株式会社エーアイテイー 有価証券報告書 第35期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エーアイテイー(E04369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月25日
【事業年度】 第35期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収益 ( 百万円 ) 25,114 27,783 45,003 45,797 59,931
経常利益 (百万円) 1,587 1,703 1,947 2,545 3,821
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,100 1,167 1,325 1,732 2,367
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,107 1,055 1,248 1,820 2,923
純資産額 (百万円) 5,610 5,954 11,715 12,231 14,134
総資産額 (百万円) 7,654 8,214 20,644 21,630 23,516
１株当たり純資産額 (円) 292.10 310.10 477.23 511.73 593.00
１株当たり当期純利益 (円) 57.56 61.09 55.49 73.40 100.75
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.9 72.2 54.9 55.6 59.2
自己資本利益率 (％) 20.7 20.3 15.4 14.8 18.2
株価収益率 (倍) 19.3 17.5 14.7 13.5 13.1
営業活動による
(百万円) 758 1,489 2,218 1,521 3,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 498 271 △ 160 △ 300 396
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 592 △ 710 △ 487 △ 1,987 △ 2,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,884 4,837 10,812 10,052 12,419
の期末残高
570 595 1,282 1,290 1,120
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 60 ) ( 58 ) ( 462 ) ( 458 ) ( 416 )
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首
から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を行いました。これに伴い、第33期における経営指標等は、第32期と比較して大幅に変動しておりま
す。
５．当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にす
るために、第34期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
営業収益 (百万円) 20,359 22,151 21,959 24,282 34,292
経常利益 (百万円) 1,429 993 1,379 1,668 2,813
当期純利益 (百万円) 1,083 669 990 1,172 2,003
資本金 (百万円) 271 271 271 271 271
発行済株式総数 (株) 19,754,400 19,754,400 23,913,600 23,913,600 23,913,600
純資産額 (百万円) 4,375 4,337 9,530 9,603 10,620
総資産額 (百万円) 5,984 6,154 11,251 12,143 13,714
１株当たり純資産額 (円) 228.92 226.95 401.01 408.75 452.05
１株当たり配当額
35.00 36.00 36.00 38.00 58.00
(うち１株当たり (円)
( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 22.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 56.69 35.02 41.47 49.70 85.30
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.1 70.5 84.7 79.1 77.4
自己資本利益率 (％) 26.2 15.4 14.3 12.3 19.8
株価収益率 (倍) 19.6 30.6 19.7 19.9 15.5
配当性向 (％) 61.7 102.8 86.8 76.5 68.0
300 323 314 318 302
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 56 ) ( 55 ) ( 57 ) ( 56 ) ( 70 )
株主総利回り (％) 113.1 112.5 91.0 111.7 150.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 1,400 1,312 1,193 1,173 1,553
最低株価 (円) 950 814 786 529 974
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第33期の発行済株式総数は、日新運輸株式会社との株式交換による新株発行により4,159,200株増加してお
ります。
５．第33期の純資産額及び総資産額の大幅な増加は、日新運輸株式会社との株式交換による関係会社株式及び資
本剰余金の増加によるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首
から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７．第34期の１株当たり配当額38円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
８．第35期の１株当たり配当額58円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
９．当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
めに、第34期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
年 月 事 項
1988年２月 雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立
1995年３月 株式会社エーアイテイーに商号変更
1995年４月 大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始
1995年10月 第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得
1995年11月 上海に駐在員事務所開設
1996年６月 香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立
（現・連結子会社）
1996年11月 名古屋市中区に名古屋営業所開設
1997年５月 東京都中央区に東京営業所開設
2000年12月 大阪税関長より通関業許可取得
2003年６月 中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司
（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）
2004年10月 米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録
2005年11月 中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限
公司設立（2012年10月清算）
2006年５月 福岡市博多区に福岡営業所開設
2006年６月 タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的とし
て、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立（2021年７月清算）
2006年11月 第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得
2007年３月 東京税関長より通関業許可取得
〃 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年６月 上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更
2007年10月 ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設
〃 国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得
2009年１月 国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央
区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）
2009年11月 第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得
2011年２月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2011年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年８月 米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供する
ために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立（2021年３月清算）
2017年１月 台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に
台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）
2017年４月 ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチ
ミン市に合弁会社AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.設立（現・連結子会社）
2018年１月 AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得
2018年10月 日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
〃 株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結
2019年３月 株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）
2020年４月 日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成さ
れております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社８社及び持分法適
用関連会社４社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸
送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営
を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
(1)当社グループの事業内容
（国際貨物輸送事業）
当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、
船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォ
ワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）と
いい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。
さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する
輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった
輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物
流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。
（注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサー
ビスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。
※コンテナの輸送形態
日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グ
ループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態があります
が、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には
以下の２種類があります。
ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送
単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。
イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送
貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にま
とめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。
※収益の形態
FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送
においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、そ
れぞれ当社グループの収益源となります。
[主な関係会社]
当 社
（日 本）
連 結 子 会 社 ： 日新運輸株式会社
持分法適用関連会社 ： 青島海新達国際物流有限公司
（中 国）
連 結 子 会 社 ： 愛特（香港）有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、
日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司
持分法適用関連会社 ： 蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司
（台 湾）
連 結 子 会 社 ： 台湾愛意特国際物流股份有限公司
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（ベトナム）
連 結 子 会 社 ： AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.
（ミャンマー）
連 結 子 会 社 ： NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
その他の関係会社 ： 株式会社日立物流
なお、中国の連結子会社である「暖新国際貿易（上海）有限公司」は、現在清算手続中であります。
〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ
貨物の流れ
荷主の主な業務 当社の主な業務
荷送人による、 荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社
(1) 船積書類の作成 に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送
(2) 船会社/NVOCCへの船腹予約 手配を行います。
(3) 積出港までの貨物輸送手配
また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸
(4) 輸出通関手配
出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動
車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下
請け業者を利用して輸出通関を行います。
荷送人による、 荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、
(5) 船会社/NVOCCからの船荷証券（注） 積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負い
受領 ます。船積みが行われた時点で、荷送人に対し
(6) 荷受人への船積書類の送付 て船荷証券を発行します。
同時に、当社が海上輸送を委託した船会社か
ら、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券
を受領します。
荷受人による、 船会社からの情報に基づき、荷受人に対して
(7) 荷送人からの船積書類受領 船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行
(8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受 します。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入
領 通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行
(9) 輸入通関手配 います。
(10) 揚港から納入先への貨物輸送手配
荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨
物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動
車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下
請け業者を利用して輸入通関を行います。
（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発
行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との
輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であ
ります。
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(2)国際貨物輸送事業の特徴
当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グルー
プでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたる
フォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2022年２月28
日現在、中国において、上海・香港・大連・天津・青島・南通・蘇州・寧波・厦門・深 圳等 に拠点を設置しており
ます。
当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、
メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への
拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国にお
いて国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特
定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提
供することを目指しております。
当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。
①ホット・デリバリー・サービス
混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕
分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループでは
これらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しており
ます。
②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス
国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の
輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小
口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供して
おります。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送
コストを削減することが可能となります。
③カーゴ・インフォメーション・サービス
