株式会社イーディーピー 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社イーディーピー |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年5月20日
【会社名】 株式会社イーディーピー
【英訳名】 EDP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 直治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市上新田四丁目6番3号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼総務部長 髙岸 秀滋
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市上新田四丁目6番3号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼総務部長 髙岸 秀滋
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,377,000,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 310,500,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 289,350,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 360,000(注)2 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注)1.2022年5月20日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年6月9日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第2 売
出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受によ
る売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、64,300株を上限として、SMBC日興証券株式会
社が当社株主である藤森直治(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによ
る売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによ
る売出し等について」をご参照下さい。
これに関連して、当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売
出しとは別に、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式64,300株の新規発
行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 3 第三者割当増資について」をご参照下さい。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご参
照下さい。
5.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
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2【募集の方法】
2022年6月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2022年6月9日開催予定の取締役会において決定さ
れる会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 360,000 1,377,000,000 745,200,000
計(総発行株式) 360,000 1,377,000,000 745,200,000
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2022年5月20日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年6月17
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額
の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,500円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は1,620,000,000円となります。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2022年6月20日(月) 未定
100 2022年6月24日(金)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2022年6月23日(木) (注)4
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年6月9日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年6月17日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年6月9日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年6月17日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
3.資本組入額は、前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「2 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2022年6月17日に決定する予定であります。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年6月27日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年6月10日から2022年6月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 茨木駅前支店 大阪府茨木市双葉町13番23号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金とし
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
て、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を
払込むことといたします。
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目3番6
受人の手取金となります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
未定
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
計 - 360,000 -
(注)1.各引受人の引受株式数は、2022年6月9日に決定する予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2022年6月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,490,400,000 26,000,000 1,464,400,000
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(4,500円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額1,464,400千円に本第三者割当増資の手取概算額上限265,270千円を合わせた、手取概
算額合計上限1,729,670千円については、その全額を設備資金に充当する予定であります。具体的には、2023
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年3月期において、2022年8月に横江第1工場に導入予定の成長装置75,000千円、2022年10月稼働予定の島工
場の建設費用600,000千円及び島工場に導入する予定の成長装置400,000千円、レーザー装置80,000千円、研磨
機 90,000千円、イオン注入装置350,000千円の支払合計1,595,000千円(いずれも2023年3月期に支出予定)に
充当する予定であり、残額は2023年9月に島工場に導入予定の成長装置に480,000千円を上限に充当する予定
であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年6月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売
出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
愛知県名古屋市中川区
深見邦雄
35,000株
東京都品川区
ブックビルディング
普通株式 69,000 310,500,000 増田一之
方式
33,000株
大阪府箕面市
藤森直治
1,000株
計(総売出株式) - 69,000 310,500,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出数等については今後変更される可能性があります。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご
参照下さい。
6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5に記載した振替機関と
同一であります。
7.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(4,500円)で算出した見込額でありま
す。
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2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
(円) (円) 約の内容
(株) (円)
自 2022年
未定 引受人の本店 東京都千代田区丸の内三丁目3
未定 6月20日(月) 未定 未定
(注)1 100 及び全国各支 番1号
(注)2 至 2022年 (注)2 (注)3
(注)2 店 SMBC日興証券株式会社
6月23日(木)
(注)1.売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の
(注)1と同様であります。
2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日(2022年6月17日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は
支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の
(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
普通株式 64,300 289,350,000
方式 SMBC日興証券株式会社
計(総売出株式) - 64,300 289,350,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
3.本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
4.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5に記載した振替機関と同一
であります。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(4,500円)で算出した見込額でありま
す。
4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 約の内容
自 2022年
SMBC日興証券株式
未定 6月20日(月) 未定
100 会社の本店及び全国各 - -
(注)1 至 2022年 (注)1
支店
6月23日(木)
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売買価格決定日に決定する予定であります。申込証拠金には、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から
売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.SMBC日興証券株式会社の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディ
ング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は前記「第1 募集要項」における募集株式及び前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、SMBC日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりま
す。
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、64,300株を上限として、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当
該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントに
よる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はSMBC日興証券株式会社に対
して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利(以
下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年7月22日を行使期限として付与します。
SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2022年7月22日までの間
(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に
応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、そ
の結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合
があります。
SMBC日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、SMBC日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2022年6月17日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、SMBC日興
証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行
は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
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3 第三者割当増資について
上記「2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のSMBC日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2022年5月20日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりでありま
す。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 64,300株
(2) 募集株式の払込金額 未定(注)1
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の
増加する資本金及び資本準備金
(3) 端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減
じた額とします。(注)2
(4) 払込期日 2022年7月27日(水)
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件
(2)ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額(会社法上の払込金額)と同一とし、
2022年6月9日開催予定の取締役会において決定します。
2.割当価格は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記
載の本募集における引受価額と同一とし、2022年6月17日に決定します。
4 ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である藤森直治、当社株主かつ当社役員であ
る加茂睦和、北城恪太郎及び髙岸秀滋、当社株主であるCornes&Company Limited、コーンズテクノロジー株式会
社、竹内工業株式会社、旭ダイヤモンド工業株式会社、ファインテック株式会社、CBC株式会社、株式会社槌屋、三
星ダイヤモンド工業株式会社、株式会社フューチャーパートナーズ、アダマンド並木精密宝石株式会社、村井勝、フ
