の受取額 246 202
法人税等の支払額 △ 21,889 △ 21,519
3,125 2,535
法人税等の還付額
62,282 76,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 589,889 △ 518,990
189,861 248,186
有価証券の売却による収入
368,592 283,851
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 44,044 △ 28,450
7,223 10,823
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,908 △ 4,101
8 76
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 30,996 △ 24,961
3
無形固定資産の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 9,595
－
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,557 △ 33,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 10,790 △ 9,064
非支配株主への払戻による支出 △ 25 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,536 △ 4,443
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,354 △ 13,508
1,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40
30,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 46,669
713,407 666,738
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 666,738 ※１ 697,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社 32 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
(連結の範囲の変更）
新たに連結子会社となった会社 １社
(株式取得による増加)
Insurepro Sdn. Bhd
連結の範囲から除外された会社 １社
(清算結了による減少)
AEON MICRO FINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.
（２） 非連結子会社
該当事項はありません。
（３） 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（２） 持分法適用の関連会社 1 社
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN) CO.,LTD.
（３） 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（４） 持分法非適用の関連会社
会社名
Rabbit Cash Company Limited
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
ＡＦＳコーポレーション株式会社
株式会社イオン銀行 他17社
(注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったう
え連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から３カ月以内の一定日現在で仮決
算を実施したうえ連結しております。
４．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によってお
ります。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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（３）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
その他 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
④使用権資産
一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用してお
ります。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産とし
て計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
（４）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一
定の基準により算出した必要額を計上しております。
また、一部の海外子会社では国際財務報告基準（IFRS）９号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデル
を使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。なお、銀行業を営む国内
連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の
資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監
査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につい
ては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及
び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
（６）賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。
（７）ポイント引当金の計上基準
一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する
費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（８）利息返還損失引当金の計上基準
一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上して
おります。
（９）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のと
おりであります。
過去勤務費用 国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年以内）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理
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（10）収益の計上基準
①包括信用購入あっせん
（イ）加盟店手数料
一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主と
して残債方式による発生主義に基づき計上しております。
（ロ）顧客手数料
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
②貸出金利息
（イ）銀行事業における貸出金利息
発生主義に基づき計上しております。
（ロ）クレジット事業における貸出金利息
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めて計上しております。
（12）リース取引の処理方法
一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利ス
ワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。
③ヘッジ方針
各社が定める規程に基づき、財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定
してデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。
（14）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却して
おります。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除
く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業
を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資そ
の他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。
（17）責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大宗を占める責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約
について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、
保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し積
み立てております。なお、保険業法施行規則第71条に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金
については積み立てておりません。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎
決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを保険計理人が確認しております。
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責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に
基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立
てております。
（18）保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準
①保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当
該収納した金額により計上しております。
②保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出さ
れた金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したも
の、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののう
ち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
③再保険収入及び再保険料
保険料等収入の内、再保険収入は、主として再保険金であり、再保険契約に基づき受取事由が発生したも
のについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。また、保険金等支払金の内、再保険
料は再保険契約に基づき支払義務が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上して
おります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 124,549百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた
営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。
また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去
の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、一部の国における返済猶予債権等に係る回収状
況から、依然として影響の収束に時間を要するものと仮定しております。当連結会計年度において、新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表における（追加情報）に記
載した内容から重要な変更はありません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、新型コロナウイルス感染
症の拡大状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損処理
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
ソフトウエア 107,732百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要で
あり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われておりま
す。
うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は50,286百万
円であり「ソフトウエア」残高の46％を占めております。
当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失
の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基
づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、上述した開発中の次期基幹システム（ソフトウエア）については、直近の開発状況をモニタリン
グした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2024年２月期の期首か
ら適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３
月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでな
い場合に採用した会計処理の原則及び手続」として、（17）責任準備金の積立方法及び（18）保険料等収
入及び保険金等支払金の計上基準を開示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
株式 247百万円 747百万円
※２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
36百万円 －百万円
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
担保に供している資産
営業貸付金 5,228百万円 4,948百万円
銀行業における有価証券 33,306百万円 32,787百万円
計 38,534百万円 37,735百万円
担保資産に対応する債務
短期借入金 30,000百万円 30,000百万円
長期借入金（１年内返済予定を含
5,465百万円 5,496百万円
む）
計 35,465百万円 35,496百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
差入保証金（中央清算機関差入証拠
50,000百万円 45,000百万円
金）
４．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
連結子会社が営む一般顧客向け信用
60,082百万円 50,200百万円
保証業務に係るもの
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※５．貸出コミットメント契約
（貸手側）
（１）当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務にお
ける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
貸出コミットメント総額 9,627,547百万円 9,911,408百万円
貸出実行額 523,260百万円 497,711百万円
差引：貸出未実行残高 9,104,287百万円 9,413,696百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条
件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（２）当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しており
ます。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