海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ
貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する
様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。
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[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 上記のうち、「暖新国際貿易（上海）有限公司」は、現在清算手続中であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
主要な
有割合または
名称 住所 資本金 関係内容
被所有割合
事業の内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
香港
1,700千
国際貨物輸送事業
香港及び中国華南地区の貨物輸送業
愛特(香港)有限公司 100.0
香港ドル
（中国）
務を委託しております。
上海愛意特国際物流
役員の兼任 ３名
上海
1,340千
国際貨物輸送事業
中国華北・華東地区の貨物輸送業務
100.0
有限公司
米ドル
（中国）
を委託しております。
(注)１
台湾愛意特国際物流
役員の兼任 ３名
台北
13,000千
国際貨物輸送事業
台湾での貨物輸送業務を委託してお
100.0
股份有限公司
台湾ドル
（台湾）
ります。
(注)１
AITC LOGISTICS
役員の兼任 無
ホーチミン
110億
国際貨物輸送事業
ベトナムでの貨物輸送業務を委託し
(VIETNAM) CO.,LTD. 51.0
ベトナムドン
（ベトナム）
ております。
(注)１
役員の兼任 ５名
日新運輸株式会社 200 百万
債務保証
国際貨物輸送事業
大阪市此花区 100.0
日本での輸出入通関業務、倉庫作業
(注)１,６ 円
等を委託しております。
日一新国際物流
上海
3,070千 100.0
国際貨物輸送事業
役員の兼任 １名
（上海）有限公司
流通加工
米ドル （100.0）
（中国）
(注)１
暖新国際貿易
上海
10,000千 100.0
貨物の輸出入取引
役員の兼任 無
（上海）有限公司
（貿易決済代行）
人民元 （100.0）
（中国）
(注)１,４
NISSHIN (MYANMAR)
1,000,000千
役員の兼任 １名
ヤンゴン 55.0
国際貨物輸送事業
ミャンマーでの貨物輸送業務を委託
CO., LTD. ミャンマー
（ミャンマー） （55.0）
しております。
チャット
(注)１
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 １名
青島海新達国際物流 青島 14,444千 27.0
国際貨物輸送事業
当社顧客の海外生産品の検品等を委
流通加工
有限公司 （中国） 人民元 （27.0）
託しております。
蘇州
蘇州邦達新物流 10,210千 49.0
保税物流 役員の兼任 １名
有限公司 人民元 （49.0）
（中国）
上海
上海邦達新物流 5,000千 49.0
保税物流 役員の兼任 無
有限公司 人民元 （49.0）
（中国）
太倉邦達新物流 太倉 5,000千 49.0
保税物流 役員の兼任 無
有限公司 （中国） 人民元 （49.0）
(その他の関係会社)
被所有
株式会社日立物流 16,802百万 ロジスティク
役員の兼任 １名
東京都中央区
資本業務提携
直接 20.4
(注)５ 円 ス事業
(注) １．当社の特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．当連結会計年度において、連結子会社であった「AIT International of America,Inc.」は清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。
４．「暖新国際貿易（上海）有限公司」は、現在清算手続中であります。
５．株式会社日立物流は有価証券報告書を提出しております。
６．日新運輸株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が
10％を超えております。
主な損益情報等
, ① 営業収益 16,217 百万円
② 経常利益 902 百万円
③ 当期純利益 636 百万円
④ 純資産額 2,658 百万円
⑤ 総資産額 7,342 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 515 ( 88 )
中国 372 ( 328 )
その他 233 ( －)
合計 1,120 ( 416 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．その他は、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が170名減少しております。これは、報告セグメントに含まれない事業セ
グメント「その他」において、主にミャンマーでの政情不安が起因となる受注減少に伴う人員の適正化等に
より、前連結会計年度末に比べ、100名減少したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与( 百万円 )
302 ( 70 ) 36.9 7 年 0 ヶ月 6.1
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 302 ( 70 )
合計 302 ( 70 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあります。
当社の連結子会社である日新運輸株式会社には、日新運輸労働組合があり、2022年２月28日現在の組合員数は
157名であります。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。
労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点
の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お
客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。
このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。
１．常にお客様の立場を考えたサービスを提供するために、他社に先駆けたより良い貨物輸送サービスを研究開発
します。
２．拠点網を拡大し、よりお客様に密着したサービスを提供できる、ワールドワイドな総合物流企業を目指しま
す。
３．創造力豊かで世界に挑戦する勇気ある人材を育成します。
４．人間性を尊重し、風通しの良い魅力ある職場を作ります。
当社グループは、この基本方針のもと、企業倫理を尊重しながら、顧客・株主・従業員にとって存在価値のある
企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としており、営業収益、営
業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまい
ります。また、ROE（自己資本利益率）並びにROA（総資産経常利益率）においても、現在の水準から更なる向上を
図るべく努力してまいる所存であります。
（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提
供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。
物流業界におきましては、近年、労働人口の減少や物流需要の増加等により人手不足がさらに深刻化しておりま
す。加えて、2020年の秋以降続く世界的な輸送コンテナ不足や直近では船腹スペースの逼迫も重なり、海上貨物輸
送における運賃水準は高止まりし、物流コストも増大しております。さらには新型コロナウイルスの感染拡大が多
くの人々の生活様式や消費者の価値観に変化をもたらしたことで、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げて
おり、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化しております。これらを背景に、フォワーダー間におい
ても今後も継続してサービス、価格双方の面で厳しい競争が続くものと予想され、厳しい経営環境が続くものと予
想されます。
このような状況下、当社グループでは、サービスメニューの拡充を図りながら、主力である国際貨物輸送を始
め、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に注力し、収益拡大を目指してまい
ります。また、これらに加え、環境が急速に変化する中、デジタル戦略による業務効率化の推進、顧客の利便性向
上を目指し、DXへの取り組みを加速させてまいります。さらに当社グループは、ワールドワイドな総合物流企業へ
と成長するため、国内外の現地法人や各国の代理店と連携し、三国間輸送の獲得にも継続して注力するとともに、
グローバル物流体制と収益基盤の更なる強化を図ってまいります。
そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も
視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦
略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、 変異株の流行等もあり、 今後の収束時期等を正確に予
測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度では、同感染症の拡大が起因となる物流の大きな停滞や混
乱もなく、主力である国際貨物の輸送も前年同期を上回る取扱本数となり、直近の営業状況等から当該感染症の影
響は限定的であると判断しております。
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(4)優先的に対処すべき課題
グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的
に重要であり、大きな役割と責任を負っていると考えております。また、当社グループでは、今般の感染症拡大
等、不測の事態が生じても、社員の健康と安全の確保を最優先として、社会生活を支える国際物流、日本の物流を
止めないことがグループの企業使命であると認識し、日々変化する状況に対応しながら事業活動に取り組んでおり
ます。
当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけでは
なく、物流企業としての社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を優先的
に対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。
①グループの持続的成長の実現と収益基盤の強化・拡大
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会環境や事業環境等に様々な変化が生じる中で、人々の生活様式や社
会構造、消費者ニーズは急速に変容を遂げております。また、原油価格の高騰や海上コンテナの不足等により物流
コストの上昇が続く中、顧客の物流に対するニーズもより多様化・高度化しております。
この環境下、当社グループでは、国際貨物輸送だけでなく、通関や倉庫保管、配送に加え、検品・検針といった
加工業務までを一貫して受注することが可能な環境を整え、物流の効率化や合理化、コストの削減、納期の短縮
等、お客様のニーズに応えるべく、物流提案を行っております。
当社グループは、企業の成長を一段と加速させるべく、これら事業環境を活かし、顧客のニーズを的確に捉えた
物流提案を積極的に行い、取扱いを得意とするアパレル製品や雑貨類に留まらず、輸送実績の少ない業種への営業
活動も精力的に行い、国際貨物輸送の取扱高の増加と収益拡大に取り組んでまいります。
また、経営環境が目まぐるしく変化する中、デジタル戦略を推進し、デジタル・トランスフォーメーション
（DX）の取り組みも加速させ、競合他社とのサービスの差別化を図り、お客様の利便性の向上はもちろん、自社の
業務効率の改善に取り組むことで、収益向上を目指してまいります。
さらに、東南アジアから日本への輸入貨物や日本からの輸出貨物の集荷、日本を介さない三国間輸送の獲得にも
注力するとともに、海外現地法人や各国の代理店との連携も深め、グローバル物流体制の基盤強化にも取り組んで
まいります。また、今後当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入れ、事業規模の拡大
を図ってまいります。
そして、収益性の改善に向けて社内体制やインフラの整備、効率化による様々なコスト削減等にも取り組み、安
定的な収益の維持と確保に努めてまいります。
②人材確保と育成強化
当社グループでは、持続的な事業拡大と中長期的に成長を遂げていくうえで、企業の成長に応じた優秀な人材の
確保及び人材育成が重要課題であると考えております。
現在、物流業界においても、慢性的な人手不足の状況が続く中、採用競争が激しさを増し、適正な人材の確保が
困難な状況となっております。特に国際貨物輸送サービスでは、日本国内及び世界各国の物流事情に精通した知識
と経験を持つ人材が必要不可欠であり、今後の事業の拡大及び海外展開を加速させる上で、人材確保と育成は、重
要な経営課題であり、また当社グループの成長を支える重要な要素であると認識しております。
人材の採用については、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化
を目的とした新卒採用を行っております。
また、人材育成においても、採用後の新入社員研修、中途採用研修、オンライン研修、階層別研修などを充実さ
せ、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進するとともに、確保した人材の早期戦力化と定
着化も図ってまいります。さらに、より適正な人事評価制度の構築や社員の給与体系などの待遇面の改善も図り、
従業員がモチベーションを維持向上し、働くことができる環境の整備を行ってまいります。
③内部管理体制の充実と強化
当社グループでは、持続的な成長の維持と企業価値の向上を図るためには、内部管理体制の強化とコーポレー
ト・ガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しております。
当社グループは、事業拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、監査役と内部監査室の連
携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じて、内部管理体制の
強化を図り、コーポレート・ガバナンスの浸透に取り組んでおります。
今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが企業価値をさらに高め、効率的かつ健全な企業経営を実現す
るものと認識し、より透明性の高い健全な企業経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の一層強化を図って
まいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループは、これらのリスク要因を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に全力で努
めてまいる所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重
に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、これらの記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
ので、不確実性を内包しており、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、実際の結果と異
なる場合があります。
(1)一般的な景気動向と特定業種への依存について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業は、国際間の物流量の影響を受けるため、国内外の景気動向が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、繊維・雑貨関連の企業への依存
が相対的に高くなっております。当社グループでは、未だ取扱いの少ない他の業種への営業活動も強化し、収益獲
得機会の拡大を図っており、現在、幅広い業種、多くの企業と取引を行っております。よって、特定した企業への
依存度は低いものの、これら特定する業種への景気の悪化等で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)法的規制について
当社グループの行う国際貨物輸送事業は、輸送手段（船舶・自動車等）を所有、運行せず、取引先の要望に応じ
て、船会社等の実運送業者のサービスを活用して貨物輸送を行い、取引先（荷主）に対して輸送責任を負う貨物利
用運送事業者として、「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。当社グループでは「貨物利用運送事業
法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の登録及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受
けております。当該登録及び許可には期限の定めはありませんが、貨物利用運送事業に関し不正な行為を行った場
合などの事由により、期間を定めた事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、登録・許可が取り消される可能性
があります。
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に
基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに
違反した場合は、許可が取り消される可能性があります。
当社グループでは中国においても、「無船承運（NVOCC）業務営業許可」を受けており、有効期限は次の通りで現
在まで継続対応しておりますが、不正な行為を行った場合には、許可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループにはこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はありませんが、将来何ら
かの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
許認可等の名称 所轄官庁等 許認可等の内容 有効期限
第一種貨物利用運送事業 国土交通大臣 事業経営の登録 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 国土交通大臣 事業経営の許可 期限の定め無し
通関業 所轄地税関長 事業経営の許可 期限の定め無し
AEO認定通関業者 大阪税関長 AEO認定通関業 期限の定め無し
無船承運（NVOCC）業務営業許可 中華人民共和国上海工商局 事業経営の許可 2023年６月９日
それらのリスクに対して当社グループは 、関係法令の制定、改廃に関する情報収集を行い、事前の対策を図ると
ともに、法令等に定められた有資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めるとともに、役職員を対象に定期
的なコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底を図り、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止するこ
とにより、当該リスクの低減に努めております。
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(3)燃油価格及び船舶需要の変動等による仕入価格の変動について
当社グループは、船舶・自動車等を持たず、取引先から受託した貨物の輸送を実運送業者（船会社・自動車運送
業者等）に委託しております。このため、燃油価格の上昇や船腹・車両不足等により実運送業者の輸送運賃が上昇
した場合、当社グループの仕入コストも上昇いたします。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するた
め、一部の実運送業者との間で輸送運賃に関する契約を締結し、一定期間、運賃の固定化を図るよう努めておりま
す。また、市場環境の急激な変化等により、輸送運賃が上昇した場合、競合他社の動向等も踏まえ、通常は販売価
格に転嫁し、取引先にご負担頂いております。しかしながら、何らかの事由により販売価格への転嫁ができなかっ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)中国情勢の変化について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業における主要な業務は、日中間の海上コンテナ輸送の取扱いでありま
す。そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、中国政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の
発生等の影響により、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、中国に３社（内１社は現在清算手続中）、香港に１社連結対象子会社