ジビーシー技研株式会社、安達新産業株式会社、伊藤満、中野純司及び森永実並びに当社新株予約権者である林雅
志、池見達穗、古橋匡幸、河野智昭、小山高弘、小川雅史、藤田優子、三浦和恵、阪口哲也、西川和穂、葉木佳子、
井田義行、橋本淑子、山内正規、松本茂、柿沼光之及び高下奈緒は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会
社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買
開始)日から起算して180日目の2022年12月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けること
なく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権
利を有する有価証券の発行、貸付け、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主であるDCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社新生銀行、東京都ベンチャー企業成
長支援投資事業有限責任組合、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合及びHigh-
ValueC1st投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受
契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2022年9月24日までの期間中は、主幹事会社の事前
の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)
及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、貸付け、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集
における発行価格又は売出しにおける売出し価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所で
の売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、
上場(売買開始)日から起算して180日目の2022年12月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を
受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本
第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発
行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2)表紙の次に「1 会社紹介」~「5 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
202,818 261,304 449,049 704,258 1,139,979
売上高 (千円)
19,795 74,140 270,747
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 189,373 △ 170,861
8,723 95,056 253,346
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 189,985 △ 175,349
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
87,500 183,750 190,000 234,240 477,420
資本金 (千円)
15,950 17,700 18,200 18,753 21,453
発行済株式総数 (株)
679,216 696,367 717,590 895,596 1,634,943
純資産額 (千円)
930,738 957,873 1,102,207 1,549,031 2,280,212
総資産額 (千円)
42,584.10 39,342.78 39,428.05 477.58 762.10
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1株当た
488.37 51.34 131.54
(円) △ 11,911.32 △ 10,107.75
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
73.0 72.7 65.1 57.8 71.7
自己資本比率 (%)
1.2 11.8 20.0
自己資本利益率 (%) - -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
191,951 440,577
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - -
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - - △ 434,012 △ 401,284
309,129 525,955
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - -
372,126 948,034
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - -
23 26 26 31 34
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 2 ) ( 6 ) ( 14 ) ( 21 )
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っており、発行済株式総数は2,146,800株となっております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.第8期及び第9期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
9.第8期、第9期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッ
シュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
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10.従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、パートタイマー、
人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第8期、第9期及び第10期の数値については、「会社計
算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数
値については、監査を受けておりません。
12.2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当
期純利益を算定しております。
13.当社は、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133
号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日
本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
1株当たり純資産額 (円) 425.84 393.43 394.28 477.58 762.10
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) △119.11 △101.08 4.88 51.34 131.54
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
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2【沿革】
当社は、独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)のダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的とし
て、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治(現当社代表取締役社長)を中心に設立されました。
2009年9月 大阪府池田市緑丘一丁目8番31号に資本金10,000,000円で株式会社イーディーピーを設立
2009年10月 営業開始
産総研の研究成果を活用した事業を行う設立5年以内のベンチャーに付与される「産総研発ベン
チャー」の称号付与
2010年10月 12.5mm長の長尺工具素材の発売
2011年5月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・イノベーション推進事業に採択
2011年10月 本社及び本社工場を大阪府茨木市五日市一丁目7番24号に移転
2012年10月 本社及び本社工場を大阪府豊中市上新田四丁目6番3号に移転
2012年11月 1インチ(25x25mm)基板の発売
2013年10月 (111)面(注1)研究用基板の発売
2015年4月 大阪府茨木市横江一丁目17番3号に横江第1工場を設置
2015年11月 Bドープエピ層(注2)付き基板の発売
2017年11月 10x10mm種結晶(注3)の発売
2021年12月 本社工場の稼働を停止し、横江第2工場の設置準備を開始
2022年2月 大阪府茨木市横江一丁目2番9号に横江第2工場を設置
(注)1.ダイヤモンド単結晶の利用する結晶面としてよく現れる、代表的な結晶面であります。最も硬い面であります
が、n形半導体(電子が移動する半導体)を作製する成長工程においては、P(リン)が含有する層を成長させ
やすいので、半導体関連の研究で使用されます。
2.半導体材料として使用するには、その物質の中を電子もしくは正孔(通常の状態に比べ電子が足りない状態)
のどちらかが移動できるようにすることが必要です。このような2種類の半導体を、n形半導体(電子が移動
する)、p形半導体(正孔が移動する)と呼びます。ダイヤモンドは絶縁体でありますが、半導体化するに
は、周期律表のⅢ属元素(BやAl)やⅤ属元素(P、As、Sb)を混入させます。n形半導体にはP(リン)を、
p形半導体にはB(ボロン)を、結晶内に取り込ませれば(このことをドーピングという)それぞれの特性を
持つ半導体となります。中でも、Bドーピングしたダイヤモンドは、広い範囲の電気伝導率の制御が可能で、
比較的利用が容易であります。当社は、通常の基板上にBドープ層を成長させ製品化しております。
3.人工ダイヤモンド宝石を製造するために、気相合成法(メタンなどの炭素を含んだガスを、何等かの手段で活
性化し、1,000℃程度の温度でダイヤモンドを生成する方法)でダイヤモンドを成長させるための、元となる結
晶であります。当社の主力製品で、代表的には7x7~11x11mmの面積を持ち、0.3mmの厚さの板状のダイヤモン
ドであります。
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3【事業の内容】
人工ダイヤモンドは宝石や研磨剤として広く使われています。1955年に超高圧合成法(注1)による人工合成技術が開
発され、1981年には気相合成技術が開発され、各種の応用に人工ダイヤモンドが使用されています。宝石については、天
然ダイヤモンドが使用されてきましたが、10年ほど前から人工ダイヤモンドが出始め、今では相当量の人工宝石が宝石店
やネットで販売されております。このような人工宝石を、LGD(Laboratory Grown Diamond) と呼ばれ、既に欧米のみな
らず中国やインドでも、市場における認知が進んでおります。
当社はこの人工宝石を製造する手法の一つである気相合成法において、宝石を成長するための元となる「種結晶」を主
要製品として、販売しております。この種結晶を成長させて原石を作り、これをカットと研磨を行い、宝石を作ります。
最終的には宝飾品に加工して、消費者に届きます。従って、当社は、LGD市場のサプライチェーンにおいて、最上流のポ
ジションに位置しております。当社は産総研の開発した大型ダイヤモンド結晶製造技術を移転し、それによって種結晶製
造し、人工宝石を製造する企業へ販売を行っております。
当社の販売しております種結晶は、5~11mmの正方形で、厚さが0.2や0.3mmの薄い板であります。人工宝石製造会社
は、これを気相合成法によって、3~8mmの厚さまで成長させます。成長しますと形状としては粒状の宝石の原料となる
結晶(原石)が出来あがります。このような結晶を、カットし研磨しますと、ルース(裸石)になり、これを宝飾品に取
り付けます。当社のユーザーは原石を作っている企業でありますが、多くの場合、原石を製作する企業は、ルースまで製
作し、宝飾業者や宝石店に販売しております。
当社は種結晶は直接もしくは商社を通じて人工宝石製造会社等に供給し、そこでできた宝石は、直接もしくは宝石販売
会社等を通じて消費者に販売されております。一方、当社の生産技術は、産総研が開発した手法を元にしており、この技
術の知的財産権は産総研が有し、当社は特許実施権許諾契約(契約期限2023年10月31日)を締結しており、当該契約に基
づき、他の製品を含み、販売した製品金額から算出した実施料を、産総研に納入しております。
当社のこのような事業は、グローバルに展開していますが、その事業系統図を以下に示します。
当社種結晶の事業系統図
宝石や研磨剤は、粒状のダイヤモンドを利用していますが、電子部品や光学部品等として利用する場合は、通常は板状
の材料を使用しております。当社は、ダイヤモンドの単結晶を、ガスから成長させる人工的な手法で製作し、これを電子
材料の分野などへ工業材料として販売しておりますが、板状の単結晶ダイヤモンドを製造できることが大きな特徴です。
これによって、砥粒分野以外の応用分野にとっては適用しやすいとともに、当社が採用する気相合成法以外の他の製造手
法や競合他社に比べ大型の単結晶が製造できるという、優位性を持っております。
現在では、次第に一般的になってきている人工宝石生産に用いる元となる結晶(以下、「種結晶」という。)、ダイヤ
モンドを半導体材料として様々なデバイス(注2)へ使うための基板、高発熱のデバイスを冷やすための材料(ヒートシ
ンク)、原子レベルまでの精度が要求される精密加工切削工具等の分野において利用されております。当社はこれ等の分
野へ製品を開発し、出荷しております。人工宝石を製造するための種結晶が、主要な製品となっており、2021年3月期売
上高の87.7%を占めております。
ダイヤモンドは硬度が最も高いことから、従来から、石材などの硬質材料を切断、研磨する砥石として広く使われてお
り、このための微小(0.3mm以下のもの)なダイヤモンド砥粒(注3)も、従来から一般的に人工合成技術によって作ら
れておりました。一方で、ある程度のサイズを持ったダイヤモンド単結晶は、宝石としては多くの人の目に入るものです
が、切削工具や光学部品として、工業用にはごく少量しか使われておりませんでした。最近になって、人工合成手法に
よって、ダイヤモンド宝石材料を製造する技術が完成し、大量の生産が行われるようになりました。当社のダイヤモンド
単結晶は、この製造において重要な役割を果たす種結晶として使用されております。
当社のダイヤモンド単結晶製造技術は、産総研によって基本技術が生み出され、当社がこれを実用化するために、数々
の開発を進めてきました。産総研はこの技術について基本的な知的財産権を持っており、当社は「産総研発ベンチャー」
としてこれらの知的財産権の独占実施権を有しています。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
(1) 当社の製造技術
①ダイヤモンドの人工合成技術
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ダイヤモンドは一般には天然に産するものと考えられていますが、現在使用されている工業用ダイヤモンドのほとんど
は人工合成で製作されています。ダイヤモンドの人工合成法は1955年に超高圧合成法が確立し、その後当社が採用する気
相 合成法を含む他の2種法が登場しました。
この中で気相合成法は、メタンなどの炭素を含んだガスを、何等かの手段で活性化し、1,000℃程度の温度でダイヤモ
ンドを生成する方法であります。1981年に、日本の無機材質研究所(現在の研究開発法人物質材料研究機構)が発表し
て、その後多くの研究者が取り組んだ手法です。気相合成法とは物質形成手法の一つで、基本的には気相(ガス)から物
質が生じる現象を利用します。気相へ元素を取り出す方法が2種類あり、物理的な手法(Physical Vapor Deposition ;
PVD)と、化学的な手法(Chemical Vapor Deposition ; CVD)の2つに分類されます。この内、CVD法のみでダイヤモン
ドを生成することができます。
CVD法では、ガスを原料として使用し、温度を上げる方法やその他の手段により、目的の物質を作り出すための反応を
促進します。ガスの活性化の手段の一つが放電現象によって発生するプラズマ(注4)であり、プラズマを利用すること
で、目的の物質を作り出すことが可能であります。当社は、ダイヤモンドを成長させる手段として、プラズマを利用する
「プラズマCVD法」を使用しております。
プラズマCVD法以外のいずれの手法でも、金属やセラミックス上にダイヤモンドを形成できますが、その場合は多結晶
(非常に小さい単結晶粒子が固まったもの)のダイヤモンドとなります。単結晶のダイヤモンドを生成させるには、ダイ
ヤモンド単結晶の上に成長させることが必要です。CVD法の中には、成長したダイヤモンドに、金属などの不純物が結果