融資未実行残高 24,696百万円 23,034百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 4,471百万円 4,998百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内
（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
（３）当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のた
め、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を
回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実
行が約束されているものではありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
融資未実行残高 12,655百万円 26,693百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 4,276百万円 8,852百万円
※６．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
減価償却累計額 69,679 百万円 77,453 百万円
※７．営業貸付金はキャッシング債権、個人ローン債権等であります。
※８．銀行業における貸出金は住宅ローン債権等であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
給料及び手当 67,187 百万円 67,390 百万円
53,324 70,174
広告宣伝費
3,826 5,656
賞与引当金繰入額
1,844 1,272
退職給付費用
71,406 50,248
貸倒引当金繰入額
4,337 4,355
利息返還損失引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 28 △ 13,556
※２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物附属設備 55百万円 90百万円
器具備品 290 381
ソフトウエア 362 102
計 709 574
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 431百万円 △8,771百万円
13 400
組替調整額
税効果調整前
444 △8,371
△201 2,614
税効果額
その他有価証券評価差額金 243 △5,757
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2,574 8,285
△1,243 △3,236
組替調整額
税効果調整前
1,331 5,048
△252 △1,102
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,078 3,946
為替換算調整勘定：
当期発生額 105 8,226
－ －
組替調整額
税効果調整前
105 8,226
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 105 8,226
退職給付に係る調整額：
当期発生額 247 △16
123 205
組替調整額
税効果調整前
370 188
△132 △58
税効果額
退職給付に係る調整額 238 130
その他の包括利益合計 1,666 6,545
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式
216,010,128 － － 216,010,128
合計 216,010,128 － － 216,010,128
自己株式
普通株式
208,452 141 29,040 179,553 (注)
合計 208,452 141 29,040 179,553
（注）普通株式の自己株式の増加141株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少29,040株は、ストッ
クオプション行使によるもの29,000株、単元未満株式の売渡40株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプション
当社 － 43
としての新株予約権
合計 － 43
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
普通株式 8,416 39.00 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
2020年10月７日
普通株式 2,374 11.00 2020年８月31日 2020年11月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 4,964 利益剰余金 23.00 2021年２月28日 2021年５月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式
216,010,128 － － 216,010,128
合計 216,010,128 － － 216,010,128
自己株式
普通株式
179,553 296 7,100 172,749 (注)
合計 179,553 296 7,100 172,749
（注）普通株式の自己株式の増加296株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少7,100株は、ストック
オプション行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプション
当社 － 33
としての新株予約権
合計 － 33
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 4,964 23.00 2021年２月28日 2021年５月７日
取締役会
2021年10月６日
普通株式 4,100 19.00 2021年８月31日 2021年11月５日
取締役会
（注）2021年10月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月20日
普通株式 6,690 利益剰余金 31.00 2022年２月28日 2022年５月９日
取締役会
（注）2022年４月20日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立40周年記念配当２円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 705,739百万円 738,782百万円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預け金 △7,029百万円 △8,582百万円
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預
△31,971百万円 △32,571百万円
け金
現金及び現金同等物 666,738百万円 697,628百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株式の取得により新たにイオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下「イオンアリアンツ」という。)を
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにイオンアリアンツ株式の取得価額と同社
株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 135,676百万円
固定資産 46百万円
のれん 277百万円
流動負債 △3,233百万円
固定負債 △127,551百万円
非支配株主持分 △1,975百万円
イオンアリアンツ株式の取得価額
3,240百万円
イオンアリアンツ現金及び現金同等物
△12,835百万円
差引：イオンアリアンツ株式取得による収入
9,595百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
サーバー等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （３）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ＡＴＭ等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （３）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
（１）リース債権及びリース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
リース料債権部分 11,716 12,034
見積残存価額部分 1,616 1,631
受取利息相当額 △1,048 △1,081
リース債権及びリース投資資産 12,284 12,585
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及び
2,482 2,260 2,003 1,576 1,115 2,278
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及び
2,615 2,421 1,970 1,499 1,185 2,342
リース投資資産
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２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 997 1,081
１年超 844 692
合計 1,842 1,773
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っておりま
す。また、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行う
ため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマー
シャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不
足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グルー
プでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ)を実施しておりま
す。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っておりま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金
及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び
金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権につい
ては、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用でき
なくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをは
じめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一
部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバ
ティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理
に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制とし
ています。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内部統
制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてグループリスクマネジメント部を設置
しております。また、当社は、グループリスク管理における基本的事項を「リスク管理規則」に定め、
グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立したグルー
プ経営監査部による内部監査を受ける体制としております。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことによ
り信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続
的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより
実施しております。
銀行業を営む国内連結子会社は、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基
づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「Ｖａ
Ｒ」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対し
て、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社は、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、
規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しており
ます。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備するこ
とにより、業務上の相互牽制を確保しています。
銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を
行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で
決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
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（イ）金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、
当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社は、全社的な金利リスク管理の指標としてＶａＲを計測して管理するほ
か、ストレステストも併せて実施しており、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しており
ます。
（ロ）有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有については、「直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリー
ごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的に捉え、より確実かつ継続的な業
績の達成に貢献すること」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、ＶａＲによって行っており、リ
スク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収
益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与え
ることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
（ハ）為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通
貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
（ニ）デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッ
ジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規
に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
（ホ）市場リスクの定量的情報等について
銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレー
ション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、2022年２月
28日現在（当期の連結決算日）で、その金額は15,294百万円（2021年２月28日現在は14,499百万円）で
あります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉でき
ない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行う
ほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを
管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金
ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び
取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置
いた管理を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 705,739 705,739 －
（２）コールローン 30,841 30,841 －
（３）割賦売掛金 1,521,149
△55,161
貸倒引当金（＊１）
1,465,988 1,483,618 17,630
（４）営業貸付金
778,121
△73,293
貸倒引当金（＊１）
704,828 770,794 65,965
（５）銀行業における貸出金
1,998,379
△4,804
貸倒引当金（＊１）
1,993,575 2,016,323 22,747
（６）銀行業における有価証券
519,023 519,023 －
（７）保険業における有価証券 70,261 70,261 －
（８）買入金銭債権 30,800 30,800 －
（９）金銭の信託 92,567 92,567 －
（10）外国為替（＊２） 6,946 6,946 －
（11）投資有価証券 6,567 6,567 －
資産計 5,627,141 5,733,484 106,343
（12）買掛金 270,015 270,015 －
（13）銀行業における預金 4,018,666 4,019,293 627
（14）短期借入金 216,468 216,468 －
（15）コマーシャル・ペーパー 85,000 85,000 －
（16）社債（＊３） 305,734 304,873 △860
（17）長期借入金（＊４） 399,185 402,818 3,633
負債計 5,295,069 5,298,471 3,401
デリバティブ取引（＊５）
ヘッジ会計が適用されていないもの (158) (158) －
ヘッジ会計が適用されているもの (18,780) (18,780) －
デリバティブ取引計 (18,938) (18,938) －
（＊１）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（＊３）１年内償還予定の社債を含めております。
（＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（）で示しております。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 738,782 738,782 －
（２）コールローン 8,864 8,864 －
（３）割賦売掛金 1,566,284
△51,189
貸倒引当金（＊１）
1,515,095 1,532,163 17,067
（４）営業貸付金
767,832
△67,760
貸倒引当金（＊１）
700,072 738,021 37,949
（５）銀行業における貸出金
2,110,010
△5,474
貸倒引当金（＊１）
2,104,536 2,133,255 28,719
（６）銀行業における有価証券
536,221 536,221 －
（７）保険業における有価証券 49,397 49,397 －
（８）買入金銭債権 27,028 27,028 －
（９）金銭の信託 111,015 111,015 －
（10）外国為替（＊２） 4,703 4,703 －
（11）投資有価証券 6,904 6,904 －
資産計 5,802,621 5,886,358 83,736
（12）買掛金 225,236 225,236 －
（13）銀行業における預金 4,178,544 4,178,875 330
（14）短期借入金 204,074 204,074 －
（15）コマーシャル・ペーパー 85,000 85,000 －
（16）社債（＊３） 340,660 340,111 △548
（17）長期借入金（＊４） 426,147 430,239 4,091
負債計 5,459,663 5,463,536 3,873
デリバティブ取引（＊５）
ヘッジ会計が適用されていないもの (241) (241) －
ヘッジ会計が適用されているもの (3,299) (3,299) －
デリバティブ取引計 (3,540) (3,540) －
（＊１）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（＊３）１年内償還予定の社債を含めております。
（＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（２）コールローン
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（３）割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定
し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
（４）営業貸付金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リ
スクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
（５）銀行業における貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短
期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上
額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
（６）銀行業における有価証券、（７）保険業における有価証券、（11）投資有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格
又は割引現在価値により算定された価額によっております。
（８）買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によってお
ります。
（９）金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、前述の「（５）銀行業における貸出金」と同様の方法によ
り行っております。また、有価証券の評価は、前述の「（７）保険業における有価証券」と同様の方法に
より行っております。
（10）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これらは満期のない預け金で
あり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（12）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（13）銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
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（14）短期借入金、（17）長期借入金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー
レートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間
で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿
価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（15）コマーシャル・ペーパー
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（16）社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、取引所
の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報「資産（４）営業貸付金」及び「資産（11）投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 1,675 2,111
信託受益権 4,794 4,771
組合出資金 4,182 3,973
合計 10,652 10,857
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預金 613,552 － － － － －
コールローン 30,841 － － － － －
割賦売掛金
944,311 125,228 94,866 81,526 53,278 182,265
（＊１）
営業貸付金
426,307 126,533 96,924 50,101 13,064 30,685
（＊１）
銀行業における
214,363 96,942 93,080 83,799 74,859 1,379,543
貸出金（＊２）
銀行業における
有価証券、保険
業における有価
証券及び投資有
価証券
その他有価証
券のうち満期 89,300 2,646 3,648 14,676 19,091 122,725
のあるもの
うち国債 － － － － － 28,000
うち地方債 － 200 200 － － －
うち短期社
40,000 － － － － －
債
うち社債 1,300 800 － 3,000 3,600 73,333
うち外国証
48,000 1,646 3,448 11,676 15,491 21,391
券
買入金銭債権 6,200 － － － － 24,572
金銭の信託 11,494 9,409 8,387 7,450 6,549 44,135
合計 2,336,371 360,760 296,906 237,555 166,842 1,783,927
（＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権78,970百万円については本表
には含めておりません。
（＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額6,519百万円、
期間の定めがないもの49,273百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預金 626,194 － － － － －
コールローン 8,864 － － － － －
割賦売掛金
979,819 129,312 98,422 73,604 63,590 181,132
（＊１）
営業貸付金
425,070 119,427 91,560 51,607 13,857 31,341
（＊１）
銀行業における
203,477 109,057 95,702 80,343 70,165 1,495,981
貸出金（＊２）
銀行業における
有価証券、保険
業における有価
証券及び投資有
価証券
その他有価証
券のうち満期 87,791 3,949 15,698 16,402 － 137,686
のあるもの
うち国債 － － － － － 70,000
うち地方債 200 200 － － － －
うち短期社
65,000 － － － － －
債
うち社債 800 － 3,000 3,600 － 55,469
うち外国証
21,791 3,749 12,698 12,802 － 12,216
券
買入金銭債権 6,200 － － － － 20,830
金銭の信託 12,429 11,203 10,058 8,967 7,932 55,147
合計 2,349,845 372,950 311,443 230,925 155,544 1,922,120
（＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権80,143百万円については本表
には含めておりません。
（＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額9,629百万円、
期間の定めがないもの45,652百万円は含めておりません。
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（注）４．社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
銀行業における預金
3,792,806 90,908 63,578 40,750 30,622 －
（＊）
短期借入金 216,468 － － － － －
コマーシャル・ペー
85,000 － － － － －
パー
社債 23,012 63,328 85,214 78,506 20,000 35,672
長期借入金 62,159 86,538 100,213 72,702 37,680 39,891
リース債務 11,946 7,806 5,989 3,784 2,621 4,712
合計 4,191,393 248,581 254,996 195,743 90,923 80,276
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
銀行業における預金
3,960,033 93,642 76,133 37,443 11,291 －
（＊）
短期借入金 204,074 － － － － －
コマーシャル・ペー
85,000 － － － － －
パー
社債 63,410 85,223 78,527 50,000 55,260 8,238
長期借入金 90,214 105,681 90,912 50,325 68,561 20,452
リース債務 9,955 7,956 4,876 3,641 3,259 1,889
合計 4,412,687 292,503 250,450 141,410 138,372 30,579
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び
「買入金銭債権」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 1,928 △788
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 6,557 2,063 4,493
債券 16,493 16,432 60
国債 1,003 986 16
地方債 400 400 0
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 15,089 15,046 43
その他 246,966 240,771 6,195
外国証券 59,792 58,691 1,100
その他 187,173 182,079 5,094
小計 270,016 259,267 10,749
株式 10 15 △5
債券 132,994 133,923 △929
国債 26,577 26,976 △399
地方債 － － －
短期社債 39,999 39,999 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 66,417 66,947 △529
その他 181,979 185,177 △3,197
外国証券 52,431 53,009 △578
その他 129,547 132,167 △2,619
小計 314,984 319,116 △4,132
合計 585,000 578,384 6,616
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当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 6,497 1,588 4,908
債券 9,135 9,069 65
国債 － － －
地方債 400 400 0
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 8,735 8,669 65
その他 170,624 166,921 3,702
外国証券 10,087 9,920 166
その他 160,536 157,000 3,535
小計 186,257 177,580 8,677
株式 406 505 △98
債券 187,270 188,605 △1,334
国債 68,331 69,436 △1,104
地方債 － － －
短期社債 64,999 64,999 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 53,939 54,169 △229
その他 227,061 234,176 △7,115
外国証券 57,307 58,386 △1,078
その他 169,753 175,790 △6,036
小計 414,738 423,287 △8,549
合計 600,995 600,867 128
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３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
債券 20,109 206 △39
国債 4,993 － △37
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 15,116 206 △2
その他 41,812 162 △360
外国証券 36,947 － △325
その他 4,865 162 △34
合計 61,922 368 △399
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