を有し、中国の主要となる沿岸部に拠点を設置して、これら拠点から中国国内の経済・社会・政治的状況や法規制
等の動向について、適宜情報を収集しております。また、毎月開催される取締役会においても、中国及び香港子会
社の事業環境及び経営状況に関する報告がなされており、対応が必要な事象が生じた際には、取締役会での検討及
び所管の取締役が中国及び香港の子会社と連携して適宜対応を行います。
(5)グローバルな事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバ
ル化に伴う次のようなリスクが存在しております。これらのリスクが顕在化した場合或いは予期せぬカントリーリ
スクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
1. 事業や投資に係る許認可、税制、通商制限等
2. 戦争、暴動、テロ、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
3. 移転価格税制等の国際税務リスク
4. 急激な為替レートの変動
それらのリスクに対して当社グループは、新たに海外進出する際には、現地の政情や経済情勢、並びに当社グ
ループの取引先が当該国と潜在的に持つ貨物量を勘案するほか、考えられる限りのリスクを把握し、対処するよう
努めております。また、当社グループでは、中国と香港以外に台湾、ベトナム、ミャンマーに連結対象子会社を有
し、それぞれにおいて、中国子会社と同様の対応を行っております。
(6)外貨建て債権債務及び連結財務諸表に与える為替変動リスク
当社グループの行う国際貨物輸送事業において、その運賃収入及び運賃仕入の一部は米ドル建てであるため、為
替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、外貨建の債権債務について
は、為替予約の実施等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営
成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために
円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能
性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不
可欠であります。当社グループにとって重要な経営資源は人材であり、経営計画に基づいた事業の拡大のために、
新卒採用並びに企業の成長に応じた人材の中途採用を現在も継続しており、人材紹介会社を積極的に活用すると共
に、教育研修制度の充実も図り、人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、このような物流事業に精通した人材の確保や予定通りの研修育成が実施出来なかった場合には、
当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)戦略的事業提携について
当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や事業基盤の拡大及び補強のために、事業戦略の一環とし
て他企業との戦略的事業提携を行う可能性があります。戦略的事業提携につきましては、事前の十分な検討や対象
企業の詳細なデューデリジェンスを行いますが、提携後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社
グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)売上債権及び立替金の貸倒について
当社グループでは、取引先は特定した先に集中することなく、多数の取引先に分散されており、且つ当社の中心
的な業務である国際貨物輸送の基本的な取引はキャッシュオンデリバリーで、相対的に売上債権の回収リスクは低
いものの、最近では一貫輸送の営業強化の関係から通関業務の受託が増加し、必然的に売上債権が増加しておりま
す。さらに通関業の商習慣として、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等の立替も発生することが多く、立
替金も増加傾向にあります。当社グループでは、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等について、当社グ
ループが立替えることなく、取引先にて直接納付頂くよう求め、リスク軽減に取り組んでおります。
当社グループは、増加傾向にあるこれら売上債権や立替金に対し、細心の注意を払った与信管理を行い、取引先
によっては、ファクタリングを活用して、リスクヘッジを行っております。ただし、これらヘッジを行ったとして
も、信用リスクが顕在化し、ファクタリング等で補填が出来ず、貸倒が発生することも考えられます。これら貸倒
が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)競争激化について
物流業界におきましては、近年、人手不足が顕著となり、また現在は世界的な輸送コンテナ不足により、海上貨
物輸送の運賃水準も高騰しており、物流コストは上昇傾向にあります。さらには新型コロナウイルスの感染拡大に
よりさまざまな環境が変化し、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化しております。当社グループを
取り巻く環境としては、常に同業他社との競争、競合状態にあります。当社グループでは、顧客企業への納品まで
の輸送期間の短縮や船舶と鉄道を組み合わせた輸送サービス、輸入業務をクラウド上で完結できるサービス等、独
自のサービスの開発を進め、競合他社との差別化を図り、また価格競争力の強化にも努めております。しかしなが
ら、新規参入業者の増加等で価格競争は激化の傾向にあり、独自の優位性を確保出来なかった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)輸送事故について
当社グループは、国際貨物輸送事業者として培ったノウハウを持って、取引先の貨物が安全かつ確実に輸送され
るよう細心の注意を払っていると共に、輸送事故等の発生に備え、利用運送業務に加え、通関業務等に関連する事
故も保険の対象となる包括賠償責任保険等に加入しております。ただし、発生する特殊な事故のケースでは、保険
等で補償されない場合もあり、このような場合には、社会的信用の低下や補償費用等が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)システムリスクについて
当社グループでは経理業務・国際貨物輸送業務等に関して、情報システムを活用しております。当社グループで
は、業容の拡大に伴い、情報システムの強化を行っており、システム障害に備えてデータの定期的なバックアップ
を行っております。また、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターを活用しております。
しかしながら、何らかのトラブルにより、これらの情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(13)自然災害、感染症等のリスクについて
当社グループは、船舶等による日中間の国際貨物輸送を主な業務としております。このため、これらの地域で起
こる大地震・台風等の自然災害によっては、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下により、
当社グループが委託する実運送業者の貨物輸送に支障を来たすことがあります。このような場合、取引先への輸送
サービスが停止し、売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な地震・風水害等に備え、災害対策マニュアル等を整備し、安否確認システムの導入や防災訓練の
実施など行い、また災害発生時には、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど様々な対策を行っておりますが、
自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。当社グ
ループの売上高は、「(1)一般的な景気動向と特定業種への依存について」にも記載の通り、繊維・雑貨関連の企業
への依存が相対的に高まっており、これら企業の業績悪化により、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、中国をはじめ
とする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、徹底した感染症対策に取り組み、テレワーク・在宅勤務や時差出勤、Web会議の活用等を推進
し、従業員の安全確保に十分配慮しながら、物流事業者としての責務を果たすべく事業活動を行っております。新
型コロナウイルス感染症拡大の影響、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績に予期せぬ変動が生
じる可能性があるため、今後も状況を注視してまいります。
(14)取引先・個人情報の管理について
当社グループでは、取引先・個人等の情報を取扱っており、コンプライアンスや取引先・個人情報管理の徹底な
ど、社内教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。また、個人情報の取扱いについては、個人情報保護
規程を策定の上、細心の注意を払っております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、
当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい環境が続く
中、徐々に持ち直しの動きは見られるものの、先行きについては未だ不透明な状況にあります。また、当社グルー
プを取り巻く事業環境としても、コロナ禍における個人消費の低迷やインフレの加速、さらには海上コンテナ不足
や船舶の積載スペースの逼迫等も重なり、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、単に海上輸送のみでなく、航空輸送と海上輸送、海外での内陸輸送と海
上輸送を組み合わせる等、様々なサービスメニューを拡充し、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組む
ことで、取扱量の増大と収益拡大を図ってまいりました。さらに、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸
出入の付帯業務の更なる受注獲得を目指し、精力的な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度では、巣
ごもり消費の拡大から生活雑貨や家電製品等の取扱いは堅調な伸びを示し、アパレル関連製品の取扱いも僅かなが
らではありますが、回復基調に転じております。
また、海上コンテナの不足や船舶の積載スペースの逼迫が続き、さらには海上輸送の運賃水準も上昇する中、当
社グループでは、船会社と交渉を重ね、取引先へ安定した国際貨物輸送サービスを提供することで、業績の拡大へ
と繋げることが出来ました。さらに、販売費及び一般管理費では、継続して見直しや削減を図ることにより、利益
の創出に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は59,931百万円（前年同期比30.9％増）と前年同期を大きく上
回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は3,581百万円（前年同期比55.4％増）、経常
利益は3,821百万円（前年同期比50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,367百万円（前年同期比36.6％
増）といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、当連結会計年度において、米国の現地法人
「AIT International of America,Inc.」が清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、報告セグ
メントの「中国」では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在清算手続中であります。
（日本）
当連結会計年度では、断続的な緊急事態宣言の発出等により、社会経済活動の制限を余儀なくされたことで個人
消費にも大きな影響を与えて、景気の減速感も強まりを見せました。
このような厳しい環境下でありましたが、コロナ禍での巣ごもり消費が拡大を続ける中、一貫輸送の受注を増加
させるべく営業活動に邁進するとともに、国際貨物輸送のサービスメニューの拡充にも取り組んでまいりました。
また、これらに加え、顧客へのサービス向上を図るべく、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み
にも注力してまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で267,155TEU（前年同期比2.7％増）、輸出入合計では
280,585TEU（前年同期比2.3％増）と前年同期を上回りました。通関受注件数においても、子会社での受注が回復傾
向にあり、145,931件（前年同期比4.0％増）と前年同期を上回る推移となりました。さらに、前述の数量の増加に
加えて、海上運賃の上昇は、営業収益並びに売上総利益を押し上げる大きな要因となりました。また、販売費及び
一般管理費においては、継続して見直しを行うに留まらず、DXを活用し、自らの業務効率の改善にも取り組み、コ
ストを圧縮することで更なる利益の創出を図ってまいりました。
以上のことから、日本における営業収益は50,268百万円（前年同期比36.0％増）と前年同期を上回り、セグメン
ト利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、営業活動における費用等の抑制に努めたこと等で3,102百万円
（前年同期比93.1％増）となりました。
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（中国）
アパレル関連の取扱いが低調な推移であることから、検品・検針等の付帯業務の受注は厳しい環境が続いており
ますが、前年同期と比較して日本向け貨物の取扱量も回復し、中国国内での輸送関連の収益機会も増すこととなり
ました。
この結果、中国における営業収益は8,353百万円（前年同期比9.2％増）と前年同期を上回りました。一方でセグ
メント利益は、前連結会計年度であった法定福利費の減免が無くなったこと等で費用が嵩み、加えて連結固有の調
整を行った結果、390百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
（その他）
ミャンマー子会社では、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響から収益は低下したものの、台湾子会社
では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき、またベトナム子会社では、ロックダウンが解除されて以降は収
益も急激に回復を遂げることとなりました。この結果、営業収益は1,309百万円（前年同期比10.5％増）となり、セ
グメント利益は88百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,885百万円増加し23,516百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,382百万円増加し19,235百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が2,000百万円、立替金が253百万円、受取手形及び売掛金が250百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し4,280百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が
263百万円、のれんが108百万円、繰延税金資産が65百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し9,382百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し7,875百万円となりました。これは主に、買掛金が759百万
円、未払法人税等が237百万円、賞与引当金が57百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,000百万
円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し1,507百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が
117百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円増加し14,134百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する当期純利益2,367百万円を計上した一方で、剰余金の配当により986百万円が減少したことによるものであり
ます。また、為替換算調整勘定が529百万円増加したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,367百万円
増加し、12,419百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3,772百万円（前年同期比2,251百万円増）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益を3,670百万円計上したことのほか、仕入債務の増加655百万円、減価償却費636百万円、利息
及び配当金の受取額252百万円、のれん償却額108百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額1,085百万
円、立替金の増加253百万円、持分法による投資利益198百万円、売上債権の増加151百万円等の資金の減少要因に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は396百万円（前年同期は300百万円の支出）となりました。これは主に、定期
預金の払戻による収入1,595百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出1,158百万円等の資金
の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は2,197百万円（前年同期比210百万円増）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出3,700百万円、配当金の支払986百万円等の資金の減少要因に対し、長期借入れによる収入
2,700百万円の資金の増加要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社グループは、国際貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義
することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
セグメントの名称
至 2022年２月28日 )
金額( 百万円 ) 前年同期比(％)
日本 50,268 ＋36.0
中国 8,353 ＋9.2
その他 1,309 ＋10.5
合計 59,931 ＋30.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を
省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．「中国」では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在清算手続中であります。
５．「その他」には、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。なお、「その他」で
は、米国の現地法人「AIT International of America,Inc.」が当連結会計年度において清算結了し
たため、連結の範囲から除外しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引
当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的
な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積り
と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載して
おります。また、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なも
のは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
なお、会計上の見積り及び仮定にあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績
（営業収益）
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しておりま
す。
（営業利益）
当連結会計年度における営業原価は、外注業務の一部内製化を継続しながら、可能な限り圧縮を図ってまい
りました。一方では、営業収益同様に、世界的なコンテナ不足や船舶の積載スペースの逼迫等による海上運賃
の高騰で営業原価は大幅に増加し、また原油価格の上昇により、国内外での貨物輸送に伴う仕入コストは上昇
