楽天日本新興市場株ダブル・ブル 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年11月11日－令和4年11月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年11月11日－令和4年11月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天日本新興市場株ダブル・ブル |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月9日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2021年11月11日至 2022年5月10日)
【ファンド名】 楽天日本新興市場株ダブル・ブル
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番２１号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【連絡場所】 東京都港区南青山二丁目６番２１号
【電話番号】 03-6432-7746
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【楽天日本新興市場株ダブル・ブル】
以下の運用状況は2022年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 588,331,612 100.00
合計(純資産総額) 588,331,612 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 1,186,999,000 201.76
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年11月10日) 118 118 1.4750 1.4750
第2計算期間末 (2018年11月12日) 165 165 0.9354 0.9354
第3計算期間末 (2019年11月11日) 142 142 0.6761 0.6761
第4計算期間末 (2020年11月10日) 382 382 1.0305 1.0305
第5計算期間末 (2021年11月10日) 318 318 0.8211 0.8211
2021年 5月末日 272 ― 0.9079 ―
6月末日 233 ― 0.9957 ―
7月末日 257 ― 0.7970 ―
8月末日 386 ― 0.8637 ―
9月末日 318 ― 0.8448 ―
10月末日 311 ― 0.8071 ―
11月末日 341 ― 0.7494 ―
12月末日 438 ― 0.6286 ―
2022年 1月末日 312 ― 0.3614 ―
2月末日 351 ― 0.3235 ―
3月末日 572 ― 0.3728 ―
4月末日 548 ― 0.2838 ―
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5月末日 588 ― 0.2604 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年12月 7日～2017年11月10日 0.0000
第2期 2017年11月11日～2018年11月12日 0.0000
第3期 2018年11月13日～2019年11月11日 0.0000
第4期 2019年11月12日～2020年11月10日 0.0000
第5期 2020年11月11日～2021年11月10日 0.0000
当中間期 2021年11月11日～2022年 5月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年12月 7日～2017年11月10日 47.50
第2期 2017年11月11日～2018年11月12日 △36.58
第3期 2018年11月13日～2019年11月11日 △27.72
第4期 2019年11月12日～2020年11月10日 52.42
第5期 2020年11月11日～2021年11月10日 △20.32
当中間期 2021年11月11日～2022年 5月10日 △69.30
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【楽天日本新興市場株ダブル・ブル】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年12月 7日～2017年11月10日 264,137,537 183,820,620
第2期 2017年11月11日～2018年11月12日 355,013,560 258,048,579
第3期 2018年11月13日～2019年11月11日 370,265,178 337,462,564
第4期 2019年11月12日～2020年11月10日 2,917,109,313 2,755,744,058
第5期 2020年11月11日～2021年11月10日 2,827,138,212 2,810,788,599
当中間期 2021年11月11日～2022年 5月10日 3,483,706,745 1,862,201,445
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2021年11月11日から
2022年5月10日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より中間監査を受けておりま
す。
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【楽天日本新興市場株ダブル・ブル】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 5月10日現在
2021年11月10日現在
資産の部
流動資産
134,071,752 260,649,315
コール・ローン
1,464,890
派生商品評価勘定 -
140,023,360 150,141,000
現先取引勘定
15,968,720 123,770,290
前払金
49,509,000 104,895,580
差入委託証拠金
341,037,722 639,456,185
流動資産合計
341,037,722 639,456,185
資産合計
負債の部
流動負債
17,464,685 123,856,750
派生商品評価勘定
98,370
未払金 -
2,396,193 5,180,795
未払解約金
47,347 68,368
未払受託者報酬
2,367,342 3,418,218
未払委託者報酬
385 714
未払利息
247,463 411,762
その他未払費用
22,621,785 132,936,607
流動負債合計
22,621,785 132,936,607
負債合計
純資産の部
元本等
387,799,380 2,009,304,680
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 69,383,443 △ 1,502,785,102
2 2
（分配準備積立金）
318,415,937 506,519,578
元本等合計
318,415,937 506,519,578
純資産合計
341,037,722 639,456,185
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年11月11日 自 2021年11月11日
至 2021年 5月10日 至 2022年 5月10日
営業収益
受取利息 △ 70,813 △ 68,115
17,911,340
△ 488,120,665
派生商品取引等損益
17,840,527
△ 488,188,780
営業収益合計
営業費用
63,272 109,787
支払利息
51,815 68,368
受託者報酬
2,590,520 3,418,218
委託者報酬
281,025 411,762
その他費用
2,986,632 4,008,135
営業費用合計
14,853,895
△ 492,196,915
営業利益又は営業損失（△）
14,853,895
△ 492,196,915
経常利益又は経常損失（△）
14,853,895
△ 492,196,915
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
39,676,282
△ 231,551,361
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
11,336,217
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 69,383,443
73,866,836 840,979,854
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
840,979,854
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
73,866,836
-
額
77,736,026 2,013,735,959
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
77,736,026
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,013,735,959
-
額
- -
分配金
△ 17,355,360 △ 1,502,785,102
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の