債券 48,155 245 △63
国債 16,015 8 △49
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 32,139 236 △14
その他 52,320 928 △582
外国証券 44,621 175 △494
その他 7,699 753 △88
合計 100,476 1,174 △646
４．減損処理を行ったその他有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失と
して処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、499百万円（うち、社債499百万円）であります。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 91,613 473
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 111,015 461
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年２月28日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表計上 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭
953 953 － － －
の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年２月28日）
金額（百万円）
評価差額 6,680
その他有価証券（注） 6,680
（△）繰延税金負債 3,008
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 3,672
（△）非支配株主持分相当額 388
その他有価証券評価差額金 3,283
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(益)が63百万円含まれております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
金額（百万円）
評価差額 214
その他有価証券（注） 214
（△）繰延税金負債 2,343
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △2,129
（△）非支配株主持分相当額 420
その他有価証券評価差額金 △2,549
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(益)が86百万円含まれております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
通貨関連取引
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
（受取）日本円
2,619 2,619 △159 △159
（支払）マレーシアリンギット
市場取引以外
の取引 為替予約取引
売建 1,362 － 1 1
買建 357 － △0 △0
合計 － － △158 △158
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
（受取）日本円
2,753 2,753 △242 △242
（支払）マレーシアリンギット
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売建 510 － 0 0
買建 188 － △0 △0
合計 － － △241 △241
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ取引
処理方法 （変動受取・固定支払）
37,138 35,220 △1,433
長期借入金
合計 － － △1,433
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ取引
処理方法 （変動受取・固定支払）
40,132 23,570 △662
長期借入金
合計 － － △662
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
（受取）米ドル
長期借入金 5,312 － △44
（支払）香港ドル
（受取）日本円
長期借入金 4,115 4,115 △158
（支払）香港ドル
原則的
（受取）日本円
処理方法
長期借入金 21,634 16,106 △1,752
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
長期借入金 77,099 64,044 △8,008
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
長期借入金 99,198 78,065 △7,383
（支払）マレーシアリンギット
合計 － － △17,346
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
（受取）日本円
長期借入金 4,445 4,445 △345
（支払）香港ドル
（受取）日本円
長期借入金 33,559 30,824 △1,109
（支払）タイバーツ
原則的
（受取）米ドル
処理方法
長期借入金 64,409 42,852 19
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
長期借入金 83,435 75,176 △787
（支払）マレーシアリンギット
（受取）日本円
長期借入金 9,635 9,635 △412
（支払）マレーシアリンギット
合計 － － △2,636
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積
立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けてお
ります。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度含む）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 6,669 7,232
勤務費用 625 548
利息費用 36 58
数理計算上の差異の発生額 △193 44
退職給付の支払額 △481 △373
過去勤務費用の発生額 － △57
その他 577 △2,426
退職給付債務の期末残高 7,232 5,026
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 2,287 2,524
期待運用収益 80 79
数理計算上の差異の発生額 22 27
事業主からの拠出額 242 238
退職給付の支払額 △108 △115
年金資産の期末残高 2,524 2,754
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 3,070 3,155
年金資産 △2,524 △2,754
545 400
非積立型制度の退職給付債務 4,162 1,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,707 2,271
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債 4,707 2,271
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,707 2,271
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用（注） 625 548
利息費用 36 58
期待運用収益 △80 △79
数理計算上の差異の費用処理額 297 △196
過去勤務費用の費用処理額 － △57
その他 132 30
確定給付制度に係る退職給付費用 1,010 303
（注）簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △370 △188
その他 － －
合計 △370 △188
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 511 322
その他 － －
合計 511 322
（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
債券 41.9％ 41.4％
株式 29.3％ 29.2％
生命保険の一般勘定 11.4％ 10.9％
その他 17.4％ 18.5％
合計 100.0％ 100.0％
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.60％ 3.21％
（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度736百万円、当連結会計年度862百万
円であります。
４．退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度106百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費 9 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 15,500株
付与日 2011年４月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2011年５月21日 至2026年５月20日
第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,100株
付与日 2012年４月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2012年５月21日 至2027年５月20日
第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,000株
付与日 2013年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2013年８月21日 至2028年８月20日
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第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 9,500株
付与日 2014年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2014年８月21日 至2029年８月20日
第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,600株
付与日 2015年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2015年８月21日 至2030年８月20日
第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 15,300株
付与日 2016年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2016年８月21日 至2031年８月20日
第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 18,100株
付与日 2017年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2017年８月21日 至2032年８月20日
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第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 16,300株
付与日 2018年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2018年８月21日 至2033年８月20日
第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 15,000株
付与日 2019年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2019年８月21日 至2034年８月20日
第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,800株
付与日 2020年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2020年８月21日 至2035年８月20日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回 第13回
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － － － － － － － －
付与 － － － － － － － － － －
失効 － － － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － － － －
未確定残 － － － － － － － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,500 1,500 3,000 3,100 1,800 2,700 1,800 2,700 2,700 5,400
権利確定 － － － － － － － － － －
権利行使 － － － 1,700 900 900 － － － 3,600
失効 － － － － － － － － － －
未行使残 1,500 1,500 3,000 1,400 900 1,800 1,800 2,700 2,700 1,800
②単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回 第13回
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － － 1,237 1,237 1,237 － － － 1,319
付与日における公正
(円) 809 1,081 2,715 2,006 3,072 1,940 1,856 1,808 1,309 742
な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金 136百万円 162百万円
未収収益 30 20
貸倒引当金 28,478 26,897
ポイント引当金 6,909 2,528
繰越欠損金 1,660 2,242
子会社の時価評価による評価差額 25 22
利息返還損失引当金 1,747 1,983
有形固定資産 835 802
無形固定資産 674 940
退職給付に係る負債 1,220 475
13,465 18,242
その他
繰延税金資産小計
55,184 54,319
△6,863 △11,978
評価性引当額
繰延税金資産合計
48,321 42,340
繰延税金負債
在外子会社等一時差異 454 378
その他有価証券評価差額金 3,008 2,615
子会社の時価評価による評価差額 1,450 1,327
637 270
その他
繰延税金負債合計 5,550 4,592
繰延税金資産の純額 42,770百万円 37,747百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.9 0.6
在外子会社に係る税率差異 △6.7 △4.9
連結消去による影響 0.7 1.5
繰越欠損金 0.1 0.9
評価性引当額の増減 7.6 1.5
過年度法人税等 △1.8 △0.6
2.2 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6％ 31.3％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソ
リューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円
滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けており
ます。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、
「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。
「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを
活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、
クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内 国際
合計 表計上額
（注）２
ソリュー
（注）３
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション
営業収益
外部顧客への
226,946 123,569 15,563 73,826 47,680 487,586 487,309
△ 276
営業収益
セグメント間の内部
3,305 59,149 3 57 62,515
－ △ 62,515 －
営業収益又は振替高