を続けており、原価率は1.8％上昇することとなりました。その結果、当連結会計年度における営業原価は
50,253百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費では、デジタル戦略の一環として、DXを活用し実務の効率化を図り、また可能な限り
のテレワークや時差出勤を取り入れながら、事業活動に掛かる費用や人件費の抑制等に努め、利益の創出に取
り組んでまいりました。これらの結果、販売費及び一般管理費は、6,096百万円（前年同期比3.3％増）と僅か
な増加に留まり、感染症が拡大する中でも、営業収益が大きく増加したことと販売費及び一般管理費の削減・
抑制効果の双方により、営業利益は3,581百万円（前年同期比55.4％増）と前年同期を大幅に上回る結果となり
ました。
（経常利益）
営業外収益は、主に持分法による投資利益が31百万円増加したことで、前連結会計年度に比べ28百万円増加
し、303百万円となりました。営業外費用は、主に為替差損が14百万円、支払利息が10百万円増加したことで、
前連結会計年度に比べ28百万円増加し、63百万円となりました
この結果、経常利益は3,821百万円（前年同期比50.1％増）と前年同期を上回る結果となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失にて事業構造改革費用145百万円等が発生し、また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等
を合わせた法人税等合計は1,261百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,367百万円
（前年同期比36.6％増）と前年同期を上回る結果となりました。
ｂ. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の
通りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入に
より資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として、国際貨物輸送事業に係る営業原価、及び販売費及び一般管理
費等であります。また、設備資金として、基幹システムの改修に係る費用等があります。
これら資金需要及び事業規模と業容の拡大を図るためのM&Aに係る資金等につきましては、営業活動による
キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまい
ります。
株主還元につきましては、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を
図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としておりま
す。この方針の下、株主の皆様のご期待にお応えするべく、配当による更なる利益還元を推し進めていきたいと
考えております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のと
おりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体
制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行ってまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年10月10日開催の取締役会にて、株式会社日立物流（以下、「日立物流」といいます。）との間で資
本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結しております。
契約締結先
資本提携の内容 業務提携の内容
当社及び日立物流の取り組み
当社株式の保有
①３ＰＬ・フォワーディングのシームレスな連携による
4,800,000株
総合物流サービスの実現
②アパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益
株式会社日立物流 （被所有割合）
基盤の強化
発行済株式総数(自
③非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化
己株式を除く）の
④ＬＴ*・ＩＴを活用した最先端物流への取り組み強化
20.4％
* Logistics Technology の略。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 63 百万円 となりました。これは主に、日本での当社における基幹業務システ
ムの改修に係る費用及びCIS（カーゴ・インフォメーション・サービス）のリニューアルに係る費用並びに子会社にお
ける会計システムの入替に係る費用であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額( 百万円 )
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、器具
の名称
(所在地) (名)
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社 事務所用
日本 10 18 80 10 120 133(24)
(大阪市中央区) 設備等
東京支社 事務所用
日本 21 3 ― ― 24 132(18)
(東京都港区) 設備等
(注) １．帳簿価格「その他」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。（ソフトウエア仮勘定を除く。）
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 従業員数（名）
(所在地) (百万円 )
本社
日本 事務所 133(24) 48
(大阪市中央区)
東京支社
日本 事務所 132(18) 81
(東京都港区）
名古屋営業所
日本 事務所 11(－) 6
(名古屋市中区)
福岡営業所
日本 事務所 ５(１) 2
（福岡市博多区）
新大阪営業所
日本 事務所 17(27) 5
（大阪市淀川区）
５．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり
ます。
(2) 国内子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額( 百万円 )
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物 工具器具 機械装置 ソフト
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 備品 及び運搬具 ウエア
本社 事務所用
日新運輸㈱ 日本 94 4 23 46 10 180 203(18)
(大阪市此花区) 設備等
(注) １．帳簿価格「その他」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。（ソフトウエア仮勘定を除く。）
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 従業員数（名）
(所在地) (百万円 )
本社 本社、営業事務所
日新運輸㈱ 日本 203(18) 122
(大阪市此花区) 及び 物流倉庫
５．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり
ます。
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(3) 在外子会社
2022年２月28日 現在
帳簿価額( 百万円 )
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 工具器具 機械装置 リース
の名称
（所在地） (名)
合計
及び構築物 備品 及び運搬具 資産
上海愛意特
国際物流有限公司 中国 事務所用設備等 0 9 － 88 98 217(２)
(中国上海市)
愛特（香港）有限公司
中国 事務所用設備等 － 0 － 14 14 11(－)
(中国香港特別行政区)
日一新国際物流(上海)
事務所用設備・
有限公司
中国 － 12 54 152 219 144(326)
検針設備等
(中国上海市)
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株) 発行数(株)
( 2022年２月28日 ) (2022年５月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 23,913,600 23,913,600 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
（注）当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
( 百万円 ) ( 百万円 )
(株) (株) ( 百万円 ) ( 百万円 )
2019年３月１日 (注)
4,159,200 23,913,600 ― 271 5,053 5,275
(注) 2019年３月１日を効力発生日とした日新運輸株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び
株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 14 18 33 62 5 6,389 6,521 ―
所有株式数
― 23,526 1,808 126,250 37,475 19 49,963 239,041 9,500
(単元)
所有株式数
― 9.84 0.76 52.82 15.68 0.00 20.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式419,975株は、「個人その他」に4,199単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社エイチアンドワイ 大阪市北区大深町３番40－2502 7,139,600 30.39
株式会社日立物流 東京都中央区京橋２丁目９番２号 4,800,000 20.43
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,579,400 6.72
式会社（信託口）
ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピ
ユ－リタン フイデリテイ シリ－
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
ズ イントリンシツク オポチユニ
900,000 3.83
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
テイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ
5NT,UK 703,220 2.99
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
矢倉 英一
大阪市北区 696,400 2.97
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
500,000 2.13
505224
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟）
行決済営業部）
馬上 真一
大阪市北区 470,000 2.00
株式会社シーアンドティー 千葉県船橋市駿河台１丁目14番16号 370,000 1.58
ビ－ビ－エイチ グランジヤ－
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
ピ－ク グロ－バル オポチユニ
テイ－ズ フアンド
80203 366,700 1.56
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
Ｊ銀行）
計 ― 17,525,320 74.60
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 419,975株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 419,900
普通株式 23,484,200
完全議決権株式(その他) 234,842 ―
普通株式 9,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 234,842 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
（自己保有株式)
大阪市中央区本町
株式会社
419,900 ― 419,900 1.76
二丁目１番６号
エーアイテイー
計 ― 419,900 ― 419,900 1.76
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額( 百万円 )
当事業年度における取得自己株式 63 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
( 百万円 ) ( 百万円 )
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 419,975 ― 419,975 ―
(注) 当期間の保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開
及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本
方針としております。
また、毎事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
これら方針のもとに、株主の皆様のご期待にお応えするべく、当期の中間配当は１株当たり22円で実施いたしまし
た。また、期末配当は、株主還元のさらなる充実、連結配当性向60％の実現を目指すべく、2021年11月18日公表の
「業績予想の修正（上方修正）および配当予想の修正（増配・記念配当）に関するお知らせ」に記載のとおり、１株
当たり36円（普通配当29円、記念配当７円）としております。
これにより、当期の年間配当は、１株当たり58円（普通配当51円、記念配当７円）となり、前期の１株当たりの年
間配当38円（普通配当36円、記念配当２円）から20円の増額となります。また、当連結会計年度での親会社株主に帰
属する当期純利益が直近の予想値を上回り、連結配当性向は57.6％となりました。
今後も連結業績の動向や目標に掲げる配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部
留保等を総合的に勘案し、継続的な安定配当と 株主価値の向上を目指し てまいります。
また、内部留保資金につきましては、戦略的事業提携をはじめとする将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化
に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を図ってまい
ります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（ 百万円 ） １株当たり配当額（円）
2021年10月12日
516 22.00
取締役会決議
2022年５月24日
845 36.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築し、株主の立場に立って企業価値の増
大を図ることが最大の責務と考えております。また、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構
築は当社の企業経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要）
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行ってお
ります。
また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプラ
イアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、
経営の基本方針、法令及び定款に規定する事項の決議並びにその他経営に関する重要事項を決定する機関として、
原則、毎月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動
的な経営の実現を目指しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成されておりま
す。監査役会は、原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、
業務分担に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうか
の監査を行っております。また内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査
の実効性の向上に努めております。
(c) コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的にコンプライ
アンス委員会を開催することで、役職員に対し企業活動を進めるにあたっての関係法令遵守や良識ある行動等、コ
ンプライアンス意識の醸成に努めております。
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクに関しては事前に関連部署と管理部門に
おいてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで、取締役会にお
いて審議を行っております。なお、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士に
相談し、必要な検討を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎議長・委員長、〇構成員、□出席者、△オブザーバー）
コンプライアンス
役名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
代表取締役社長 矢倉 英一 ◎ ◎
常務取締役 馬上 真一 〇 〇
取締役 大槻 信夫 〇 〇
取締役 川峯 寛 〇 〇
取締役 久林 融 〇 〇
取締役（社外） 神宮司 孝 〇 〇
取締役（社外） 成田 彦一郎 〇 〇
取締役（社外） 濵田 敏彰 〇 〇
常勤監査役 倉本 基洋 □ ◎ △
監査役（社外） 西島 佳男 □ 〇
監査役（社外） 三村 淳司 □ 〇
（企業統治の体制を採用する理由）
経営の健全性と透明性の維持・向上を図る観点から、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとと
もに、監査役会が経営への監視機能を充分に果たせる体制であり、また、社外取締役及び社外監査役を選任する
ことで外部からの中立性をもった意見を経営に反映する仕組みが構築され、さらに客観性、独立性をもった経営
監視・監督体制が確保できることから、現在の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会において、当社取締役（以下単に「取締役」という）の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を
確保するために、以下の通り内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づいて内部統制システム及び
リスク管理体制の整備を行なっております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a コンプライアンス規程を定め、全役職員に法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底させるとともに、代
表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を推
進する。
b 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、取締役、使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程
に違反することなく適切に行われているかをチェックし、不正の防止・発見及びその改善を行う。また、
監査の結果を速やかに代表取締役社長に報告するとともに、当社監査役（以下単に「監査役」という）と
の意見交換により、内部統制における監視機能としての役割を果たす。
c 監査役は、取締役会において各取締役からの職務の執行状況について報告を受けるとともに、会社の決議
事項のプロセス・内容が法令・定款に基づき適合しているかを確認する。また、定期的な監査の実施に
よって、取締役の業務執行の妥当性・適法性をチェックし、必要に応じて改善・助言または勧告する。
d 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅
然とした対応を取る。
e 財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内
部統制を適切に整備・運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令並びに文書管理規程に基づき適切に保存・管理す
る。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定し、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガ
イドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、内部監査室が定期的に監査を実施す