的に混入してしまう手法があります。当社のような単結晶を利用する製品用途では、純粋なダイヤモンドを成長させるこ
とが必要で、そのために成長させるための手法は限定されます。また、厚さ方向への成長速度が速すぎると、結晶が乱れ
ることがあり、成長速度を制御できることも重要な要素です。
不純物の混入がほとんどなく、成長速度を制御できる方法は、プラズマCVD法です。この方法は、反応ガスを放電など
で生成するプラズマによって分解するもので、プラズマ生成手段は色々ありますが、当社は、代表的には2.45GHzの電波
であるマイクロ波(注5)を採用しております。
各プラズマ発生源(装置)がダイヤモンド成長にとって有効であることは確かめられていますが、安定性と不純物制御
の観点から、当社はマイクロ波を選択しています。使用できるマイクロ波の周波数は電波法などで管理されており、
2.45GHzもしくは915MHzを使うことができます。当社は現在、2.45GHzのマイクロ波を使った装置で、ダイヤモンドを成長
させています。この装置では、概ね直径5cmの領域に、ダイヤモンドを形成できることが知られています。この装置の大
きな特徴は、長時間の運転を安定して行うことができることや、数mmといった厚いダイヤモンドを製造することができる
ことであります。
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②ダイヤモンド単結晶を成長させる技術
単結晶とは、一つの結晶(構成する分子が規則正しく並んでいる状態)でできているもので、天然に産するダイヤモン
ドはほとんどが単結晶です。多結晶は、微小な単結晶が集まったもので、結晶と結晶の隣り合う部分は結晶粒界と呼ばれ
ています。
ダイヤモンド単結晶を、CVD法のダイヤモンドが成長できる条件下に置くと、その上を覆うように単結晶が積み上がっ
てきます。成長させるための結晶を「親結晶」と言い、成長した結晶を「子結晶」と称します。成長した子結晶は、成長
させた親結晶と同じ原子配列となるので、成長後には一体の単結晶となります。成長装置としての限界はありますが、数
mmといった厚さまでの成長は、各種の成長装置で実現しています。
単結晶の成長速度は1時間当たり1µm~20µmとされています。つまり、1mm程度の厚さを作るのに、50時間(20µm/時
間)~1,000時間(1µm/時間)が必要な成長速度です。成長速度によってでき上がった結晶の特性は変化し、遅い成長速
度である程、高品質の結晶が得られます。成長速度が遅ければ、成長に要する製造コストは高くなります。従って、求め
られる結晶品質によって、成長の条件を選択することが重要です。
気相成長した結晶の品質は、成長速度だけで決まるのではなく、混入する不純物や子結晶を成長させる親結晶の品質に
よっても左右されます。不純物としては窒素(N)が代表的な元素ですが、成長中の反応ガスに含まれる窒素濃度が変化
すれば、広い範囲の結晶品質の変化が見られます。高窒素濃度の成長では、見た目にも黒くなり、結晶品質が悪くなりま
す。また、親結晶に結晶欠陥が多数あると、成長した結晶にこの欠陥が引き継がれます。引き継がれる程度は、成長条件
によってある程度制御は可能ですが、よりよい親結晶を使うことは、よりよい子結晶を成長させることになります。ま
た、同じ成長条件で同じ親結晶を使っても、成長前の親結晶の表面が汚れていれば、それが子結晶の品質悪化の原因とも
なります。
多くの半導体材料(シリコン、ガリウムひ素、炭化ケイ素等)は、小さな種結晶を成長させて大きくしており、シリコ
ンの場合では30cm(12インチ)の直径を持つ単結晶ウエハも製作できます。ダイヤモンドの気相からの成長では、この様
に結晶の面積を拡大する方法は見つかっていません。すなわち、あるサイズの親結晶から成長させても、親結晶のサイズ
より大きくはならず、ただ単に厚さが増すだけです。従って、ダイヤモンド単結晶の成長では、必ず最終的に必要なサイ
ズの親結晶を使う必要があります。
単結晶を大型化するには、結晶の成長方向を変えて、繰り返し成長することが唯一の方法です。当社でも4x4mm程度
の小さな元結晶から、成長させる方向を6回ほど変更することで、12x12mm以上の面積を持つ大型単結晶を作製していま
す。しかし、この手法を使っても、装置内でダイヤモンドが成長できる大きさには限界があり、作製できる形状も限られ
ます。また、複数回の成長を繰り返すため、大型結晶にするには非常に長時間の成長を安定的に行うことが必要です。
このようにして成長したダイヤモンドは、原子の配列が完全なダイヤモンド単結晶であり、不純物を少なく制御できれ
ば、純粋なダイヤモンドとなります。宝石として使用されている天然ダイヤモンドのほとんどは、0.2%程度窒素を含有
していますが、上記のように製作したダイヤモンドは、窒素量を0.0001%以下(1ppm)まで制御することが可能です。純
粋で欠陥の少ないダイヤモンドほど、宝石としての価値も高くなりますが、高品質が必要となる半導体材料や光学材料と
しても適した性質を実現しています。
③当社の大型単結晶製造技術
当社は産総研の技術を基にして、量産技術を確立してきました。産総研の開発した大型単結晶の製造技術は、以下の2
つの特徴ある技術によって構成されており、その特許を産総研が保有しています。
a.イオン注入法(注6)を用いた、成長した単結晶の親結晶からの分離技術
b.モザイク結晶の製造法(複数の単結晶を接続し、大面積の疑似単結晶を製作する技術)
以下、これらの技術について概要を説明します。
a.イオン注入法を用いた、成長した単結晶の親結晶からの分離技術
上記のように、ダイヤモンド単結晶上にダイヤモンド単結晶を成長させると、一体になった単結晶ができます。親結晶
と子結晶は、同じ結晶であるので境界は存在しません。子結晶を親結晶から剥がさなければ、親結晶をもう一度使うこと
ができません。ダイヤモンドの切断は、レーザーによって行うことができるため、成長したダイヤモンドをレーザーに
よって切り離すことが考えられます。
数mm程度の小型のダイヤモンドをレーザー切断するのは短時間で可能で、大出力のレーザーも必要ありません。切断部
分が10x10mmといった大きさになると、レーザーがダイヤモンドに入り込む深さが限定されますので、切断に非常に長時
間を要します。このことによって、切断コストが高くなるだけではなく、工業的に切断できる大きさに限界があります。
ダイヤモンドデバイス生産で要求されているのが2インチ(5cm)ウエハと呼ばれる円盤状のダイヤモンド単結晶で、こ
の場合は直径5cmを横に切る必要があり、実現はかなり難しいと考えられています。そこでレーザー切断以外の方法で、
以下の図に示す成長した結晶を切り離す技術を開発しました。
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親結晶からの分離技術
その方法は、イオン注入を用いて、切り離す方法です。イオン注入は、非常に高いエネルギーに加速したイオンを、
物質表面にぶつける手法で、半導体デバイスの製造などで使用されています。この方法で注入したイオンは、表面から
侵入して、イオンが止まった部分で結晶を崩し、欠陥が多い領域を作ります。しかし、最表面はイオンが通過すること
ができるので、結晶は崩れておらず元の整列した状態を維持できます。どのような深さまで侵入するかは、イオンの種
類、イオンのエネルギー、注入する相手物質の結晶構造によって異なります。
ダイヤモンドの場合は、C+(炭素原子の電子が一つ少ないイオン)を使ってイオン注入することで、不純物の心配が
なく処理が可能です。1MeV(メガエレクトロンボルト;1,000,000Vの電圧で加速した状態)のC+イオンは約1.2µmの深
さに侵入し、その周辺の結晶を崩します。上記のように、これでも最表面は結晶が元のきちんとした整列状態を維持し
ています。
マイクロ波プラズマCVD法で、このイオン注入した結晶の表面にダイヤモンドを成長させると、最表面の結晶が崩れ
ていませんので、ダイヤモンド単結晶が成長できます。所定の厚さまで成長させた後でも、この親結晶と成長した結晶
は、離れていません。これを、電気化学的な手法を用いて、結晶が崩れた薄い部分を除去します。そうすると、先に成
長したダイヤモンドが親結晶から分離して、板として取り出すことができます。
イオン注入によって結晶が崩れる部分は、わずか1µm程度の薄い層ですので、エッチングによって喪失する部分はご
くわずかです。従って、親結晶はこの分離作業が完了した時、イオン注入前の形状と同じ状態となります。その表面に
再度イオン注入を行って、同じような手順で新たな子結晶を作製することも可能です。分離した子結晶は、基本的には
親の結晶と同じ形状ですので、板状です。厚さは成長時間で制御できますので、必要な厚さまで成長を行えばいいとい
うことです。
この手法は、面積が大きな親結晶を使っても、同じように実現することができます。すなわち、大型の親結晶が製作
できれば、その後は、そのサイズを次々に製作できます。デバイスの製作を目指すなら、2インチ(直径5cm)の親結
晶を開発できれば、2インチの薄い板が製作できます。
b.モザイク結晶の製造法(複数の単結晶を接続し、大面積の疑似単結晶を製作する技術)
2インチのウエハを作るために、2インチの単結晶を作る必要がありますが、これはまだ実現していません。現実的
には、10x10mmの単結晶が最大級の形状であり、2インチにするためにはこれを接続して、2インチの大きさにするこ
とが考えられます。そこで、横方向の接続方法が開発されました。
上記の分離技術を使い、同じ親結晶から複数枚の子結晶を作製します。この子結晶を横に並べ、その上にさらにダイ
ヤモンドを成長させると、複数の子結晶は新たに成長した部分でつながります。このようにして、1個の結晶ではな
く、複数個の連結した結晶を得ることが可能です。当社ではこのような連結した結晶のことを「モザイク結晶」と呼ん
でいます。
モザイク結晶を作る際の問題はモザイク結晶の連結部分の結晶の品質にありました。連結部分はいわゆる結晶粒界に
なるのですが、この状態が悪くなると、その部分に多結晶ができ、見た目にも黒い線ができます。隣り合わせる結晶
は、表面の結晶方位(注7)を合わせなくては、きれいに接続できませんが、それでも微妙な結晶方向の違いが発生す
るために、境界をきれいにすることは難しいことが知られています。
産総研の開発した技術は、以下の図に示すように、複数個の結晶を同じ親結晶から、上記の技術を使って分離しま
す。
モザイク結晶の製作技術
同じ親結晶から複数個の結晶を作ることで、結晶面の揃った複数個の結晶を得ることができます。これを横に並べ、
その上に成長させることによって連結し、境界がきれいなモザイク結晶を得ることができます。以下の図(30x30mmの
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モザイク結晶の写真)はこのような当社のモザイク結晶の例であります。9個の約10x10mm単結晶が接合され、30x30mm
の大きな一つの結晶として扱うことが可能であります。
30x30mmのモザイク結晶の写真
④生産プロセスへの適用
当社の生産プロセスの全容は、以下の図のとおりであります。
当社の生産プロセス概略図
当社の生産技術で重要なことは、作製したモザイク結晶を使って、親結晶からの分離技術を使い、同じサイズのモ
ザイク結晶を作ることであります。いわばモザイク結晶の複製を続けることで、多くの同じサイズのモザイク結晶を製
作しております。結晶粒界の内側は、単結晶であり、その部分を切り取れば、単結晶の製品とすることができます。
モザイク結晶を親結晶として、親結晶からの分離技術によって、比較的薄い板を製作します。製品ごとにダイヤモン
ドの厚さへの要求は異なりますが、厚い場合はこれを積み増して、所定の厚さとします。
所定の形状への切断は、レーザーで行っています。丸や四角形等の形状を、数10µmの長さ精度で切り出すことができ
ます。製品によっては表面の研磨が必要で、当社はスカイフ(注8)と呼ばれる手法で、10µm程の粒径を持った砥粒を
研磨剤として使った手法を取っております。
イオン注入を用いて成長した結晶を分離する手法は、個々の単結晶を使っていると、煩雑となるため、当社は複数個
の単結晶を接合したモザイク結晶を使用しています。すなわち、上図の親結晶は、10x10mmの単結晶が2~9つ接合し
たモザイク結晶となります。完成する薄板も、同じように2~9個の単結晶が接合したモザイク結晶を得ることができ
ます。
親結晶は、複数回使用することが可能ですが、表面状態が悪くなれば、再研磨を行ってきれいな表面に仕上げます。
何度かこれを繰り返すことができ、一つの親結晶から20個以上の子結晶を得ることも可能であります。しかし、永久に
親結晶を使えると言う訳ではなく、ある程度使用しますと割れたり、大きな欠陥が入ったりしますので、そのような状
態になれば、親結晶としての使用を止めます。
親結晶は常にイオン注入する面の状態を、良い状態にすることが必要であります。イオン注入を経て、分離が終わる
と、新しい子結晶の特性は、親結晶の表面状態の影響を強く受けます。親結晶の管理は、当社製品の特性を良好に保つ
ために、重要な管理項目であります。当社は単結晶製品を大量に製造していますので、このモザイク親結晶を多数保有
し、これらを次々に生産プロセスに投入し、分離したモザイク子結晶材を使って製品を製作しております。
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成長はマイクロ波プラズマCVD法と呼ばれる手法で、安定的に良質の単結晶を成長させることができます。成長を薄
い状態で止めれば、薄い素材ができます。また、一旦分離した素材をさらに積み増して、厚い素材を作ることもできま
す。 現在のところ、製作できる結晶の厚さや大きさは、以下のような範囲です。
a.大きさ:1x1mm~30x30mm(モザイク結晶を含む)
b.厚さ:0.03mm~3mm
モザイク結晶を構成する基本的な単結晶は、ほぼ10x10mmですので、単結晶で製作できる最大の大きさを10x10mmとし
ています。それ以上の大きさの場合は、複数個の単結晶を組み合わせたモザイク結晶です。
(2) 当社製品の特長
当社の単結晶は、上述の生産工程に関連して、以下に示すような特長を持っています。
①大型の単結晶
当社は、大型の単結晶を、大量に製造することができます。10x10mmの四角形の単結晶、30x30mmのモザイク結晶を製作
できます。
②板状の形態
ダイヤモンド単結晶は、通常は粒子状です。用途の多くは板状で使用するため、粒子から板を切断によって製作するこ
とが求められます。これに対し、当社の単結晶は、元々板状で製作しますので、このような工程が必要ありません。この
ために、板状の製品を製作するコストが安くなります。
③広い厚さ範囲
当社の生産プロセスにおいて、成長させる結晶が薄いうちに(短時間で)成長を止めれば、薄板を製作できます。一
方、ある程度の厚さの板を作った後で、追加の成長を行えば厚板ができます。当社の生産手法は、板厚に対する制限がほ
とんどないところが特徴で、板厚0.03~3mmまでの2桁の範囲の製品を生産することが可能です。
④様々な仕様の基板
ダイヤモンドデバイスの研究開発は、未だ基礎的な研究段階です。このため、研究者ごとに必要な基板が異なります
が、当社はこれに対応できる様々な仕様の基板を製品化しています。高品質の基板、半導体層を基板上に形成したもの、
表面の結晶面を特定したもの、等々を生産することができます。
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<用語解説>
番号 用語 意味・内容
プレス等の装置を用いて、数万気圧の状態を作る手法をいいます。金型
などを用いて、超高圧条件に置きたい物質を閉じ込め、圧力を伝える物
注1 超高圧合成法 質を通して、プレス等の圧力をその物質に伝えます。ダイヤモンドの超
高圧合成法は、5万気圧で1,500℃という極限の条件で、金属中に溶け
ている炭素が、ダイヤモンドに変換されます。
広義には電子機器や部品を指します。ここでは、主として動作する部
注2 デバイス 品、とりわけ電子や正孔によって動作する半導体素子(論理素子、アン
プ、センサー、発光素子等)を表しております。
硬いものを削るために、硬質物質を金属やプラスチックで固めた砥石に
使用する粒状の硬質物質の総称であります。また、研磨剤として粒子の
注3 砥粒
ままで使用することもあります。ダイヤモンドの場合は、代表的には
0.005~0.3mmの直径を持つ粒子を使用します。
物質の4態の一つで、気体よりもさらに高温の条件で現れます。気体の
段階では分子は維持されていますが、プラズマになると、分子から電子
が出るなどして、帯電粒子が生成されます。イオンも混在することで、
反応が起こりやすくなります。プラズマの中にも段階によって異なる形
注4 プラズマ
態があり、当社が使用しているプラズマの状態は、非平衡プラズマと呼
ばれております。このプラズマでは、分子と電子やイオンは温度が異
なっております。プラズマの生成は、ほとんどの場合何らかの放電現象
を用いております。
波長が1mm~1mを持つ電波の名称であります。周波数では300MHz~
300GHzであります。加熱や通信に用いられる電波で、工業的に利用でき
注5 マイクロ波 る帯域が決まっております。広く利用されているのは電子レンジで、
2.45GHzの周波数であります。ダイヤモンドを合成するために使う電波
としては、この2.45GHzと915MHzの2種類があります。
イオンとは、通常の状態の原子が、電子を放出するか、余分に電子を
もった状態で、+もしくは-の状態になっています。このような状態で
あれば、+極もしくは-極に引き寄せられます。引き寄せる電圧を高く
すると、イオンは高速で移動し、高いエネルギーを持ちます。このよう
な高いエネルギーを持ったイオンを、物質にぶつける手法を、イオン注
注6 イオン注入法 入法と呼びます。高いエネルギーを持ったイオンは、非衝突物質に打ち
込まれ、次第にエネルギーを奪われて停止します。ぶつかった部分は、
イオンによって物質の結晶が壊されますが、イオンの量によって結晶の
破壊程度は異なります。当社の場合には、炭素イオンを用いて、ダイヤ
モンドの表面から数µmの範囲にまで侵入し、ごく表面以外はダイヤモン
