株式会社ＮＦＫホールディングス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＦＫホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＮＦＫホールディングス(E01648)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月20日
【会社名】 株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】 NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 晋
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045(575)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 豊田 悦章
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】 045(575)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 豊田 悦章
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 534,000,084円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 6,137,932株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 本有価証券届出書による募集（以下「本第三者割当増資」といいます。）は、2022年５月20日開催の当社取
締役会決議において決議しております。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
（東京都中央区日本橋兜町７番１号）
３．本新株式の発行は、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 6,137,932株 534,000,084 267,000,042
一般募集 － － －
計（総発行株式） 6,137,932株 534,000,084 267,000,042
（注）１．金銭以外の財産の現物出資による第三者割当の方法によります。
２．現物出資の目的となる財産は、株式会社トリプルワン（住所：東京都中央区晴海一丁目８番12号、代表者：
代表取締役社長 佐川達也）（以下、「トリプルワン」といいます。）の普通株式44,500株（１株当たり株
式評価額12,000円）であり、会社法第207条第９項第４号の定めにより公認会計士山田幸平氏より現物出資
等における財産の価格の証明書を受領しております。
株式会社トリプルワン（TOKYO PRO Market上場）
① 名称
② 所在地 東京都中央区晴海一丁目８番12号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐川 達也
④ 事業内容 メカトロニクス・半導体デバイス開発を技術領域としたエレクトロニクス事業
⑤ 資本金 282,480千円（2022年５月20日現在）
⑥ 設立年月日 1995年４月
⑦ 大株主及び持株比率 Ｚ株式会社 20.19％
吉田 隆治 13.02％
塩田 秀明 9.07％
（2022年５月20日現在）
資本関係 特筆すべき事項はありません。
⑧ 上場会社と当該会社との関係等
人的関係 特筆すべき事項はありません。
取引関係 特筆すべき事項はありません。
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⑨ 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（非連結） （単位：千円）
決 算 期 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期
純 資 産 314,863 404,062 512,564
総 資 産 779,304 1,532,638 1,423,814
１株当たり純資産（円） 1,784.94 2,290.60 2,905.69
売 上 高 2,240,907 3,576,577 3,624,279
営 業 利 益 149,346 137,416 170,800
経 常 利 益 154,720 142,407 171,790
当 期 純 利 益 101,653 93,608 112,912
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 576.3 530.66 640.09
１株当たり配当金（円） 25.0 25.0 25.0
３．発行価額総額534,000,084円は、当社の普通株式の前日終値87円に今回の増資により発行する株式数
6,137,932株を乗じた金額となります。当該発行総額は、トリプルワン普通株式の１株当たり株式価値
12,000円に今回の現物出資の対価となる割当先の保有する同社株式44,500株を乗じた金額534,000,000円に
合わせ、不足のないよう調整したものです。
４．発行価額の総額534,000,084円は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加す
る資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、267,000,042円です。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額
申込株数単位 申込期間 申込証拠金 払込期日
（円） （円）
87 43.5 1株 2022年７月22日 － 2022年７月22日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、申込期間に後記申込取扱場所へ申し込みをし、発行価額の総額となる現物出資
の目的となる有価証券を払込期日付で充当する旨を記載した株式申込証を当社に提出するものとします。
４．払込期日までに割当先との間で株式総数引受契約を締結しない場合は、本新株式に係る割当は行われないこ
ととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ＮＦＫホールディングス 管理部 神奈川県横浜市鶴見区尻手２丁目１番53号
（４）【払込取扱場所】
金銭以外の財産を出資としているため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額
－ 5,500,000 －
（注）１ 現物出資の方法によるため、金銭の払込はありません。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税額等は含まれておりません。
３ 発行諸費用の概算額の内訳は、株式価値の算定報告書作成費用、本有価証券届出書の書類作成費用、財産の
価格の証明書取得費用、反社会的勢力の調査に係る費用、弁護士費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本第三者割当増資は、トリプルワンの普通株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込み
はないため、該当事項はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 Ｚ株式会社
本店の所在地 東京都千代田区一番町４番地25
代表者の役職及び氏名 代表取締役 小田島 章
