クオンタムソリューションズ株式会社 有価証券報告書 第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月26日
【事業年度】 第23期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 クオンタムソリューションズ株式会社
(旧会社名 株式会社ビットワングループ)
【英訳名】 Quantum Solutions Co.,Ltd.
(旧英訳名 Bit One Group Co.,Ltd.)
(注)2021年５月27日開催の第22回定時株主総会の決議により、2021年
８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 邵 贇
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03(6910)0571（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村 山 雅 経
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番９号
【電話番号】 03(6910)0571（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村 山 雅 経
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 1,034,520 618,794 456,800 245,497 256,515
経常損失(△) (千円) △ 198,446 △ 510,243 △ 311,203 △ 377,323 △ 311,680
親会社株主に帰属する
(千円) △ 518,827 △ 1,111,887 △ 321,907 △ 392,119 △ 280,877
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 534,344 △ 1,120,425 △ 312,512 △ 386,716 △ 192,464
純資産額 (千円) 543,605 506,959 1,002,399 673,111 1,011,132
総資産額 (千円) 775,450 576,081 1,047,532 1,011,099 1,083,812
１株当たり純資産額 (円) 86.81 59.97 90.01 53.26 75.44
１株当たり当期純損失
(円) △ 97.89 △ 155.75 △ 35.95 △ 36.40 △ 24.79
金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.7 83.7 92.6 56.8 81.1
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) △ 72,411 △ 443,198 △ 279,327 △ 272,474 △ 277,748
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 159,375 △ 301,179 △ 22,883 △ 107,767 △ 218,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 11,320 855,449 802,974 301,318 195,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 274,715 386,260 883,750 792,815 507,849
期末残高
従業員数 (名) 95 75 64 56 54
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。
2/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
売上高 (千円) 240,334 201,482 151,809 4,818 48,000
経常損失(△) (千円) △ 116,351 △ 61,547 △ 17,255 △ 212,132 △ 64,415
当期純損失(△) (千円) △ 533,599 △ 1,218,918 △ 282,950 △ 512,828 △ 32,652
資本金 (千円) 1,484,207 2,009,711 2,409,711 2,409,711 2,658,679
発行済株式総数 (株) 6,261,987 8,081,987 10,812,361 10,812,361 11,696,231
純資産額 (千円) 536,319 390,394 914,696 468,505 966,199
総資産額 (千円) 1,064,226 850,625 1,346,456 853,403 1,002,230
１株当たり純資産額 (円) 85.64 45.39 81.58 34.27 71.59
１株当たり配当額 (円) － － － － －
(内、１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純損失
(円) △ 100.68 △ 170.74 △ 31.60 △ 47.60 △ 2.88
金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.1 42.9 65.5 43.3 83.3
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 (名) 12 10 4 4 6
224.3 98.0 50.7 115.9 195.7
(％)
株主総利回り
(比較指標：TOPIX)
(％)
( 115.2 ) ( 104.7 ) ( 98.4 ) ( 121.4 ) ( 122.9 )
最高株価 (円) 1,050 2,280 462 840 1,019
最低株価 (円) 288 349 203 162 462
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
４. １株あたりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。
６. 最高株価及び最低株価は 、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1999年５月 インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15
号に有限会社ザイオンを設立
2000年１月 事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転
2000年２月 株式会社ザイオンに組織変更
2002年７月 韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携
2002年７月 米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携
2002年11月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2003年５月 株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携
2003年６月 株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得
2004年４月 ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提
携
2004年５月 キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得
2004年12月 日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携
2004年12月 東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携
2004年12月 株式会社パナッシュの株式譲渡
2007年６月 キャル株式会社の株式譲渡
2007年７月 セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更
2007年７月 本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転
2007年８月 株式会社Xenlonの株式譲渡
2007年８月 DR Fortress,LLCのユニット取得
2009年５月 DR Fortress,LLCのユニット譲渡
2009年５月 株式会社ピーアール・ライフの株式取得
2011年９月 ＴＭプランニング株式会社を設立
2012年２月 本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転
2012年９月 株式会社ファステップスに商号変更
2012年９月 ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立
2014年３月 株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得
2015年１月 ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)
2015年７月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年11月
エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)
2015年11月
Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得
2016年２月 株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡
2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年１月 ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡
2017年７月 新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパン
アシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）
2017年８月
株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡
2018年１月 新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニン
グワン（現・株式会社クロスワン）を設立（現・連結子会社）
香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED
2018年１月
(現・ Asia TeleTech Investment Limited )を設立（現・連結子会社）
シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE
2018年２月
PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
4/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
2018年３月
BIT ONE HONG KONG LIMITEDが株式会社アルデプロと事業に関する業務提携
2018年３月
仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始
2018年４月
Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡
株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式取得及び株式会社マイニング
2018年４月
ワン（現・株式会社クロスワン）の全株式を取得
2018年６月
香港における仮想通貨交換所を開始
2018年７月
FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡
2018年９月
株式会社ビットワングループへ商号変更
株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の100％子会社として株式会社クロスワ
2018年11月
ンを設立
2018年12月
シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始
2019年２月
仮想通貨関連コンサルティング事業を開始
2019年７月
本社を 東京都千代田区九段北１丁目 10 番９号へ移転
2021年８月
クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更
Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Automotive Limited)と株式会社 FOMM が
2021年８月
香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立
5/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）と連結子会社７社
（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、Asia TeleTech Investment Limited、FASTEPS
SINGAPORE PTE. LTD.、Choice Ace Holdings Limited、Quantum FOMM Limited）により構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
システムソリューション事業
当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム
受託開発を行っております。
（主な関係会 社）当社、株式会社クロスワン、Asia TeleTech Investment Limited、FASTEPS SINGAPORE PTE.
LTD.、Choice Ace Holdings Limited、Quantum FOMM Limited
(注) Asia TeleTech Investment Limitedは、2022年４月１日付でQuantum Automotive Limitedに商号変更しており
ます。
アイラッシュケア事業
まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッ
シュケア事業を行っております。
（主な関係会社）㈱プロケアラボ
事業系統図は、次のとおりであります。
6/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(又は被所有)
(千円)
割合(％)
(連結子会社)
東京都
株式会社ビットワン 135,000 － 100.0 役員の兼務３名
千代田区
(注)４
(連結子会社)
システムソリューショ
シンガ １シンガ
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD ン事業 100.0
ポール ポールドル
(注)４
(連結子会社）
システムソリューショ
Asia TeleTech Investment
中国 400万
ン事業 100.0
Limited 香港 香港ドル
(注)４
(連結子会社)
東京都
株式会社プロケアラボ
60,265 アイラッシュケア事業 100.0 役員の兼務３名
千代田区
(注)３
(連結子会社)
東京都 システムソリューショ
株式会社クロスワン 10,000 100.0 役員の兼務３名
千代田区 ン事業
(注)３ ４
(連結子会社)
中国 400万 システムソリューショ
Choice Ace Holdings 100.0
香港 香港ドル ン事業
Limited
(連結子会社)
中国 11,000 システムソリューショ
Quantum FOMM Limited 66.7 役員の兼務２名
香港 香港ドル ン事業
(注)４
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社プロケアラボ及び株式会社クロスワンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社プロケアラボ
主要な損益情報等 ① 売上高 224,315 千円
② 経常損失(△) △141,261
③ 当期純損失(△) △142,002
④ 純資産額 219,265
⑤ 総資産額 239,537
株式会社クロスワン
主要な損益情報等 ① 売上高 32,200 千円
② 経常損失(△) △2,424
③ 当期純損失(△) △2,494
④ 純資産額 △565,721
⑤ 総資産額 10,391
４．当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。
株式会社ビットワン 266,035 千円
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD 165,711 千円
Asia TeleTech Investment Limited 133,949 千円
株式会社クロスワン 565,721 千円
Quantum FOMM Limited
5,596 千円
7/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年２月28日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
システムソリューション事業 1
アイラッシュケア事業 48
全社（共通） 5
合計 54
(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年２月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6 44.9 1.3 4,620
セグメントの名称 従業員数(名)
システムソリューション事業 1
全社（共通） 5
合計 6
(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
8/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した
関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）の当連結会計年度中の立上げに努めました。2021年８月に
は、日本の電気自動車（以下「EV」という。）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）と香港にて
合弁会社Quantum FOMM Limited（当社持株比率66.7％、以下「QF」という。）を設立し、EV生産体制及び販売体制
の構築・整備に着手しました。そして、2022年１月、QFは、FOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する
基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マ
レーシア、 シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしまし
た。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売することが可能と
なりました。当社グループは、「FOMM ONE」を足掛かりとして、今後、グローバルなEVメーカーを目指していく方
針です。
そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧
客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。
当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを
提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。
(2) 経営環境
昨年度に引き続き、当連結会計年度の経営環境も新型コロナウイルス感染症拡大による影響が甚大でした。ま
た、今後は、原材料・資源価格等の高騰によるインフレが懸念される状況にあると考えております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
システムソリューション事業
2021年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本では海外からの入国も海外への渡航も厳し
い制限が課され、経済成長率が低下し景気が低迷しております。当社グループが今後、力を入れてくEV事業
は、海外企業との提携が前提であることから、業務に支障をきたしたことは否めない状況でありました。2022
年度に入ってから、年初に新型コロナウイルス変異株による感染が拡大したものの、３月には政府によるまん
延防止等重点措置が解除され、その後は社会的経済的活動が徐々に回復されつつあります。海外からの入国は
現時点でまた大きな制限がかかっている状態ですが、今後はワクチン接種の広がりや治療薬の発売などによ
り、日本国内では徐々に沈静化に向かうものと期待しております。
一方、海外では、新型コロナウイルス感染症は引き続き拡大している国と地域も数多くあります。特に中国
では厳しい新型コロナウィルス感染症対策を取っており、上海のような大都市でも封鎖措置が取られ、外出の
制限や営業と生産活動の停止によりサプライチェーンや物流などに大きな支障がきたされています。新型コロ
ナウィルス感染症の収束時期や将来的な影響については現在のところ不透明感が強いところです。
さらに、原材料と資源価格が高騰する一方、円安が進行しています。その先行きに関しては見通しが立てづ
らい状況にあります。当社グループとしては、その影響を注視し、事業への影響を最小限にとどめるため、諸
経費や製品原価の削減に努めてまいります。
しかしながら、ここ二年あまりにおける新型コロナウイルス感染症の流行に対応して、リモートワークや
ウェブミーティングが浸透し、新しい生活様式への移行が進んだ結果、社会全体のIT化とデジタル化が加速し
ております。アプリケーションの応用拡大によりシステムソリューションへの需要が一層高まっていく見通し
です。
また、環境問題が深刻化する中で、世界は脱炭素化社会の実現に向けて様々な取り組みが行われています。
日本政府は2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、2030年代半ばまでにガソリン車の販
売を禁止する方針を打ち出しています。現在の段階では日本のEV生産販売台数も普及率も欧米や中国に遅れを
取っていますが、今後はその需要が徐々に拡大していくと考えられており、企業の貢献が求められます。これ
は当社にとって新たなビジネスを展開するチャンスでもあると考えております。
アイラッシュケア事業
2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、サロンの売上や来客数は前期比プラス
9/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
に転じました。しかしながら、商材の売上は減少し、引き続きセグメント利益も損失が生じるような状況であ
りました。2022年度は、新型コロナウイルスも、政府の対応・対策及びワクチン接種の広がり等により、2022
年 末までには、沈静化するものと考えておりますが、当社グループとしては、沈静化しないケースに備えて、
諸経費の削減に努めるなど、収益確保に努めてまいりたいと考えております。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、システムソリューション事業としてのEV事業における黒字化を目指してまいります。
セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
システムソリューション事業
システムソリューション事業では、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築は引き続き収
益の柱の一つであり、今後は引き続きインターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行っていく方
針です。
また、当社は事業の黒字化を目標に長い模索を続けてまいりましたが、新たな事業として経営資源をEV事業
に徐々に集中させる戦略を打ち立てました。
2022年１月には、当社子会社QFはFOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書をFOMMと
締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシ
ア、シンガポール、インドネシア及び中南米地域における製造・販売するための独占的権利を取得しました。
2022年４月より、タイにて「FOMM ONE」の委託生産を開始しております。当面はタイ国内で販売してまいりま
すが、今後は販売チャネルを増やし、タイ以外の国でも販売する予定です。
これと並行して、製造原価を削減し利益率を上げるため、生産コストが安い中国でのOEM生産に移行する準備
を行ってまいります。
また、将来的には上記の対象地域に適合した車両の開発と販売を念頭に、当社の子会社である Quantum
Automotive Limited は2022年３月に、中国江蘇省に拠点を置くＥＶの開発・製造企業である「江蘇公爵新能源
汽車有限公司」と業務提携契約を締結しました。今後は同社を含み、中国の自動車メーカーとの協力または提
携により中国でのOEMの早期実現と大幅なコストダウンを図ってまいります。
アイラッシュケア事業
商品販売に関しては、広告の種類を増やす一方、効果のあった広告に対して重点的に予算を投入し、さらな
る拡大を図っていきます。サロンでは、2022年３月にスタッフの新メニューに関する技術習得が完了したた
め、全店舗での新メニュー展開を行っていきます。また、不採算店の閉鎖等を行い、一層の経費削減を目指し
ます。
10/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合関係等について
当社グループのシステムソリューション事業におけるインターネットサービス事業では、プロジェクトごとに各