発表する清算値段又は最終相場によっております。
２.収益及び費用の計上基準 派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 現先取引
なる重要な事項
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期中間計算期間末
第5期
項目
2022年 5月10日現在
2021年11月10日現在
１. 計算期間末日におけ 387,799,380口 2,009,304,680口
る受益権の総数
２. 元本の欠損 69,383,443円 1,502,785,102円
３. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 0.8211円 1口当たり純資産額 0.2521円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (8,211円) (10,000口当たり純資産額) (2,521円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
項目
2022年 5月10日現在
2021年11月10日現在
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 中間貸借対照表計上額は原則として時価
上されているため、差額はありません。 で計上されているため、差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券 （1） 有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（2） デリバティブ取引 （2） デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。 しております。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第5期（2021年11月10日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 647,638,720 － 631,670,000 △15,968,720
合計 647,638,720 － 631,670,000 △15,968,720
第6期中間計算期間末（2022年 5月10日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,153,430,290 － 1,029,660,000 △123,770,290
合計 1,153,430,290 － 1,029,660,000 △123,770,290
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
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2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（その他の注記）
元本の移動
第5期 第6期中間計算期間
自 2020年11月11日 自 2021年11月11日
項目
至 2021年11月10日 至 2022年 5月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 371,449,767円 387,799,380円
期中追加設定元本額 2,827,138,212円 3,483,706,745円
期中一部解約元本額 2,810,788,599円 1,862,201,445円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年5月末現在
資本金の額 ： 150百万円
発行可能株式総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 13,000株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2022年5月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 74 1,040,648
合計 74 1,040,648
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といい
ます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16期事業年度（2021年1月1日から2021年
12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 998,579 1,174,557
金銭の信託 800,000 800,000
前払費用 14,635 28,356
未収入金 1,471 2,504
未収委託者報酬 293,497 523,351
未収運用受託報酬 8,884 12,497
立替金 37,697 67,118
その他 16,553 26,567
流動資産計 2,171,319 2,634,952
固定資産
有形固定資産 ※１ 35,181 ※１ 38,373
器具備品（純額) 35,181 38,373
無形固定資産 77,137 65,272
ソフトウェア 77,137 65,272
投資その他の資産 464,867 586,283
投資有価証券 432,851 543,654
長期前払費用 623 689
31,392 41,939
繰延税金資産
固定資産計 577,186 689,929
資産合計 2,748,506 3,324,881
負債の部
流動負債
預り金 5,959 7,765
未払金 38,423 109,234
未払費用 206,729 349,004
未払消費税等 29,627 50,413
未払法人税等 17,764 29,212
賞与引当金 17,559 25,511
3,000 3,000
役員賞与引当金
流動負債計 319,063 574,142
固定負債
41,069 67,554
退職給付引当金
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固定負債計 41,069 67,554
負債合計 360,132 641,696
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
229,716 229,716
その他資本剰余金
資本剰余金合計 629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,584,464 1,859,505
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,584,464 1,859,505
株主資本合計 2,364,180 2,639,222
評価・換算差額等
24,193 43,963
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 24,193 43,963
純資産合計 2,388,373 2,683,185
負債・純資産合計 2,748,506 3,324,881
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,285,484 1,912,382
47,067 117,413
運用受託報酬
営業収益計 1,332,552 2,029,795
営業費用
支払手数料 401,314 640,528
委託費 105,827 124,894
広告宣伝費 5,837 19,580
通信費 67,273 86,112
協会費 2,030 2,584
諸会費 82 108
営業費用計 582,385 873,808
一般管理費 ※1・2 598,185 ※1・2 742,223
営業利益 152,000 413,763
営業外収益
受取利息 8 9
有価証券利息 436 537
投資有価証券売却益 44,379 25,589
為替差益 0 －
2,542 －
雑収入
営業外収益計 47,366 26,136
営業外費用
－ 0
為替差損
営業外費用計 － 0
経常利益 199,367 439,899
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特別損失
固定資産除却損 423 0
事務所移転費 723 －
投資有価証券評価損 － 39,995
特別損失計 1,146 39,995
税引前当期純利益 198,220 399,904
法人税、住民税及び事業税
77,119 144,134
△14,226 △19,271
法人税等調整額
法人税等合計 62,892 124,862
当期純利益 135,328 275,041
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,449,135 1,449,135 2,228,851 △57 △57 2,228,794
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 135,328 135,328 135,328 135,328
株主資本以外の項目の
24,250 24,250 24,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 135,328 135,328 135,328 24,250 24,250 159,579
当期末残高 1,584,464 1,584,464 2,364,180 24,193 24,193 2,388,373