ドの結晶を壊し、カーボン状にしてしまいます。
原子が整列した結晶では、並び方によって異なる面ができます。この面
の向きを方位といいます。方位が異なっているということは、異なった
面が対象となっているか、同じ面でも向いている方向が違っている、と
いうことであります。ダイヤモンドの場合は、(100)面と呼ばれる面
注7 結晶方位
で成長し、その側面も(100)面となるようにしています。この側面の向
きが異なることで、接続部の品質が低下します。方位を完全に合わせる
のは大変難しいのですが、モザイク結晶の作り方はこの問題を簡便に解
決できる方法であります。
ダイヤモンドの研磨を行う最も一般的な手法であります。鋳鉄(いも
の)の円盤の上にダイヤモンドの粉末状研磨剤を油で固定します。この
円盤を高速回転(数1,000回転/分)して、その上に削りたいダイヤモン
注8 スカイフ
ドを押し付けます。ダイヤモンドの表面は、1,500℃以上の高温となり
ますので、ダイヤモンドの粉末で削る効果と、高温で鉄とダイヤモンド
が反応する効果の2つが並行して起こり、ダイヤモンドを研磨します。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有
主要な事業
名称 住所 資本金 [または被 関係内容
の内容
所有]
割合(%)
・資金援助や営業上の取引
等の取引関係はありません
が、Cornes&Company
企業向け損害保
(その他の関係会社)
Limitedのグループ会社と
険業務の代理店 [21.7]
Cornes&Company
中国、香港 156百万HK$
の間で、機械及び装置の購
業務や損害保険 (10.0)
Limited 入取引や製品の販売取引を
仲立人業務等
行っております。
・役員の兼任はありませ
ん。
その他1社
(注)1.議決権の所有[または被所有]割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.その他1社は、Cornes&Company Limitedのホールディングカンパニーであり、事業を営んでおらず、重要性
が乏しいことから、記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
47 46.7 4.3 4,864
( 21 )
(注)1.従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者数及び他社から当社への出向者は含まれておりま
せん。
6.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には、従業員の一部が加入している労働組合が結成されておりますが、従業員代表や労働組合と賃金等の労働
条件について適宜協議・合意等を行っており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、優れた特性を持つダイヤモンドの広い応用によって、様々な分野でのイノベーションの創出を進め、地球規
模での地球環境維持やいくつかの社会問題の解決を通じ、世界への貢献を目指しています。
当社で活動する従業員が、健康で充実した日々を送れるよう、様々な施策を講じています。また、株主や顧客、取引
先などのあらゆるステークホルダーへの責任を果たすことを、経営方針としています。
(2) 経営環境等
当社の事業は、基本的には人工合成のダイヤモンドを販売する材料ビジネスですが、ほとんどがダイヤモンドの新し
い応用を目指す分野に向けられています。天然のダイヤモンドは形状や組成が広い応用に適さないことから、人工合成
のダイヤモンドを使った開発が進められています。また、伝統的な分野である宝石についても、人工合成への転換が進
んできており、これに伴って多数の企業が設立され、活発な市場環境となっています。
工具用素材としての利用は、既存市場と言えますが、その市場規模は安定的であります。しかしこの市場は種結晶や
基板及びウエハの市場と比較して低い価格水準であり、当社が幅広く参入する環境ではありません。宝石及び工具用素
材以外の応用については、未だ創成期にあるため市場規模が小さく、個々の案件ごとの対応になっております。2イン
チウエハなどのインパクトのある製品が実用化できれば、大きな展開が可能となると考え、開発に注力しております。
現在製品を供給している分野について、市場環境を以下に示します。
①人工ダイヤモンド宝石製造用の種結晶市場
a.人工宝石の製造と市場
人工ダイヤモンド宝石は超高圧合成法と気相合成法によって製作されるダイヤモンド宝石です。ダイヤモンドとして
は、天然に比べ不純物が少なく純粋で、無色だけでなくピンク、ブルー、イエロー等の色がついたものも発売されてい
ます。Bain and Companyの「The Global Diamond Industry 2020-2021」によれば、人工宝石は600~700万カラット
(2020年)生産されており、その内の300~400万カラット以上(2020年)が気相合成法により製造されていると報告さ
れております。また、全ダイヤモンド生産が1.1億カラット(2020年)とされていますので、既に5.5~6.4%が人工合成
になっていると推定でき、人工ダイヤモンド宝石市場は今後、毎年15%~20%の成長率があると見込まれます。
気相合成法で作る人工ダイヤモンド宝石は、種結晶を用いて製造されており、人工宝石製造会社等や宝石販売会社等
を通じて一般消費者の手に渡っています。
b.必要とされる種結晶の製造
この気相合成法で製作している宝石は、製作するに際して種結晶が必要とされます。通常は0.2mmないし0.3mm厚の
薄い単結晶を種結晶として使用します。
気相合成法では、結晶の成長は厚さ方向のみ成長するため、面積方向の成長がほとんどありません。このため、成
長によって種結晶の形状からの拡大が無く、最も一般的なブリリアンカットの宝石では、厚さと形状の関係が一定で
あるため、種結晶形状が宝石の大きさ(カラット数)を決定します。
このように、種結晶のサイズが、最終的に宝石となるダイヤモンドの大きさを決めるため、大きな宝石の製造を目
指すには、大きな種結晶が必要となります。
人工宝石市場では、大型宝石の出荷が活発となっています。天然ではほとんど市場に出ていない5カラット以上の
宝石を目指す動きもあって、当社は大型種結晶のニーズがあると見込んでおります。当社は5x5mm~10x10mmの広い
範囲の形状を持つ種結晶を製作できます。現在では成長装置を数100台も保有する人工宝石製造会社が複数あり、これ
らの会社が必要とする月当たりの種結晶は1,000個を超える場合もあります。このような大量の種結晶を、品質の揃っ
たものとするためには、生産技術の安定が必要です。
c.種結晶ビジネスの競合
当社は種結晶を独自技術により製造し人工宝石製造会社等に販売しておりますが、当社の販売先である人工宝石製造
会社の一部が、成長した結晶を薄く切断して、その表面を研磨することで、種結晶を製作しています。その場合には、
当社と競合することになります。このやり方の製造コストは、現時点では当社より高いと判断しております。
②基板及びウエハ
ダイヤモンドの優れた半導体特性を生かすデバイス開発に必要な、基板やウエハを供給しています。ウエハについて
は、未だ市場ができていないものの、ウエハの研究開発用に各国の研究機関や企業に販売しています。最終的には、2イ
ンチ以上の口径を持つウエハが必要ですが、現時点では基礎研究段階であり、10x10mmを最大とする単結晶基板もしく
は、25x25mmまでのモザイク結晶基板を販売しています。当社は、単純な基板だけでなく、結晶方位、基板上に半導体層
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を形成したエピ基板、結晶品質を制御した基板等の多様な要求に対応できる製品群があります。当社はモザイク結晶で大
型化の先頭に立っており、ウエハ市場の創成をけん引して参ります。
③光学部品及びヒートシンク
ダイヤモンドの持っている高熱伝導率や、光やX線を透過する特性を利用し、デバイスの除熱や、各種測定器などに利
用されています。
5Gシステムに代表される先端通信分野では、高発熱デバイスの使用が必要で、熱を除去して安定的なデバイスの動作
をするため、ダイヤモンドの利用が進んでいます。また、検査機器で使用するX線発生装置の小型化に伴い、X線を透過す
る窓としての利用が開始されており、当社製品が使用されています。これまでの市場は、散発的に開発される部品の供給
にとどまっていましたが、X線用窓が量産に移行した等の新しい動きがあります。当社が狙って開発している光学部品に
は、一定の市場が見通せるものもあります。
④工具素材
ダイヤモンド単結晶を利用する切削、耐摩耗工具は、相手材料が限定され、特殊な加工に限られています。また、工具
素材の全市場では、ほとんどが超高圧合成単結晶を使用しています。超高圧合成単結晶のサイズが限定されていることか
ら、当社の大型結晶への要求があります。なお、工具素材については、積極的に販売拡大を行わない方針であります。
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(3)目標とする経営指標
当社は先端技術を使っている製造業であり、製造設備への投資を継続的に行っていく必要があります。このために、高
い利益率を維持し、確固たる資金調達手段を保持することが重要と考えられます。このような観点から、主な経営指標と
して、以下の経営指標を重視しております。
①売上高成長率
②経常利益率
③ROE
④自己資本比率
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、優れた物性を兼ね備えるダイヤモンドを広く利用できるように、その特性が発揮できるダイヤモンド単結晶を
供給しておりますが、将来の半導体応用を大きな目標としており、当該目標を達成するために、以下の事項を課題として
認識しております。
①市場開拓・市場規模
当社が対象とする市場は、新しいか、もしくは市場の形成過程にあります。従って、市場情報が不足しており、市場の
立ち上がりやその後の市場規模等に関する情報をどのように入手、推定し、経営判断に活かしていくかが課題と認識し
ております。
②技術開発
技術的なアドバンテージが今後の事業展開で大きな役割を果たしますので、技術開発力を増進するための、研究開発
テーマの選別や研究開発計画の実行・管理等に対する経営的な判断を誤らないようにすることが課題と認識しておりま
す。
③人材強化
組織を上場会社として必要な体制とするため、リーダー層の充実と、それぞれの部署のスキルを持った人材が必要であ
ります。人材の獲得と教育の両者をバランスよく進めるための施策を講じることが課題と認識しております。
④生産体制の強化
当社の最大の規模である種結晶ビジネスは、非常に速い変化が見られ、ユーザーからは増産の要求が来ています。設備
投資が遅れて、生産能力の拡大が間に合わない事態にならないよう、タイムリーな設備投資計画の実行に必要な経営資
源の確保に努めることが課題と認識しております。
⑤資金調達
事業規模が次第に大きくなってきており、必要な設備投資額は以前に比べると拡大してきております。タイムリーな設
備投資計画の実行に必要な資金調達を実行することが課題と認識しております。
⑥他社との提携等
当社の経営資源には限りがあることから、事業進捗のスピードアップを目的として、部分的に他社との提携等に取り組
んでおりますが、効果的・効率的な他社との提携等を企画、交渉、運営する人材や組織の整備が課題と認識しておりま
す。
⑦経営陣の高齢化と後継者の育成
当社の経営陣の高齢化が進んでおり、経営陣の後継者の育成が課題と認識しております。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 人工宝石ビジネス市場の状況
当社が参入している人工ダイヤモンドの宝石市場は、世界的に拡大傾向が続くものと見込んでおりますが、宝飾品と
しての人工ダイヤモンドの認知が進まず市場形成が遅れることや、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由
により、市場の成長が鈍化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、米
国を中心に認知度が上がっており、このようなリスクは低いと考えております。
(2) 特定ユーザーへの過度の依存
当社の売上に占める種結晶の比率は、2021年3月期売上高の87.7%となっております。種結晶ビジネスに対する方針
として、長期的な受注によって、半年以上先までの生産状況の確定、生産要員の確保を行うことが可能となります。
ユーザーからの要求で当社が生産能力を増強する決断には、ユーザーからの情報の信頼性が必要で、このために大規模
なユーザーの確保を優先事項としています。これまでに有力なユーザー数社に対し、長期的な受注をもらうことを条件
に、優先的に生産能力を確保することを進めてきました。具体的には、要求量の多いユーザーには、①半年以上の発
注、②今後の設備増設計画の開示、を要請しています。このような当社の要請を受け入れる形で、ユーザー数社との関
係が非常に強くなっております。2021年3月期の売上状況では、インド、日本、イスラエル、米国にある売上上位4社
合計で売上の72.2%、2022年3月期第3四半期累計期間の売上状況では、イスラエル、インド、日本、米国にある売上
上位4社合計で、売上の78.6%を販売しております。これらの企業の倒産や立地する国や地域の情勢によっては、当社
が種結晶を出荷できないといった事態も想定されます。このような事態が発生すれば、大幅な売上の減少により、当社
の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、このような場合においては、他
の大口ユーザー及び多数の小口ユーザーに対して販売量を増加させることで、短期間で売上の減少をリカバーする所存
です。このような対応措置が採れるよう、小口ユーザーを引き留めることも営業の方針として進めております。
(3) 知的財産権管理
①産総研との独占実施契約
当社の生産技術は、産総研が開発した手法を元にしており、この技術の知的財産権は産総研が有しております。当
社は、産総研との間において、当社の製造技術に係る産総研特許の独占的通常実施権の許諾契約を締結しておりま
す。当該許諾契約に定める特許権の概要及び存続期間満了日、当該許諾契約の解約事由は、「第二部 企業情報 第
2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
なお、当該許諾契約について、継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、当社の帰責事由により、当該契約
が解約され、独占実施契約の契約期間満了前に終了した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。また、独占的通常実施権の契約期間満了後(2023年11月1日以降)は、非独占的通常実施権が特許
の存続期間満了日まで付与される契約となっておりますが、他社が産総研に対して実施権を要求すること等により、産
総研が他社と非独占的通常実施権を付与する契約を締結した場合は、当該他社は当社の競合となる可能性があり、当社
の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社としては、独占実施契約の契約期間満了
時に、産総研に対して独占実施契約の継続を申請する予定であり、その際は当社のこれまでの実績に基づき産総研と交
渉する方針であります。仮に、他社が産総研から実施権の許諾を受けた場合でも、多くのノウハウの確立や親結晶の作
製に年単位の時間が必要と考えられるため、当社が競争優位性を継続して確保できると考えております。
②知的財産権の取得方針、侵害等
当社は、生産技術が漏洩することを防ぐため、これまで特許などの出願を行わない方針としておりました。生産技術
には多数のノウハウがあり、これが技術の実現には重要なカギとなっています。しかし、製品に関連する特許などにつ
いては、当社が権利を保有することが重要である場合が出てきているため、今後はこのような知的財産権について、権
利化できるように、出願及び審査を進めてまいります。また、技術的なよりどころとなっている産総研の特許群につい
ては、維持及び他社による模倣状況のチェックを行っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争
が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。主力製品である種結晶については、これまで出願された特許は見つかっておらず、公
知となって長期を経過していることもあり、特許上の係争が起こる可能性は低いと考えております。
(4) 生産技術の模倣
当社は、産総研の特許の独占実施契約を締結して利用しております。(契約期限:2023年10月31日、契約に含まれる
特許数:国内外の総件数17件、独占実施権の継続はその時点で産総研と協議を予定、独占実施期間終了後も各特許の存
続期限まで非独占実施権は継続されます。)当社では、特許の技術による種結晶製造のノウハウを確立するため、産総
研と共同研究を行って来ており、製品化までのノウハウについては特許に記載されていないこともあり、他社が容易に
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模倣することは難しいと考えております。しかしながら、他社が当社の技術を模倣し種結晶等の製造を行うことになっ
た場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、現在の実施権契約は17件の特許を包括的に締結していますが、個々の特許の存続期限が2024年以降に次々に到
来するので、それらの重要性に鑑み、契約書の内容を変化する必要が出てくると考えられます。その時には、当社の事
業継続と特許の期限を迎えていない技術の占有状況が維持でき、リスクを最小限とするよう、産総研と契約内容を協議
いたします。
(5) 退職者による技術・ノウハウ流出