分野での提携企業を、技術力やコストその他の要因によって選択し、ビジネスパートナーとしておりますが、これ
らの企業のうち、同様の技術ノウハウをもった企業とは競合関係になる可能性があります。また、今後において当
社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争
が激化する可能性があります。その結果収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。アプリケーション開発では、スマートフォンアプリの市場が大幅に拡大してきており、多くの参入企業に
よって新たなサービスが生み出されてきております。当社グループといたしましては、刻々と変化する市場に対応
する努力を行っておりますが、対応が遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下するこ
とにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在スタートしたEV事業においては、当社の委託生産先であるFOMMは小型EVにおいて先行しているメーカーでは
ありますが、今では大手自動車メーカーも小型車の新モデルを発表しているほか、中国の自動車メーカーによる低
価格車のアクティブな展開が大きな脅威といえます。また、従来の自動車業界以外からのEV事業への参入も増えて
います。当社が当面の販売を予定しているタイ市場では、有望な新興市場として、数多くの自動車メーカーが参入
しており、車種や販売価格における競争が激しくなる見込みです。今後は販売価格の低下、引いては採算が悪化す
るリスクがあります。
アイラッシュケア事業では、サロンに関して、まつげスタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と
人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつげスタッフの確保ができない可能性があります。
また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社と
の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしており
ますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関わるリスクについて
当社グループのEV事業では、世界の脱炭素化による追い風がある一方、各国の政策動向に大きく左右される面も
あります。これまでは、EVの生産と販売を促進するため、各国は様々な奨励政策と優遇策・補助金を打ち出してい
ます。現段階ではEVの製造コスト（特にバッテリー製造コスト）はガソリン車を大幅に上回っており、販売価格も
ガソリン車に比べ割高となっており、これらの優遇策と補助金が販売を支えている面が大きい状況にあります。そ
のため、当社のEV事業は、政策環境からの影響を強く受ける一面があります。奨励策や補助金が削減される場合、
当社事業に重大なマイナス影響が及ぼされる可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将
来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは
困難であります。当社のEV事業では、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台
湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米の一部地域における独占的製造・販売権を取得
しております。
今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に
成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している
場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないこと
で業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。
(4) システムに不具合が発生した場合の影響について
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、システムの開発に際し、プログラムの不具合である
11/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
バグを無くすことは重要な課題であると認識しておりますが、ハードウェア環境やプラットフォームとの相性もあ
り、皆無にするのは一般的には難しいと言われておりますが、バグの発生を防止するため多数のテストを実施する
な どの対策を講じ、システムの信頼性を高めることにより、顧客企業と良好な関係を築いていけるものと考えてお
ります。
しかしながら、万一システムに不具合が生じた場合、当社グループは賠償責任を負う場合があり、またシステム
の信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発活動について
当社グループにおいて、システムソリューション事業が事業展開しているインターネット及び移動体通信などの
IT分野は、技術革新が急速に変化する業界であり、IT分野の一部については設備投資も装置産業などの業界と比較
して軽微であると考えられることから、新規事業者の参入は比較的容易であり業界内における顧客獲得競争は激し
いものと認識しております。
当事業は、ソリューション開発部員が日々の提案活動を通じて得られた情報の共有化をはじめ様々な標準化団体
への参加、独自のシステム・ツール等の開発等を通じて、通信市場における新たなビジネス・技術・システムに対
応すべく研究開発活動を行っております。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していな
い新技術が出現し普及した場合は、当事業技術の陳腐化により、今後の事業活動に支障を与える可能性がありま
す。
また、当社が参入しているEV事業では、ハードウェアとしての車と車用バッテリーの性能向上、バッテリー交換
サービスや自動運転に関連したソフトウェアの開発などにおける競争が熾烈です。当社は新規参入者として、この
ようなハードウェアとソフトウェアの進化の流れに乗り遅れないために、予定よりも多くのリソースを研究開発に
割かなければならない可能性があります。
(6) ビジネスパートナーの選定に関するリスクについて
システムソリューション事業における、ビジネスパートナーの選定上、選定先のシステム開発能力、スケジュー
ル管理能力、開発担当者のスキル等を総合的に勘案することで、システム開発プロジェクト全体のスケジュール管
理、品質管理、コスト管理等のマネジメントに支障が生じないよう努めております。
しかしながら、当事業が受託するシステム開発に関して希望するシステム開発能力や開発担当者のスキル等を有
する企業が存在するとは限りません。また、当事業の要望に添う企業が存在しても、ビジネスパートナーとなると
は限りません。更に当社が調査した上で選定したビジネスパートナーが開発したシステムに修復が困難なバグ・エ
ラーが発見された場合、または納期までにシステム開発が間に合わない場合等が生じた際には、当事業全体のプロ
ジェクトマネジメントに支障をきたすおそれがあります。
これらのように何らかの理由により、希望するビジネスパートナーが選定できない場合またはビジネスパート
ナーのシステム開発に問題が生じた場合には、当社グループの業績または当事業のシステム開発に関する信用に悪
影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 顧客情報に関するリスクについて
通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報
保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳
正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害
賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年４月30日）における当社の新株予約権による潜在株式数
は、合計3,207,800株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数11,657,704株の27.5％に相当します。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び
議決権の割合が希薄化する可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在当社の主力であるアイラッシュケア事業の業績が低迷しておりま
す。当社グループとしては、サロンでの売上は新型コロナウイルス感染症の状況に大きく影響を受けるため、主と
12/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
して商材の売上増加により、業績回復を狙っております。
また、従業員に対しては、在宅勤務制度を導入し、通勤時の感染、社内オフィスでのクラスター発生の回避等を
図り、感染予防を行っております。当社グループとしては、政府の対策やワクチンの接種等により、2022年内に
は、当該流行が沈静化することを見込んでおりますが、沈静化が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のEV事業については、現在タイにおける委託生産に一部の部品を日本と中国から供給されています。中国で
は一部地域にコロナ対策としての都市封鎖や厳しい行動制限が行われ、工場の一時的生産停止や輸送の停止と港で
の船舶渋滞などの現象が起こっているようです。このような状況による部品供給の延滞が起きれば、当社の委託生
産計画が遅延する可能性があり、販売業績に悪影響を与えるリスクがあります。
(10) 為替相場の変動について
当社グループには在外子会社があるほか、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の
変動により換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社のEV事業において、一部の部品を日本と中国か
ら調達し、委託生産がタイで行われ、生産されたEVは、当面、タイで販売する予定です。このような一連の部品の
調達から販売までの過程の中で、円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売にかかる対価を外貨
で持ち続けることにより、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純
損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におき
ましても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動による
キャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して
まいります。
当社グループは、当連結会計年度において、 早期黒字化のために、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の立上げを目標といた
しました。当連結会計年度中、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の一環としてEV事業に参入することを決め、日本のEVメー
カーであるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界
の一部各国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。その後、当社グループは、香港にFOMMと合弁会社
QFを設立し、2022年３月、QFからFOMMに対してEV「FOMM ONE」の製造委託発注を行いました。今後は、EV事業に注
力し、早期黒字化を目指してまいります。
システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV事業に注力してまいります。2022年３月に当社子会
社QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、
2022年４月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その
後は、販売チャネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。
アイラッシュケア事業では、商材部門において、当連結会計年度（第23期）で発売予定だった同業他社向けの新
たな化粧品を翌連結会年度（第24期）で発売を予定しております。当該化粧品は、まつ毛美容のカテゴリーの中
で、市場のニーズ・規模が日に日に高まっている種類のものであり、翌連結会計年度の業績に貢献できるものと考
えております 。サロン部門では、ユーザからの要望も高かった予約システムの一新を行い、利便性の向上を図り、
集客数・来客数・リピート率の増加を目指します。また、ブライダル関係の事業者との業務提携を行い、相互の送
客を開始します。今後も他業種との提携を進め、集客に力を注いでいきます。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に依ってお
り、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
13/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
反映しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討結果は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期的な拡大により、極めて厳しい状況が
続いております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、徐々に収束しつつあるように感じられるものの、未だ出口
は見えず、それに加えて、各種資源価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻等先行き不透明な状況が続いており
ます。当連結会計年度において、当社グループの売上シェアの９割弱を占めるアイラッシュケア事業は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷や、感染回避に伴う外出機会の減少などにより、大きな影響が出てお
りましたが、昨年の年末から年始にかけてサロンにおける売上や来客数が前期比でプラスに転じるなど、若干の復
調の兆しも見えてまいりました。しかしながら、極めて厳しい経営環境であることは変わりなく、このような状況
は今後もしばらく継続することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として５Ｇ技
術とＡＩ技術を融合した関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）の当連結会計年度中の立上げに努め
ました。2021年８月には、日本の電気自動車（以下「EV」という。）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM」
という。）と香港にて合弁会社Quantum FOMM Limited（当社持株比率66.7％、以下「QF」という。）を設立し、EV
生産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022年１月、QFは、FOMMが開発する電気自動車等の
製造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカ
オ、台湾を含む）、マレーシア、 シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的
権利を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・
販売することが可能となりました。当該事業は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなってお
りません。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高256百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失360百万円（前年
同期は営業損失378百万円）となりました。経常損失は311百万円（前年同期は経常損失377百万円）となり、親会社
株主に帰属する当期純損失は280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失392百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含めて記載しております。）
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の当連結会計年度中の立上げに努めました。それに関連して、
2021年８月 、 日本のEVメーカーであるFOMMと香港にて合弁会社QFを設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備
に着手しました。そして、2022年１月、QFは、FOMMが開発するEV等の製造及び販売に関する基本合意書を締結し、
FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、 シンガポー
ル、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。これにより、当社
グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売することが可能となりました。当該事業
は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなっておりません。 その結果、売上高は32百万円（前
年同期比11.5％増）、売上構成比は12.6％となりました。セグメント損失(営業損失)は65百万円となり、前年同期
と比べ34百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計年度中に１店舗閉店（中野マルイ店：2021年12月31日
閉店）したものの、導入した新メニューの効果が大きく、年間来客数は、前年同期比9.7％増加いたしました。しか
しながら、新メニューは従来のまつ毛エクステのメニューと比較すると客単価が低く、また、商材部門において、
当連結会計年度中に発売を予定していた新商品の開発・発売が遅延してしまったことから、当連結会計年度におけ
る商材部門の売上が前年同期比79％と減少いたしました。その結果、売上高は、224百万円（前年同期比0.4％
14/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
減）、売上構成比は、87.4％となりました。セグメント損失（営業損失）は110百万円となり、前連結会計年度と比
べ2百万円（前年同期は108百万円の営業損失）の減益となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、34.9％減少し、571百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
284百万円及びその他流動資産が12百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、285.1％増加し、512百万円となりました。これは、主に製造販売権が198
百万円、投資有価証券が160百万円及び長期貸付金が25百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、1,083百万円となりました。
(ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、38.9％増加し、48百万円となりました。これは、主にその他の流動負債
が21百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、91.9％減少し、24百万円となりました。これは、主に転換社債型新株予
約権付社債が300百万円減少し、繰延税金負債が22百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて78.5％減少し、72百万円となりました。
(ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50.2％増加し、1,011百万円となりました。これは、主に資本金及び資本
剰余金が、それぞれ248百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円、新株予約権が32百万円増加したこと及び親
会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が280百万円、為替換算調整勘定が39百万円減少した
ことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、507百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は277百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は218百万円となりました。
これは主に貸付による支出及び製造販売権取得による支出並びに貸付の回収による収入によるものでありま
す。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は195百万円となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
システムソリューション事業 － △100.0
アイラッシュケア事業 26,629 △1.6
合計 26,629 △11.9
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．システムソリューション事業において、仕入が100.0％減少し仕入取引がなくなったのは、当連結会計年度
より、仕入の生じる事業を廃止したためであります。
c. 外注実績
15/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
システムソリューション事業 28,981 455.5
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．システムソリューション事業において、外注実績が455.5％増加しているのは、当連結会計年度より、全て
の案件を外注に切り替えたためです。
３．外注を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセ
グメントについては外注実績に関する記載をしておりません。
ｄ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
システムソリューション事業 9,450 △83.0 6,050 △79.0
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．システムソリューション事業において、受注高が83.0％、受注残高が79.0％減少しているのは、当連結会計
年度において、EV事業に経営資源を集中させるため、受注を減少させたためです。
３．受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外
のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
e. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
システムソリューション事業 32,200 11.5
アイラッシュケア事業 224,315 △0.4
その他 － △100.0
合計 256,515 0.5
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社フロンティアポート - - 28,800 11.2
16/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、1,083百万円と
なり、前連結会計年度と比較して72百万円増加しました。これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりで
す。
流動資産は、571百万円となり、前連結会計年度と比較して306百万円減少いたしました。これは、主として現
金及び預金、その他流動資産の減少によるものです。
固定資産は、512百万円となり、前連結会計年度と比較して379百万円増加いたしました。これは、主として製
造販売権、投資有価証券及び長期貸付金の増加によるものです。
当連結会計年度末における負債合計額は、72百万円となり、前連結会計年度と比較して265百万円減少しまし
た。これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。
流動負債は、48百万円となり、前連結会計年度と比較して13百万円増加いたしました。これは、主としてその
他流動負債の増加によるものです。
固定負債は、24百万円となり、前連結会計年度と比較して265百万円減少いたしました。これは主として、転換
社債型新株予約権付社債が減少し、繰延税金負債が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計額は、1,011百万円となり、前連結会計年度と比較して338百万円増加
いたしました。これは主として、資本金、資本剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加し、利益剰余金が減
少したことによりものです。
セグメントごとの財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の当連結会計年度末のセグメント資産は、378百万円となり、前連結会計年度と