資本金 1,000千円
１．有価証券の保有、投資、運用及び売買
事業の内容 ２．経営コンサルティング
３．上記各号に付帯関連する一切の事業業
主たる出資及びその出資比率 大富株式会社 100％
(2）提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 該当事項はありません。
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(3）割当予定先の選定理由
当社グループでは2020年４月から2023年３月を対象とする新中期経営計画を策定し実行しております。当該中期
経営計画では、経営理念の実現とサスティナブルグロースの実現の２つの目標を掲げており、本新中期経営計画の
基本方針として①事業基盤の強化②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築③環境社会ガバナンスを重視した経営
の３つの基本方針としており、2030年に向けて確実に成長していくための事業ポートフォリオの拡大及び持続的な
成長に向けたグループ事業領域の再構築といったところに重点をおいて実行しております。
これらの方針のもと新たな事業領域への進出を視野に様々な投資対象を検討しており、その結果2021年10月には
株式会社ウェブ（所在地：千葉県市川市南行徳1-16-22、代表者：代表取締役 布村洋一）を持分法適用関連会社
にしております。この度、株式を取得することとなる、トリプルワンにおきましては、高密度集積回路であるＬＳ
Ｉ関連技術を基軸に、クライアントのニーズに応じたハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを提供する
「エンジニア事業」、ファブレスのクライアントを中心に、依頼された設計オーダーを製品化して納品する「ＥＭ
Ｓ事業」及び主なクライアントは世界有数の半導体製造検査装置メーカーとなっているメカトロニクスの設計・製
作に取り組む「システム事業」の３つの事業を中心に急成長している企業であり、現在東京プロマーケット市場に
上場しており、将来的には上位市場への上場も狙える優良企業となっていると考えております。
［トリプルワンの概要と財政状態］
＜プロダクツ事業＞
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したＥＭＳを行っており、主な供給実績は以下の通りです。
・半導体検査装置用部品及びEMS製品
・舶用機器用部品及びEMS製品
・分光器用部品及びEMS製品
＜エンジニアリング事業＞
ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣または受託開発という形態でクライアントへ提供して
おります。主にＬＳＩ開発設計技術をベースにＬＳＩ検証、ＦＰＧＡ設計等を行っており、主なクライアントは
電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等であります。主なサービス実績は以下の通りです。
（ハードウェア）
・デバイス開発：カスタムＬＳＩ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＳＯＣの設計、レイアウト設計・検証
・システム開発：回路設計、実機検証
（ソフトウェア）
・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証
＜システム事業＞
メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミクロン単位の精度の製品加工
技術を有し、また、最新の3D CADを活用し、設計技術の提供を行っております。主なクライアントは「半導体マ
スク」関連の検査装置で世界シェアは約８割、特にマスクの材料になる「マスクブランクス」の欠陥検査装置で
は世界シェア100％を占める（出所：毎日新聞社 エコノミストonline）世界的に高いシェアを持つ半導体製造
検査装置メーカーであるレーザーテック社（レーザーテック㈱（所在地：横浜市港北区新横浜二丁目10番地１、
代表者：代表取締役社長 岡林 理））であり、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多
く、ＯＥＭ取引も可能にしています。その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があり
ます。
トリプルワンが属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端
末等のモバイル機器市場の拡大、テレワーク、オンライン学習の普及、ＩｏＴ、ＡＩ、第５世代移動通信システ
ム（５Ｇ）の進展等を背景に、データセンター用のサーバー向けの需要が増加するとともに、パソコン向けも好
調に推移し、半導体需要は拡大基調にあります。トリプルワンの主要な取引先であるレーザーテック㈱の業績が
好調に推移するに伴ってトリプルワンの受注が拡大するとともに、同社以外の受注も好調に推移し、トリプルワ
ンの業容は拡大基調にあります。トリプルワンの最近５年間の経営成績及び財務状況は以下の通りです。
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＜トリプルワンの最近５年間の主要な経営成績及び財務状況＞
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 （千円） 1,164,474 1,275,474 2,240,907 3,576,577 3,624,279
営業利益 （千円） 55,944 49,414 149,346 137,416 170,800
経常利益 （千円） 46,862 58,883 154,720 142,407 171,790
当期純利益 （千円） 30,931 38,667 101,653 93,608 112,912
総資産 （千円） 458,721 445,488 779,304 1,532,638 1,423,814
純資産 （千円） 184,245 217,620 314,863 404,062 512,564
自己資本比率 （％） 40.2 48.8 40.4 26.4 36.0
上記の通り、トリプルワンは、５年間で売上・利益ともに２倍以上の規模に成長するなど、業容は拡大基調に
あります。トリプルワンは、今後も更なる業容拡大を目指しており、その経営基盤を固めるための最重点実施事
項として、設備投資（①生産拠点の移転・統合及び②本社の移転）を実施しております。また、世界的な半導体
不足の中で、資材の調達が重要な経営課題となっており、そのための運転資金についても、2022年３月実施の第
三者割当増資によって確保しております。なお、当該第三者割当増資については当社でもその一部を引き受けて
おります。
トリプルワンにつきましては、2021年３月頃、当社豊田取締役と交流のあった現在のトリプルワンの管理担当
取締役である都留顕二氏より、一部株主からの株式売却の要望があることについて相談があったことから、その
株式取得について検討を行い本新中期経営計画の基本方針である①事業基盤の強化②成長戦略を支える強固な経
営基盤の構築を具体的に実施していくのに相応しいとの考えから、2021年６月に株式6,000株を取得しておりま
す。それ以降、定期的な意見交換などを進めており、相互互恵的な関係構築を目指して、双方での補填機能（外
注先情報共有等）、シナジー効果の模索、半導体関連分野での協業体制の構築検討、業務資本提携を意識した合