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,584,464 1,584,464 2,364,180 24,193 24,193 2,388,373
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 275,041 275,041 275,041 275,041
株主資本以外の項目の
19,769 19,769 19,769
当期変動額（純額）
当期変動額合計 275,041 275,041 275,041 19,769 19,769 294,811
当期末残高 1,859,505 1,859,505 2,639,222 43,963 43,963 2,683,185
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
器具備品 4～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
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従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において
負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
４．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は当事業年度の費用として処理しております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であると見込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
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・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であると見込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却累計額 11,630 千円 20,177 千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
取締役 年額 200,000 千円 200,000 千円
監査役 年額 30,000 千円 30,000 千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
人件費 277,335 千円 329,108 千円
減価償却費 34,764 千円 34,341 千円
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賞与引当金繰入額 17,559 千円 25,511 千円
役員賞与引当金繰入額 3,000 千円 3,000 千円
退職給付費用 18,963 千円 22,693 千円
経営指導料 60,299 千円 79,517 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 28,200千円 31,260千円
１年超 54,700千円 29,050千円
合 計 82,900千円 60,310千円
（金融商品関係）
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１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の
健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格
変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品
を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いた
め、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して
支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信
用リスクは殆ど無いと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用
リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早
期把握や回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しており
ます。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目
的に応じた額にとどめられており、定期的に時価の状況を把握し、その内容を経営に報告いたして
おります。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
998,579 998,579 －
(2) 金銭の信託
800,000 800,000 －
(3) 未収委託者報酬
293,497 293,497 －
8,884 8,884 －
(4) 未収運用受託報酬
(5) 投資有価証券
432,851 432,851 －
①その他有価証券
資産計 2,533,813 2,533,813 －
負債
(1) 未払金
38,423 38,423 －
(2) 未払費用
206,729 206,729 －
(3) 未払消費税等 29,627 29,627 －
17,764 17,764 －
(4) 未払法人税等
負債計 292,543 292,543 －
当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 1,174,557 1,174,557
－
800,000 800,000
(2) 金銭の信託
－
523,351 523,351
(3) 未収委託者報酬
－
12,497 12,497
－
(4) 未収運用受託報酬
(5) 投資有価証券
543,654 543,654
－
①その他有価証券
資産計 3,054,060 3,054,060 －
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負債
(1) 未払金 109,234 109,234
－
349,004 349,004
(2) 未払費用
－
50,413 50,413
(3) 未払消費税等 －
29,212 29,212
－
(4) 未払法人税等
負債計 537,865 537,865 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬 (4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
◇負債
(1)未払金 (2)未払費用 (3)未払消費税等 (4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 998,579 －
金銭の信託 800,000 －
未収委託者報酬 293,497 －
未収運用受託報酬 8,884 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,100,962 －
当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 1,174,557 －
金銭の信託 800,000 －
未収委託者報酬 523,351 －
未収運用受託報酬 12,497 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,510,406 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 383,231 311,000 72,231
小 計 383,231 311,000 72,231
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 49,620 86,981 △37,360
小 計 49,620 86,981 △37,360
合 計 432,851 397,981 34,870
当事業年度（2021年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 296,186 231,115 65,070
小 計 296,186 231,115 65,070
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 247,468 249,173 △1,705
小 計 247,468 249,173 △1,705
合 計 543,654 480,289 63,365
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 268,298 64,367 19,987
合計 268,298 64,367 19,987
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 215,101 42,335 16,746
合計 215,101 42,335 16,746
３．減損処理を行った有価証券
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当事業年度において、有価証券について39,995千円（その他有価証券の投資信託受益証券39,995千円）減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高 18,738千円 46,961千円