比較して200百万円増加いたしました。これは主として、製造販売権の増加によるものです。また、システムソ
リューション事業の当事業年度末のセグメント負債は、25百万円となり前事業年度と比較して14百万円増加い
たしました。
アイラッシュケア事業
アイラッシュケア事業の当連結会計年度末のセグメント資産は、239百万円となり、前事業年度と比較して
100百万円減少いたしました。これは主として現金預金の減少によるものです。また、アイラッシュケア事業の
当事業年度末のセグメント負債は、15百万円となり前事業年度と比較して8百万円減少いたしました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当事業年度における売上高は、256百万円となり、前事業
年度と比較して11百万円増加しました。この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の当事業年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、32百万円と
なり、前事業年度と比較して13百万円増加いたしました。
アイラッシュケア事業
アイラッシュケア事業の当事業年度のセグメント売上は、224百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額と
なっております。
結果、当連結会計年度の営業損失は360百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の改善、経常損失は
311百万円となり、前連結会計年度と比較して65百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円と
なり、前連結会計年度と比較して111百万円の改善となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、EV事業に係る材料や製造委託費及び販売費及び一般管理費の営業費用
です。当社は、これらの資金需要を自己資金及び一部を借入金で賄っております。
17/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に行為性妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略し
ております。
４ 【経営上の重要な契約等】
製造販売契約
相手先の所在
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容
地
Quantum
中華人民共和国（香港、マカオ、台湾含
2022年１月31
株式会社FOMM 日本 む）、マレーシア、シンガポール、インドネ
FOMM Limited
日
シア、中南米地域における製造販売権の付与
(連結子会社)
５ 【研究開発活動】
究開発費の総額は、 5,356 千円であり、すべてシステムソリューション事業におけるEV事業に係るものです。
18/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
19/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月28日 ) (2022年５月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
市場第二部（事業年
社における標準となる株式で
普通株式 11,696,231 11,696,231 度末現在）
あり、単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
（提出日現在)
計 11,696,231 11,696,231 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第４回新株予約権）
決議年月日 2013年５月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数(個) ※ 50(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,000(注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 371(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月25日～2023年７月24日
発行価格 371
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 186
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時におい
て、当社及び子会社の取締役または従業員であることを要す
る。ただし、定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理
新株予約権の行使の条件 ※ 由があると認めた場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者と
の間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月現
末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
20/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
（第10回新株予約権）
決議年月日 2020年７月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※ 3,675個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 367,500株 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額※ 534円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2022年7月11日～2030年7月10日
①新株予約権の行使により普通株式を発行する場合にお
いて増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金
額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端
数を切り上げる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
②新株予約権の行使により普通株式を発行する場合にお
いて増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた
額とする。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注)５
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月現
末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
(注)１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数
（以下「付与株式数」という。）は100株とする。 ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下
「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の
算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、1株未満の端数は切り捨てる。）。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式
数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、本号における調整は、新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない新株予約
権に係る付与株式数についてのみ行われる。
２.各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使により
交付を受けることができる株式1株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）に、各新株
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。行使価額は、534円とする。
なお、割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により行使価額を
調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額× 1
株式分割又は株式併合の比率
当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使に
よる場合を含まない。）を行う場合には、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる
21/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 ×1 株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
1 株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。また、割当日後に、当社が合併
又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には
行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
３.①新株予約権者は、新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員
である場合に限り新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役会で認める場合はこの限りでは
ない。
②新株予約権者に法令又は当社若しくは当社子会社の社内規程に対する重大な違反行為があった
場合、新株予約権者は新株予約権を行使できない。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使できない。
４.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」
という。）が保有する新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日の
到来をもって、無償で取得することができる。
①新株予約権者が、上記３に規定する条件に該当しなくなったため、新株予約権を行使できなく
なったとき
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき
当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
とき）。
５.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の
効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有
する新株予約権者に対し、会社法236条1項8号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上
調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の権利行使期間に定め
22/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
る期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間に
定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記３及び４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で
定める。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６.新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てるものとする。
７.新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権に係る新株予約権証券は、これを発行しないものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第９回新株予約権
決議年月日 2019年９月17日
新株予約権の数(個)※ 17,064
新株予約権のうち自己株予約権の数(個)※ －
普通株式 1,706,400 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 293 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2019年10月３日～2022年10月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)３
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一個未満の行使はできない。
本新株予約権の当該権利の譲渡については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
(注)１.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1)新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数1,706,400株 とする（本新株予約権１個
当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)項な
いし第(4)項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当
株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの
とする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本表別欄「新株予約権の行使時
の払込金額」第(3)項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項
第②号及び第⑤号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
23/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の
価額（以下、「行使価額」といいます。）は、金293円とする。
(3)行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の割当日後、本欄第(3)項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」といい
ます。）をもって行使価額を調整する。
交付普通
× １株当たりの払込金額
既発行
株式数
調整後 調整前
普通株式数 ＋
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
ⅰ)本欄第(3)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式
の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併に
より当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ)株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ⅲ)本欄第(3)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は本欄第(3)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求で
きる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与え
るための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに本欄第(3)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使
用する。
④その他
ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとす
る。
ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるもの
とする。
ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。
⑤本欄第(3)項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使
価額の調整を行う。
ⅰ) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
24/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う
３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、本表別
欄「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする
第11回新株予約権
決議年月日 2020年10月26日
新株予約権の数(個)※ 11,289
新株予約権のうち自己株予約権の数(個)※ －
普通株式1,128,900株 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
620(注) 2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年11月11日～2023年11月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)3
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一個未満の行使はできない。
本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、本
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であ
る旨が定められる予定である。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
(注)１.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数1,128,900株とする(本新株予約権１
個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本項第(２)項な
いし第(４)項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が下記「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式
数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとす
る。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記「新株予約権の行使時の払込金
額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(３)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記「新株予約権の行使時の払込金額」
第(３)項第②号及び第⑤号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日
とする。
(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日そ
の他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.新株予約権の行使時の払込金額
(１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産
25/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
の価額(以下、「行使価額」といいます。)は、金620円とする。
(３)行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の割当日後、本第(３)項第②号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」と
いいます。)をもって行使価額を調整する。
交付普通
× １株当たりの払込金額
既発行
株式数
調整後 調整前
普通株式数 ＋
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
ⅰ)本第(３)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又 は
当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その
他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当あて
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ)株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ⅲ)本第(３)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取
得請求権付株式又は本第(３)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場
合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを
受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに本第(３)項第④号ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価
額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差
引いた額を使用する。
④その他
ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるもの
とする。
ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の
単純平均値（以下、「時価」という。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位ま
で算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
⑤本第(３)項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な
行使価額の調整を行う。
ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行
26/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上
記「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
27/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年８月１日～
2018年１月31日 1,480,000 6,256,987 208,458 1,482,754 208,458 498,954
(注)２
2017年12月26日
5,000 6,261,987 1,452 1,484,207 1,452 500,407
(注)１
2018年３月27日
520,000 6,781,987 73,003 1,557,210 73,003 573,410
(注)２
2018年５月９日
300,000 7,081,987 205,081 1,762,291 205,081 778,491
(注)３、６
2018年12月３日～
2019年１月７日 1,000,000 8,081,987 247,420 2,009,711 247,420 1,025,911
(注)４、６
2019年10月９日
682,593 8,764,580 100,000 2,109,711 100,000 1,125,911
(注)５
2019年11月６日
2,047,781 10,812,361 300,000 2,409,711 300,000 1,425,911
(注)５
2021年３月１日
145,161 10,957,522 45,000 2,454,711 45,000 1,470,911
(注)７
2021年４月12日
338,709 11,296,231 105,000 2,559,711 105,000 1,575,911
(注)８
2021年11月19日
400,000 11,696,231 98,968 2,658,679 98,968 1,674,879
(注)９
(注)１. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．第５回新株予約権及び第６回新株予約権の権利行使による増加であります。
３．第７回新株予約権の権利行使による増加であります。
４．第８回新株予約権の権利行使による増加であります。
５. 第２回転換社債型予約権付社債の権利行使による増加であります。
６. 第３回転換社債型予約権付社債の権利行使による増加であります。
７．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
８. 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