弁事業の検討などを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響等もあり検討は滞っており
ました。
また本年に入り、トリプルワンより経営基盤を固めるための最重点実施事項として、設備投資（①生産拠点の
移転・統合及び②本社の移転）を計画していること、運転資金が不足していることから、資金需要が生じており
第三者割当の検討を含めた資本政策についての相談がありました。当社としても余裕資金の投資先を検討してお
り、また、既存事業以外の分野も含む他企業との友好的・相互互恵的な連携関係の構築を検討していたことも
あったため2022年３月18日付に当社がトリプルワンの第三者割当により発行した株式（14,000株）を取得してお
り、当社は2021年６月取得の株式と合わせてトリプルワンの株式を20,000株（持分割合9.07％）保有しておりま
す。今回の追加取得により当社はトリプルワンの発行済株式数の29.26％を保有することとなるため、当社の持
分法適用会社に該当することとなります。
当社の中長期的な株主価値の向上のためトリプルワンとの資本業務提携を目的として、同社株主であり、割当
予定先であるＺ株式会社（所在地：東京都千代田区一番町４番地25、代表者：代表取締役 小田島 章）（以
下、「Ｚ社」といいます。）との間で同社が保有するトリプルワンの株式の取扱いについて協議を進めた結果、
当社としても、トリプルワンが有する高密度集積回路であるLSI関連技術や顧客資源は、当社の工業炉燃焼装置
関連事業の顧客属性と近い領域にあることから、協働営業も可能であり、相互に営業機会の創出が可能であるこ
とから、事業面のシナジー創出の可能性が高いと判断致しました。そこで当社が、Ｚ社を割当先として、Ｚ社が
保有するトリプルワンの普通株式44,500株を現物出資する形で、第三者割当による株式を発行することで調整が
調い、本日の取締役会決議に至っております。また本年中にはトリプルワンとの間で提携領域及び提携内容をよ
り具体化することを合意しており、半導体関連分野での協業体制の構築検討、業務資本提携を意識した合弁事業
の検討等について協議を深めておりますが、明確化した段階で改めて既存株主の皆様にはお知らせするようにい
たします。
なお、今回現物出資の株式数を44,500株としたのは、Ｚ社の保有するトリプルワン株式数と当社株式の希薄化
の影響等を踏まえて総合的に判断・調整した結果によるものであります。
また、本第三者割当による株式の発行につきましては、既存株主にとっては、新株式の発行を伴うため、保有
する株式の希薄化というデメリットがあるものの、前記のとおり当社グループの株主価値向上につながり得るメ
リットが存在すると判断しております。
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(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 6,137,932株
(5）株券等の保有方針
割当予定先が取得する株式については、中長期的な保有方針を意図している旨、Ｚ社代表取締役小田島章氏より
当社代表取締役持田晋が口頭で伺っております。また、売却を行う際は、市場動向を勘案し段階的に売却するな
ど、一気に希薄化が進むことが無いように配慮する旨の意向を確認しております。なお、当社は、Ｚ社代表取締役
小田島章氏より、払込期日から２年以内に、本第三者割当増資により発行される当社株式の全部又は一部を譲渡し
た場合には、その内容を直ちに当社に書面により報告すること、また当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告
すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
(6）払込みに要する資金等の状況
現物出資による第三者割当増資であるため、金銭の払込みはありません。なお、Ｚ社のトリプルワンの普通株式
の保有状況は、2022年４月30日現在の株主名簿により確認しております。
(7）割当予定先の実態
当社は、割当予定先であるＺ社について、割当予定先の役員又は主要株主（以下「割当予定先」という。）と反
社会的勢力及び団体との関係性を確定できる事実は確認されないという独立した第三者機関である株式会社セキュ
リティー＆リサーチ（所在地：東京都港区赤坂２丁目８番11号、代表者：代表取締役 羽田寿次）による調査結果
から、割当予定先等は反社会的勢力等には該当せず、また、反社会的勢力等とは関係がないと判断しており、その
旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠と合理性に関する考え方
発行価格の決定に際しては、本第三者割当増資に関する取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」といいま
す。）の直前取引日である2022年５月19日の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終
値87円と致しました。上記払込金額は、直近の市場価格に基づくものが合理的であると判断したこと及び、日本証
券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(平成22年４月１日付) により、原則として株式の発行に係る
取締役会決議日の直前営業日の価格(直前日における売買がない場合は、当該直前営業日からさかのぼった直近営
業日の価格)を基準として決定することとされているため、本件第三者割当増資の発行価額を決定する際にも、本
件第三者割当増資に係る取締役会決議の直前営業日の終値を基準といたしました。
なお、本新株式に関する発行価格87円は、当該直前営業日までの１か月間の終値平均87円に対し同額、当該直前
営業日までの３か月間の終値平均87円に対し同額、当該直前営業日までの６か月間の終値平均93円に対し6.45％の
ディスカウントとなっております。
また、当該発行価格については、当社は上場しており、本取締役会決議日の前取引日の当社普通株式の市場価格
であること、及びこの価格は、日本証券取引業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠するもの
であることからすれば、合理的であり、特に有利な価格に該当しないものと判断しております。
なお、本第三者割当増資の取締役会決議に際し、当該取締役会決議に参加した当社監査役全員（うち社外監査役
１名）（当社の監査役３名のうち１名は欠席）より、当該発行価格については、当該株式の価値を表す客観的な値
である市場価格を基準にしていること、また参考とした市場価格は本取締役会決議日の前取引日の終値であり、当
社の直近状況が市場評価に反映されていると考えられること、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関す
る指針」にも準拠する範囲で決定されたものであること等から、上記算定根拠による発行価額は、割当予定先に特
に有利ではなく、適法である旨の意見が表明されております。
また、当社取締役会に係る本第三者割当増資に関する議案の決議については当社取締役７名によって審議を行
い、その全会一致により、本割当予定先に対する本第三者割当増資に関する議案を承認いたしました。
（トリプルワンの価値の算定）
トリプルワンの普通株式の株式価値（当社の取得するトリプルワン株式44,500株の価値）534,000,000円の算定
においては、当社は、当社及び割当予定先から独立した第三者機関であるエースターコンサルティング株式会社
（東京都千代田区平河町二丁目12番15号、代表取締役 三平慎吾）（以下「エースター」といいます。）に対し、