当社の生産技術には産総研の特許権のほかに生産ノウハウがありますが、当社は漏洩が起こらないよう常に管理を行
なっており、役職員の退職時には秘密保持誓約書を提出させることとしております。しかし、生産ノウハウ等の情報流
出が発生し、他社が当社の生産技術を模倣した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。産総研特許の範囲である基幹技術については、独占実施権で守られておりますので、流出してもリスクは大きくな
いと判断しております。
(6) 競合他社について
①ユーザーが自家生産する種結晶との競合
当社は種結晶を独自技術により製造し人工宝石製造会社等に販売しておりますが、当社の販売先である人工宝石製造
会社から取引に際して当社から購入した種結晶から種結晶を再製作しない旨の宣誓書を入手しております。しかし、当
社の販売先である人工宝石製造会社の一部が、当社から購入した種結晶を利用して成長させた結晶を薄く切断して、そ
の表面を研磨することで、種結晶を製作しています。その場合には、当社と競合することになります。このやり方の製
造コストは、現時点では当社より高いと判断しておりますが、宝石製造会社の技術進捗や購入する装置が安価化するこ
とによって、当社の製造コストの優位性がなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
既にこの手法で種結晶を生産しているユーザーもありますが、継続して当社種結晶を購入していることから、生産性な
どの観点では、リスクはそれほど大きくないと判断しております。
②多結晶ダイヤモンドを種結晶として用いる手法が出来た場合
現在の人工宝石の製造では、単結晶を種結晶とすることが必須の条件となっています。多結晶を用いても、宝石用の
ダイヤモンドを製造できるようになれば、大面積で製造できるため、単結晶に比べて安価になる可能性があります。た
だし、現時点では多結晶の成長は、単結晶に比べて成長速度が遅いため、大面積の結晶が出来ることの利点は、加工コ
ストを下げることだけに限定されると考えております。ヘテロ成長と呼ばれる、ダイヤモンド以外の物質(例えば、金
属とかセラミクス等)への成長を行って作られたダイヤモンドを使う動きは、既に見られております。当社は、当社製
品に比べて大幅に価格が安くなるとは想定していませんので、それほど大きな脅威とは考えていませんが、そのような
事態となれば、当社種結晶の優位性が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 生産装置の陳腐化
当社では種結晶の成長装置の性能向上等を目的として、産総研と成長装置の基礎的開発を共同で実施することや、装
置製造会社との開発活動を実施しております。しかし、競合他社である人工ダイヤモンド宝石製造会社が成長装置の技
術革新を実現した場合、当社の成長装置の性能が陳腐化することでコスト競争力が失われ、当社の経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。また、産総研とも共同研究などを通じて、成長装置の高度化を進める所存で、リ
スクを下げるような各種の対策を講じております。
(8) 島工場建設に係る建設資材、生産装置の価格高騰による資金不足及び建設スケジュールの遅延
工場建設やそれに伴う生産装置の設置には、長期の準備期間が必要であります。当該準備期間に建設資材、生産装置
の価格が高騰し、当初の計画での調達資金では資金が不足する事態が考えられます。また、当該準備期間に建設資材の
調達遅れや自然災害、新型コロナウイルス感染症対策等の影響で、島工場の物件の引き渡し遅れや、それに伴う生産設
備の設置遅れが発生し、島工場の建設スケジュールが当初のスケジュールから遅延する事態が考えられます。その場合
には、計画通りの島工場の建設ひいては計画通りの増産ができず、一部のユーザーとの契約が履行できないような事態
となる可能性があります。それによって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、新型コ
ロナウイルス感染症の影響で世界的に資材不足が顕在化しており、島工場については、このようなリスクがあると考え
ております。なお、島工場の建設スケジュールについては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画
(1) 重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
(9) 重要な生産装置の重大な故障
当社の生産工程において、必ず使用する必要があるイオン注入装置を1台しか保有していません。当社では定期的な
設備点検により故障を防止する対策を行っておりますが、主要部品が壊れるなど長期にわたって当該装置が稼働できな
いという状況になった場合には、生産が完全に止まることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
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があります。今後、生産能力の拡張を進める中で、イオン注入装置の追加導入を進めてまいります。島工場を建設し、
イオン注入装置が2台となった場合には、リスクは大幅に低減します。
(10) 特定人物への依存
これまでの当社の新製品開発や新技術開発については、当社の代表取締役社長である藤森直治を中心として推進して
まいりました。当社は、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治を中心に、ダイヤモンド単結晶製造技術
の事業化を目的として設立されており、その技術の知見に対する依存度は極めて高いと言えます。開発や生産に係る技
術者を雇用、育成することで、藤森直治に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により業務執行で
きない事態となった場合、新製品の開発遅れや、生産効率化の遅れなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(11) 小規模組織であること及び人材確保
当社は小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しており
ます。当社は事業の拡大を目指していますが、その実現には管理体制強化及び絶え間ざる技術革新が必要であり、管理
部門、生産部門、開発部門で幅広く人材確保を進めています。しかしながら、計画通りの採用が実現できなかったり、
必要とする能力を有する人材の応募が無かったりした場合には、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生す
るなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 感染症等の影響(新型コロナウイルス感染症問題)について
当社は新型コロナウイルス感染症対策として、役職員に対し、テレワークやオフピーク通勤を奨励しており、定期的
にPCR検査を実施しております。また、遠距離の出張の原則禁止や宴会を行わないこととしております。しかし、当社
において感染症等が蔓延した場合、業務停止及び遅延によって、売上の減少、納期遅延等が生じる可能性があります。
また、当社の顧客に感染症等が蔓延した場合、顧客からの発注が止まることや、出荷停止、遅延等が生じる可能性があ
ります。さらに、当社の仕入先や外注先に感染症等が蔓延した場合には、調達及び製品製造の停止や遅延等が生じる可
能性があります。これら諸要因の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等
当社の活動拠点の本社、横江第1工場及び横江第2工場は、大阪府北摂地区に立地し、外注先は愛知県西部の臨海地
域に立地と、活動拠点は分散しているため、両地域が同時に台風や地震で壊滅的な被害を受ける可能性は低い、と判断
しております。しかしながら、当社の生産能力の大部分は大阪府北摂地域に集中しているため、大阪府北部で大地震や
その他操業に影響する災害などが発生した場合には、売上の減少、装置類の損傷による多額の補修費用の発生、停電に
よる情報管理ネットワークの遮断等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 当社製品へのクレーム
当社では生産する全ての製品について、万全の品質管理に努めるとともに、全ての工場の設備の予防保全に努めてお
り、現時点において、品質に関する重大なクレーム及び納期に関するクレーム等は発生しておりません。また、軽度の
クレームには迅速に対応し、顧客の信頼を損ねないような対応を行っておりますが、将来、製品の重大な品質クレーム
や重大な生産トラブルによる納期クレームが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(15) 為替リスク
当社は数多くの海外顧客との取引があり、海外顧客との取引(日本の商社経由の取引を含む)は外貨建て取引を採用
しており、当社の取引高に占める外貨建の取引の割合は2021年3月期が87.5%、2022年3月期第3四半期累計期間が
94.4%となっております。現時点では為替リスク対策をとっていないことから急激な為替変動による為替リスクが生じ
る可能性があり、為替損失等が発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替
に関して円高のトレンドが明確となった場合には、為替予約によってリスクを回避することを検討いたします。最近3
年間くらいの変動状況から、100円/$以上の円安の水準では、為替予約を基本的には行わず、100円/$の水準に近づい
た段階で為替予約を執行することを検討いたします。
(16) 中近東の政治情勢
当社の主要な販売先としてイスラエルの企業が含まれるため、当社では、販売対象地域の状況把握に努めております
が、政治情勢が不安定となり戦争の勃発等の事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(17) 情報漏洩
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当社は、開発段階から顧客と共同で取り組んでいる案件について、秘密保持契約を締結し情報管理を行っておりま
す。また、共同開発(研究)契約を締結して進めている案件もあります。これらの契約は、契約していること自体が重要
情報である場合もあり、役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行うと共に、秘密保持誓約書を提出させる
等、 情報漏洩の防止には万全を期しております。
しかし、情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(18) 訴訟に関するリスク
当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手段が提起される可
能性があります。現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来におい
て、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要
製品である種結晶に関する係争については、注意を払っております。
(19) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化
当社は、取締役、監査役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しており
ます。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の
価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在の
これらのストック・オプションによる潜在株式数は、135,300株であり、発行済株式総数2,185,300株の6.2%に相当し
ております。
(20) 配当政策
当社はこれまでの経営状況から、配当を行っておりません。将来の社債発行や増資に際して、配当を行っていないこ
とでの不利が発生し、必要な資金調達が出来ない事態がリスクとなる可能性があります。それによって、必要な設備投
資ができなかったり、遅れたりすることで、ビジネスの拡大が妨げられたり、顧客を失ったりする可能性があります。
当社は、上場後においては、利益を確保できれば、配当の実施を検討いたしますが、現時点では未確定です。
(21) 各工場の賃貸借契約が解除され、継続使用が困難となるリスク
当社が活動している各工場は、賃貸借契約で入居しております。災害あるいは貸主の都合によっては、この契約を解
除され、退出を余儀なくされれば、生産活動に支障を来たします。工場の移転期間中の減産や、インフラ設備の除去費
用、さらに移転費用の負担があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現状の契約期間
は、横江第1工場が3年、横江第2工場が2年と比較的短期間であることから、今後、契約期間の長期化に向けた対応
を検討いたします。
(22) 法的規制等
当社は事業活動において、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延等防止法、建築基準
法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を受けておりますが、上
記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理由で上記法的規制等への抵
触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績の状況
第12期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における世界経済は、コロナ禍の中、基本的には収縮傾向で、旅行、外食などの業界ばかりでなく、個人
の収入減によるアパレル等の売り上げ減少が明確となっております。中国以外の各国ではGDPの前年からの縮小傾向が
顕著でありながら、各国の金融緩和政策のために、株価は高止まりの様相を見せております。また、国ごとにもコロナ
禍の影響に大きな差があり、厳しいロックダウン政策を進めた国においては、経済の停滞が見られます。
当社のビジネスの関係国では、主要販売先であるインド及びイスラエルが、長期間のロックダウンを行いました。し
かし、両国ともに工業に対しては休業を要請せず、生産の継続を奨励してきたことから、当社の受注は堅調に推移して
まいりました。
当事業年度においては、コロナ禍による旅行などの出費が少なくなり、これを物品の購入などに回したといった動き
があり、宝石の販売の落ち込みは見られず、人工宝石市場が拡大したことで、当社の種結晶ビジネスは一層活況とな
り、ユーザー各社から強い引き合いがありました。このため、設備不足による生産能力の不足が顕在化しましたが、
ユーザーの要求に応えるべく、設備投資の実施や生産の効率化により生産能力を拡大してまいりました。
事業の安定のため、種結晶については長期的な受注となるように交渉を行うことで、長期的な受注が得られるように
なりました。これによって計画的な生産を定着させ、不足していた生産対応要員の確保を進めました。これらの結果、
計画的な生産を実施して、安定した売上を計上することができました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ435,720千円増収となり、1,139,979千円(前期比61.9%増加)とな
りました。
この要因としては、人工宝石ビジネスの活発化によって、種結晶ユーザー(種結晶の最終販売先であり、商社経由で
の販売の場合は、商社の販売先をいいます。)が増加したことで、主に種結晶の売上が415,052千円増加し、光学部品
及びヒートシンクの売上が9,500千円増加、工具素材の売上が9,443千円増加したためであります。なお、種結晶ユー
ザーは、第10期事業年度から第12期事業年度の直近3事業年度累計で45社であり、その地域別の内訳は、インド15社、
米国12社、欧州8社、中国・台湾6社、イスラエル4社となっております。
このように売上が大幅に増加したことで、生産の増強に伴う人員の増強を行いましたが、売上総利益は240,342千円
増加し、469,188千円(前期比105.0%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増強や上場準備のための
諸経費の増加があり、前事業年度に比べ48,957千円増加し,201,414千円(前期比32.1%増加)となりましたが、営業利
益は前事業年度に比べ191,385千円増加して、267,774千円(前期比250.5%増加)となりました。
営業外収益は、為替差益が前事業年度に比べ13,362千円増加し、13,669千円(前期は306千円)と前事業年度を大き
く上回りました。
また、営業外費用は、支払利息が前事業年度に比べ7,965千円増加し、10,881千円(前期比273.2%増加)と前事業年
度を大きく上回りました。この結果、当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ196,606千円増加して270,747千円(前
期比265.2%増加)となり、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ158,290千円増加し、253,346千円(前期比
166.5%増加)となりました。
なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をし
ておりません。
第13期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
COVID19の流行で、世界各地のみならず日本でも経済への影響が出ておりますが、当第3四半期累計期間におきまし