９. 第８回新株予約権の権利行使による増加であります
10. 2018年11月15日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2新規
発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について変更が生じております。
1)資金使途変更の理由
当社は、2019年９月17日付「第７回新株予約権及び第８回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ」
にて、フィンテック事業への運転資金の一部を当社運転資金に充当し、変更することを開示いたしました。
その後、当社は、2020年７月10日付「フィンテック事業の廃止に関するお知らせ」で開示したとおり、当社
グループは、フィンテック事業を廃止することを決定し、その約１年後の2021年７月12日に「新たな事業の開
始及び株式会社FOMMとの資本・業務提携に関するお知らせ」で開示したとおり、電気自動車（以下「EV」とい
う。）の国内メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）と提携を行い、EV事業を開始する旨、お
知らせいたしました。
そのような一連の流れのなかで、2022年1月「株式会社FOMMとの電気自動車の販売・製造にかかる基本合意書
締結に関するお知らせ」で開示したとおり、当社グループは、FOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に
関して当社グループが、中華人民共和国（香港・マカオ・台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インド
ネシア、中南米地域での独占的な権利を取得するための基本合意書を締結いたしました。
この度の資金使途の変更は、フィンテック事業への運転資金から、資金使途を変更し、当該権利取得のため
の対価として当社子会社であるQuantum FOMM Limited（以下「QF」という。）を通じてFOMMに対して支払う権
利料へ充当するためのものです。また、当社グループはフィンテック事業から撤退しているため、権利料に充
当した残余は、当社の運転資金として充当することといたします。
2)調達した資金の充当状況
変更箇所には下線を付しております。
28/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
１）調達した資金の具体的な使途（変更前）
手取金の使途 金額(千円) 充当済金額 (千円) 充当予定時期
ⅰ当社子会社（FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.）への貸付金 289,853
上記内訳
2018年11月～
〈当社子会社における資金使途〉
① －
① 89,853
2021年10月
①新規顧客への認知度向上に向けたマーケティングコスト
② 200,000
② 94,653
②システム費用や人件費といった運転資金
2018年12月～
ⅱ当社運転資金 392,331 330,000
2021年10月
２）調達した資金の具体的な使途（変更後）
手取金の使途 金額(千円) 充当済金額 (千円) 充当予定時期
94,653
ⅰ当社子会社（FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.）への貸付金
上記内訳
2018年11月～
〈当社子会社における資金使途〉
① － ① －
2019年９月
①新規顧客への認知度向上に向けたマーケティングコスト
② 94,653 ② 94,653
②システム費用や人件費といった運転資金
2018年12月～
① 392,331 ① 392,331
ⅱ当社運転資金 ①前回分
2021年10月
2022年２月～
② 20,200 ② －
②今回変更分
2022年４月
ⅲ 当社子会社（Quantum FOMM Limited）への貸付金
175,000 － 2022年１月
（当社子会社における資金使途）
FOMMに対する権利料
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － － 6 12 24 13 1,408 1,463 －
所有株式数
－ － 127 722 101,285 216 14,602 116,952 1,031
(単元)
所有株式数
－ － 0.1 0.6 86.6 0.2 12.5 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式 38,527株は、「個人その他」に 385単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
29/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対す
(株)
る
所有株式数
の割合(％)
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５０，
ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩＬ）
ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥＲ
2,490,054 21.3
(常任代理人 フィリップ証券株式会社
６Ｆ，ＳＧＲ
代表取締役社長)
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲ
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
Ｓ ＬＬＣ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣ
2,003,300 17.1
(常任代理人 インタラクティブ・ブ
ＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
ローカーズ証券株式会社 代表取締役)
ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－
４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ，１８
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＨＡＲＢＯＵＲＲＯＡＤ，ＷＡＮ ＣＨＡＩ，
1,871,500 16.0
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店 ダイレクト・カストディ・ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
クリアリング業務部長)
ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＵＮＩＴ ＮＯＳ．４６０１－３ ４６Ｆ， Ｔ
ＡＬ（ＡＳＩＡ）ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／
ＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９ ＱＵＥＥＮＳ ＲＯ
1,574,490 13.5
Ｃ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
(常任代理人 岡三証券株式会社 代表
取締役社長)
ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＳＵＮ ＨＵＮＧ ＫＡ
Ｉ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣ
４２／Ｆ， ＬＥＥ ＧＡＲＤＥＮ ＯＮＥ，
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ Ａ
３３ ＨＹＳＡＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＣＡＵＳＥ
799,600 6.8
Ｃ
ＷＡＹ ＢＡＹ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取締役頭取執行役員）
ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬ
４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ， １８
ＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡ
621,600 5.3
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
Ｉ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
ストディ業務部)
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴ
ＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＩＮＧＡＰ
２０ ＣＯＬＬＹＥＲ ＱＵＡＹ， ＃０１－０
ＯＲＥ／ＪＡＳＤＥＣ／ＵＯＢ ＫＡＹ
１ ＴＵＮＧ ＣＥＮＴＲＥ， ＳＩＮＧＡＰ
398,300 3.4
ＨＩＡＮ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥ
ＯＲＥ ０４９３１９
Ｄ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部)
広瀬 和也 東京都渋谷区 115,500 0.9
ＳＡＸＯ ＢＡＮＫ Ａ／Ｓ （ＣＬＩＥ
ＰＨＩＬＩＰ ＨＥＹＭＡＮＳ ＡＬＬＥ １５
ＮＴ ＡＳＳＥＴＳ）
ＤＫ－２９００ ＨＥＬＬＥ ＲＵＰ ＤＥＮＭ 100,000 0.8
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店 ダイレクト・カストディ・ ＡＲＫ
クリアリング業務部長)
本田 信昭 東京都中央区 97,000 0.8
計 － 10,071,344 86.4
(注)１.First Link Inc Limitedから、2022年2月2日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2,177,874
株（発行済株式の総数に対する割合18.68％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として
当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況
に記載しております。
２. Liu Yang から、2022年1月5日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、819,100株（発行済株式の
総数に対する割合7.02％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在
における実質所有株式数の確認ができないため、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
３.KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITEDから、2021年11月29日付で提出された大量保有報告書の変更報告書によ
り、902,200株（発行済株式の総数に対する割合7.73％）の当社株式を所有している旨の報告がありました
が、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、株主名簿上の所有株式を上
記大株主の状況に記載しております。
４.Ding Luから、2021年10月12日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、548,200株（発行済株式の
総数に対する割合4.70％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末現在
における実質所有株式数の確認ができないため、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しておりま
30/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
す。
５.Cheung Yuk Shan Shirleyから、2021年7月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、138,709
株（発行済株式の総数に対する割合1.18％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として
当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況
に記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 38,500
普通株式 11,656,700
完全議決権株式(その他) 116,567 －
普通株式 1,031
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,696,231 － －
総株主の議決権 － 116,567 －
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区九段北１
クオンタムソリューショ 38,500 － 38,500 0.32
－１０－９
ンズ㈱
計 － 38,500 － 38,500 0.32
31/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 51 47,421
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ －
－ －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 38,527 － 38,527 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、長期的かつ総合的な株
主利益の向上を図ることを利益配分に関する基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当面は、企業体質と経営基盤強化を優先課題ととらえ内部留保に重点を置くこととしておりますが、早期の復配を
実現していくことで、株主の皆様の期待に応えていく方針です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
32/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営陣が行う意思決定についての、適法性の監視、不正な業務執行の抑止を図るとともに、事業リスク
を回避又は軽減しつつ、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立をコーポレー
ト・ガバナンスと考えております。
適法性の監視については、社内監視体制に留まらず、随時社外の顧問弁護士、公認会計士、税理士に確認を行
い、社内外からの二重チェック体制でコンプライアンスの確保・維持継続に努めております。
上記のコーポレート・ガバナンス体制を効果的に運営することで、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情
報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制
(A)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置し、会社を運営す組織とし
て経営会議を設置しております。当社の事業規模をふまえ、これらの各機関の密接な相互連携により、経営の健
全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現在の企業統治体制を採用しております。
当社のコーポレートガバナンス体制の組織図は次のとおりです。
33/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
i)取締役会
当社の取締役会は取締役４名（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役３名で構成され
ております。このうち監査等委員である取締役３名は社外取締役であり、取締役の業務執行に対し厳正な監視機
能を発揮しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催
し、独立性を保持した監査等委員（社外取締役）の出席のもと、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、
経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討を行い、重要な業務に関する事項の決議及び職務執行につ
いての意思決定を行っております。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のと
おりです。
ⅱ)監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、３名は社外取締役であります。構成員の氏
名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は荒井裕樹であります。ま
た、監査等委員会は内部統制システムに基づく監査を実施しております。なお、毎月１回開催される監査等委員
会において、内部監査室が行う内部監査の報告の確認、資料閲覧等を通じて得た事項につき協議しております。
また、各監査等委員は、会計監査人、内部監査室と随時意見交換を行っております。
ⅲ)経営会議
当社は、経営上の重要な事項の審議機関として、経営会議を月１回以上、また、必要に応じて随時に開催して
おります。新規事業や設備投資などの審議を行うことといたします。
(B) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム及びリスク管理体制について、以下のように定め、運用しております。
１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）役職員が法令、定款及び社内規程を遵守し、誠実に行動し、業務遂行するために、取締役会は全職員を
対象とするコンプライアンス基本規程を制定する。
ロ）コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置する。
ハ）コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき、教育・研修会を適宜開催す
る。
ニ）当社の役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合は、コンプライアンス委員会に通報する制
度を設ける。
ホ）当社及び当社グループは、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に対しては、一
切の取引を行わず、組織的な対応を行う。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ）取締役の職務の執行及び意思決定に係る情報の記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文
書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直し、改善を図る。
ロ）取締役、監査等委員及び会計監査人から閲覧要請があった場合は、速やかに対応する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理は、社長が対策責任者となる担当取締役を任命し、必要に応じ委員会やプロジェクト
チームを設置しリスクを管理する。経営上のリスクを総合的に分析、把握を行い、顧問弁護士等外部アドバ
イザーと共に対応を行い、そのリスクの軽減に努める。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うと共に、更に迅速な意思決定が必要な場合は、
臨時取締役会を適宜開催し、取締役会規程に基づく職務権限及び意思決定に適正かつ効率的に職務を執行す
ることとする。
５）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ）当社の子会社については、グループ運営体制を整備すると共にグループ管理体制を構築し、グループ会
34/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
社に対して監査及び経営指導を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。
ロ）主要な子会社の取締役又は監査役は当社から派遣し、法令及び社内規程に基づき、経営管理、経営指導
にあたる。
６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関
する事項
イ）監査等委員会が監査職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、適切な人材を配置する。
ロ）当該使用人は取締役から独立して機能し、人事考課、人事異動は監査等委員の同意を得た上で決定す
る。
７）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する事項
イ）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び取締役の職務執行状況を把握するため、取締役会に出席する
他、経営会議、その他重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
ロ）取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実や、重大な法令違反または定款違反の
事実が発生したときは直ちに監査等委員会へ報告する。
８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
ロ）取締役は、監査等委員の職務執行にあたり、監査等委員が必要と認めたときは、会計監査人、顧問弁護
士等と緊密な連携を図ることができる環境を整備する。
９）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報
告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継
続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他の関係法令等の適合
性を確保する体制を整備するものとする。
② 取締役の定数
当社定款において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は
４名以内と定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(A)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(B)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(C)取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
35/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
し ております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役３名は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社とフロンティア監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約内容の概要は次のとお
りです。
悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価、又は受
けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を
もって、損害賠償責任の限度となります。
36/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.2 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
嘉里建 設 上海有限公司(ケリープ
1997年７月
ロパティー)入社
2003年３月 立正佼成会 入社
2012年９月 上海国際主題楽園有限公司上海
迪士尼度假区（上海ディズニー
リゾート） 入社
2019年１月 Madison Lab Limited 入社
2019年９月 ㈱BITOCEAN 入社
代表取締役
副社長 経営企画室長
邵 贇 1977年４月28日 (注)２ －
社長
2019年11月 マディソン証券㈱ 取締役
2020年５月 当社代表取締役(現任)
株式会社ビットワン 代表取締
役 (現任)
株式会社クロスワン 代表取締
役 (現任)
2021年８月 Quantum FOMM Limited
Director (現任)
1996年２月 株式会社リムネット入社
株式会社ディーエス・インタラ
2000年８月 クティブ（現株式会社Xenlon）
入社
取締役 村山 雅経 1966年８月30日 (注)２ 500
2004年６月
当社入社
2005年３月 当社ビジネスサポートグループ
マネージャー
2007年５月 当社取締役管理部長（現任）
2005年６月 CAF Securities 入社
2008年４月 DBS Bank 入社
2010年６月 Piper Jaffray 入社
2014年５月 Credit Venture Partners入社
2020年４月 BIT ONE HONG KONG LIMITED (現
Quantum Automotive Limited)
Director(現任)
取締役 TUNG CHUN FAI
1981年８月10日 (注)２ －
2020年５月 FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.