価値算定を依頼し、2022年５月19日付で株式価値算定書を取得しております。
トリプルワンの価値算定において、エースターは、類似会社比較法及び将来の事業活動の状況を評価に反映する
ためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用して、トリプルワン普通
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株式の価値を算定しています。 トリプルワン株式の価値算定について、エースターは次の理由により、ディスカ
ウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）及び類似会社比較法を採用しております。す
な わち、一般的な評価方法としては、「インカム・アプローチ」、「マーケット・アプローチ」及び「コスト・ア
プローチ」の三つがあるところ、「コスト・アプローチ」は適切ではないと判断し、「インカム・アプローチ」で
あるDCF法、「マーケット・アプローチ」である類似会社比較法を採用したとのことです。
(1）インカム・アプローチ
「インカム・アプローチ」は、同等の資産利用による将来期待収益、キャッシュ・フローをもって評価する手法
であり、多くの株式や資産価値評価に適用可能であるが、判断、見積もりの要素が大きいケースが多いと考えられ
る。しかしながら、事業価値の算定上貨幣の時間価値を反映できる手法であること、投資におけるリスク概念を反
映させることができること、投資価値算出における一般的な手法であることから、本算定方式の適用が適当である
と判断したため、「インカム・アプローチ」を採用した。
(2）マーケット・アプローチ
「マーケット・アプローチ」は、同等の資産の取引事例価格をもって評価する手法であり、類似する資産の売買
市場が存在する場合には有効）である。トリプルワンは、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場しているもの
の、取引が極めて少なく、市場株価が企業実態を反映しているとはいい難いことから、市場株価法を採用すること
は行わない一方で、比較可能な類似会社の選定が可能であるとの判断から、「マーケット・アプローチ」を採用し
た。
(3）コスト・アプローチ
「コスト・アプローチ」は、同等の資産取得に要するコストをもって評価する手法であり、取得コストで同等
の効用が得られる場合には有効（ソフトウェア、マニュアル等）である。
しかしながら、対象事業は適正なコストを算定できないこととなり、本算定方式の適用は不適当であると判断し
たため、「コスト・アプローチ」は採用していない。
ＤＣＦ法では、トリプルワンの2022年10月期から2023年10月期までの事業計画、直近までの業績の動向等の諸要
素を考慮し、トリプルワンが生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り
引いてトリプルワンの企業価値や株式価値を分析し、株式価値の算定を行います。トリプルワンでは、主力のシス
テム事業が旺盛な半導体需要の継続により順調に伸張することを見込んでおり、また、プロダクツ製品の販売につ
いても成長が見込まれることから普通株式の１株当たりの価値の範囲を11,542円～14,106円と算定しております。
一方で、類似会社比較法において、普通株式の１株当たりの価値の範囲は、2022年10月期業績計画を使用した場
合、１株当たりの価値の範囲は、3,713円～27,381円となりました。
当社は、エースターによるトリプルワンの株式価値の算定結果を参考に、トリプルワンの株式価値について財務
の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、割当予定先と慎重に協議を重ねました。評価価値
の検討におきましては、類似会社比較法及びDCF法における株式の評価価値を元に、交渉・協議を行い、類似会社
比較法により算定された評価価値においては、本取引の合意が為されなかった点、トリプルワンの安定的な売上・
収益計上が可能であると評価した点等により、DCF法による株式の評価価値を考慮し、本株式取得に係るトリプル
ワンの１株当たりの価値について12,000円が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました 。
新型コロナウイルスの影響により、工場の操業停止や物流の停滞でサプライチェーンのひっ迫から半導体需要が
さらに増加されることが見込まれるため、こうした需要に対し、2022年３月に第三者割当を実施し、資金調達がな
されたことでトリプルワンが新工場を立ち上げ、さらなる供給体制を構築することで、こうした見込みがトリプル
ワンの業績に寄与する蓋然性は高いものと当社は考えております。なお、2022年１月11日付ブリッジコンサルティ
ンググループ株式会社（所在地：東京都港区虎ノ門４丁目１番40号、代表取締役CEO 宮崎 良一）よるトリプルワ
ンの「株価価値算定報告書」においては、2022年10月期、2023年10月期の事業計画に基づくフリー・キャッシュ・
フローは赤字でありましたが、エースターによる算定書では2022年10月期、2023年10月期のフリー・キャッシュ・
フローは黒字となっており、こうした需要に伴うレーザーテック社の案件増の寄与等を取り込んだことを前提とし
算定しており、こうした前提も妥当であると当社取締役会は判断しております。このように、当社はトリプルワン
の2022年２月25日付「第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて開示されている第
三者割当引受価額（1株当たり8,300円）を上回る金額で取得することについて当社取締役会においても妥当である
と判断しております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資に係る株式数は、6,137,932株（議決権数61,379個）であり、これは2022年５月20日現在の当
社発行済株式総数37,913,342株に対して16.19％（2022年５月20日現在の総議決権数379,098個に対して16.19％）
の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら本第三者割当増資は、当社の企業価値及
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び株主価値の向上に寄与できるものと考えられ、希薄化の程度を踏まえても、今回の募集規模は合理的であると判
断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
株式会社船橋カントリー倶楽部 千葉県白井市清戸703番地 7,200 18.99 7,200 16.34
Ｚ株式会社 東京都千代田区一番町４番地25 － － 6,137 13.93
東拓観光有限会社 広島県広島市中区広瀬北町3-36 1,860 4.91 1,860 4.22
株式会社広共 広島県広島市中区本通9-30 1,850 4.88 1,850 4.20
株式会社トーテム 東京都港区南青山７丁目8-4 1,800 4.75 1,800 4.09
東京都立川市富士見町７丁目
オリンピア工業株式会社 1,060 2.80 1,060 2.41
33-28
渡辺 正博 千葉県鴨川市 619 1.64 619 1.41
横田 公一 愛知県一宮市 574 1.52 574 1.30
原澤 京子 東京都小平市 490 1.29 490 1.11
日野本 ツヤ子 広島県広島市安佐南区 483 1.28 483 1.10
計 － 15,937 42.04 21,385 50.11