る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開
催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 子会社の管理については、関係会社管理規程に基づく。
b 関係会社管理規程に定める関係会社の統括責任者は、定期的に子会社の幹部会に出席し、子会社の経営
状況の把握と問題点の協議を行い、子会社に損失の発生の恐れがある場合には、その損失の内容、程度
及び当社に与える影響等について、当社の取締役会に報告する。
c 関係会社管理規程に定める関係会社の統括責任者は、監査役及び内部監査室との連携を密にし、子会社
の管理体制を監査するとともに、その監査結果を当社の取締役会に報告する。
d 監査役が、グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう監査法人及び
内部監査室との十分な情報交換が行える体制を構築する。
e グループ内の会社間取引については、法令、定款、企業会計基準、税法その他の社会規範に照らし適切
なものとする。
f 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役から子会社の取締役
等を選任する。選任された当該取締役は定期的に子会社の取締役会に出席する。また、子会社も含めた
グループ全体における業績の管理をおこなう。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は、取締役と監査役の意見交換の上、監査役
補助者を決定する。
７．監査役補助者の取締役からの独立性及び監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役補助者は、業務執行上、監査役以外の何れの指揮命令系統にも属さず、監査役より必要な命令を
受けて業務を行うものとし、その人事異動、評価等については、監査役全員の協議の上決定するものと
し、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
８．取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への
報告に関する体制
a 取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人は監査役の要請に応じて報告、情報の提供を行い、関係
書類の閲覧に応じる。
b 取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や法令等
に違反する事実を発見した場合は、監査役に報告する。
c 取締役及び子会社の取締役等は経営上の重要事項を、適時、監査役に報告する。
d 監査役は、取締役会等、重要な会議に出席する。
９．上記監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保する
ための体制
内部通報者の保護に関しては、コンプライアンス規程に定める。
10．監査役の職務執行について生じる費用（以下、「監査費用」という）の前払い又は償還の手続き、その
他の監査費用の処理にかかる方針に関する事項
監査費用につき監査計画に応じて予算化し、その他監査費用についても合理的な費用は当社の負担と
し、経理規程に従い処理する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な会議に出席し助言と提言を行うほか、重要書類の閲覧を行い業務執行状況及び内部統制
状況の監査を行う。また、取締役との意思疎通に努め、特に代表取締役社長とは、定期的な意見交換を行
うとともに、監査法人との定期的な情報交換と内部監査室との連携を図り、監査の実効性向上と監査精度
の向上に努める。
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（財務報告の信頼性を確保するための体制整備の状況）
当社では、金融商品取引法が求める内部統制システムが有効かつ適切に機能するために、「内部統制評価規
程」を定め、内部統制システムの整備、運用を行うことで財務報告の信頼性の確保に努めております。また、
継続的に内部統制システムを評価し、不備があれば是正を行うことで内部統制の有効性の確保のための体制整
備を図っております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
当社では、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対し
て毅然とした態度で対応することを基本方針としております。反社会的勢力に対する窓口は総合企画部とし、
担当役員を責任者として、警察・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応を行うものとしておりま
す。
・「反社会的勢力排除細則」及び「対応マニュアル」を定め、社員への反社会的勢力との対応方針の周知と、
コンプライアンス委員会での研修を通じて、反社会的勢力との関係遮断の意識付けを醸成しております。
・新規取引先に対しては、事前に反社会的勢力との係わりの有無を確認し取引の是非を検討しております。ま
た、既存取引先に対しても定期調査を実施することで、反社会的勢力との係わりの未然防止に努めておりま
す。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める額の合計額としております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で同法第423条第１項に規定する会計監
査人の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る最低限度額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を行えることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 淺川組運輸株式会社入社
1976年７月 アトラス複合輸送株式会社（現伊藤忠ロ
ジスティクス株式会社）入社
1995年４月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役
1996年６月 愛特（香港）有限公司董事（現任）
矢 倉 英 一 1948年９月８日 (注)4 696,400
社長
2017年１月 台湾愛意特国際物流股份有限公司董事
（現任）
2017年８月 上海愛意特国際物流有限公司董事長
（現任）
2019年３月 日新運輸株式会社取締役（現任）
1993年４月 伊藤忠エクスプレス株式会社（現伊藤忠
ロジスティクス株式会社）入社
1996年３月 当社入社
1997年12月 当社取締役
2009年３月 当社常務取締役（現任）
常 務
2019年６月 日新運輸株式会社代表取締役社長
馬 上 真 一 1968年４月27日 (注)4 470,000
取締役
（現任）
日一新国際物流（上海）有限公司董事長
暖新国際貿易（上海）有限公司董事長
2020年10月 NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
DIRECTOR（現任）
2022年１月 日一新国際物流（上海）有限公司董事
（現任）
1995年４月 住友特殊金属株式会社入社
1998年２月 当社入社
2009年３月 当社大阪営業部長
2014年９月 愛特（香港）有限公司董事（現任）
2016年３月 当社執行役員タイ・ベトナム・インドネ
シア担当
取締役
大阪通関部・
2016年５月 当社取締役
東京通関部・ 大 槻 信 夫 1972年２月８日 (注)4 109,000
2017年１月 台湾愛意特国際物流股份有限公司董事
海上業務部・
（現任）
海外（中国・香港）担当
2019年３月 上海愛意特国際物流有限公司董事
（現任）
日新運輸株式会社取締役（現任）
2021年9月 当社取締役
大阪通関部・東京通関部・海上業務部・
海外（中国・香港）担当（現任）
1994年４月 有限会社アスター 入社
2000年６月 当社入社
2007年３月 当社東京営業部長
2009年６月 愛特（香港）有限公司董事
2012年３月 当社東京営業部長
2016年３月 当社執行役員東京営業部長
2019年３月 当社執行役員東京通関部担当
取締役
2019年５月 当社取締役
大阪営業部・
(注)4
川 峯 寛 1971年７月21日 117,700
2020年５月 愛特（香港）有限公司董事（現任）
東京営業部・
上海愛意特国際物流有限公司董事
海外（台湾・ベトナム）担当
（現任）
日新運輸株式会社取締役（現任）
台湾愛意特国際物流股份有限公司監察人
（現任）
2021年9月 当社取締役
大阪営業部・東京営業部・海外（台湾・
ベトナム）担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
1990年６月 Prominent Apparel Limited Hong Kong
へ出向 Middle East Department
Manager
1997年10月 TTL Industries Public Company Limited
へ出向 Executive Director
2005年４月 Prominent Apparel Limited Hong Kong
へ出向 Dhaka Liaison Office
General Manager
取締役
2008年４月 伊藤忠商事株式会社ダッカ事務所 所長
総合企画部・
久 林 融 1961年２月21日 (注)4 300
2011年４月 同社繊維カンパニーテキスタイル・
情報システム部・
製品部 部長代行
経理財務部担当
2012年10月 ユニー株式会社へ出向
衣料本部商品開発部 チーフバイヤー
2015年10月 伊藤忠商事株式会社カラチ事務所 所長
2019年４月 ITOCHU Middle East FZEへ出向 COO
2020年９月 当社入社 顧問
2021年５月 当社取締役
2022年３月 当社取締役
総合企画部・情報システム部・
経理財務部担当（現任）
1979年４月 日立運輸東京モノレール株式会社（現株
式会社日立物流）入社
2013年４月 同社執行役専務
2015年６月 株式会社日立物流バンテックフォワー
(注)
ディング代表取締役社長
取締役 神 宮 司 孝 1955年10月13日 ―
1・
2016年６月 株式会社日立物流取締役（現任）
2・4
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年４月 株式会社日立物流代表執行役
執行役副社長
2022年４月 同社執行役副社長（現任）
1981年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2000年４月 上海伊藤忠商事有限公司へ出向
繊維部長
2002年４月 伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司へ出向
董事
2007年４月 伊藤忠商事株式会社 名古屋支社
繊維部長
(注)
成 田 彦 一 郎
取締役 1957年６月５日 ―
1・4
2009年４月 同社福井支店長
2013年４月 大建工業株式会社へ出向
大建工業（寧波）有限公司 董事長
大建阿美昵体（上海）商貿有限公司
董事長
2015年４月 大建工業株式会社へ転籍 執行役員
2021年５月 当社取締役（現任）
1979年４月 大蔵省入省
1996年７月 日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長
2001年１月 財務省理財局計画官
2002年７月 経済産業省製造産業局紙業生活文化用品
課長
2007年７月 財務省大阪税関長
2010年７月 総務省消防庁審議官
(注)
取締役 濵 田 敏 彰 1955年４月23日 ―
1・4
2011年７月 総務省大臣官房審議官
2012年８月 財務省大臣官房政策評価審議官
2014年７月 財務省国税庁税務大学校長
2015年７月 財務省退官
2017年６月 株式会社ベネフィット・ワン社外取締役
2019年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年５月 当社取締役（現任）
35/98
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
1999年４月 同行 栄町支店長兼名古屋投資サービス
プラザ ジェネラルマネージャー
2000年10月 株式会社住友クレジットサービス（現三
井住友カード株式会社）出向
2006年４月 同社大阪営業第一部部長
監査役
2008年３月 同社へ転籍
倉 本 基 洋 1957年２月20日 (注)5 ―
（常勤）
2009年４月 同社個人営業部部長
2013年４月 同社監査部参事役部長
2016年４月 株式会社エスシーデータサービス出向
2016年６月 同社取締役
2020年４月 当社入社 顧問
2020年５月 当社監査役（現任）
日新運輸株式会社監査役（現任）
1993年10月 司法試験合格
1996年４月 検事任官（東京地方検察庁、大阪地方検
察庁）
(注)
1997年５月 弁護士登録
監査役 西 島 佳 男 1966年２月26日 ―
3・6
高橋総合法律事務所入所
2012年２月 西島佳男法律事務所開設（現任）
2014年５月 当社監査役（現任）
2002年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
2006年５月 公認会計士登録
2012年２月 三村公認会計士事務所開設 代表
（現任）
株式会社幸和製作所社外監査役
2013年８月 株式会社リライズ・パートナーズ設立
(注)
監査役 三 村 淳 司 1978年４月28日 15,000
3・7
代表取締役（現任）
2015年６月 株式会社アジュバンコスメジャパン
社外取締役（現任）
東和薬品株式会社社外監査役
2017年５月 当社監査役（現任）
2022年２月 アサヒ衛陶株式会社社外 取締役
(監査等委員)（現任）
1,408,400
計
(注) １．取締役神宮司孝氏、成田彦一郎氏及び濵田敏彰氏は、社外取締役であります。
２．取締役神宮司孝氏は、2019年３月から当社の取締役に就任し、非業務執行者でありましたが、2022年５月24
日開催の定時株主総会の終結の時から社外取締役に就任しております。
３．監査役西島佳男氏及び三村淳司氏は、社外監査役であります。
４．任期は、2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2020年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
７．任期は、2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
社外取締役の神宮司孝氏は、株式会社日立物流の代表執行役副社長、株式会社日立物流バンテックフォワー
ディングの代表取締役社長及び当社の取締役としての任務を通じて、当社グループが行う事業活動に関し、豊富
な経験と高度な知識を有していることから、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待
して選任しております。なお、同氏は、2019年３月から当社の取締役に就任し、非業務執行者でありましたが、
2022年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から社外取締役に就任しております。また、同氏は、本有価証券
報告書提出日現在において、当社の主要株主及びその他の関係会社である株式会社日立物流の執行役副社長兼取
締役であり、当社は同社と資本業務提携契約を締結し、同社は当社株式4,800千株（当社発行済株式（自己株式を
除く。）総数に対する所有株式数の割合20.43%）を保有しております。また当社グループと同社グループとの間
で国内外での物流に関連する取引がありますが、取引条件につきましては、他社との取引と同様、両者協議のう
え契約等に基づき決定しており、当社の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役の成田彦一郎氏は、大手商社での国際物流に関する豊富な経験と企業経営に関する知見を有してい
ることから、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。なお、
同氏は当社の取引先である伊藤忠商事株式会社の出身者でありますが、同社との取引は、当社の取引全体に占め
る割合において僅少なものであり、社外取締役の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の濵田敏彰氏は、日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長、財務省理財局計画官、大阪税関長、財
務省大臣官房政策評価審議官等を歴任し、政治や経済等の企業経営を取り巻く様々な事象に関する知見を有して
いることから、その豊富な経験・知識に基づき、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言並
びに社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を担っていた
だけることを期待して選任しております。
社外監査役の西島佳男氏は、検事および弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有していることか
ら、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。な
お、同氏は、西島佳男法律事務所を開設しておりますが、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役の三村淳司氏は、公認会計士としての高い専門性とともに、企業経営者としての知識及び経験を有
していることから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に
遂行していただけると判断し、選任しております。同氏は、 当社株式を15,000株 保有しており ます。なお、 同氏
は、三村公認会計士事務所を開設し、代表を務めており、また、株式会社リライズ・パートナーズを設立し、同
社の代表取締役を務めておりますが、それぞれにおいて、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時
意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への
監督と監視を、的確且つ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互
に連携を図っており、さらに必要に応じて各部室に対して社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実
効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役三氏及び社外監査役二氏は、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、且つ、上記
以外には当社との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係を有していないことから、企業統治において
求められる機能及び役割を充分に果たしうる人材であると考えております。また、社外取締役の成田彦一郎氏及
び濵田敏彰氏、社外監査役の西島佳男氏及び三村淳司氏を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員とし
て選任しております。
なお、当社におきましては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として
明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券
取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣
から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分
な連携が取れていると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の計３名により構成されております。
社外監査役の西島佳男氏は、弁護士として法律に関する専門的知見を有しており、社外監査役の三村淳司氏
は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施
状況について意見交換、情報交換を行うことで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては25回開催してお
ります。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 倉本 基洋 25回 25回
社外監査役 西島 佳男 25回 23回
社外監査役 三村 淳司 25回 22回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、決算承
認、会計監査人の評価・選任ならびに会計監査の方法および結果の妥当性、監査報酬に対する同意、取締役の職
務執行の適法性及び経営判断の妥当性、監査報告の作成等であります。
各監査役は、取締役会及びコンプライアンス委員会等のその他の重要な会議にも出席し、法令、定款などに基
づき業務が適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べています。常勤監査役は、稟議書等の重要な
決裁書類の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たして
おります。また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に