Director(現任)
2020年９月 Choice Ace Holdings Limited
Director (現任)
2021年５月 当社取締役（現任）
2021年８月 Quantum FOMM Limited
Director(現任)
2008年９月 Endeavor Trading LLC 入社
2011年10月 Alphabit Trading / M&N
Trading 入社
2014年１月 CANTOR FITZGERALD HK LTD 入
社
NEIL ADAM
2016年８月 USA FAMILY OFFICE 入社
取締役 1982年12月24日 (注)２ －
NASTANSKI
Portfolio Manager
2019年８月 Woodlands Investment
Partners,Limited Founder/CIO
(現任)
2022年５月 当社取締役(現任)
37/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 最高裁判所司法研修所
2000年10月 東京永和法律事務所（第一東弁
護士会登録）
2008年７月 ブックフィールドキャピタル法
律事務所
（現Wealth Management法律事務
取締役
荒井 裕樹 1976年８月23日 所） (注)３ －
（監査等委員）
代表弁護士（現任）
2009年10月 ブックフィールドキャ
ピタル株式会社代表取締役
2017年10月 Wealth Management株式
会社代表取締役（現任）
2020年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年４月 通商産業省（現 経済産業省）入
省
2003年４月 専修大学 客員教授
2008年４月 東京女子医科大学 特任教授
2008年８月 内閣官房企画官
2008年11月 内閣府規制改革委員会 WG委員
2009年１月 政策研究大学院大学 客員教授
取締役
石川 和男 1965年11月23日 (注)３ －
（監査等委員）
2009年４月 公益財団法人東京財団政策研究
所 上席研究員
2011年９月 NPO法人社会保障経済研究所 代
表（現任）
2020年６月 ㈱リミックスポイント取締役
（現任）
2022年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2012年１月 大分地方裁判所 判事補 任官
2015年４月 二重橋法律事務所（現 祝田法
律事務所） 入所
2017年４月 東京地方裁判所 判事補
2019年４月 弁護士登録
弁護士法人琴平総合法律事務所
取締役
大下 良仁 1986年１月24日 (注)３ －
（監査等委員）
入所（現任）
2020年４月 ㈱ヒューマンクリエーション
ホールディングス 監査役（現
任）
2022年３月 太洋物産㈱ 社外取締役(現任)
2022年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 500
（注)１．取締役 NEIL ADAM NASTANSKI、荒井裕樹、石川和男、大下良仁の４氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から１
年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年５月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 荒井裕樹、委員 石川和男、委員 大下良仁
② 社外取締役（2022年５月26日現在)
(A) 社外取締役の員数及び当社との利害関係
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役を４名
選任しており、そのうち３名が監査等委員であります。
社外取締役であるNEIL ADAM NASTANSKI氏は、アジアを含めグローバルなマーケットや金融市場に豊富な知見
を有しております。さらに、荒井裕樹氏は、弁護士の資格を持ち、更に資産管理・保全に関する豊富な経験と
見識を有しております。石川和男氏は通商産業省（現経済産業省）に勤務し、事業、行政に関し幅広い見識を
有しており、大下良仁氏は裁判官と弁護士の双方の経験を有し、企業法務に精通しております。いずれも当社
の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から監査機能を発揮していただけるため、社外取締役とし
て選任しております。
監査等委員を除く社外取締役１名と監査等委員である社外取締役３名と当社との間には、人的関係、資本関
係、取引関係またはその他の利害関係はありません。
38/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(B) 企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役を選任することにより、高い独立性と専門的な知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行う
とともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の
有効性を高める機能及び役割を担っております。
また、社外取締役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の社外取締役は経営に対する監査機能
を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与している
ものと考えております。
(C) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、候
補者の選定にあたっては、外部からの客観性及び資質・能力など総合的に勘案して判断しております。
39/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況（2022年２月28日現在）
監査等委員会については、社外取締役３名で構成されており、取締役会に常時出席し、取締役の職務執行につ
いて厳正に監視するほか、会計監査人とのヒアリング及び意見交換を行い、業務執行が適法に行われていること
を確認しております。
なお、監査等委員の荒井裕樹氏は、弁護士の資格を有し、会社の代表を務めており、経営に関する相当程度の
知見を有しております。また、Michael Brooke氏は、 日系、米系、欧州系の金融業界にグローバルに25年以上携
わっており、グローバルな事業については相当程度の知見を有しております。さらに、澁谷耕一氏は、日本の金
融業界に20年以上携わり、 経営に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は 監査等委員 会を３回開催しており、個々の 監査等委員 の出席状況は次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
荒 井 裕 樹 ４回 ４回
Michael Brooke
４回 ３回
澁 谷 耕 一 ４回 ３回
監査等委員会の活動として、取締役等との意思疎通、また、子会社の取締役との意思疎通、情報共有を行いま
した。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、確認を行って
います。
当社においては、監査等委員会と常勤の内部監査担当者の連携に基づき、内部統制を活用した監査を実施して
おり、監査等委員による監査の実効性が確保されていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを
目的として、定期的に内部監査が行われております。その結果については、適宜、監査等委員と情報交換が行わ
れ、内部監査報告書は内部監査責任者を経由して代表取締役社長へ報告されます。
③ 会計監査の状況
(A) 監査法人の名称
フロンティア監査法人
(B) 継続監査期間
１年間
(C)業務を執行した公認会計士の氏名
藤井 幸雄
青野 賢
(D) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ８名
(E)監査法人の選定方法と理由
品質管理体制、独立性および専門性に加え、監査の継続性・効率等を勘案し総合的に検討したうえで、
選定しております。また、会計監査人の解任また不再任の決定方針については、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等
委員会が会計監査人を解任いたします。
(F)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
40/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況を総合的に評価しこれを妥当と判断しております。
(g)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アリア
当連結会計年度及び当事業年度 フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a.異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
b.異動の年月日
2021年５月27日
c.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年5月26日
d.退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります監査法人アリアは、2021年５月27日開催の第22回定時株主総会の終結の時を
もって任期満了となりました。これに伴い、当社監査等委員会は、当社の会計監査人に求められる専門性及
び独立性、並びに品質管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、フロンティア監査法人を会計監
査人として選任いたしました。
f.上記e.の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(A) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 － 17,000 －
連結子会社 － － － －
計 18,000 － 17,000 －
(B) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(C) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの規模、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協
議し、同意のもと適切に決定しております。
(D)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、過年度の監査時間及び報酬の推移並びに監査計画と実績の状況を確認し、
当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、当社の監査等委員会は、適正な監査を実施するため
41/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
に妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役に対する報酬等の額は、2016年５月25日の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である 取締役を
除く。）の報酬等の額を年額100百万円以内、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額を年
額100百万円以内と定めること、ならびに各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給
の時期等は、取締役会の決議によることとと定めております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年
額10百万円以内、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額を年額10百万円以内と定めるこ
と、ならびに各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議に
よることと定めております。
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、取締役の報酬に関する社
会的動向、当社の業績、従業員給与との均衡、役職など、報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を考慮の上、社
外取締役による確認を経て、2021年５月28日開催の取締役会の決議に基づき、各取締役の個別の報酬等の額を決定
しております。監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、2021年５月28日の監査等委員であ
る取締役による協議により個別の報酬額を決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
87,394 23,400 63,994 － － 5
(監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 11,373 7,200 4,173 － － 3
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、売買目的有価証券、運用目的の金銭の信託、子会社株式および関連会社株式を除く保有株式のうち、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投
資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式」として区分しております。
42/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討の内
容
当社は、原則として、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。ただし、
顧客や取引先等の株式を保有することにより、「業務提携等を図る戦略的パートナーとして、取引の維持・発展
が期待できる」等、当社グループと投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会等において総
合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。
保有中の銘柄に関しては、取締役会等に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行います。また、当該銘
柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を
開始いたします。
なお、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権行使については、議案の内容につい
て個別に精査し、投資先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討したうえで行
使することを基本としております。
(B)銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の
中で当事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)には該当しておりませ
ん。
保有株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるAsia TeleTech
Investment Limited(現 Quantum Automotive Limited)については、以下のとおりであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 268,085
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
43/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(C)保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,820,000 2,820,000
SenseTime Group Inc.