ては当社ビジネスには大きな問題も発生せず、順調に売上を伸ばしております。主要製品である種結晶については、順
次生産効率を高めており、出荷数、売上高共に過去最高記録を更新しております。基板や光学部品等も、上半期に比較
して売上が増加しました。これらにより、当第3四半期累計期間における売上高は初めて1,000,000千円を超えること
が出来ました。
受注は、第2四半期までに下期出荷分の長期受注の一部が取得できておりませんでしたが、当第3四半期においては
その受注を獲得しました。また、一部の大手ユーザーからは、来年度分の受注も獲得したことで、当第3四半期会計期
間末で、受注残が大幅に増加しました。種結晶の受注は、ユーザーの要望により大型化が進展しており、10x10mm以上
のサイズが増加してきております。当社の生産構造上、7x7mm等の小さいサイズの種結晶が、一定の割合で生産され
ますので、その販売にも力を入れております。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,110,762千円、営業利益は387,283千円、経常利益は392,570千
円、四半期純利益は285,731千円になりました。また、製品種類別の売上高は、種結晶は1,038,790千円、基板及びウエ
ハは29,822千円、光学部品及びヒートシンクは20,881千円、工具素材は21,267千円となりました。
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なお、当社ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
②財政状態の状況
第12期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ731,180千円増加し、2,280,212千円となりまし
た。流動資産は、前事業年度末と比べて600,987千円増加し1,186,199千円、固定資産は、前事業年度末と比べて130,192
千円増加し、1,094,012千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が575,908千円、売掛金が37,062千円増加したことであります。
固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が111,470千円、繰延税金資産が25,472千円増加したことであります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ8,166千円減少し、645,268千円となりました。
流動負債は前事業年度末と比べて92,533千円増加し344,358千円、固定負債は、前事業年度末と比べて100,699千円減
少し、300,910千円となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払金が95,227千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が141,612千円、未払
法人税等が34,863千円増加したことであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が、101,657千円減少したことであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ739,346千円増加し、1,634,943千円となりまし
た。
主な増加要因は、当社普通株式2,700株の第三者割当増資を行ったことにより、資本金が243,180千円、資本準備金が
242,820千円、当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が253,346千円増加したことであります。
第13期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,793,083千円となり、前事業年度末に比べ512,871千円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の増加263,116千円、機械及び装置の増加110,087千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は870,909千円となり、前事業年度末に比べ225,640千円増加いたしまし
た。これは主に未払金の増加117,882千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加140,902千円等によるものであ
ります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,922,174千円となり、前事業年度末に比べ287,231千円増加いたしま
した。これは主に四半期純利益計上による利益剰余金の増加285,731千円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ575,908千円増加し
て、当事業年度末には948,034千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、440,577千円(前事業年度は191,951千円の資金の獲得)となりました。これは主に
税引前当期純利益268,597千円、減価償却費が195,318千円、未収消費税等の減少額が12,483千円生じた一方で、売上債
権の増加額が37,062千円、法人税等の支払額が11,708千円生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、401,284千円(前事業年度は434,012千円の資金の使用)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出401,589千円が生じたこと等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、525,955千円(前事業年度は309,129千円の資金の獲得)となりました。これは主
に、長期借入れによる収入が90,000千円、株式の発行による収入が486,000千円生じた一方で、長期借入金の返済による
支出が50,045千円生じたことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであります。当事業年度及び第13期第3四半期
累計期間における生産実績は以下のとおりであります。
第13期第3四半期累計期
当事業年度
間
生産高 (自2020年4月1日 前年同期比(%)
(自2021年4月1日
至2021年3月31日)
至2021年12月31日)
生産高合計(千円) 666,812 141.4 511,210
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
3.当社の売上高及び生産高は、ダイヤモンド単結晶の製造のための設備の規模(生産能力)に依存します。な
お、最近2事業年度及び第13期第3四半期累計期間の当社の生産能力(カラットベース)は、以下のとおり
であります。
第13期第3四半期累計期
前事業年度 当事業年度
間
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
(自2021年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
至2021年12月31日)
(カラット) (カラット) (カラット)
生産能力 71,000 90,000 96,500
b.受注実績
当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであります。当事業年度及び第13期第3四半期
累計期間における製品種類別の受注実績は以下のとおりであります。
第13期第3四半期累計期間
当事業年度
(自2021年4月1日
(自2020年4月1日至2021年3月31日)
至2021年12月31日)
製品種類
前年同期比 前年同期比 受注高 受注残高
受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%) (千円) (千円)
種結晶 792,659 64.7 488,467 69.4 1,517,183 1,017,241
基板及びウ
54,606 90.1 8,740 49.2 32,109 12,001
エハ
光学部品及
びヒートシ 38,100 156.4 2,165 610.0 31,765 13,039
ンク
工具素材 41,118 91.8 2,524 27.4 26,085 7,342
合計 926,484 68.4 501,897 68.7 1,607,143 1,049,624
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであります。当事業年度及び第13期第3四半期
累計期間における製品種類別の販売実績は、以下のとおりであります。
第13期第3四半期累
当事業年度
計期間
製品種類 (自2020年4月1日 前年同期比(%)
(自2021年4月1日
至2021年3月31日)
至2021年12月31日)
種結晶(千円)(注)4. 999,327 171.0 1,038,790
基板及びウエハ(千円) 58,254 103.1 29,822
光学部品及びヒートシンク
34,801 137.5 20,881
(千円)
工具素材(千円) 47,596 124.8 21,267
合計(千円) 1,139,979 161.9 1,110,762
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第13期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 第13期第3四半期累計期間
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日 (自2021年4月1日
相手先
至2020年3月31日) 至2021年3月31日) 至2021年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Lusix LTD.
210,186 29.8 335,586 29.4 286,898 25.8
Sigma Carbon
- - 178,278 15.6 270,497 24.4
Technologies
CBC株式会社 32,247 4.6 188,796 16.6 168,847 15.2
Cornes Technologies
77,036 10.9 120,057 10.5 147,327 13.3
USA
GreenD Technologies
107,870 15.3 26,501 2.3 - -
LLP
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社は、大型のダイヤモンド単結晶を大量に製造することができますが、当社の主要な製品である種結晶に
ついて、人工宝石市場における種結晶の大型化のニーズが増大しております。なお、最近事業年度及び第13
期第3四半期累計期間におけるサイズ別の種結晶の出荷割合(出荷個数ベース)は以下のとおりでありま
す。
当事業年度 第13期第3四半期累計期間
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
種結晶サイズ
至2021年3月31日) 至2021年12月31日)
割合(%) 割合(%)
7x7mm以下 57.3 28.6
8x8mm~9x9mm 25.9 49.5
10x10mm以上 16.8 21.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財
務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、 新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載してお
ります。
a.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況2 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
第12期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の資金需要のうち主なものは、ダイヤモンド単結晶の製造のための設備投資、研究開発費、人件費等の営業費用で
あります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社は、日常の運転資金については自己資金で賄い、自己資金では賄えない設備投資資金等については金融機関からの
長期借入で賄うとともに、資本での調達を検討することとしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は、452,182千円であり、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高
は948,034千円であります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための成長性を判断する客観的な指標として、①売上高成長率、②経常利
益率、③ROE、④自己資本比率を重視しております。
①当事業年度における売上高成長率は61.9%(前期は56.8%)となっております。
売上高成長率は、当社の成長性や事業進捗のペースを表す指標として、重視しております。
当社が競争優位性を確保しながら適切なペースで売上高を向上させ、経営上の目標を達成するための施策としては、当
社の売上高はダイヤモンド単結晶の製造のための設備の規模に依存することから、金融機関からの借入及び資本での調達
による長期的な資金を獲得し、設備投資を進め、生産能力の拡大を図ってまいります。
②当事業年度における経常利益率は23.8%(前期は10.5%)となっております。
経常利益率は、当社の売上高に対する収益性を表す指標として、重視しております。
当社の事業進捗及び競争優位性の確保にとって、設備投資及び研究開発活動が重要ですが、そのための長期的な資金と
して自己資金を継続的に確保することが必要であるため、一定の経常利益率の確保に努めてまいります。
③当事業年度におけるROEは、20.0%(前期は11.8%)となっております。
ROEは、当社の投下資本に対する収益性を表す指標として、重視しております。
また、研究開発活動により、ダイヤモンド単結晶の新たな用途を開拓することにより事業領域の拡大を図ってまいりま
す。具体的には、ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発や光学部品として必要な高品質結晶の開発を推進
してまいります。
④当事業年度の自己資本比率は、71.7%(前期は57.8%)となっております。
当社の事業進捗にとって設備投資は重要ですが、財務の健全性を保つためには、自己資本比率を50%以上に保ちたいと
考えております。過度な借入を行うことがないよう、キャッシュ・フローにも注意を払っております。
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4【経営上の重要な契約等】
本書提出日現在における経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
(1) 特許実施権許諾契約
契約締結先 契約締結年月日 契約期間 契約の名称 主な内容
当社の製造技術に係
る産総研特許の独占
国立研究開発法人産
実施権契約。全部で
業技術総合研究所 2020年5月1日 2023年10月31日まで 特許実施権許諾契約
内外の17件の特許に
(注1)
ついて、独占実施権
を当社に付与する。
(注)1.契約締結先は、2015年に「独立行政法人産業技術総合研究所」から「国立研究開発法人産業技術総合研究所」
に名称が変更されております。
2.上記の契約による独占的実施権の許諾期間満了後は、非独占的通常実施権が特許の存続満了日まで付与される
こととなっております。
3.上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって産総研が当社に解約を申し入れることが
できることとなっております。
(産総研からの解約事由)
①当社が上記の契約に基づく特許実施権許諾の対価を支払わない時、又はそれらの支払いを著しく遅延した時
②当社が、上記の契約に定める当社製品の販売状況に関する報告書の提出を著しく遅滞した時、又は帳簿の閲
覧に正当な理由なく応じない時
出願
出願番号または出願年月日
特許権の名称 対象国 または 存続期間満了日
登録番号または登録年月日
登録
特許第4919300号
ダイヤモンドの表面層又は成
日本 登録 2027年8月31日
長層の分離方法
2012年2月10日
米国特許9410241号
ダイヤモンドの表面層又は成
米国 登録 2027年8月31日
長層の分離方法
2016年8月9日
特許第4873467号
オフ角を有する単結晶基板の
日本 登録 2026年7月27日
製造方法
2011年12月2日
特許第5382742号
オフ角を有する単結晶基板の
日本 登録 2026年7月27日
製造方法
2013年10月11日
独国特許第602007033907.3
オフ角を有する単結晶基板の
号
独国 登録 2026年7月27日
製造方法
2013年11月20日
仏国特許第2048267号
オフ角を有する単結晶基板の
仏国 登録 2026年7月27日
製造方法
2013年11月20日
英国特許第2048267号
オフ角を有する単結晶基板の
英国 登録 2026年7月27日
製造方法
2013年11月20日
特許第4366500号
マイクロ波プラズマCVD装置の
日本 登録 2024年3月22日
基板支持体
2009年9月4日
特許第4849691号
大面積ダイヤモンド結晶基板
日本 登録 2028年12月25日
及びその製造方法