（注）１ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2022年３月31日現在の株主名
簿を基準としております。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2022年３月
31日現在の株主名簿を基準として、本第三者割当増資による異動を考慮したものです。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第79期）及び四半期報告書（第80期第３四半期）（以下、「有価証
券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日（2022年５月20
日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2022年５月20日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出について
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日（第79期事業年度）の提出日(2021年６月24
日)以降、本有価証券届出書提出日までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
（2021年６月24日提出の臨時報告書）
１．提出理由
2021年６月23日開催の当社第79期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月23日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役として、持田晋、豊田悦章、加藤祐蔵、神戸英昭、伊東晋祐、増井純、奥村英夫の７名を
選任する。
第２号議案 会計監査人の選任の件定款一部変更の件
当社の会計監査人である監査法人元和は、任期満了により退任することから、監査役会の決定に
基づき、新たにアルファ監査法人を会計監査人に選任する。
第３号議案 資本金の額の減少の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資
本金の額2,499,380,374円を2,399,380,374円減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円とす
る。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 （注）２
持田 晋 202,537 3,006 0 可決 98.46
豊田 悦章 202,508 3,035 0 可決 98.45
神戸 英昭 202,499 3,044 0 可決 98.44
加藤 祐蔵 202,459 3,084 0 可決 98.42
伊東 晋祐 202,473 3,070 0 可決 98.43
増井 純 202,452 3,091 0 可決 98.42
奥村 英夫 201,752 3,791 0 可決 98.08
第２号議案 200,956 4,608 0 （注）２ 可決 97.68
第３号議案 200,517 5,167 0 （注）１ 可決 97.41
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
３ 最近の業績の概要
2022年５月13日付の取締役会で承認され、同日公表した第80期連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表は以下のとおりです。
但し、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される連結財務諸表ではなく、また、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないので、監査報告書は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,246,180 1,420,739
受取手形及び売掛金 899,442 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 600,621
仕掛品 140,999 44,720
原材料及び貯蔵品 208,814 185,872
短期貸付金 － 1,638
11,780 37,100
その他
流動資産合計 3,507,217 2,290,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 537,528 630,886
△448,424 △462,659
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 89,104 168,227
機械装置及び運搬具
138,421 138,421
△114,625 △119,255
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,795 19,166
土地
768,883 768,883
その他 180,603 190,449
△167,599 △174,223
減価償却累計額
その他（純額） 13,003 16,226
有形固定資産合計 894,787 972,503
無形固定資産
4,436 5,076
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,436 5,076
投資その他の資産
投資有価証券 278,299 1,054,059
長期貸付金 4,887 249,000
保険積立金 18,711 639
差入保証金 31,224 10,221
破産更生債権等 25,850 60,137
その他 3,189 1,930
△60,737 △60,137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 301,423 1,315,851
固定資産合計 1,200,647 2,293,431
資産合計 4,707,864 4,584,124
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,404 220,817
短期借入金 8,000 15,000
未払法人税等 47,323 2,884
未払消費税等 58,704 33,825
賞与引当金 55,577 －
完成工事補償引当金 6,119 11,360
前受金 8,431 1,480
71,500 42,101
その他
流動負債合計 603,061 327,468
固定負債
長期未払金 － 3,600
長期借入金 240,000 240,000
長期前受金 631 211
繰延税金負債 31 4,711
再評価に係る繰延税金負債 196,601 196,601
退職給付に係る負債 111,698 97,343
長期預り金 150 －
－ 9,710
資産除去債務
固定負債合計 549,113 552,178
負債合計 1,152,174 879,646
純資産の部
株主資本
資本金 2,499,380 100,000
資本剰余金 408,128 2,807,508
利益剰余金 218,789 346,655
△210 △210
自己株式
株主資本合計 3,126,086 3,253,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △16,913 4,008
446,516 446,516
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 429,602 450,524