安定的な取引関係を維持継続するため 無
268,085 107,374
みなし保有株式
該当事項はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。
44/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アリア
当連結会計年度及び当事業年度 フロンティア監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
45/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792,815 507,849
受取手形及び売掛金 43,113 40,858
商品及び製品 40,794 31,114
前払費用 5,538 8,500
その他 29,434 16,702
△ 33,642 △ 33,575
貸倒引当金
流動資産合計 878,054 571,450
固定資産
無形固定資産
- 198,952
製造販売権
無形固定資産合計 - 198,952
投資その他の資産
差入保証金 25,477 20,443
投資有価証券 107,374 268,085
破産更生債権等 152,729 152,729
長期貸付金 - 25,000
その他 192 20
△ 152,729 △ 152,869
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,044 313,409
固定資産合計 133,044 512,361
資産合計 1,011,099 1,083,812
46/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,433 656
未払金 17,282 12,094
未払法人税等 5,477 4,352
預り金 3,378 2,708
7,109 28,377
その他
流動負債合計 34,681 48,189
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 300,000 -
繰延税金負債 - 22,423
3,306 2,066
その他
固定負債合計 303,306 24,490
負債合計 337,988 72,679
純資産の部
株主資本
資本金 2,409,711 2,658,679
資本剰余金 1,992,526 2,241,494
利益剰余金 △ 3,782,570 △ 4,063,448
△ 59,039 △ 59,086
自己株式
株主資本合計 560,628 777,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 128,192
13,226 △ 26,413
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,226 101,779
新株予約権 99,256 131,714
純資産合計 673,111 1,011,132
負債純資産合計 1,011,099 1,083,812
47/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
売上高 245,497 256,515
※1 59,108 ※1 64,348
売上原価
売上総利益 186,389 192,166
※2 ,3 564,723 ※2 ,3 552,298
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 378,334 △ 360,131
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 62 -
仮想通貨差益 3,250 -
助成金収入 20,086 16,994
為替差益 - 31,673
1,266 163
その他
営業外収益合計 24,678 48,839
営業外費用
支払利息 174 157
為替差損 9,382 -
支払手数料 14,100 -
貸倒引当金繰入額 - 133
10 96
その他
営業外費用合計 23,667 388
経常損失（△） △ 377,323 △ 311,680
特別利益
- 32,973
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 32,973
特別損失
※4 11,959
-
事業譲渡損
特別損失合計 11,959 -
税金等調整前当期純損失（△） △ 389,282 △ 278,707
法人税、住民税及び事業税 2,836 2,310
法人税等合計 2,836 2,310
当期純損失（△） △ 392,119 △ 281,017
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △ 140
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 392,119 △ 280,877
48/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純損失（△） △ 392,119 △ 281,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 128,192
5,403 △ 39,639
為替換算調整勘定
※ 5,403 ※ 88,553
その他の包括利益合計
包括利益 △ 386,716 △ 192,464
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 386,716 △ 192,277
非支配株主に係る包括利益 - △ 187
49/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
△
2,409,7 2,001,7 △ 1,002,3
当期首残高 3,390,4 962,002 - 7,823 7,823 32,574 －
11 35 58,994 99
50
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
親会社株主に帰属す △ △ △
る当期純損失（△） 392,119 392,119 392,119
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
新株予約権の発行 9,798 9,798
新株予約権の失効 -
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 △ 9,209 △ 9,209 △ 9,209
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,403 5,403 56,883 62,286
額）
△ △ △
当期変動額合計 - △ 9,209 △ 45 - 5,403 5,403 66,682 -
392,119 401,374 329,288
△
2,409,7 1,992,5 △
当期末残高 3,782,5 560,628 - 13,226 13,226 99,256 - 673,111
11 26 59,039
70
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約 非支配株 純資産合
その他有
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
△
2,409,7 1,992,5 △
当期首残高 3,782,5 560,628 - 13,226 13,226 99,256 - 673,111
11 26 59,039
70
当期変動額
新株の発行（新株予
248,968 248,968 497,936 497,936
約権の行使）
親会社株主に帰属す △ △ △
る当期純損失（△） 280,877 280,877 280,877
自己株式の取得 △ 47 △ 47 △ 47
新株予約権の発行 -
△ △
新株予約権の失効
32,973 32,973
連結子会社の増加に
よる非支配株主持分 92 92
の増減
株主資本以外の項目
△
の当期変動額（純 128,192 88,553 65,431 △ 92 153,891
39,639
額）
△ △
当期変動額合計 248,968 248,968 △ 47 217,010 128,192 88,553 32,457 - 338,021
280,877 39,639
△
2,658,6 2,241,4 △ △ 1,011,1
当期末残高 4,063,4 777,638 128,192 101,779 131,714 -
79 94 59,086 26,413 32
48
50/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 389,282 △ 278,707
為替差損益（△は益） 9,382 △ 36,470
株式報酬費用 56,883 68,167
助成金収入 △ 20,086 △ 16,994
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,690 -
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 8
支払手数料 14,100 -
支払利息 174 157
新株予約権戻入益 - △ 32,973
売上債権の増減額（△は増加） 12,555 2,255
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,580 9,679
未収入金の増減額（△は増加） 10,394 1,404
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 5,302 4,183
前払費用の増減額（△は増加） 7,784 △ 2,961
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,006 △ 776
6,290 △ 8,119
その他
小計 △ 290,298 △ 291,090
利息及び配当金の受取額
11 8
利息の支払額 △ 174 △ 157
助成金の受取額 20,086 16,994
法人税等の還付額 - 2,453
△ 2,100 △ 5,956
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 272,474 △ 277,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 109,068 -
貸付けによる支出 - △ 50,000
貸付金の回収による収入 - 25,000
製造販売権の取得による支出 - △ 193,753
1,300 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,767 △ 218,753
51/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 9,798 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 195,200
新株予約権付社債の発行による収入 300,000 -
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 47
△ 8,434 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 301,318 195,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,010 16,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,934 △ 284,966
現金及び現金同等物の期首残高 883,750 792,815
現金及び現金同等物の期末残高 792,815 507,849
52/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純
損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におき
ましても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動による
キャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して
まいります。
当社グループは、当連結会計年度において、 早期黒字化のために、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の立上げを目標といた
しました。当連結会計年度中、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の一環としてEV事業に参入することを決め、日本のEVメー
カーであるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界
の一部各国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。その後、当社グループは、香港にFOMMと合弁会社
QFを設立し、2022年３月30日、QFからFOMMに対してEV「FOMM ONE」の製造委託発注を行いました。今後は、EV事業
に注力し、早期黒字化を目指してまいります。
システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV事業に注力してまいります。2022年３月30日に当社
子会社QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」
は、2022年４月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、
その後は、販売チャネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。
アイラッシュケア事業では、商材部門において、当連結会計年度（第23期）で発売予定だった同業他社向けの新
たな化粧品を翌連結会計年度（第24期）で発売を予定しております。当該化粧品は、まつ毛美容のカテゴリーの中
で、市場のニーズ・規模が日に日に高まっている種類のものであり、翌連結会計年度の業績に貢献できるものと考
えております 。サロン部門では、ユーザからの要望も高かった予約システムの一新を行い、利便性の向上を図り、
集客数・来客数・リピート率の増加を目指します。また、ブライダル関係の事業者との業務提携を行い、相互の送
客を開始します。今後も他業種との提携を進め、集客に力を注いでいきます。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に依ってお
り、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
反映しておりません。
53/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ビットワン
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
Asia TeleTech Investment Limited
株式会社プロケアラボ
株式会社クロスワン
Choice Ace Holdings Limited
Quantum FOMM Limited
Quantum FOMM Limitedは、新規設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FASTEPS SINGAPORE PTE LTD の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
Asia TeleTech Investment Limited は、決算日を２月28日に変更し、連結決算日と同一となっております。な
お、当連結会計年度における会計期間は、14カ月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
54/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益費及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び被支配株主持分に含めてお
ります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告書第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
55/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
流動資産の貸倒引当金33,575千円、固定資産の貸倒引当金152,869千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の見積りに当たっては、取引先ごとの財政状態や契約条件等を考慮して、将来の損失見込額を算定し
ております。損失見込額の見積りには不確実性が伴うため、見積りの前提条件の変更等が発生した場合には、翌連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.製造販売権の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
製造販売権 198,952
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本件EV事業に係る製造販売権の減価償却費は、事業計画における見込販売期間を基礎とし60か月に亘る均等配
分額として翌連結会計年度から計上する見込みです。事業計画は今後の市場の動向及び販売施策等を考慮してお
ります。
会計上の見積りは事業計画を基礎としており、事業計画に基づく販売数量等を主要な仮定としております。
主要な仮定は、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があります。前提とした状況が変化
し、投下資金の回収可能性が低減した場合には、未償却残高の損失処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
56/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
57/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、現時点において入
手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に
変化が生じた場合、当社グループの財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
商品及び製品 2,038 千円 2,056 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給与手当 172,646 千円 177,973 千円
役員報酬 46,643 43,899
株式報酬費用 56,883 68,167
支払手数料 117,345 105,043
退職給付費用 5,191 -
研究開発費 1,366 5,356
賃借料 61,401 64,580
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
1,366 千円 5,356 千円
※４ 事業譲渡損は、フィンテック事業廃止に伴う仮想通貨交換所事業の事業売却に伴い発生いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
11,959 千円 - 千円
58/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 - 150,615
- -
組替調整額
税効果調整前
- 150,615
- △22,423
税効果額
その他有価証券評価差額金 - 128,192
為替換算調整勘定
5,403 △39,639
当期発生額
その他の包括利益合計 5,403 88,553
59/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,812,361 － － 10,812,361
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,400 76 － 38,476
単元未満株式の買取りによる増加 76株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
2013年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 5,000 5,000 1,050
－ －
株予約権
2018年３月６日第７
提出会社 普通株式 1,182,600 1,182,600 21,535
回新株予約権 － －
2018年11月５日第８
提出会社 普通株式 400,000 400,000 2,736
回新株予約権 － －
2019年９月17日第９
提出会社 普通株式 1,706,400 1,706,400 7,252
回新株予約権 － －
2020年ストック・オ
提出会社 普通株式 － 477,500 17,500 460,000 56,883
プションとしての新
株予約権
2020年10月26日第
提出会社 普通株式 － 1,128,900 － 1,128,900 9,798
１１回新株予約権
合計 3,294,000 1,606,400 17,500 4,882,900 99,256
(変動事由の概要)
2020年ストック・オプションによる増加 477,500株
2020年ストック・オプション割当対象者の退職による減少 17,500株
第11回新株予約権の発行による増加 1,128,900株
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
60/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,812,361 883,870 － 11,696,231
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 145,161株
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 338,709株
第８回新株予約権の権利行使による増加 400,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,476 51 － 38,527
単元未満株式の買取りによる増加 51株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
2013年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 5,000 － － 5,000 1,050
株予約権
2018年３月６日第７
提出会社 普通株式 1,182,600 － 1,182,600 － －
回新株予約権
2018年11月５日第８
提出会社 普通株式 400,000 － 400,000 － －
回新株予約権
2019年９月17日第９
提出会社 普通株式 1,706,400 － － 1,706,400 7,252
回新株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 普通株式 460,000 － 92,500 367,500 113,612
プションとしての新
株予約権
2020年10月26日第
提出会社 普通株式 1,128,900 － － 1,128,900 9,798
１１回新株予約権
合計 4,882,900 － 1,675,100 3,207,800 131,714
(変動事由の概要)
第７回新株予約権の失効による減少 1,182,600株
第８回新株予約権の権利行使による減少 400,000株
2020年ストック・オプションとしての新株予約権付与対象者の退任に伴う減少 92,500株
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
61/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
507,849 千円
現金及び預金 792,815 千円
現金及び現金同等物 792,815 千円 507,849 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
新株予約権の行使による
－ 千円 150,000 千円
資本金増加額
新株予約権の行使による
－ 〃 150,000 〃
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
－ 千円 300,000 千円
新株予約権付社債減少額
62/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金については銀行等金
融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高
管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。
貸付金は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動のリスクを伴いますが、定期的に時