2011年10月28日
特許第8940266号
大面積ダイヤモンド結晶基板
日本 登録 2028年12月25日
及びその製造方法
2015年1月27日
特許第5621994号
モザイク状ダイヤモンドの製
日本 登録 2030年12月15日
造方法
2014年10月3日
英国特許第2488498号
モザイク状ダイヤモンドの製
英国 登録 2030年12月15日
造方法
2017年11月22日
独国特許第602007045953.2
ダイヤモンドの表面層又は成
号
独国 登録 2027年8月31日
長層の分離方法
2016年8月9日
仏国特許第2058419号
ダイヤモンドの表面層又は成
仏国 登録 2027年8月31日
長層の分離方法
2016年4月2日
英国特許第2058419号
ダイヤモンドの表面層又は成
英国 登録 2027年8月31日
長層の分離方法
2016年4月2日
特許第4613314号
単結晶の製造方法 日本 登録 2025年5月26日
2010年10月29日
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出願
出願番号または出願年月日
特許権の名称 対象国 または 存続期間満了日
登録番号または登録年月日
登録
米国特許7736435号
単結晶の製造方法 米国 登録 2025年5月26日
2010年6月15日
③当社が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時
④当社が、直接間接を問わず、本契約に定める特許の有効性について争った時
⑤当社が、本契約の履行について虚偽の報告その他不法行為をした時
4.上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって当社が産総研に解約を申し入れることが
できることとなっております。
(当社からの解約事由)
①産総研が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時
②本契約に定める特許の全部について拒絶すべき旨の査定もしくは拒絶をすべき旨の審決又は特許を無効にす
べき旨の審決が確定した時
5.上記の契約上の義務を履行しない場合には、15日以上の期間を定め当該義務の履行に関する催告をし、当該期
間内に相手方による履行がなされない時は、書面による通知をもって、産総研又は当社が相手方に対し解約を
申し入れることができることとなっております。
6.上記の契約に定める特許権の概要及び存続期間満了日は、以下のとおりであります。
(2) 賃貸借契約及び借地権設定契約
契約締結先 契約締結年月日 契約期間 契約の名称 主な内容
2015年2月1日から 当社の横江第1工場
株式会社イマス 2014年10月14日 2020年1月31日まで 建物賃貸借契約書 として使用する建物
(注1) の賃借
小西ますみ 2021年12月23日から 当社の横江第2工場
事業用建物賃貸借契
小西税 2021年12月21日 2023年12月22日まで として使用する建物
約書
小西敦 (注2) の賃借
2022年10月稼働予定
2022年5月20日から の当社の島工場用地
事業用定期転借地権
有限会社KND 2022年3月22日 30年間 として使用する土地
設定契約書
(注3)(注4) の事業用定期借地権
の設定
(注)1.契約期間満了6ヶ月前までに、当社及び契約締結先双方より相手方に対し、書面による別段の申し出がない場
合は、本契約は自動的に3年間更新されることとなっております。なお、本契約期間内に契約締結先の正当な
理由及び当社の都合により本契約を解約する場合、当社及び契約締結先双方ともに6ヶ月前までに相手方に対
し、書面にて通告することが必要であります。
2.当社及び契約締結先の協議により、本契約を更新することができることとなっております。ただし、契約締結
先が当社に対して、契約期間満了の6ヶ月前までに、本契約を更新しない旨または本契約の条件を変更する旨
の通知等、特段の意思表示をした場合は、この限りではありません。また、本契約期間内であっても、当社が
契約締結先に対して、3ヶ月前までに書面により解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することが
できます。
3.当社及び契約締結先は、本契約期間中に本契約を解約することはできないこととなっております。ただし、当
社は、本契約期間中であっても、やむを得ない事情により、本契約を解約する場合は、6ヶ月前までに契約締
結先に対して書面で通知することにより、通知後6ヶ月を経過後に本契約を解約することができます。
4.契約期間の開始日は、当社による本体工事着手日と定めています。
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5【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、(1)生産技術に関する研究開発、と(2)新製品に関する研究開発、(3)製造装置及び方法に関す
る研究開発の3つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。
開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、年度単位で報告会を開催して、
進捗状況を社内に周知しています。
第12期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における研究開発費の総額は、 33,907 千円であります。研究開発活動の結果、当事業年度において、①
16x16mm大型結晶の開発、②低抵抗Bドープの成長条件開発、③高品質結晶の開発、④大型基板研磨手法の開発について成
果がありました。
開発の具体的な内容は、以下に示すとおりです。
なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(1) 生産技術に関する研究開発
当社の生産技術は、親結晶からの分離技術によって、親結晶と同じサイズの子結晶を作るところが出発点になってお
り、このプロセスでは、親結晶の大きさとその性状は、子結晶を通じて全ての製品を決定づけることとなります。このた
め、元となる結晶を、大型化し、高品質化することが、全ての製品にとって重要な技術課題となっており、現在進めてい
るこの部分の研究開発は、15x15mmより大型の単結晶を実用化することに集約されます。
(2) 新製品に関する研究開発
当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。
①ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発
a.ウエハの開発
2インチのウエハの製品化が、デバイス開発に係る多くの研究者から望まれています。この理由は、従来の半導体材料
を使ったプロセスを使わなければ、非常に細い線を描画したり、非常に薄い半導体層を作ったりすることができないから
です。
2インチウエハは当社技術であるモザイク結晶で作成を試みていますが、量産に用いるにはさらに大型の3インチウエ
ハ、4インチウエハが必要となってきます。当社は、2インチに引き続き、3インチウエハの開発を行い、継続的にこの
開発を進めてまいります。
b.低抵抗基板の開発
ダイヤモンドデバイス開発に必要な材料として、縦型デバイスを製作するための基板があります。縦型デバイスは、デ
バイスの底面から上面(または逆方向)へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要です。
当社は既にこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を確立しており、0.2mm程度の厚さの基板を製造できるよ
う、開発を行っております。
②光学部品として必要な高品質結晶の開発
ダイヤモンドは、熱伝導率が高く、熱膨張係数が小さいため、高エネルギービームの光学部品として適した材料です。
また、X線を透過するのにも適しています。このような特性の組み合わせとして、強力なX線ビームを作り出す放射光施設
で使う光学部品(特にモノクロメーターと呼ばれる部品)をダイヤモンド化することが、期待されています。
モノクロメーターに使用する結晶は、極限までの高品質とする必要があり、当社はこの結晶の開発を進めています。
(3) 製造装置及び方法に関する研究開発
現在の成長装置の形成面積は、ほぼ直径45mmの範囲にとどまっています。このことによって、2インチウエハ(直径
50mm)を製作することが難しいことで、ウエハ開発そのものにも影響を与えています。
そのため、成長コストにも直結する成長装置の形成面積の拡大を目指し、産総研等と共同研究を行っており、具体的に
は産総研のアイデアを基に、装置メーカーで装置試作を行うという方式で、この開発を進めておりましたが、開発進捗の
スピードを上げるため、2020年7月より試作装置を当社に移転して、継続して実験を進めております。
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第13期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は 36,483 千円であります。
当第3四半期累計期間においても、前事業年度と同様に①16x16mm大型結晶の開発、②低抵抗Bドープの成長条件開発、
③高品質結晶の開発、④大型基板研磨手法の開発を推進しております。
なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を
省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第12期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の設備投資については、ダイヤモンド単結晶の製造設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とし
た設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しておりま
す。
当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略して
おります。
当事業年度の設備投資の総額は 311,514 千円の設備投資を行っております。
主な投資としては、ダイヤモンド単結晶の製造設備及び研究開発関連装置等への投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
第13期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間の設備投資については、ダイヤモンド単結晶の製造設備の増強、研究開発機能の充実・強化など
を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略して
おります。
当第3四半期累計期間の設備投資の総額は 397,465 千円の設備投資を行っております。
主な投資としては、ダイヤモンド単結晶の製造設備及び研究開発関連装置等への投資を実施しております。
また、本社工場を2021年12月30日付で稼働を停止しており、当該工場の稼働停止により、重要な設備の除却及び売却が
発生しており、その内訳は以下のとおりであります。
除却時又は売却時の 除却時期又は
工場名 所在地 設備の内容
簿価(千円) 売却時期
本社工場 大阪府豊中市 建物 5,477 2021年12月31日
本社工場 大阪府豊中市 機械及び装置 3,180 2021年12月31日
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2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は次のとおりであります。
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
(名)
設備の内容 建物 機械及び装置 土地 その他 合計
(所在地)
(面積㎡)
生産関連設備 10,290 46,508 159 56,958 11(2)
本社
本社工場 事務所 4,612 - - 2,336 6,949 10(1)
開発室 [655]
研究開発機械装
- 37,729 - 37,729 2(-)
(大阪府豊中市)
置
横江第1工場 -
生産関連設備 35,217 839,765 801 875,784 11(18)
(大阪府茨木市) [1,859]
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員は就業人員であり、また、( )は、嘱託社員及びパート並びに派遣社員の人員数を外書しておりま
す。
4.建物の帳簿価額には、資産除去債務に相当する金額を含めておりません。
5.帳簿価額のうち、「その他」は構築物と工具、器具及び備品の合計であります。
6.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は本社、本社工場、開発室が9,600千円、横江第1工場
が17,400千円の合計27,000千円であります。なお、賃借している土地面積は[ ]で外書きしております。
7.当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をして
おりません。
8.上記表及び(注6)中の「本社工場」は、2021年12月30日付で稼働を停止しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】(2022年4月30日現在)
(1)重要な設備の新設
投資予定金額
完成後の増
事業所名 資金調達方 着手 完了予定
設備の内容 加能力(月/
総額 既支払額
(所在地) 法 年月 年月
千円)
(千円) (千円)
横江第1工場 8,820
成長装置 75,000 - 増資資金 2021年12月 2022年8月
(大阪府茨木市) 5.1%
島工場 増資資金
成長装置 500,000 - 2022年2月 2022年10月
(大阪府茨木市) 自己資金
島工場
レーザー装置 80,000 - 増資資金 2022年3月 2022年10月
(大阪府茨木市)
島工場 67,500
研磨機 90,000 - 増資資金 2022年1月 2022年10月
(大阪府茨木市) 38.8%
島工場
イオン注入装置 350,000 - 増資資金 2021年11月 2022年10月
(大阪府茨木市)
島工場
工場建屋 600,000 - 増資資金 2021年11月 2022年10月
(大阪府茨木市)
島工場 増資資金
成長装置 480,000 - 2023年1月 2023年9月
(大阪府茨木市) 自己資金
島工場
レーザー装置 120,000 - 自己資金 2023年5月 2023年9月
(大阪府茨木市)
76,500
44.0%
島工場
研磨機 120,000 - 自己資金 2023年3月 2023年9月
(大阪府茨木市)
島工場
工場インフラ 30,000 - 自己資金 2023年6月 2023年9月
(大阪府茨木市)
ウォーター
横江第2工場
ジェット付レー 50,000 - 自己資金 2023年5月 2024年1月 (注)3
(大阪府茨木市)
ザー
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、2022年2月28日現在の成長装置1台当たりの売上高を基準に、当該設備投資に
より増加する1ヶ月当たりの売上高の見込み金額と増加率を計算して記載しております。最近2年間の当社状
況のように、生産能力の増加が種結晶売上の増加にすぐに結び付くビジネス状況が続くことを前提としており
ます。
3.横江第2工場に導入予定のウォータージェット付レーザーは、研究開発用設備であるため、完成後の増加能力
については、該当事項はありません。
4.上記表中の島工場は、現在建設中の工場であり、2022年10月の稼働を予定しております。
5.当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をして
おりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
(注)2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行って
おります。これにより、発行可能株式総数は4,950,000株増加し、5,000,000株となっております。また、2021年
11月18日開催の臨時株主総会により定款を変更し、発行可能株式総数は3,000,000株増加し、8,000,000株となっ
ております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
2,185,300
普通株式 非上場 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
2,185,300
計 - -
(注)1.2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は2,125,332株増加し、2,146,800株となっております。
2.2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で1単元を100株とする単元株制度を採用し
ております。
3.2022年1月29日の第4回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は34,000株増加し、また、2022年4月
26日の第6回新株予約権の権利行使により、発行済株式数は4,500株増加し、2,185,300株となっております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第3回新株予約権
2013年8月22日臨時株主総会決議(2014年3月28日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 2名(注)6.