純資産合計 3,555,689 3,704,477
負債純資産合計 4,707,864 4,584,124
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,309,458 1,945,994
1,682,106 1,387,003
売上原価
売上総利益 627,351 558,990
販売費及び一般管理費 459,320 469,977
営業利益 168,030 89,013
営業外収益
受取利息 21 333
受取配当金 2,731 964
為替差益 6,877 1,232
持分法による投資利益 93 8,074
貸倒引当金戻入額 600 600
賞与引当金戻入額 32,967 19,296
14,490 31,706
その他
営業外収益合計 57,783 62,209
営業外費用
支払利息 833 1,252
手形売却損 43 －
3,004 37
その他
営業外費用合計 3,881 1,289
経常利益 221,932 149,932
特別利益
投資有価証券売却益 27,330 －
－ 514
保険解約返戻金
特別利益合計 27,330 514
特別損失
固定資産売却損 140 －
－ 16,527
事務所移転費用
特別損失合計 140 16,527
税金等調整前当期純利益 249,122 133,919
法人税、住民税及び事業税 47,376 6,053
法人税等合計 47,376 6,053
当期純利益 201,745 127,866
親会社株主に帰属する当期純利益 201,745 127,866
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 201,745 127,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,190 15,608
－ 5,313
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,190 20,921
包括利益 211,936 148,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 211,936 148,788
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,307,932 216,680 17,043 △210 2,541,445
当期変動額
減資
新株の発行（新株予約権の行使） 191,448 191,448 382,896
親会社株主に帰属する当期純利益 201,745 201,745
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 191,448 191,448 201,745 － 584,641
当期末残高 2,499,380 408,128 218,789 △210 3,126,086
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△27,104 446,516 419,411 4,896 2,965,752
当期変動額
減資
新株の発行（新株予約権の行使） 382,896
親会社株主に帰属する当期純利益 201,745
株主資本以外の項目の当期変動額
10,190 10,190 △4,896 5,294
（純額）
当期変動額合計 10,190 － 10,190 △4,896 589,936
当期末残高
△16,913 446,516 429,602 － 3,555,689
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,499,380 408,128 218,789 △210 3,126,086
当期変動額
減資 △2,399,380 2,399,380 －
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益 127,866 127,866
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
△2,399,380 2,399,380 127,866 － 127,866
当期末残高 100,000 2,807,508 346,655 △210 3,253,953
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △16,913 446,516 429,602 － 3,555,689
当期変動額
減資 －
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益 127,866
株主資本以外の項目の当期変動額
20,921 20,921 20,921
（純額）
当期変動額合計 20,921 － 20,921 － 148,788
当期末残高 4,008 446,516 450,524 － 3,704,477
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
249,122 133,919
損失（△）
減価償却費 19,360 28,555
貸倒引当金の増減額（△は減少） △600 △600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 515 5,240
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,544 △55,577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20,470 △14,355
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,090 －
受取利息及び受取配当金 △2,753 △1,298
保険解約損益（△は益） － △514
移転費用 － 16,527
支払利息 833 1,252
持分法による投資損益（△は益） △93 △13,388
投資有価証券売却損益（△は益） △27,330 －
固定資産売却損益（△は益） 140 －
売上債権の増減額（△は増加） 274,154 298,820
棚卸資産の増減額（△は増加） 84,390 119,220
前渡金の増減額（△は増加） 12,973 －
仕入債務の増減額（△は減少） △205,124 △126,586
前受金の増減額（△は減少） △59,437 △7,370
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
39,137 △44,439
少）
未払又は未収消費税等の増減額 87,816 △26,780
△28,434 △10,040
その他
小計 441,654 302,584
利息及び配当金の受取額
2,753 1,298
利息の支払額 △833 △1,252
移転費用の支払額 － △16,527
保険解約返戻金 － 20,502
△8,238 △6,053
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 435,336 300,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △109,206 △97,202
投資有価証券の取得による支出 △3,896 △453,162
投資有価証券の売却による収入 63,809 －
関係会社株式の取得による支出 － △304,228
貸付けによる支出 － △249,000