230,251 182,718 15,567 73,883 47,680 550,101 487,309
計 △ 62,792
4,648 16,615 4,545 10,706 4,178 40,693 40,651
セグメント利益 △ 42
4,682,930 947,026 71,261 310,371 279,741 6,291,331 6,123,721
セグメント資産 △ 167,609
その他の項目
7,184 14,966 1,128 3,677 2,216 29,174 405 29,579
減価償却費
1,443 428 1,871 1,871
のれん償却額 － － － －
3,410 1,148 543 7,254 9,911 22,269 760 23,030
金融費用
2,612 24,645 1,165 26,272 16,786 71,482 71,406
貸倒引当金繰入額 △ 76
有形固定資産及び
7,492 26,472 1,093 1,930 1,847 38,836 671 39,507
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益の調整額△276百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益で
あります。
（２）セグメント利益の調整額△42百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益
及びセグメント間取引消去であります。
（３）セグメント資産の調整額△167,609百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグ
メント間取引の消去に関わる調整額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内 国際
合計 表計上額
（注）２
ソリュー
（注）３
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション
営業収益
外部顧客への
210,031 122,908 15,743 72,372 49,980 471,036 470,657
△ 378
営業収益
セグメント間の内部
3,546 55,939 0 43 59,530
－ △ 59,530 －
営業収益又は振替高
213,578 178,847 15,743 72,416 49,980 530,566 470,657
計 △ 59,908
8,090 17,836 5,530 15,298 12,977 59,732 58,852
セグメント利益 △ 879
4,818,287 935,681 76,591 321,275 290,395 6,442,231 6,278,586
セグメント資産 △ 163,645
その他の項目
6,796 16,036 1,251 3,819 2,331 30,235 325 30,561
減価償却費
1,457 415 1 1,873 1,873
のれん償却額 － － －
3,714 1,296 429 6,030 9,519 20,991 442 21,433
金融費用
1,001 16,843 143 23,194 9,032 50,215 32 50,248
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
5,526 22,701 782 2,814 2,199 34,025 324 34,350
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）外部顧客への営業収益の調整額△378百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益で
あります。
（２）セグメント利益の調整額△879百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利
益及びセグメント間取引消去であります。
（３）セグメント資産の調整額△163,645百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグ
メント間取引の消去に関わる調整額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益 （単位：百万円）
日本 タイ マレーシア その他 合計
350,145 67,058 43,235 26,869 487,309
（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
29,679 4,353 5,119 39,152
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益 （単位：百万円）
日本 タイ マレーシア その他 合計
332,534 67,354 45,723 25,044 470,657
（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
25,873 3,916 4,530 34,320
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
国内 国際
調整額 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
144 144
－ － － － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
国内 国際
調整額 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
202 202
－ － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 国際 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
15,422 1,362 16,784
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 国際 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
13,964 947 12 14,924
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
銀行業に
同一の ゼネラル・
資金の貸付
加盟店契約
32,665 おける貸 32,000
親会社 イオンリ 千葉市 マーチャン・
（注）３
100 なし 資金の貸付
出金
を持つ 美浜区 ダイズ・スト
テール㈱
役員の兼任
会社 ア 利息の受取 294 未収収益 47
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額は期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
銀行業に
同一の ゼネラル・
資金の貸付
加盟店契約
30,665 おける貸 30,000
親会社 イオンリ 千葉市 マーチャン・
（注）３
100 なし 資金の貸付
出金
を持つ テール㈱ 美浜区 ダイズ・スト
役員の兼任
会社 ア 利息の受取 未収収益
276 44
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額は期中の平均残高を記載しております。
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②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び 親会社の
資金の貸付 銀行業にお
その近親 山下正員 なし 取締役の
23
－ － － －
（注）１ ける貸出金
者 近親者
役員及び
資金の貸付 銀行業にお
その近親 三藤智之 当社取締役 (0.0) 当社取締役 23
－ － －
ける貸出金
（注）１
者
役員及び
資金の貸付
銀行業にお
その近親 石塚和男 当社取締役 (0.0) 当社取締役 43
－ － －
（注）１ ける貸出金
者
役員及び
当社執行役 当社執行役 資金の貸付 銀行業にお
その近親 鈴木敦 なし
22
－ － －
員 員 ける貸出金
（注）１
者
役員及び
松山正弘 子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 － － (0.0) 31
－
（注）２ 取締役 取締役 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 田中悟司 なし 18
－ － －
取締役 取締役 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 黒田隆 なし 21
－ － －
取締役 取締役 ける貸出金
（注）１
者
役員及び
長谷川雄史 資金の貸付
子会社の 子会社の 銀行業にお
その近親 なし 12
－ － －
（注）２ 取締役 取締役 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 小林裕明 なし
31
－ － －
取締役 取締役 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 穴田将人 なし 23
－ － －
取締役 取締役 ける貸出金
（注）１
者
（注）１．当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
２．松山正弘氏及び長谷川雄史氏は、2020年６月23日付で㈱イオン銀行の取締役を退任しております。期末残
高については同日現在の残高を記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び
親会社の 親会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 西峠泰男 なし 29
－ － 30
執行役 執行役 ける貸出金
（注）１
者
役員及び 親会社の
資金の貸付
銀行業にお
その近親 山下正員 なし 取締役の 22
－ － － －
（注）１ ける貸出金
者 近親者
役員及び
資金の貸付 銀行業にお
その近親 三藤智之 当社取締役 当社取締役
(0.0) 21
－ － －
ける貸出金
（注）１
者
役員及び
当社執行役 当社執行役 資金の貸付 銀行業にお
その近親 石塚和男 (0.0) 41
－ － －
員 員 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
鈴木敦 当社執行役 当社執行役 資金の貸付 銀行業にお
その近親 なし 22
－ － －
（注）２ 員 員 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 田中悟司 なし 18
－ － －
取締役 取締役 ける貸出金
（注）１
者
役員及び
資金の貸付
子会社の 子会社の 銀行業にお
その近親 黒田隆 なし 20
－ － －
取締役 取締役 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 小林裕明 なし
29
－ － －
取締役 取締役 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 穴田将人 なし 22
－ － －
取締役 取締役 ける貸出金
（注）１
者
役員及び
資金の貸付
子会社の 子会社の 銀行業にお
その近親 前田大輔 なし 45
－ － －
取締役 取締役 （注）１ ける貸出金
者
（注）１．当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
２．鈴木敦氏は、2021年４月１日付で当社執行役員を退任しております。期末残高については同日現在の残高
を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額 1,860円08銭 1,965円47銭
１株当たり当期純利益 81円99銭 139円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 81円97銭 139円97銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 474,667 509,055
純資産の部の合計額から控除する金額
73,205 84,832
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (43) (33)
（うち非支配株主持分（百万円）） (73,162) (84,799)
普通株式に係る期末の純資産額
401,462 424,222
（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 216,010,128 216,010,128
普通株式の自己株式数（株） 179,553 172,749
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
215,830,575 215,837,379
末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
17,693 30,212
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
17,693 30,212
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 215,812,956 215,833,256
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 38,920 23,392
（うち新株予約権（株）） (38,920) (23,392)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
イオンフィナン 第２回無担保社
10,000
シャルサービス 債（社債間限定 2014年３月18日 － 0.572 無 2021年３月18日
(10,000)
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第４回無担保社
10,000
シャルサービス 債（社債間限定 2015年４月30日 10,000 0.552 無 2022年４月28日
(10,000)
㈱ 同順位特約付）
DEBENTURE 22
SMBC (USD
1,588
AEON THANA
Bonds-7th (1,588)
2016年８月22日 － 1.047 無 2021年８月20日
SINSAP
[452百万
Series
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
(Guaranteed by
SMBC)
DEBENTURE 24
3,508
AEON THANA
(B)-AEON21DA
(3,508)
2016年12月21日 － 3.480 無 2021年12月21日
SINSAP
[999百万
(Thai Bonds-
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
BAY)
DEBENTURE 25
SMBC (USD
3,173
AEON THANA
Bonds-8th (3,173)
2016年12月30日 － 0.817 無 2021年12月30日
SINSAP
[904百万
Series
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
(Guaranteed by
SMBC)
Debenture # 29
3,529
AEON THANA
3,508
(B) -AEON22DA
(3,529)
2017年12月15日 [999百万 2.930 無 2022年12月15日
SINSAP
[999百万
(Thai Bonds-
タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
BAY+CIMBT)
第１回無担保社
イオンプロダク
債（適格機関投 2018年４月26日 5,000 5,000 0.380 無 2023年４月26日
トファイナンス
資家限定）
第２回無担保社
イオンプロダク
債（適格機関投 2018年10月25日 5,000 5,000 0.400 無 2023年10月25日
トファイナンス
資家限定）
Debenture # 30
2,806
AEON THANA
(B) Thai
(2,806)
2018年11月15日 － 3.260 無 2021年11月15日
SINSAP
[799百万
Bonds-AEON21NA
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
BAY+CIMBT
1,934
AEON CREDIT
Proceeds from
(1,934)
SERVICE
the issued
2018年11月16日 [895百万 － 7.299 無 2021年11月16日
(PHILIPPINES)
フィリピン
notes (3 yrs)
INC.
ペソ]
AEON CREDIT
214 223
Proceeds from
SERVICE
[99百万 [99百万
the issued
2018年11月16日 7.695 無 2023年11月16日
フィリピン フィリピン
(PHILIPPINES)
notes (5 yrs)
ペソ] ペソ]
INC.