努め、これらの監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。
なお、必要に応じて随時、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら各部門責任者とのコ
ミュニケーションを図り、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有にも努めております。内部監査室と
は、監査内容や監査結果について適時情報交換及び意見交換を行い、連携を強化しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室（３名、内２名は子会社からの出向者）を設置し
ております。内部監査室は、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し効率的に運用されている
かを検証、評価することで、会社財産の保全や業務活動の改善向上と経営効率の増進に資することを目的とし
て、業務監査と会計監査のほか、社長の特命により臨時の内部監査を実施しております。これら内部監査の結果
につきましては、社長、監査役会及び担当取締役へ報告するとともに、被監査部門への指導・勧告を行っており
ます。また、改善状況につきましては、フォローアップ監査の実施により、その進捗状況をチェックしておりま
す。
また、内部監査室は、毎月の監査報告会において内部監査の報告を行うとともに情報交換を行うほか、監査
役、会計監査人と必要に応じて随時意見・情報交換を行い、相互の連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
ひびき監査法人
当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており
ます。
ｂ. 監査継続年数
１年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 坂東 和宏
代表社員 業務執行社員 武藤 元洋
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、 当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、当該監査法人の知見、監査実績、独立性
及び専門性、品質管理及び監査体制、監査報酬を総合的に勘案した結果、その内容が適格であると判断
し、ひびき監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、
適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から専門
性、独立性、監査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会
計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。その結果、ひびき監査法人は会
計監査人として適格であると判断しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第34期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第35期（連結・個別） ひびき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2021年５月25日 （第34回定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年12月１日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2021年５月25日開催予定の当社第34回定時株
主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会がひびき監査法人を会計監査人の候補者とし
た理由は、現会計監査人の監査継続年数が長年にわたっていることを考慮し、新たな視点で幅広い監
査が期待できることに加え、監査法人としての独立性及び適切性を有しており、当社の会計監査が適
正に行われる品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであ
ります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7) 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意
見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬( 百万円 ) 基づく報酬( 百万円 ) 基づく報酬( 百万円 ) 基づく報酬( 百万円 )
提出会社 21 ― 27 ―
連結子会社 9 ― － ―
計 30 ― 27 ―
（当連結会計年度）
上記報酬以外に前任会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務に係
る報酬０百万円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務の遂行状況、
報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの
委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2006年５月26日開催
の第19回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議当時の取締役員数６
名）と決議いただいております。
取締役の報酬等の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績など
を総合的に勘案したうえで決定しております。賞与は、具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び
職務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、配分額を決定しております。
監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役会において役割等を勘
案し協議にて決定しております。監査役の報酬限度額は、2007年５月22日開催の第20回定時株主総会において年額
30百万円以内（決議当時の監査役員数２名）と決議いただいております。
また、取締役及び監査役に対する退職慰労金につきましては、当社内規に定める基準に従い計算すべき旨を株主
総会に諮り、その決議に基づき取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により支給額を決定
することとしております。
なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定は、株主総会で承認を得た範囲内で、2021年５月25日
開催の取締役会において、代表取締役社長の矢倉英一氏に一任する旨の決議をしております。当該委任を行う理由
は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の職位や担当する職務内容、職責 、役割、各種貢献度 評価を総
合的に行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。代表取締役は、決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定を尊重しており、その決定内容が決定方針に沿うもので
あると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額( 百万円 )
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
( 百万円 )
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
141 93 － 29 18 6
(社外取締役を除く。)
監査役
7 6 － － 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 9 9 － － － 5
イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との
関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的であ
る投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携・取引の維持強化等の保有目的の合理性がある場
合に限っており、合理性が認められなくなった銘柄は縮小を図ることとしております。保有株式については当
該合理性の観点から、毎年、経理財務部にて保有先の業績や当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、
配当の状況等の検証を行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額( 百万円 )
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額( 百万円 )
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 － － ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額( 百万円 )
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 2
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
( 百万円 ) ( 百万円 )
取引関係強化のために保有していた企業の株式
について、株式交換が実施されて完全子会社と
－ 651
(株)セブン＆ア なったことに伴い、その親会社株式を保有して
イ・ホールディ おりました。(株)セブン＆アイ・ホールディン
無
ングス グス 子会社との取引関係の維持・強化を図る
－ 2
目的で保有しておりましたが、検証の結果、全
株式を売却しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第35期連結会計年度 ひびき監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,653 12,654
受取手形及び売掛金 4,507 4,757
立替金 1,375 1,629
その他 358 235
△ 41 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 16,853 19,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 179 155
機械装置及び運搬具（純額） 229 167
リース資産（純額） 295 257
69 54
その他（純額）
※1 774 ※1 635
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 870 761
顧客関連資産 2,105 1,842
188 168
その他
無形固定資産合計 3,164 2,772
投資その他の資産
※2 460 ※2 525
投資有価証券
繰延税金資産 86 21
差入保証金 244 285
その他 47 72
△ 0 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 838 872
固定資産合計 4,777 4,280
資産合計 21,630 23,516
負債の部
流動負債
買掛金 2,247 3,007
1年内返済予定の長期借入金 3,700 2,700
未払法人税等 580 817
賞与引当金 389 446
役員賞与引当金 35 37
811 866
その他
流動負債合計 7,764 7,875
固定負債
繰延税金負債 501 383
退職給付に係る負債 584 646
役員退職慰労引当金 140 155
資産除去債務 210 206
198 115
その他
固定負債合計 1,634 1,507
負債合計 9,399 9,382
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 271 271
資本剰余金 5,275 5,274
利益剰余金 6,808 8,189
△ 392 △ 392
自己株式
株主資本合計 11,962 13,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 9
為替換算調整勘定 57 586
△ 4 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59 589
非支配株主持分 209 202
純資産合計 12,231 14,134
負債純資産合計 21,630 23,516
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収益
45,797 59,931
輸送事業収入
営業収益合計 45,797 59,931
営業原価
37,593 50,253
輸送事業仕入
営業原価合計 37,593 50,253
売上総利益 8,203 9,677
※1 5,898 ※1 6,096
販売費及び一般管理費
営業利益 2,304 3,581
営業外収益
受取利息 33 31
受取配当金 5 1
持分法による投資利益 166 198
69 72
その他
営業外収益合計 275 303
営業外費用
支払利息 4 15
為替差損 28 42
1 5
その他
営業外費用合計 34 63
経常利益 2,545 3,821
特別利益
※2 3 ※2 1
固定資産売却益
22 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 26 1
特別損失
※3 0 ※3 3
固定資産売却損
※4 5 ※4 3
固定資産除却損
関係会社清算損 14 0
会員権評価損 5 -
※5 145
-
事業構造改革費用
特別損失合計 25 152
税金等調整前当期純利益 2,546 3,670
法人税、住民税及び事業税
919 1,314
△ 137 △ 53
法人税等調整額
法人税等合計 782 1,261
当期純利益 1,764 2,408
非支配株主に帰属する当期純利益 32 41
親会社株主に帰属する当期純利益 1,732 2,367
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
当期純利益 1,764 2,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 2
為替換算調整勘定 41 427
持分法適用会社に対する持分相当額 3 86
△ 3 △ 1
退職給付に係る調整額
※1 56 ※1 514
その他の包括利益合計
包括利益 1,820 2,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,780 2,897
非支配株主に係る包括利益 39 26
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 271 5,275 5,929 △ 144 11,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 852 △ 852
親会社株主に帰属する
1,732 1,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 247 △ 247
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 879 △ 247 631
当期末残高 271 5,275 6,808 △ 392 11,962
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 8 19 △ 0 11 373 11,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 852
親会社株主に帰属する
1,732
当期純利益
自己株式の取得 △ 247
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
株主資本以外の項目の
14 37 △ 3 48 △ 164 △ 115
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 37 △ 3 48 △ 164 516
当期末残高 6 57 △ 4 59 209 12,231
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 271 5,275 6,808 △ 392 11,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 986 △ 986
親会社株主に帰属する
2,367 2,367
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
△ 1 △ 1
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1 1,380 △ 0 1,379
当期末残高 271 5,274 8,189 △ 392 13,341
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 6 57 △ 4 59 209 12,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 986
親会社株主に帰属する
2,367
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
△ 1
による持分の増減
株主資本以外の項目の
2 529 △ 1 530 △ 6 523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 529 △ 1 530 △ 6 1,902
当期末残高 9 586 △ 5 589 202 14,134
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,546 3,670
減価償却費 506 636
のれん償却額 108 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 101 56
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 14
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 33
支払利息 4 15
持分法による投資損益（△は益） △ 166 △ 198
固定資産売却損益（△は益） △ 3 2
固定資産除却損 5 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 △ 0
会員権評価損 5 -
事業構造改革費用 - 145
預り金の増減額（△は減少） △ 13 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,495 △ 151
立替金の増減額（△は増加） △ 477 △ 253
仕入債務の増減額（△は減少） 627 655
212 △ 41
その他
小計 1,969 4,725
利息及び配当金の受取額
282 252
利息の支払額 △ 4 △ 15
事業構造改革費用の支払額 - △ 104
△ 726 △ 1,085
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,521 3,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,390 △ 1,158
定期預金の払戻による収入 949 1,595
有形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 7
有形固定資産の売却による収入 4 3
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 44
投資有価証券の売却による収入 138 2
差入保証金の差入による支出 △ 7 △ 40
差入保証金の回収による収入 2 15
70 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 300 396
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 95 -
短期借入金の返済による支出 △ 4,443 -
長期借入れによる収入 3,700 2,700
長期借入金の返済による支出 - △ 3,700
自己株式の取得による支出 △ 247 △ 0
配当金の支払額 △ 859 △ 986
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 13
による支出
△ 232 △ 197
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,987 △ 2,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 760 2,367
現金及び現金同等物の期首残高 10,812 10,052
※1 10,052 ※1 12,419
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
愛特 (香港) 有限公司
上海愛意特国際物流有限公司
台湾愛意特国際物流股份有限公司
AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.