1,279 △29,400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,014 △1,132,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △15,700 7,000
長期借入れによる収入 240,000 －
378,000 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 602,300 7,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 989,621 △825,440
現金及び現金同等物の期首残高 1,256,558 2,246,180
現金及び現金同等物の期末残高 2,246,180 1,420,739
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関し
て、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用
しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更して
おります。また、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義
務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりま
す。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。 また、当連結会計年度の損益に与える影響もあり
ません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部
品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることか
ら「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「そ
の他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）１
工業炉燃焼 計上額（注）２
その他 計
装置関連
売上高
外部顧客への売上高 2,307,658 1,800 2,309,458 － 2,309,458
セグメント間の内部売上高
－ 270,000 270,000 △270,000 －
又は振替高
計 2,307,658 271,800 2,579,458 △270,000 2,309,458
セグメント利益 51,946 249,898 301,844 △133,813 168,030
セグメント資産 1,850,536 － 1,850,536 2,857,328 4,707,864
その他の項目
減価償却費 12,967 － 12,967 6,392 19,360
有形固定資産及び無形固定
8,242 － 8,242 100,964 109,206
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△133,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,813千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,857,328千円は各報告セグメントに配分していない全社資産2,857,328千円であ
ります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）１
工業炉燃焼 計上額（注）２
その他 計
装置関連
売上高
外部顧客への売上高 1,945,094 900 1,945,994 － 1,945,994
セグメント間の内部売上高
－ 270,000 270,000 △270,000 －
又は振替高
計 1,945,094 270,900 2,215,994 △270,000 1,945,994
セグメント利益 △23,329 255,509 232,180 △143,167 89,013
セグメント資産 1,602,166 － 1,602,166 2,981,958 4,584,124
その他の項目
減価償却費 12,883 － 12,883 15,672 28,555
有形固定資産及び無形固定
8,396 － 8,396 88,805 97,202
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△143,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,167千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,981,958千円は各報告セグメントに配分していない全社資産2,981,958千円であ
ります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（関連情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 294,706 工業炉燃焼装置関連
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産プラントシステム株式会社 212,561 工業炉燃焼装置関連
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 93.79円 97.71円
１株当たり当期純利益 5.85円 3.37円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
201,745 127,866
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
201,745 127,866
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株）
34,510,183 37,912,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
3,555,689 3,704,477
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
－ －
（うち新株予約権（千円））
－ －
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
3,555,689 3,704,477
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
37,912,923 37,912,923
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2020年４月１日 2021年６月24日
有価証券報告書 第79期
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
第80期 自 2021年４月１日 2022年２月14日
四半期報告書
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出し
たデータを「開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について」（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 中川 俊介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加藤 由久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＦＫホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年5月19日開催の取締役会において、2021年6月23日開催の定時株