価の把握を行っています。
営業債務である買掛金並びに短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクを伴いますが、当社グループでは各社
が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２) 参照）。
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表
時価（千円) 差額（千円)
計上額（千円)
(1) 現金及び預金
792,815 792,815 －
(2) 受取手形及び売掛金
43,113
貸倒引当金(※１) △33,642
9,471 9,471 －
(3) 破産更生債権等
152,729
△152,729
貸倒引当金(※２)
－ － －
資産計 802,286 802,286 －
(1) 買掛金
1,433 1,433 －
(2) 未払金
17,282 17,282 －
(3) 未払法人税等
5,477 5,477 －
(4) 転換社債型新株予約権付社債
300,000 300,000 －
負債計 324,193 324,193 －
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
63/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表
時価（千円) 差額（千円)
計上額（千円)
(1) 現金及び預金
507,849 507,849 -
(2) 受取手形及び売掛金
40,858
貸倒引当金(※１) △33,575
7,283 7,283 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
- - -
②その他有価証券 268,085 268,085 -
(4) 長期貸付金
25,000
△140
貸倒引当金（※２）
24,860 24,860 -
(5) 差入保証金
3,205 3,205 -
(6) 破産更生債権等
152,729
△152,729
貸倒引当金(※３)
- - -
資産計 811,283 811,283 -
(1) 買掛金
656 656 -
(2) 未払金
12,094 12,094 -
(3) 未払法人税等
4,352 4,352 -
(4) 転換社債型新株予約権付社債
- - -
負債計 17,104 17,104 -
(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について株式は、取引所の価格によっておりますが、取引所の価格がない場合、発行体の財務
状況により合理的に算定した価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、同様の新規保証金の差入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
64/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積り額を算定しているため、時価
は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積り額を控除した金額に近似しており、当該価
額によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2)未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）転換社債型新株予約権付社債
短期間で権利行使されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2021年２月28日 2022年２月28日
出資金 20 20
投資有価証券 107,374 -
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 792,815 － － －
受取手形及び売掛金 43,113 － － －
合計 835,929 － － －
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 507,849 － － －
受取手形及び売掛金 40,858 － － －
長期貸付金 － 25,000 － －
合計 548,707 25,000 － －
65/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 107,374 109,064 △1,689
小計 107,374 109,064 △1,689
合計 107,374 109,064 △1,689
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 268,085 109,064 159,021
小計 268,085 109,064 159,021
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 268,085 109,064 159,021
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
66/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年３月１日 (自2021年３月１日
至2021年２月28日) 至2022年２月28日)
販売費及び一般管理費の
56,883千円 68,167千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2020年３月１日 (自2021年３月１日
至2021年２月28日) 至2022年２月28日)
－ 千円
新株予約権戻入益 32,973千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2013年5月30日 2020年7月10日
当社の取締役６名及び当社子会社の取
当社の取締役３名及び当社子会社の取
付与対象者の区分及び人数 締役１名並びに当社子会社の従業員２
締役１名
名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 30,000株 普通株式 477,500株
ンの数（注）
付与日 2013年７月24日 2020年７月27日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年７月25日～2023年７月24日 2022年７月11日～2030年７月10日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2013年5月30日 2020年7月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― 460,000
付与
― ―
失効
― 92,500
権利確定
― ―
未確定残
― 367,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
5,000 ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
5,000 ―
② 単価情報
第４回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2013年5月30日 2020年7月10日
権利行使価格(円) 371 534
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 371 534
67/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与したストックオプションはありません。
５.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
68/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 57,066 千円 57,089 千円
未払事業税 904 192
繰越欠損金 665,221 753,121
減価償却超過額
8,419 7,261
一括償却資産 59 58
商品評価損
12,281 11,652
関係会社評価損 110,324 107,034
3,102 3,921
その他
繰延税金資産小計
857,381 940,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △665,221 △753,121
△192,159 △187,210
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金
評価性引当金小計(注)１ △857,381 △940,331
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券差額金 － △22,423
繰延税金負債合計 － △22,423
繰延税金資産の純額 － △22,423
(注)１．評価性引当額が、82,950千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社である株式
会社プロケアラボにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金をそれぞれ37,994千円、49,156千円追
加的に認識したことなどに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) 2,188 － 2,954 28,286 32,572 599,219 665,221
評価性引当額 △2,188 － △2,954 △28,286 △32,572 △599,219 △665,221
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － 2,954 28,286 32,572 167,879 521,428 753,121
評価性引当額 － △2,954 △28,286 △32,572 △167,879 △521,428 △753,121
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
69/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システムソリューション事業」は、主にシステムの開発及び販売をしております。
「アイラッシュケア事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売を
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
システムソリュー アイラッシュケア
計
ション事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売
19,193 225,272 244,465 1,031 245,497 - 245,497
上高
セグメント間の
9,695 - 9,695 - 9,695 △ 9,695 -
内部売上高又は
振替高
28,889 225,272 254,161 1,031 255,193 △ 9,695 245,497
計
セグメント損失
△ 31,472 △ 108,209 △ 139,682 △ 73,991 △ 213,674 △ 164,660 △ 378,334
（△）
178,321 339,898 518,219 1,473 519,692 491,406 1,011,099
セグメント資産
11,540 23,819 35,359 1,491 36,851 301,137 337,988
セグメント負債
その他項目
- - - - - - -
減価償却費
有形固定資産
及
- - - - - - -
び無形固定資
産 の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△164,660千円は、セグメント間取引消去△9,695千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△154,964千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額491,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産でありま
す。
70/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(3)セグメント負債の調整額301,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグ
メントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る負債であります。
３．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
71/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システムソリューション事業」は、主にシステムの開発及び販売をしております。
「アイラッシュケア事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売を
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
(注)１ (注)２
システムソリュー アイラッシュケア
計
ション事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売
32,200 224,315 256,515 - 256,515 - 256,515
上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は
振替高
32,200 224,315 256,515 - 256,515 - 256,515
計
セグメント損失
△ 65,882 △ 110,386 △ 176,269 △ 2,116 △ 178,385 △ 181,745 △ 360,131
（△）
378,775 239,537 618,313 1,051 619,364 464,448 1,083,812
セグメント資産
25,833 15,285 41,118 2,522 43,641 29,038 72,679
セグメント負債
その他項目
- - - - - - -
減価償却費
有形固定資産及
198,952 - 198,952 - 198,952 - 198,952
び無形固定資産
の増加額
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△181,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額464,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産でありま
す。
(3)セグメント負債の調整額29,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグ
メントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る負債であります。
３．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
72/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
73/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社フロンティアポート 28,800 システムソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
74/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
75/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
当連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり純資産額 53円26銭 １株当たり純資産額 75円44銭
１株当たり当期純損失金額（△） △36円40銭 １株当たり当期純損失金額（△） △24円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
－ －
利益金額 利益金額
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日現在) (2022年２月28日現在)
純資産の部の合計額(千円) 673,111 1,011,132
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 99,256 131,714
(うち新株予約権(千円)) ( 99,256) ( 131,714)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 573,854 879,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
10,773,885 11,657,704
(株)
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △392,119 △280,877
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△392,119 △280,877
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,773,916 11,328,102
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） － -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ -
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社子会社であるQuantum FOMM Limited（以下「QF」とい
う。）が株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）とFOMMへの電気自動車（EV）の製造等委託発注を行うための「覚
書」（以下「本覚書」という。）を締結すること及び、それに伴い資金の借入（以下「本件借入」という。）を行
うことを決議いたしました。
1. 本覚書の概要
本覚書は、2022年１月31日付「株式会社FOMMと電気自動車の販売・製造にかかる基本合意書締結に関するお知
らせ」のなかでお知らせしたQFとFOMMとの間で締結したFOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基
本合意書に基づき、QFがFOMMに対して電気自動車（EV）の製造等を委託するための個別契約です。
76/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
本覚書に基づき、当社グループは、2022年４月より電気自動車（EV）「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次
第、順次販売を行ってまいります。
2. 資金の借入の理由
本覚書に基づき、QFからFOMMに対して支払う電気自動車（EV）「FOMM ONE」の製造等を委託するために必要な
資金の一部を調達するためのものです。
3. 本件借入の概要
① 借入先 First Link Inc Limited
② 借入金額 400百万円
③ 借入実施日 2022年３月29日
④ 返済期限 2022年６月29日（貸主から弁済の請求が無い場合、同様の条件で3カ月自動的に延長される。）
⑤ 返済方法 期日一括返済
⑥ 借入金利 5.0％（固定）
⑦ 担保の有無 無
⑧ 当社との関係 資本関係 当社の発行済株式の18.6％を保有しております。※
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ該当する事項 実質的な当社の主要株主であります。※※
※ First Link Inc Limitedの提出した2022年２月２日付「大量保有報告書・変更報告書」によれば、同社
は、当社の株式2,177,874株を保有する実質的な主要株主となりますが、当社としては、同年３月８日付「主要
株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のなかでお知らせしたとおり、当社の株主名簿を
もとに各株主の持株数等を認識しております。
※※当社では、関連当事者との取引に関しては、社内にてその相当性について審議・検証する体制を整備し
ております。当該取引の目的が、EV事業を進める上で、必要不可欠であり、当社グループの今後の業績回復を
目指すにあたり、その必要性は高いと判断し、その相当性は妥当であると判断しております。また、本件借入
について、市場金利等との乖離が大きくないことを確認し、借入に関する条件等を決定しております。
77/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回無担保転換
2020年 2023年
(株)ビットワング
社債型新株予約権 300 - 無利息 無担保社債
ループ
11月11日 11月10日
付社債 (注)1
(注)１． 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
自 2020年
(株)ビット
11月11日
ワングルー
無償 620 300 300 100 (注)
プ
至 2023年
普通株式
11月10日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 60,073 142,836 196,498 256,515
税金等調整前四半期
（当期）純損失金額 (千円) △43,661 △111,898 △201,494 △278,707
（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (千円) △44,244 △112,950 △203,237 △280,877
金額（△）
１株当たり四半期（当
(円) △3.99 △10.10 △18.11 △24.79
期）純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損
(円) △3.99 △6.15 △8.05 △6.66
失金額(△)
78/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 336,829 152,660
※1 3 ※1 4,400
売掛金
前払費用 2,326 1,934
※1 77,677 ※1 586
未収入金
短期貸付金 1,228 -
その他 19,726 2,264
△ 83,699 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 354,093 161,817
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 361,268 361,268
関係会社長期貸付金 1,220,812 1,436,838
長期貸付金 - 25,000
関係会社長期未収入金 - 85,452
差入保証金 10,389 9,432
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 10 10
△ 1,245,898 △ 1,230,317
貸倒引当金
投資その他の資産合計 499,310 840,412
固定資産合計 499,310 840,412
資産合計 853,403 1,002,230
79/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 34,946 ※1 34,277
未払金
未払法人税等 3,164 1,210
仮受金 13 13
1,000 530
預り金
流動負債合計 39,125 36,030
固定負債
関係会社長期借入金 45,773 -
300,000 -
転換社債型新株予約権付社債
固定負債合計 345,773 -
負債合計 384,898 36,030
純資産の部
株主資本
資本金 2,409,711 2,658,679
資本剰余金
資本準備金 1,425,911 1,674,879
575,824 575,824
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,001,735 2,250,703
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,983,159 △ 4,015,812
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,983,159 △ 4,015,812
自己株式 △ 59,039 △ 59,086
株主資本合計 369,248 834,484
新株予約権 99,256 131,714
純資産合計 468,505 966,199
負債純資産合計 853,403 1,002,230
80/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※1 4,818 ※1 48,000