日新運輸株式会社
日一新国際物流（上海）有限公司
暖新国際貿易（上海）有限公司
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
当連結会計年度において、「AIT International of America,Inc.」は清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
「暖新国際貿易（上海）有限公司」は、現在清算手続中であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 4 社
青島海新達国際物流有限公司
蘇州邦達新物流有限公司
上海邦達新物流有限公司
太倉邦達新物流有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛特(香港)有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、台湾愛意特国際物流股份有限公司、AITC
LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司の６社の決算日
は、12月31日であります。
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日に仮決
算を実施しております。
また、決算日が３月31日であった日新運輸株式会社は、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した 仮決
算 に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より 決算日を２ 月末日に 変更しております。 この決算
期変更による影響はありません。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用し
ております。
２．デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
c.2016年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
連結国内子会社は、定額法を採用しております。また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づ
いた定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２年～39年であります。
２．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
３．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS
第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資
産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
３．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
４．役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
１．退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
２．数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 買掛金
３．ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しており
ます。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
のれん 761百万円
顧客関連資産 1,842百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2020年２月期において日新運輸株式会社の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っており、当該
取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。当社は、日新運輸株式会社及びその
子会社の損益実績及び事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減
損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連
資産について減損の兆候は識別されておりません。
減損の兆候の判定に用いた利益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において、事業計画と損益実
績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損
失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 )
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 ）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11頁ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、これまでの
当社グループの事業活動に対する影響は限定的であり、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には
至っていないと考えております。よって、現時点では、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
有形固定資産 1,185 百万円 1,373 百万円
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
投資有価証券(株式) 407 百万円 472百万円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
役員報酬 129 百万円 144 百万円
給与手当 2,267 百万円 2,224 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 567 百万円 702 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 38 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 34 百万円 20 百万円
退職給付費用 111 百万円 151 百万円
貸倒引当金繰入額 13 百万円 35 百万円
法定福利費 519 百万円 678 百万円
（表示方法の変更）
従来、賞与引当金繰入額を独立表示しておりましたが、販売費及び一般管理費では賞与と賞与引当金繰入額を合
計して表示することでより適切に賞与に係る費用を反映できるため、当連結会計年度より賞与引当金繰入額を賞与
及び賞与引当金繰入額と表示いたします。
なお、前連結会計年度の賞与引当金繰入額は、414百万円であります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 1百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 0百万円
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 3百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
建物及び構築物 3百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 1百万円
工具、器具及び備品 1百万円 2百万円
その他（無形固定資産） 0百万円 －百万円
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※５．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖及び「暖新国際貿易（上海）有限公司」
の清算準備に伴う費用であります。その内訳は、経済補償金125百万円、その他19百万円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
44百万円 3百万円
組替調整額 △22百万円 △0百万円
税効果調整前
21百万円 3百万円
税効果額 △6百万円 △1百万円
その他有価証券評価差額金
14百万円 2百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
0百万円 0百万円
組替調整額
△0百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益
－百万円 －百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
29百万円 427百万円
組替調整額 12百万円 －百万円
為替換算調整勘定 41百万円 427百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
3百万円 88百万円
組替調整額 －百万円 △2百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
3百万円 86百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5百万円 △2百万円
0百万円 0百万円
組替調整額
税効果調整前
△5百万円 △2百万円
1百万円 0百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △3百万円 △1百万円
その他の包括利益合計 56百万円 514百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 23,913,600 ― ― 23,913,600
合計 23,913,600 ― ― 23,913,600
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 146,733 273,179 ― 419,912
合計 146,733 273,179 ― 419,912
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年11月19日の取締役会決議による自己株式の取得 73,300株
2020年７月13日の取締役会決議による自己株式の取得 199,800株
単元未満株式買取りによる増加 79株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 種類 基準日 効力発生日
( 百万円 ) (円)
2020年５月22日
普通株式 427 18.00 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
2020年10月12日
普通株式 424 18.00 2020年８月31日 2020年10月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議予定 種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
( 百万円 ) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 469 利益剰余金 20.00 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 23,913,600 ― ― 23,913,600
合計 23,913,600 ― ― 23,913,600
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 419,912 63 ― 419,975
合計 419,912 63 ― 419,975
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取りによる増加 63株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 種類 基準日 効力発生日
( 百万円 ) (円)
2021年５月25日
普通株式 469 20.00 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会（注）
2021年10月12日
普通株式 516 22.00 2021年８月31日 2021年10月29日
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議予定 種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
( 百万円 ) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 845 利益剰余金 36.00 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
現金及び預金 10,653百万円 12,654百万円
△601百万円 △234百万円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 10,052百万円 12,419百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について親会社が管理する方針であります。基本的には「有価証券運用規程」に則
り、原則として安全かつ確実で効率のよい投資対象にのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務
上の関係を有する企業の株式等に投資しております。資金調達においては、原則として自己資金で賄い必要に応じ
て銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権、並びに立替金には為替の変動リスクがあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であ
ります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、外貨建ての営
業債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くださ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権、並びに立替金の責任者を営業部担当役員とする体制のもと、営業
部門は取引先毎に営業債権、並びに立替金の残高及び回収管理を行うとともに、信用調査機関を利用して取引先の
信用状況を定期的に確認し、業績及び財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。また、回収
懸念の生じた取引先については、ファクタリングを活用し、営業債権の保全に努めております。さらに、経理財務
部門においては回収状況を常にチェックし、問題がある場合は都度営業部門に対して督促を行っております。
また、満期保有目的の債券は、一定以上の格付けを持つ債券のみを選定しており、信用リスクは僅少であります
が、購入に際しては、金融資産運用のリスクを軽減するため、「有価証券運用規程」に基づき金融商品の取得上限
を定めるとともに、財務担当者及びその上長、代表取締役の審査を行っております。
これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取
引しているため、信用リスクは殆ど無いものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に金融商品の時価や発行体（取引先企業）の経営状態、財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については為替予約取引のみで、その他デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め、親会社で資金の管理を実施しております。各社の事業計画及び
その実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価額が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
差額
連結貸借対照表計上額 時価
( 百万円 ) ( 百万円 )
( 百万円 )
(1)現金及び預金 10,653 10,653 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,507 4,507 ―
(3)立替金 1,375 1,375 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 47 47 ―
資産計 16,583 16,583 ―
(5)買掛金 2,247 2,247 ―
(6)１年内返済予定の長期借入金 3,700 3,700 ―
負債計 5,947 5,947 ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
差額
連結貸借対照表計上額 時価
( 百万円 ) ( 百万円 )
( 百万円 )
(1)現金及び預金 12,654 12,654 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,757 4,757 ―
(3)立替金 1,629 1,629 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 47 47 ―
資産計 19,088 19,088 ―
(5)買掛金 3,007 3,007 ―
(6)１年内返済予定の長期借入金 2,700 2,700 ―
負債計 5,707 5,707 ―
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 立替金
これらは短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(5) 買掛金、(6)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位： 百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非上場株式 412 478
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 )
現金及び預金 10,653 ― ―
受取手形及び売掛金 4,507 ― ―
立替金 1,375 ― ―
合計 16,536 ― ―
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 )
現金及び預金 12,654 ― ―
受取手形及び売掛金 4,757 ― ―
立替金 1,629 ― ―
合計 19,041 ― ―
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 )
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（１）株式 44 35 9
（２）債券 ― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 44 35 9
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（１）株式 2 2 △0
（２）債券 ― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 2 2 △0
合計 47 38 8
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額412 百万円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 )
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（１）株式 47 35 12
（２）債券 ― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 47 35 12
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（１）株式 ― ― ―
（２）債券 ― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 47 35 12
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額478 百万円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 )
株式 138 22 ―
合計 138 22 ―
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 )
株式 2 0 ―
合計 2 0 ―
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年２月28日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度のみを採用しております。当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位： 百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 348 414
勤務費用 69 77
利息費用 1 2
数理計算上の差異の発生額 5 2
退職給付の支払額 △11 △45
退職給付債務の期末残高 414 451
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位： 百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 186 169
簡便法で計算した退職給付費用 39 83
退職給付の支払額 △56 △57
退職給付に係る負債の期末残高 169 195
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位： 百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 584 646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584 646
退職給付に係る負債 584 646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584 646
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(4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
（単位： 百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
簡便法で計算した退職給付費用 39 83
勤務費用 69 77
利息費用 1 2
数理計算上の差異の費用処理額 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 111 163
（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度では「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖及び「暖新
国際貿易（上海）有限公司」の清算準備に伴い、従業員に対する経済補償金125百万円を特別損失の事業構造改
革費用として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位： 百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
数理計算上の差異 5 2
合計 5 2
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位： 百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 5 7
合計 5 7
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
割引率 0.5 0.5
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 30百万円 43百万円
貸倒引当金 11百万円 23百万円
賞与引当金 119百万円 124百万円
退職給付に係る負債 176百万円 195百万円
役員退職慰労引当金 43百万円 47百万円
資産除去債務 64百万円 70百万円
繰越欠損金 27百万円 －百万円
83百万円 34百万円
その他
繰延税金資産小計
557百万円 538百万円
△27百万円 －百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 529百万円 538百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2百万円 △1百万円
在外子会社の留保利益 △217百万円 △305百万円
顧客関連資産 △643百万円 △563百万円
△80百万円 △30百万円
その他
繰延税金負債合計 △944百万円 △901百万円
繰延税金資産の純額 △414百万円 △362百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年２月28日 2022年２月28日
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3％
住民税等均等割 － 0.4％
役員賞与引当金繰入否認 － 0.3％
外国源泉税 － 0.8％
在外子会社の税率差異 － △1.5％
在外子会社の留保利益 － 2.5％
－ 1.0％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 － 34.4％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資
産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位： 百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
期首残高 207 210
有形固定資産の取得に伴う増加額 1 0
時の経過による調整額
4 4
資産除去債務の履行による減少額 △3 －
見積りの変更による増加額 － 14
期末残高 210 229
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務につ
いて、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っておりま
す。これに伴う資産除去債務の増加額は14百万円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内におい
ては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国（香港を含む）の現地法人が、それぞれ独立した経営単位と
して、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されてお