主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のための 当監査法人は、工事進行基準の適用による工事収益の認
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６） 識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の連 ・工事収益総額の見積りに関しては、契約書の閲覧を実施
結子会社である日本ファーネス株式会社は、工事契約に基 するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対す
づく売上高の一部について、工事進行基準による収益認識 る質問を実施した。
を適用している。 ・当初の契約内容が変更されている場合、工事収益総額及
工事契約については、当事者間で合意された実質的な取 び工事原価総額の見積りへの影響を検討した。
引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決 ・工事原価総額の見積りに関しては、工事収益の認識の単
算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて 位における工事原価について、工程表を利用して工事の
当連結会計年度の工事収益を認識している。なお、工事進 進捗状況を確かめるとともに、必要に応じて、工事契約
捗度の見積方法は、原価比例法によっている。 の責任者に質問を実施した。また、材料費や外注費に対
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすた して証憑突合を実施するともに、事後的に、工事が完了
め、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検 した単位における見積りと実績との比較検討を実施し
討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価 た。
総額の見積りが行われる。また、当該契約を取り巻く環境
の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起
こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもあ
る。
したがって、工事進行基準の適用による工事収益の認識
における重要な仮定は、工事収益総額及び工事原価総額の
見積りとなる。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を
取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、ま
た、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＦＫホールディン
グスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＦＫホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
中川 俊介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 加藤 由久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＦＫホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＮＦＫホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年5月19日開催の取締役会において、2021年6月23日開催の定時株
主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高859,693 当監査法人は、日本ファーネス株式会社の株式の減損処
千円）には、日本ファーネス株式会社に係る子会社株式 理の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
855,793千円が含まれており、総資産の23.1％を占めてい の監査手続を実施した。
る。 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務
個別財務諸表【注記事項】（重要な会計方針） 情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、
1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及 当該財務情報の信頼性を確かめた。
び評価方法に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式 ・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するた
は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、発行会社の め、日本ファーネス株式会社の株式の帳簿残高を各社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに 実質価額と比較検討した。
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除いて減損処理が必要となる。
子会社株式の評価については、経済環境や自己資本の状
況等に関わらず監査上一定の注意が必要であることに加え
て、同社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価
額が著しく低下する可能性があることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中
アルファ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
奥 津 泰 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
磯 巧
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＮＦＫホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月
１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス
及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は 、 それぞれ 、 前任監査人に
よって四半期レビュー及び監査が実施されている 。 前任監査人は 、 当該四半期連結財務諸表に対して2021
年２月12日付けで無限定の結論を表明しており 、 また 、 当該連結財務諸表に対して2021年６月23日付けで
無限定適正意見を表明している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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