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
イオンフィナン 第５回無担保社
30,000
シャルサービス 債（社債間限定 2019年５月28日 30,000 0.230 無 2022年５月27日
(30,000)
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第６回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2019年５月28日 30,000 30,000 0.350 無 2024年５月28日
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第７回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2019年９月20日 25,000 25,000 0.190 無 2023年３月20日
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第８回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2019年９月20日 25,000 25,000 0.300 無 2024年９月20日
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第９回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2019年９月20日 20,000 20,000 0.380 無 2026年９月18日
㈱ 同順位特約付）
Debenture # 31
9,880
AEON THANA
9,820
(A) Thai
(9,880)
2019年11月15日 [2,797百万 2.270 無 2022年11月15日
SINSAP
[2,799百万
Bonds-AEON22NA
タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
BAY
Debenture # 31
AEON THANA
3,506 3,527
(B) Thai
2019年11月15日 [998百万 [999百万 2.570 無 2024年11月15日
SINSAP
Bonds-AEON24NA
タイバーツ] タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
BAY
イオンフィナン 第10回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2020年１月30日 30,000 30,000 0.220 無 2023年７月28日
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第11回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2020年１月30日 20,000 20,000 0.300 無 2025年１月30日
㈱ 同順位特約付）
AEON CREDIT
7,837 8,242
AEON CREDIT
SENIOR SUKUK
[299百万 [299百万
2020年２月10日 3.800 無 2027年２月10日
SERVICE(M)
マレーシア マレーシア
(SERIES1
BERHAD
リンギット] リンギット]
TRANCHE1)
AEON CREDIT
5,224 5,494
AEON CREDIT
SENIOR SUKUK
[199百万 [199百万
2020年２月10日 3.850 無 2028年２月10日
SERVICE(M)
マレーシア マレーシア
(SERIES1
BERHAD
リンギット] リンギット]
TRANCHE2)
AEON CREDIT
2,609 2,744
AEON CREDIT
SUB SUKUK
[99百万 [99百万
2020年３月12日 3.950 無 2030年３月12日
SERVICE(M)
マレーシア マレーシア
(SERIES2
BERHAD
リンギット] リンギット]
TRANCHE1)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
イオンフィナン 第12回無担保社
10,000
シャルサービス 債（社債間限定 2020年７月30日 10,000 0.290 無 2023年１月30日
(10,000)
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第13回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2020年７月30日 5,000 5,000 0.380 無 2025年７月30日
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第14回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2021年２月２日 20,000 20,000 0.290 無 2024年２月２日
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第15回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2021年２月２日 15,000 15,000 0.360 無 2026年２月２日
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第16回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2021年６月24日 － 30,000 0.270 無 2025年６月24日
㈱ 同順位特約付）
Debenture #32
AEON THANA
7,018
Japanese Yen
2021年12月29日 － [1,988百万 0.650 無 2026年12月29日
SINSAP
Bonds -Third
タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
Series
イオンフィナン 第17回無担保社
シャルサービス 債（社債間限定 2022年２月１日 － 20,000 0.340 無 2026年７月31日
㈱ 同順位特約付）
305,734 340,660
(23,012) (63,410)
[7,952百万 [6,786百万
タイバーツ] タイバーツ]
[994百万 [99百万
合計 － － － － －
フィリピン フィリピン
ペソ] ペソ]
[598百万 [598百万
マレーシア マレーシア
リンギット] リンギット]
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内書は、外貨建の金額を記載しております。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
63,410 85,223 78,527 50,000 55,260
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 216,468 204,074 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金 62,159 90,214 3.16 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,946 9,955 1.74 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2023年３月～
337,026 335,933 3.48
く。） 2028年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2023年２月～
24,915 21,622 1.64
く。） 2031年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 652,515 661,799 － －
（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 105,681 90,912 50,325 68,561
リース債務 7,956 4,876 3,641 3,259
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
コマーシャル・ペーパー 85,000 85,000 0.01 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 122,205 237,966 348,739 470,657
税金等調整前四半期（当期）純利
21,995 34,316 45,275 59,745
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
11,667 18,155 22,348 30,212
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
54.06 84.12 103.54 139.98
（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 54.06 30.06 19.43 36.44
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
2,876 2,212
現金及び預金
※１ 129 ※１ 131
立替金
544 519
前払費用
※１ 8,059 ※１ 6,898
未収入金
※１ 164 ※１ 161
未収収益
※１ 276,050 ※１ 326,430
短期貸付金
92
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
1,678 1,285
未収還付法人税等
27
－
未収消費税等
289,503 337,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
539 510
建物
△ 254 △ 291
減価償却累計額
285 218
建物（純額）
583 566
工具、器具及び備品
△ 454 △ 486
減価償却累計額
128 80
工具、器具及び備品（純額）
413 299
有形固定資産合計
無形固定資産
1,621 1,573
ソフトウエア
1,621 1,573
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,265 51,891
投資有価証券
325,924 325,910
関係会社株式
2,619 2,753
関係会社社債
424 369
関係会社長期貸付金
92 89
長期前払費用
11,162 11,133
繰延税金資産
927 1,199
差入保証金
393,417 393,347
投資その他の資産合計
395,453 395,220
固定資産合計
繰延資産
762 705
社債発行費
762 705
繰延資産合計
685,719 733,686
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 138,590 ※１ 130,080
短期借入金
45,000 45,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 50,000
１年内償還予定の社債
300 9,000
１年内返済予定の長期借入金
462
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
※１ 3,776 ※１ 3,228
未払金
399 378
未払費用
169 132
未払法人税等
340
未払消費税等 －
223 215
前受収益
※１ 1,474 ※１ 591
預り金
107 153
賞与引当金
44 39
役員業績報酬引当金
10 13
その他
200,435 239,294
流動負債合計
固定負債
240,000 240,000
社債
※１ 27,800 ※１ 35,900
長期借入金
424
関係会社長期借入金 －
※１ 1,196 ※１ 1,170
その他
269,421 277,070
固定負債合計
469,856 516,365
負債合計
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
資本剰余金
121,506 121,506
資本準備金
121,506 121,506
資本剰余金合計
利益剰余金
3,687 3,687
利益準備金
その他利益剰余金