売上高
12,291 -
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 7,473 48,000
販売費及び一般管理費
役員報酬 35,550 30,600
給料及び手当 11,962 23,138
退職給付費用 226 -
株式報酬費用 56,883 68,167
販売促進費 2,226 -
賃借料 5,532 6,102
支払手数料 56,411 76,010
貸倒引当金繰入額 - 1,642
18,534 15,849
その他
販売費及び一般管理費合計 187,328 221,511
営業損失（△） △ 194,802 △ 173,511
営業外収益
※1 8 ※1 3
受取利息
為替差益 - 8,408
雑収入 26 46
仮想通貨差益 18 -
- 100,895
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計 53 109,353
営業外費用
※1 3,068 ※1 257
支払利息
支払手数料 14,100 -
為替差損 211 -
3 -
雑損失
営業外費用合計 17,384 257
経常損失（△） △ 212,132 △ 64,415
特別利益
- 32,973
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 32,973
特別損失
※2 234,475
貸倒引当金繰入額 -
65,268 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 299,744 -
税引前当期純損失（△） △ 511,877 △ 31,441
法人税、住民税及び事業税 951 1,210
法人税等合計 951 1,210
当期純損失（△） △ 512,828 △ 32,652
81/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
第22期 第23期
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
製品売上原価
Ⅰ 外注費 5,178 - -
35.7
Ⅱ 労務費 7,618 52.6 - -
1,700 -
Ⅲ 経費 ※１ 11.7 -
当期総製造費用 100.0 -
14,497 -
21 -
期首仕掛高
合計
14,518
期末仕掛高 - -
2,226 -
他勘定振替高 ※２
製品売上原価 12,291 -
売上原価合計
12,291 -
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
賃借料(千円) 1,040 -
消耗品費(千円) 105 -
通信費(千円) 243 -
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
販売促進費(千円) 2,226 -
82/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本合
権
資本金 自己株式
剰余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △ 3,470,331 △ 3,470,331 △ 58,994 882,122 32,574 914,696
当期首残高
当期変動額
-
新株の発行
△ 512,828 △ 512,828 △ 512,828 △ 512,828
当期純損失（△）
△ 45 △ 45 △ 45
自己株式の取得
9,798 9,798
新株予約権の発行
-
新株予約権の失効
株主資本以外の項目
56,883 56,883
の当期変動額（純
額）
- - - - △ 512,828 △ 512,828 △ 45 △ 512,873 66,682 △ 446,191
当期変動額合計
2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △ 3,983,159 △ 3,983,159 △ 59,039 369,248 99,256 468,505
当期末残高
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約
その他利益
純資産合計
株主資本合
権
資本金 自己株式
剰余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
2,409,711 1,425,911 575,824 2,001,735 △ 3,983,159 △ 3,983,159 △ 59,039 369,248 99,256 468,505
当期首残高
当期変動額
248,968 248,968 248,968 497,936 497,936
新株の発行
△ 32,652 △ 32,652 △ 32,652 △ 32,652
当期純損失（△）
△ 47 △ 47 △ 47
自己株式の取得
-
新株予約権の発行
△ 32,973 △ 32,973
新株予約権の失効
株主資本以外の項目
65,431 65,431
の当期変動額（純
額）
248,968 248,968 - 248,968 △ 32,652 △ 32,652 △ 47 465,236 32,457 497,694
当期変動額合計
2,658,679 1,674,879 575,824 2,250,703 △ 4,015,812 △ 4,015,812 △ 59,086 834,484 131,714 966,199
当期末残高
83/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失 及び当期純損失を計上いたしました 。当事業
年度におきましても、引き続き、営業損失、経常損失 及び当期純損失を計上いたしました 。これらの状況により、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消す
るため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV事業に注力してまいります。2022年３月に当社子会
社QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、
2022年４月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その
後は、販売チャネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に依ってお
り、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映
しておりません。
84/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告書第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
85/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
流動資産の貸倒引当金27千円、固定資産の貸倒引当金1,230,317千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の見積りに当たっては、取引先ごとの財政状態や契約条件等を考慮して、将来の損失見込額を算定
しております。損失見込額の見積りには不確実性が伴うため、見積りの前提条件の変更等が発生した場合には、
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、現時点において入手可能な
情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその
影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に
変化が生じた場合、当社の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
86/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 87,264 千円 4,986 千円
短期金銭債務 〃 32,417 〃
32,417
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度
当事業年度
(自 2020年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
至 2021年２月28日 )
9,641千円 48,000千円
営業取引（収入分）
- 〃 25,123 〃
営業取引（支出分）
3,068 〃 257 〃
営業取引以外の取引（支出分）
※２ 関係会社に係る引当金の繰入額
下記の特別損失に計上されている引当金の繰入額は、当社の関係会社に係る引当金の繰入額であります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 )
至 2021年２月28日 )
234,475 千円 - 千円
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式361,268千円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
407,122 千円 376,731 千円
繰越欠損金
333,647 〃 371,641 〃
関係会社株式評価損
389,341 〃 389,341 〃
未払事業税 701 〃 － 〃
2,137 〃 2,652 〃
その他
繰延税金資産小計
1,132,951 〃 1,140,367 〃
△1,132,951 〃 △1,140,367 〃
評価性引当金
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021年２月28日 ）
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
87/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
当事業年度（ 2022年２月28日 ）
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社子会社であるQuantum FOMM Limited（以下「QF」とい
う。）が株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）とFOMMへの電気自動車（EV）の製造等委託発注を行うための「覚
書」（以下「本覚書」という。）を締結すること及び、それに伴い資金の借入（以下「本件借入」という。）を行
うことを決議いたしました。
1. 本覚書の概要
本覚書は、2022年１月31日付「株式会社FOMMと電気自動車の販売・製造にかかる基本合意書締結に関するお知
らせ」のなかでお知らせしたQFとFOMMとの間で締結したFOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基
本合意書に基づき、QFがFOMMに対して電気自動車（EV）の製造等を委託するための個別契約です。
本覚書に基づき、当社グループは、2022年４月より電気自動車（EV）「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次
第、順次販売を行ってまいります。
2. 資金の借入の理由
本覚書に基づき、QFからFOMMに対して支払う電気自動車（EV）「FOMM ONE」の製造等を委託するために必要な
資金の一部を調達するためのものです。
3. 本件借入の概要
① 借入先 First Link Inc Limited
② 借入金額 400百万円
③ 借入実施日 2022年３月29日
④ 返済期限 2022年６月29日（貸主から弁済の請求が無い場合、同様の条件で3カ月自動的に延長される。）
⑤ 返済方法 期日一括返済
⑥ 借入金利 5.0％（固定）
⑦ 担保の有無 無
⑧ 当社との関係 資本関係 当社の発行済株式の18.6％を保有しております。※
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ該当する事項 実質的な当社の主要株主であります。※※
※ First Link Inc Limitedの提出した2022年２月２日付「大量保有報告書・変更報告書」によれば、同社
は、当社の株式2,177,874株を保有する実質的な主要株主となりますが、当社としては、同年３月８日付「主要
株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のなかでお知らせしたとおり、当社の株主名簿を
もとに各株主の持株数等を認識しております。
※※当社では、関連当事者との取引に関しては、社内にてその相当性について審議・検証する体制を整備し
ております。当該取引の目的が、EV事業を進める上で、必要不可欠であり、当社グループの今後の業績回復を
目指すにあたり、その必要性は高いと判断し、その相当性は妥当であると判断しております。また、本件借入
について、市場金利等との乖離が大きくないことを確認し、借入に関する条件等を決定しております。
88/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,329,597 1,642 100,895 1,230,345
（注）当期減少額は、債務者の財務状態の改善により、貸倒懸念債権の回収可能性を見直したことによる取崩によ
るものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
89/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.quantum-s.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
90/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第22期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )2021年７月12日関東財務局長に提出
第23期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月11日関東財務局長に提出
第23期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく報告書
2021年５月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ （監査
法人の異動）に基づく臨時報告書
2021年６月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく報告書
2022年１月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく報告書
2022年１月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に 基づく臨時報告書
2022年１月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月８日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4）主要株主の異動の訂正報告書） 2022年１月21日関東財務局長に提出
91/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
92/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月25日
クオンタムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
藤井 幸雄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
青野 賢
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオン
タムソリューションズ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオンタム
ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において営業損失、経常
損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。当該事項
は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年３月29日開催の取締役会において、当社子会社である
Quantum FOMM Limitedが株式会社FOMMへの電気自動車（EV）の製造等委託発注を行うための「覚書」を締結すること及び、そ
れに伴い資金の借入を行うことを決議し、2022年３月29日に借入手続きが完了している。当該事項は、当監査法人の意見に影響
を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
93/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
製造販売権及び長期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の一環として 当監査法人は、経営者が行った製造販売権及び長期貸
EV事業に参入することを決め、EVメーカーである㈱FOMM 付金の評価を検証するため、主として以下の監査手続を
と業務提携を行っている。本提携において会社は㈱FOMM 実施した。
から、同社が権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界
(1)製造販売権及び長期貸付金の評価に関連する内部統
の一部各国での独占的な販売権及び製造権を取得してい 制の整備状況及び運用状況を評価した。
る。加えて、同社に対しEV製造に必要となる資金融資を
(2)事業内容及びスキームの理解のため、経営者への質
行っている。これら一連の事項により、当連結会計年度
問、事業に関連する契約書の閲覧、公表情報の把握を
末の連結貸借対照表において製造販売権198百万円、長
行った。
期貸付金25百万円が計上されている。
(3)事業計画にて会社が想定している販売価格、販売台
本件製造販売権の取得及び長期貸付金の融資は、EV事
数、仕入価格等の前提条件の合理性を検証した。その
業の今後の展開を踏まえて実施されている。（重要な会
際、下記事項に留意した。
計上の見積り）に記載のとおり、製造販売権の評価につ
・EVの産業全体の状況
いては事業計画を基礎として行っており、当該計画にお
・会社が想定しているビジネスモデル
いて販売数量等を主要な仮定として用いている。また、
・事業に関連する資金繰り及び資金調達の状況
貸倒引当金の見積りについては、貸付先の財政状態や契
・新型コロナウイルス感染症の影響の有無
約条件等を考慮して将来の損失見込額を算定している。
(4)事業計画の検証において直近年度の予算と実績の乖
会社グループが製造販売権及び長期貸付金の評価を行
離等を踏まえ一定のストレスをかけ回収可能価額の余裕
う際の主要な仮定は、経営者による重要な判断を伴う。
度の検討を行った。
特に事業の業績が悪化した場合には、必要十分な証拠に
(5)㈱FOMMの直近業績及び業務提携内容の検討を実施し
基づく回復可能性の判断が連結財務諸表に重要な影響を
た。
及ぼす。
以上より、経営者による製造販売権及び長期貸付金の
評価は、経済状況や市場環境の変化等の影響を受け不確
実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施
する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
94/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその
内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれる
ため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クオンタムソリューションズ株式会社の
2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クオンタムソリューションズ株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査
を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部
統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報
告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部
統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統
制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ
の内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
95/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
96/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
クオンタムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
青野 賢
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクオンタムソリューションズ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオン
タムソリューションズ株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前事業年度に引き続き、当事業年度において営業損失、経常
損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が
認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年３月29日開催の取締役会において、当社子会社
であるQuantum FOMM Limitedが株式会社FOMMへの電気自動車（EV）の製造等委託発注を行うための「覚書」を締結する
こと及び、それに伴い資金の借入を行うことを決議し、2022年３月29日に借入手続きが完了している。当該事項は、当
監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
97/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
長期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の一環として 当監査法人は、経営者が行った長期貸付金の評価を検
EV事業に参入することを決め、EVメーカーである㈱FOMM 証するため、主として以下の監査手続を実施した。
と業務提携を行っている。本提携において会社は㈱FOMM
(1)長期貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況及
から、同社が権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界
び運用状況を評価した。
の一部各国での独占的な販売権及び製造権を取得してい
(2)事業内容及びスキームの理解のため、経営者への質
る。加えて、同社に対しEV製造に必要となる資金融資を
問、事業に関連する契約書の閲覧、公表情報の把握を
行っている。これら一連の事項により、当事業年度末の
行った。
貸借対照表において長期貸付金25百万円が計上されてい
(3)事業計画にて会社が想定している販売価格、販売台
る。
数、仕入価格等の前提条件の合理性を検証した。その
本件長期貸付金の融資は、EV事業の今後の展開を踏ま
際、下記事項に留意した。
えて実施されている。（重要な会計上の見積り）に記載
・EVの産業全体の状況
のとおり、貸倒引当金の見積りについては、貸付先の財
・会社が想定しているビジネスモデル
政状態や契約条件等を考慮して将来の損失見込額を算定
・事業に関連する資金繰り及び資金調達の状況
している。
・新型コロナウイルス感染症の影響の有無
会社が長期貸付金の評価を行う際の主要な仮定は、経
(4)事業計画の検証において直近年度の予算と実績の乖
営者による重要な判断を伴う。特に事業の業績が悪化し
離等を踏まえ一定のストレスをかけ回収可能価額の余裕
た場合には、必要十分な証拠に基づく回復可能性の判断
度の検討を行った。
が財務諸表に重要な影響を及ぼす。
(5)㈱FOMMの直近業績及び業務提携内容の検討を実施し
以上より、経営者による長期貸付金の評価は、経済状
た。
況や市場環境の変化等の影響を受け不確実性を伴うこと
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
98/99
EDINET提出書類
クオンタムソリューションズ株式会社(E05315)
有価証券報告書
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
99/99