勤務費用 18,728千円 21,237千円
利息費用 87千円 244千円
数理計算上の差異の発生額 5,318千円 6,015千円
退職給付の支払額 － －
過去勤務費用の発生額 － －
転籍にともなう増減額 4,089千円 3,791千円
退職給付債務の期末残高 46,961千円 78,250千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 46,961千円 78,250千円
未積立退職給付債務 46,961千円 78,250千円
未認識数理計算上の差異 △5,892千円 △10,695千円
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,069千円 67,554千円
退職給付引当金 41,069千円 67,554千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,069千円 67,554千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
勤務費用 18,728千円 21,237千円
利息費用 87千円 244千円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 148千円 1,211千円
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 18,963千円 22,693千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
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前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 － －
予想昇給率 2.4％ 2.5％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
11,077千円 12,193千円
未払費用
210千円 224千円
未払事業所税
3,791千円 6,374千円
未払事業税
5,376千円 7,811千円
賞与引当金
12,575千円 20,685千円
退職給付引当金
378千円 1,088千円
減価償却超過額
30千円 8千円
繰延資産
9,085千円 13,410千円
その他
42,526千円 61,798千円
繰延税金資産小計
△456千円 △456千円
評価性引当金
42,069千円 61,341千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
10,677千円 19,402千円
その他有価証券評価差額金
10,677千円 19,402千円
繰延税金負債合計
31,392千円 41,939千円
繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.96％ 0.52％
住民税均等割等 0.19％ 0.15％
その他 △0.04％ △0.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.73％ 31.22％
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）及び当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12
月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,285,484 47,067 － 1,332,552
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,912,382 117,413 － 2,029,795
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社の親会社
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
関係内容
資本金又
事業の 議決権等
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種 所在地 の被所有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
会社等 は出資金 内容又
役員の 事業上
類 割合 （千円） （千円）
の名称 (百万円) は職業
兼任等 の関係
205,924 被所有
親 楽天グ 東京都 Eコマー
(2020年12 間接 経営 連結納税に
会 ループ株 世田谷 スサー ― 51,979 未払金 38,423
月31日現 100.0% 管理 伴う支払
社 式会社 区 ビス業
在)
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
関係内容
資本金又
事業の 議決権等
種 取引金額 期末残高
会社等
所在地 の被所有 取引の内容 科目
は出資金
内容又
役員の 事業上
類 （千円） （千円）
の名称
割合
(百万円)
は職業
兼任等 の関係
289,673 被所有
親 楽天グ 東京都 Eコマー
(2021年12 間接 経営 連結納税に
会 ループ株 世田谷 スサー ― 109,234 未払金 109,234
月31日現 100.0% 管理 伴う支払
社 式会社 区 ビス業
在)
（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
未払
託の代行手 223,028
費用 67,471
インター 数料等
当社投資
7,495 ネット証
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募
(2020年12月 券取引 ― 運用受託 47,067
会社 株式会社 港区 2人 集の取扱 未収
31日現在) サービス 報酬
い等 運用 8,884
業
受託
出向者の 11,529
報酬
人件費等
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
未払
託の代行手 406,215
費用 157,686
インター 数料等
当社投資
17,495 ネット証
兄弟
楽天証券 東京都 兼任 信託の募
(2021年12月 券取引 ― 運用受託 117,413
株式会社 港区 2人 集の取扱 未収
会社
31日現在) サービス 報酬
い等 運用 12,497
業
受託
出向者の 1,018
報酬
人件費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．証券投資信託の代行手数料、運用受託報酬については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定
しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天グループ株式会社（東京証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
楽天カード株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
１株当たり純資産額 183,721円06銭 206,398円85銭
１株当たり当期純利益金額 10,409円90銭 21,157円04銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自2020年1月1日 （自2021年1月1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 135,328 275,041
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 135,328 275,041
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２２年２月２１日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第１６期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 楽天投信
投資顧問株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
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適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年7月15日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている楽天日本新興市場株ダブル・ブルの2021年11月11日から2022年5月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 楽天日本新興市場株ダブル・ブルの2022年5月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2021年11月11日から2022年5月10日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、楽天投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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