35,995 35,995
別途積立金
6,227 7,628
繰越利益剰余金
45,909 47,311
利益剰余金合計
自己株式 △ 460 △ 442
212,654 214,074
株主資本合計
評価・換算差額等
3,163 3,214
その他有価証券評価差額金
3,163 3,214
評価・換算差額等合計
43 33
新株予約権
215,862 217,321
純資産合計
685,719 733,686
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収益
※１ 11,990 ※１ 11,340
関係会社受取配当金
※１ 9,857 ※１ 9,433
関係会社受入手数料
404 489
その他
22,252 21,264
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 8,823 ※１ ,※２ 9,390
販売費及び一般管理費
8,823 9,390
営業費用合計
13,429 11,873
営業利益
営業外収益
※１ 1,296 ※１ 1,376
受取利息及び配当金
22 130
為替差益
※１ 96 ※１ 84
その他
1,415 1,591
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,356 ※１ 1,296
支払利息
10 10
コミットメントフィー
670 54
投資有価証券評価損
229 294
社債発行費償却
199 163
その他
2,466 1,820
営業外費用合計
12,378 11,645
経常利益
特別利益
436
投資有価証券売却益 －
230
子会社株式売却益 －
0 63
その他
0 731
特別利益合計
特別損失
63 67
固定資産処分損
3,321 1,429
関係会社株式評価損
17 0
その他
3,402 1,496
特別損失合計
8,977 10,879
税引前当期純利益
536 417
法人税、住民税及び事業税
△ 88 △ 11
法人税等調整額
448 405
法人税等合計
8,529 10,474
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 8,514 48,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,790 △ 10,790
当期純利益
8,529 8,529
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,287 △ 2,287
当期末残高 45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 6,227 45,909
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 534 214,867 1,623 1,623 82 216,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,790 △ 10,790
当期純利益 8,529 8,529
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 74 47 47
株主資本以外の項目の当期変
1,540 1,540 △ 38 1,502
動額（純額）
当期変動額合計
74 △ 2,213 1,540 1,540 △ 38 △ 710
当期末残高 △ 460 212,654 3,163 3,163 43 215,862
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 6,227 45,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,064 △ 9,064
当期純利益 10,474 10,474
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,401 1,401
当期末残高 45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 7,628 47,311
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 460 212,654 3,163 3,163 43 215,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,064 △ 9,064
当期純利益 10,474 10,474
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
18 10 10
株主資本以外の項目の当期変
50 50 △ 10 39
動額（純額）
当期変動額合計 17 1,419 50 50 △ 10 1,458
当期末残高
△ 442 214,074 3,214 3,214 33 217,321
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建 物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。
（２）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
（３）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 325,910百万円
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。ただし、市場価格のない関係会社株
式については、直近の１株当たりの純資産額に基づいて算定した実質価額が取得原価に比べて50％程度以
上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価額まで評価減を行い、
評価差額を当期の損失として処理しております。
（３）主要な仮定
市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性は、翌事業年度以降の事業計画等に基づき判定し
ております。事業計画等には、当該関係会社の所在地域の事業環境等に基づく将来の業績予測に関する仮
定を含んでおります。
（４）翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境等の変化や事業戦略の成否によって実際の結果は事業計画等と異なる場合があります。上述の
事業計画等の通りに業績が推移せず、実質価額が回復しない見込みとなった場合は、翌事業年度の財務諸
表上の損益に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 282,645百万円 332,508百万円
短期金銭債務 4,784 4,187
長期金銭債務 733 727
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２．偶発債務
（１）保証債務
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
子会社 イオンクレジットサービス株式会社の
943 百万円 1,143 百万円
買掛金
68 百万米ドル 88 百万米ドル
子会社 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)
PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金
(7,224 百万円) (10,171 百万円)
百万ミャン 百万ミャン
32,598 14,598
子会社 AEON Microfinance(Myanmar) Co.,Ltd.
マーチャット マーチャット
の借入金
(2,441 (943
百万円) 百万円)
百万ラオス 百万ラオス
86,900 106,155
子会社 AEON Leasing Service (Lao) Company
キープ キープ
Limitedの借入金
(990 (1,064
百万円) 百万円)
百万フィリピ 百万フィリピ
1,257 610
子会社 AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES)
ンペソ ンペソ
INC.の社債及び借入金
(2,727 (1,372
百万円) 百万円)
百万インドル 百万インドル
937 1,442
子会社 AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE
ピー ピー
LIMITEDの借入金
(1,368 (2,220
百万円) 百万円)
百万ベトナム 百万ベトナム
935,924 529,045
子会社 ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.の借入
ドン ドン
金
(4,332 (2,665
百万円) 百万円)
（２）経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等
を約した経営指導念書等を金融機関に差し入れております。
なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査
上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号 平成23年３月29日）に基づ
く保証類似行為に該当するものはありません。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 21,848百万円 20,774百万円
営業費用 4,065 4,239
営業取引以外の取引による取引高 1,209 1,455
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業
年度67％、当事業年度67％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
広告宣伝費及び販売促進費 2,925 百万円 3,087 百万円
2,058 2,156
従業員給与及び賞与
164 188
賞与引当金繰入額
44 39
役員業績報酬引当金繰入額
979 1,190
支払手数料
521 453
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,316 109,215 97,898
関連会社株式 － － －
合計 11,316 109,215 97,898
当事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,316 124,514 113,197
関連会社株式 － － －
合計 11,316 124,514 113,197
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
子会社株式 314,435 314,420
関連会社株式 173 173
合計 314,608 314,594
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 35百万円 23百万円
新株予約権 13 7
関係会社株式 12,431 12,431
賞与引当金 － 46
2,011 2,351
その他
繰延税金資産小計
14,490 14,860
△1,933 △2,290
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,557 12,569
△1,394 △1,435
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
11,162 11,133
繰延税金負債
1,394 1,435
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
1,394 1,435
△1,394 △1,435
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目 △40.7 △31.3
住民税均等割 0.1 0.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉税 2.2 2.2
過年度法人税等 △0.9 △0.5
評価性引当額の増減 13.4 3.3
0.2 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.0％ 3.7％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 285 0 18 48 218 291
有形固定資産 工具、器具及び備品