り「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) （単位： 百万円 ）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
日本 中国 計
計上額
（注）２ （注）３
（注）１
（注）４
営業収益
外部顧客に対する
36,961 7,650 44,612 1,184 45,797 ― 45,797
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 168 3,727 3,895 558 4,453 △ 4,453 ―
又は振替高
計 37,130 11,377 48,507 1,743 50,251 △ 4,453 45,797
セグメント利益 1,607 619 2,227 77 2,304 ― 2,304
セグメント資産 14,543 6,557 21,101 996 22,097 △ 466 21,630
その他の項目
減価償却費 267 171 438 67 506 ― 506
のれん償却額 56 42 99 9 108 ― 108
持分法適用会社
221 185 407 ― 407 ― 407
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
30 326 356 8 365 ― 365
増加額
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２
月29日をもって営業を終了し、清算手続きを行っておりましたが、2021年３月16日付で清算結了しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在では清算手続き中であり、連結の範囲に含めております。
３．セグメント資産の調整額△466 百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との
債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に
親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) （単位： 百万円 ）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
日本 中国 計
計上額
（注）２ （注）３
（注）１
（注）４
営業収益
外部顧客に対する
50,268 8,353 58,622 1,309 59,931 ― 59,931
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 136 4,628 4,764 505 5,269 △ 5,269 ―
又は振替高
計 50,404 12,981 63,386 1,814 65,200 △ 5,269 59,931
セグメント利益 3,102 390 3,493 88 3,581 ― 3,581
セグメント資産 15,058 6,839 21,898 1,017 22,915 601 23,516
その他の項目
減価償却費 254 325 580 55 636 ― 636
のれん償却額 56 42 99 9 108 ― 108
持分法適用会社
255 216 472 ― 472 ― 472
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
68 127 195 0 196 ― 196
増加額
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有
限公司」が現在清算手続中であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマー
の現地法人です。なお、「その他」の区分では、米国の現地法人「AIT International of America,Inc.」
が当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
３．セグメント資産の調整額601 百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との債
権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に親
会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位： 百万円 )
日本 中国 その他 合計
216 403 154 774
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位： 百万円 )
日本 中国 その他 合計
185 349 100 635
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位： 百万円 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 中国 計
当期末残高 455 336 792 78 ― 870
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位： 百万円 )
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 中国 計
当期末残高 398 294 693 68 ― 761
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
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(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 511円73銭 593円00銭
１株当たり当期純利益 73円40銭 100円75銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
純資産の部の合計額( 百万円 ) 12,231 14,134
純資産の部の合計額から控除する金額( 百万円 ) 209 202
（うち非支配株主持分（ 百万円 ）） (209) (202)
普通株式に係る期末の純資産額( 百万円 ) 12,022 13,931
普通株式の発行済株式数（株） 23,913,600 23,913,600
普通株式の自己株式数（株） 419,912 419,975
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,493,688 23,493,625
普通株式数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益( 百万円 ) 1,732 2,367
普通株主に帰属しない金額( 百万円 ) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,732 2,367
当期純利益( 百万円 )
普通株式の期中平均株式数(株) 23,600,359 23,493,647
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
( 百万円 ) ( 百万円 ) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 3,700 2,700 0.03 ―
１年以内に返済予定のリース債務 131 178 ― ―
2023年３月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
164 82 ―
のを除く。) 2025年３月
小計 3,995 2,961 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 )
リース債務 74 7 1 ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 ( 百万円 ) 13,515 26,971 44,282 59,931
税金等調整前
( 百万円 ) 821 1,599 3,060 3,670
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) ( 百万円 ) 517 974 1,993 2,367
純利益
１株当たり四半期
(円) 22.01 41.48 84.87 100.75
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 22.01 19.47 43.39 15.88
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,586 5,000
※1 1,811 ※1 2,086
売掛金
前渡金 21 29
前払費用 46 38
立替金 781 680
※1 13 ※1 7
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 6,246 7,825
固定資産
有形固定資産
建物 43 35
26 23
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 69 59
無形固定資産
102 91
その他
無形固定資産合計 102 91
投資その他の資産
投資有価証券 2 -
関係会社株式 5,280 5,260
繰延税金資産 302 302
138 174
その他
投資その他の資産合計 5,723 5,737
固定資産合計 5,896 5,888
資産合計 12,143 13,714
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 1,040 ※1 1,366
買掛金
※1 90 ※1 102
未払金
未払費用 34 33
未払法人税等 396 582
預り金 142 128
賞与引当金 219 213
役員賞与引当金 23 29
40 46
その他
流動負債合計 1,987 2,504
固定負債
退職給付引当金 408 443
役員退職慰労引当金 107 126
36 19
その他
固定負債合計 552 589
負債合計 2,539 3,094
純資産の部
株主資本
資本金 271 271
資本剰余金
5,275 5,275
資本準備金
資本剰余金合計 5,275 5,275
利益剰余金
利益準備金 2 2
その他利益剰余金
4,446 5,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,449 5,466
自己株式 △ 392 △ 392
株主資本合計 9,603 10,620
評価・換算差額等
△ 0 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 0 -
純資産合計 9,603 10,620
負債純資産合計 12,143 13,714
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※1 24,282 ※1 34,292
営業収益
※1 21,353 ※1 30,153
営業原価
売上総利益 2,928 4,139
※1 ,※2 1,598 ※1 ,※2 1,647
販売費及び一般管理費
営業利益 1,329 2,491
営業外収益
※1 241 ※1 311
受取利息及び配当金
為替差益 60 -
※1 37 ※1 34
その他
営業外収益合計 339 345
営業外費用
自己株式取得費用 0 -
- 24
為替差損
営業外費用合計 0 24
経常利益 1,668 2,813
特別損失
固定資産除却損 1 -
17 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 19 -
税引前当期純利益 1,649 2,813
法人税、住民税及び事業税
532 808
△ 55 0
法人税等調整額
法人税等合計 476 809
当期純利益 1,172 2,003
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 海上運賃 14,529 68.0 23,357 77.5
Ⅱ 航空運賃 429 2.0 747 2.5
Ⅲ 倉庫作業費 361 1.7 366 1.2
Ⅳ 国内運送費 2,858 13.4 2,871 9.5
Ⅴ 国際貨物輸送、通関業務及
1,548 7.3 1,435 4.8
び配送に係る部門費
1,627 1,375
Ⅵ その他 7.6 4.5
営業原価 合計 100.0 100.0
21,353 30,153
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 271 5,275 5,275 2 4,126 4,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 852 △ 852
当期純利益 1,172 1,172
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 320 320
当期末残高 271 5,275 5,275 2 4,446 4,449
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 144 9,531 △ 0 △ 0 9,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 852 △ 852
当期純利益 1,172 1,172
自己株式の取得 △ 247 △ 247 △ 247
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 247 72 0 0 72
当期末残高 △ 392 9,603 △ 0 △ 0 9,603
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当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 271 5,275 5,275 2 4,446 4,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 986 △ 986
当期純利益 2,003 2,003
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,017 1,017
当期末残高 271 5,275 5,275 2 5,463 5,466
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 392 9,603 △ 0 △ 0 9,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 986 △ 986
当期純利益 2,003 2,003
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,017 0 0 1,017
当期末残高 △ 392 10,620 ― ― 10,620
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用し
ております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
c.2016年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,260百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価
をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著
しい低下の有無を判定しております。なお、一部の子会社は、超過収益力を反映した実質価額により判定してお
ります。
関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社
の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。回復可能性がないと
判断された関連会社の株式は帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は当事業年度の損失として計上すること
としております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係会社が存在しないため、関係会社株式評価損の計上は
行っておりませんが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低下した
場合には、回復可能性の検討の結果、損失の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、これまでの当
社の事業活動に対する影響は限定的であり、当社の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えてお
ります。よって、現時点では、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
短期金銭債権 13百万円 12百万円
短期金銭債務 184百万円 313百万円
２．保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
日新運輸(株) 3,700百万円 日新運輸(株) 2,700百万円
(損益計算書関係)
※１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
営業取引による取引高
営業収益 99百万円 81百万円
営業原価 2,499百万円 3,427百万円
販売費及び一般管理費 3百万円 19百万円
営業取引以外の取引高 243百万円 312百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度44％であ
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度56％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日 ) 至 2022年２月28日 )
給与手当 582 百万円 539 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 145 百万円 210 百万円
役員賞与引当金繰入額 23 百万円 29 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 17 百万円 19 百万円
退職給付費用 71 百万円 80 百万円
減価償却費 54 百万円 60 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 1 百万円
（表示方法の変更）
従来、賞与引当金繰入額を独立表示しておりましたが、販売費及び一般管理費では賞与と賞与引当金繰入額を合
計して表示することでより適切に賞与に係る費用を反映できるため、当事業年度より賞与引当金繰入額を賞与及び
賞与引当金繰入額と表示いたします。
なお、前事業年度の賞与引当金繰入額は、94百万円であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位： 百万円 )
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年２月28日 ） （ 2022年２月28日 ）
子会社株式 5,280 5,260
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株式会社エーアイテイー(E04369)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 23百万円 33百万円
貸倒引当金 4百万円 4百万円
賞与引当金 67百万円 65百万円
退職給付引当金 124百万円 135百万円
役員退職慰労引当金 32百万円 38百万円
関係会社株式評価損 30百万円 －百万円
22百万円 25百万円
その他
繰延税金資産合計 305百万円 303百万円
繰延税金負債
△2百万円 △1百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2百万円 △1百万円
繰延税金資産の純額 302百万円 302百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年２月28日 ) ( 2022年２月28日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.1％
住民税等均等割 0.7％ 0.4％
役員賞与引当金繰入否認 0.4％ 0.3％
受取配当金の益金不算入 △4.3％ △3.2％
国外源泉税不控除額 1.4％ 0.6％
0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ 28.8％
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 百万円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 43 12 － 19 35 50
工具、器具
26 7 0 9 23 72
有形固定資産
及び備品
計 69 19 0 29 59 123
無形固定資産 その他 102 21 － 32 91 243
【引当金明細表】
（単位： 百万円 ）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 1 0 16
賞与引当金 219 213 219 213
役員賞与引当金 23 29 23 29
役員退職慰労引当金 107 19 － 126
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ―
買取手数料 無料
当社ホームページ（https://www.ait-jp.com/）に掲載しております。ただし、電子公
公告掲載方法 告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたし
ます。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年５月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第35期 第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年７月15日近畿財務局長に提出。
第35期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月15日近畿財務局長に提出。
第35期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第35期 第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2022年５月12日近畿財務局長に提出。
第35期 第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年５月12日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2021年５月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2021年５月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年４月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月25日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
坂 東 和 宏
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エーアイテイーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エーアイテイー及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
輸送サービスの収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エーアイテイー及びその連結子会社は、主に 当監査法人は、輸送サービスの収益認識を検証するた
中国や東南アジアからの海上輸送、航空輸送、通関業 め、主に以下の手続を実施した。
務、国内配送等の輸送サービスを顧客に提供している。
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、日 ・輸送サービスの営業収益プロセスに関する内部統制
本の営業収益は50,268百万円であり、連結営業収益の約 の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
83.9％を占めている。
・当連結会計年度の営業収益より一定の取引を抽出
し、営業収益とその計上根拠資料及び入金証憑を照合
輸送サービスは、海上輸送、航空輸送、通関業務等の
した。
それぞれの業務から構成されているが、それらの業務は
実現主義の原則により役務完了時に収益を計上してい
・売上債権の残高のうち、金額的重要性に基づき抽出
る。
したサンプルについて、得意先への残高確認手続の実
施、差異分析及びロールフォワード手続を実施した。
輸送サービスの個々の取引金額は営業収益の全体に比
べて少額であり、処理される取引件数は多い。また、営
・販売管理システムの営業収益データと会計システム
業収益は、会社の重要な経営指標の一つであり、財務諸
の計上額を照合し、会計システムに直接計上された営
表利用者の判断に与える影響が高い重要な経営指標であ
業収益の仕訳の有無及びその内容が妥当かどうかを検
る。
討した。
以上より、当監査法人は、輸送サービスに関する営業
・決算月翌月の輸送サービスの営業収益の訂正の有無
収益のうち、セグメント（日本）の収益認識が、当連結
及びその内容が妥当かどうかを検討した。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年５月26日付で無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーアイテイーの
2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エーアイテイーが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月25日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
坂 東 和 宏
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エーアイテイーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エーアイテイーの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
輸送サービスの収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（輸送サービスの収益認識）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年５月26日付で無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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