128 4 1 50 80 486
計
413 5 20 99 299 777
ソフトウエア 1,621 362 56 353 1,573 2,279
無形固定資産
計 1,621 362 56 353 1,573 2,279
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産０百万円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産４百万円であります。
３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、次期会計システム関連241百万円、顧客向けシステム関連109百万円
であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 107 188 142 153
役員業績報酬引当金 44 39 44 39
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.aeonfinancial.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月14日関東財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2022年５月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月20日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンフィナンシャルサービス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオ
ンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
イオンフィナンシャルサービス株式会社グループは、主 当監査法人は、貸倒引当金の見積りの合理性を検討する
にリテール金融サービスをアジア全域で展開しており、連 ために、主として以下の手続を実施した。
結貸借対照表上に割賦売掛金1,566,284百万円、営業貸付 (1）ITシステムを含む内部統制の検証
金772,604百万円が計上されている。 ・延滞債権に対する督促や回収及び償却に係る業務プロ
当該債権に対する将来の貸倒れによる損失に備えて、当 セス、貸倒引当金算定及びモニタリングを含んだ決算
期末の割賦売掛金に対して51,189百万円、営業貸付金に対 財務報告プロセス、当該プロセスを支えるIT全般統
して67,760百万円の貸倒引当金が計上されている。 制・IT業務処理統制に係る内部統制について、IT内部
注記４．会計方針に関する事項（５） に記載の通り、貸 専門家と共にその整備及び運用状況の有効性を評価し
倒引当金は、過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基 た。
準により算定されており、一部の海外子会社については国 ・上述の内部統制に基づき、対象債権金額及び引当率が
際財務報告基準第９号に従い予想信用損失に基づく減損モ 適切に算出されているか、必要に応じてIT内部専門家
デルを使用し信用リスクに応じて算定されている。さらに を関与させ、検証した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、一 (2）予想信用損失に基づく減損モデルの検証
部の国における返済猶予債権等に対してその影響を貸倒引 国際財務報告基準第９号を適用している子会社が用い
当金の見積りに含めている。 たインプットデータの正確性や将来予測に関する仮定の
貸倒引当金は、一般に公正妥当と認められる会計基準に 合理性を含む、予想信用損失に基づく減損モデルの適切
準拠した内部規程等に沿って、ITシステムを含む業務プロ 性について、必要に応じてリスク管理の内部専門家も関
セスを通じて各種インプットデータ等が集計・計算され、 与させ、検証した。
必要な将来予測並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡 (3）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ
大の影響を加味し、算定されている。 た追加的な貸倒引当金の見積りの合理性の検証
当監査法人は、以下の理由から貸倒引当金の見積りの合 担当部署への質問、関連資料の閲覧のほか、外部経済
理性について、監査上の主要な検討事項とした。 レポート等の外部情報とも照らし合わせ、新型コロナウ
(1）高度なITシステムを含む内部統制に基づき貸倒引当金 イルス感染症の影響収束には時間を要し、返済猶予債権
の算定基礎数値が集計されていること、適切に当該数 等の信用リスクが増加する仮定の合理性を評価するとと
値集計がされない場合、連結財務諸表全体に与える金 もに、追加的な貸倒引当金の合理性を検証した。
額的影響が大きくなる可能性があること
(2）予想信用損失に基づく減損モデルは、商品や延滞期間
毎の多数のインプットデータ並びに将来予測に関する
仮定を含んだ倒産確率等の変数を用いており、当該モ
デルの構築は専門的な判断を伴うこと
(3）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の収束に
は時間を要し、返済猶予債権等の信用リスクが増加す
る仮定に基づいた追加的な貸倒引当金の見積りは不確
実性が高く、経営者の判断を伴うこと
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有価証券報告書
開発中のソフトウエア資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
イオンフィナンシャルサービス株式会社グループが営む 当監査法人は、当該次期基幹システムの投資回収の判断
リテール金融サービスは多数の個人との取引を基礎に多量 が適切に実施されているか検証するため、システム開発に
のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏 知見を有する内部専門家と連携し、主として以下の手続を
まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行わ 行った。
れている。 【ソフトウエア資産の評価プロセスに関連した内部統制の
注記「重要な会計上の見積り」 に記載の通り、国内クレ 検証】
ジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システ システム開発管理体制並びに減損要否の判断を行う決算
ムの当期末残高は50,286百万円であり「ソフトウエア」残 財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の
高の46％を占めている。 有効性を評価した。
当該次期基幹システムの開発は、大規模かつ複雑で開発 【ソフトウエア資産の評価の適切性の検証】
期間が長期に及ぶため、技術的課題や品質課題の発生によ (1）システム開発リスクの識別
り当初想定した機能を具備したシステムが開発できない可 開発プロセスのモニタリングを通じて開発リスクが適
能性、あるいは総投資額がリリース時期の延伸等により当 切に識別される体制が整備されているか検証するため、
初投資予定額を大きく超過することに起因して、当該ソフ 取締役会等の議事録の閲覧に加え、開発状況を定期的に
トウエア資産について投資回収が見込めなくなる可能性が 協議している会議体の議事録の閲覧及び当該内容につい
ある。 て必要に応じて開発責任者への質問を実施した。
ソフトウエアの開発に際しては、開発計画の策定、開発 (2）最終的に実装されない機能の識別とその評価
プロセスの重層的なモニタリング、品質テストなど、各段 システム開発リスクの発生により一部実装できない機
階において開発ベンダーと共に一体となった開発体制を整 能やシステム開発完了に向けた重大な阻害要因が識別さ
えることにより当初想定した機能が具備されるための管理 れているにも拘らず、減損損失が認識されていないソフ
体制が整備されている。当該管理体制の下、計画との乖離 トウエア資産の評価の適切性を検証するため、以下の手
が生じた開発案件については、開発方針の見直しの要否が 続を行った。
検討されるとともに、結果として当該ソフトウエア資産の ・開発中のソフトウエア資産に係る評価検討結果の閲覧
投資回収が利用計画期間内に見込めないと判断された場合 ・開発責任者への質問
には減損損失が認識される。 ・ベンダーとのシステム開発上の課題に関する協議の議
資産計上された当該次期基幹システムの評価は、システ 事録及びその関連資料の閲覧
ム及びビジネス双方の専門的な知見を基礎に、以下の検証 (3）投資回収に影響を及ぼす内部及び外部環境変化の把握
に基づく経営者の判断を伴うことから、監査上の主要な検 とその影響度の検証
討事項に該当するものと判断した。 投資回収できるとした判断の妥当性を検討するため
(1）システム開発リスクの識別 に、以下の手続を実施した。
(2）最終的に実装されない機能の識別とその評価 ・投資回収計画と経営者により承認された事業計画との
(3）投資回収に影響を及ぼす内部及び外部環境変化の把握 整合性の検証
とその影響度の検証 ・当該事業計画について、内部及び外部環境の変化との
整合性の検証
・過去の事業計画と実績との比較
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンフィナンシャルサービス
株式会社の2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオンフィナンシャルサービス株式会社が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月20日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンフィナンシャルサービス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
フィナンシャルサービス株式会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表に記載の通り、イオンフィナン 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
シャルサービス株式会社（以下「会社」という）の関係会 ため、主として以下の監査手続を実施した。
社株式残高は325,910百万円で、総資産の44％を占めてい 【関係会社株式の評価プロセスに関連した内部統制の検
る。 証】
会社は本邦及びアジア諸国で多様な金融ビジネスを行っ 会社が実施する関係会社株式の評価プロセスにおける内
ているが、各社のビジネス環境の変化により、財政状態が 部統制の整備及び運用状況の有効性を検証した上で、関係
悪化し、関係会社株式の実質価額が著しく下落する可能性 会社株式の評価結果を入手し、閲覧した。
がある。この場合、回復可能性が十分な証拠により裏付け 【関係会社株式の評価結果の検証】
られる場合を除き減損処理が必要となる。 関係会社株式の評価の基礎となる実質価額について、各
会社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合 社の財務数値に基づき検証するとともに、帳簿価額と比較
には、当該関係会社の事業計画等に基づき回復可能性を検 し、当該実質価額が著しく下落しているか否かの会社の評
討し、減損要否を判断している。 価結果の適切性を検証した。
この回復可能性の検討に用いられる事業計画等には、当 【回復可能性の判断の妥当性の検討】
該関係会社の所在地域の事業環境等に基づく収益の基礎と 実質価額が著しく下落しているものの、当該関係会社の
なる取扱高の見込み、貸倒れの発生可能性等の仮定を含ん 事業計画等に基づき回復可能性があると会社が評価した関
でいる。 係会社株式について、回復可能とした判断の妥当性を検討
これらの仮定は不確実性が高く、経営者の判断を伴うこ するために、以下の手続を実施した。
とから、関係会社株式の評価の妥当性は、監査上の主要な ・取締役会等の会議体の議事録や外部レポート等の閲覧を
検討事項に該当するものと判断した。 通じた事業環境の理解
・経営者が事業計画等の策定に当たって用いた取扱高の見
込みや、貸倒れの発生可能性等の仮定の合理性の評価
・過年度における事業計画等と実績の乖離の要因分析等に
より、経営者による見積りの精度並びに過度な偏向の有
無の検討
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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