新株予約権の数(個)※ 15[-]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 15[-](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 100,000[-](注)2.
新株予約権の行使期間※ 自 2016年5月1日
至 2021年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 100,000[-]
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 50,000[-]
新株予約権の行使の条件※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり
処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
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株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整し
た再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員0人となってお
ります。
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第4回新株予約権
2015年1月8日臨時株主総会決議(2015年1月9日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名
当社監査役 1名(注)6.
新株予約権の数(個)※ 600[-]
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株)※ 普通株式 600[-](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 100,000[-](注)2.
新株予約権の行使期間※ 自 2017年1月30日
至 2022年1月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 100,000[-]
格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 50,000[-]
新株予約権の行使の条件※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり
処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整し
た再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.付与対象者の権利行使及び権利行使期間の満了により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当
社取締役0人及び当社監査役0人となっております。
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第6回新株予約権
2015年6月10日定時株主総会決議(2015年6月10日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名
当社従業員 2名(注)6
新株予約権の数(個) ※ 45[-]
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 45[-](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100,000[-](注)2.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年6月18日
至 2022年6月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 100,000[-]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 50,000[-]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
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有価証券届出書(新規公開時)
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役0人及び当社従
業員0人となっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第7回新株予約権
2015年6月10日定時株主総会決議(2016年1月29日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 4名
新株予約権の数(個) ※ 10
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 10[1,000](注)1.6.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100,000[1,000](注)2.6.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年2月2日
至 2023年2月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 100,000[1,000]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 50,000[500](注)6.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
58/183
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有価証券届出書(新規公開時)
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.2021年11月18日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
第8回新株予約権
2016年6月6日定時株主総会決議(2016年10月28日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 9名(注)6.
新株予約権の数(個) ※ 11
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 11[1,100](注)1.7.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 100,000[1,000](注)2.7.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年1月2日
至 2024年1月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 100,000[1,000]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 50,000[500](注)7.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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有価証券届出書(新規公開時)
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員7名と
なっております。
7.2021年11月18日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第9回新株予約権
2017年5月29日臨時株主総会決議(2017年5月29日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名
当社従業員 7名(注)6.
新株予約権の数(個) ※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 30[3,000](注)1.7.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 110,000[1,100](注)2.7.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年7月2日
至 2024年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 110,000[1,100]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 55,000[550](注)7.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
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有価証券届出書(新規公開時)
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、
当社従業員5名となっております。
7.2021年11月18日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第10回新株予約権
2018年6月7日定時株主総会決議(2018年6月26日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 8名(注)6.
新株予約権の数(個) ※ 8
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 8[800](注)1.7.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 110,000[1,100](注)2.7.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年7月2日
至 2025年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 110,000[1,100]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 55,000[550](注)7.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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有価証券届出書(新規公開時)
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員7名と
なっております。
7.2021年11月18日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
第11回新株予約権
2019年6月18日定時株主総会決議(2019年6月18日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 7名(注)6.
新株予約権の数(個) ※ 11
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 11[1,100](注)1.7.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 150,000[1,500](注)2.7.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年7月2日
至 2026年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 150,000[1,500]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 75,000[750](注)7.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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有価証券届出書(新規公開時)
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員6名と
なっております。
7.2021年11月18日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第12回新株予約権
2019年6月18日定時株主総会決議(2019年6月18日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
当社監査役 1名(注)6.
新株予約権の数(個) ※ 490
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 490[49,000](注)1.7.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 150,000[1,500](注)2.7.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年7月2日
至 2026年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 150,000[1,500]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 75,000[750](注)7.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
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有価証券届出書(新規公開時)
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、
当社監査役1名となっております。
7.2021年11月18日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第13回新株予約権
2019年6月18日定時株主総会決議(2020年3月31日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
新株予約権の数(個) ※ 16
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 16[1,600](注)1.6.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 150,000[1,500](注)2.6.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年4月2日
至 2027年4月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 150,000[1,500]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 75,000[750](注)6.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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有価証券届出書(新規公開時)
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.2021年11月18日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第14回新株予約権
2020年6月18日定時株主総会決議(2020年6月19日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
新株予約権の数(個) ※ 330
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 330[33,000](注)1.6.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 150,000[1,500](注)2.6.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年7月2日
至 2027年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 150,000[1,500]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 75,000[750](注)6.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、提出日の前月末現在は100株
であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
72/183
EDINET提出書類
株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.2021年11月18日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第15回新株予約権
2020年6月18日定時株主総会決議(2021年4月20日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
新株予約権の数(個) ※ 17
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 17[1,700](注)1.6.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 150,000[1,500](注)2.6.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年5月2日
至 2028年5月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 150,000[1,500]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 75,000[750](注)6.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※新株予約権発行時(2021年5月1日)における内容を記載しております。新株予約権発行時(2021年5月1日)から提
出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については新株予約権発行時(2021年5月1日)における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、新株予約権発行時現在は1株、提出日の前月末現在は100株で
あります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.2021年11月18日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第16回新株予約権
2021年6月17日定時株主総会決議(2021年6月18日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
新株予約権の数(個) ※ 430
新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数(株) ※ 普通株式 430[43,000](注)1.6.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 180,000[1,800](注)2.6.
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年7月2日
至 2028年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 180,000[1,800]
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 90,000[900](注)6.
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については 、 当社取締
役会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4.
※新株予約権発行時(2021年7月1日)における内容を記載しております。新株予約権発行時(2021年7月1日)から提
出日の前月末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については新株予約権発行時(2021年7月1日)における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、新株予約権発行時現在は1株、提出日の前月末現在は100株で
あります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算
式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合
(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について(注)5に定める取得事由が発生していないこ
とを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により
特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得
事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた
場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整
した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使の条件
(注)3.に記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
(注)5.に記載の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
5.新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権
を無償で取得することができる。
②新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
6.2021年11月18日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権
の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
第5回新株予約権
2015年3月6日臨時株主総会決議(2015年2月25日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数 株式会社日本政策金融公庫(注)3.
新株予約権の数(個)※ 100[-]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 100[-](注)1.
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 100,000[-](注)2.
新株予約権の行使期間※ 自 2015年3月20日
至 2022年3月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 100,000[-]
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 50,000[-]
新株予約権の行使の条件※ -
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社が株式上場を行った後に、株式会社日本政
策金融公庫は、本新株予約権を当社代表取締役
社長藤森直治または当社代表取締役社長藤森直
治があっせんした者に売却する。なお、本新株
予約権の売却先については、当社代表取締役社
長藤森直治の意向を尊重することとする。この
場合にあっては、以下に定めるいずれかの基準
日を起算日として14日以内に売却することとす
る。
株価は、時価により評価することとし、原則と
して以下に定めるいずれかの金額を基準株価と
して、株式会社日本政策金融公庫及び当社代表
取締役社長藤森直治が合意した価格とする。
イ 上場日以後1ヶ月間を経過した日(当該日
が金融商品取引所の休業日である場合はその翌
営業日)を基準日とし、当該基準日を含めて全
1ヶ月間の金融商品取引所における終値の単純
平均の価格(1円未満の端数は切捨て)
ロ 上場日以後1ヶ月間を経過した日を基準日
(当該日が金融商品取引所の休業日である場合
はその翌営業日)とし、当該基準日の前営業日
の金融商品取引所における終値の価格
ただし、金融商品取引所の規則等により本新
株予約権の継続保有の確約を書面により提出し
ている場合は、原則として、上場日以後6ヶ月
間(当該日において本新株予約権を取得した日
以後1年間を経過していない場合には、1年を
経過する日)を経過した日(当該日が金融商品
取引所の休業日である場合はその翌営業日)を
基準日とし、つがい基準日を含めて前1ヶ月間
の金融商品取引所における終値の単純平均の価
格(1円未満の端数は切捨て)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における状況を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1株であります。
なお、会社が株式分割(普通株式の無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
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調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2.行使価額の調整の必要性が生じる場合は、行使価額を次に定める算式をもって調整する。調整により生じる1円
未満の端数は四捨五入する。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.権利行使期間の満了により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、該当事項なしとなっておりま
す。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 額(千円) (千円)
2016年12月31日
- 15,950 △400,000 87,500 △400,000 62,000
(注)1
2017年4月10日
200 16,150 11,000 98,500 11,000 73,000
(注)2
2017年5月25日
1,000 17,150 55,000 153,500 55,000 128,000
(注)3
2017年6月30日
250 17,400 13,750 167,250 13,750 141,750
(注)4
2017年9月15日
300 17,700 16,500 183,750 16,500 158,250
(注)5
2018年4月1日~
2019年3月31日 500 18,200 6,250 190,000 6,250 164,500
(注)6
2019年9月5日
553 18,753 44,240 234,240 38,710 203,210
(注)7
2020年12月25日
1,482 20,235 133,560 367,800 133,200 336,410
(注)8
2021年2月26日
1,218 21,453 109,620 477,420 109,620 446,030
(注)9
2021年4月30日
15 21,468 750 478,170 750 446,780
(注)10
2021年11月18日
2,125,332 2,146,800 - 478,170 - 446,780
(注)11
2022年1月29日
34,000 2,180,800 17,000 495,170 17,000 463,780
(注)12
2022年4月26日
4,500 2,185,300 2,250 497,420 2,250 466,030
(注)13
(注)1.2016年11月16日開催の臨時株主総会において、機動的かつ柔軟な資本政策を行うことや、将来の剰余金の配当
に備えることを目的として無償減資を行い、資本剰余金のその他資本剰余金に振り替えております。なお、資
本金の減資割合は82.1%、資本準備金の減資割合は86.6%となっております。
2.有償第三者割当
割当先 竹内工業株式会社
発行価格 110,000円
資本組入額 55,000円
3.有償第三者割当
割当先 DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合
東京都ベンチャー企業支援投資事業有限責任組合
三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合
コーンズテクノロジー株式会社
発行価格 110,000円
資本組入額 55,000円
4.有償第三者割当
割当先 名古屋大学東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合
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発行価格 110,000円
資本組入額 55,000円
5.有償第三者割当
割当先 株式会社フューチャーパートナーズ
発行価格 110,000円
資本組入額 55,000円
6.新株予約権の行使(権利行使者3名)による増加であります。
7.有償第三者割当
割当先 CBC株式会社
株式会社フューチャーパートナーズ
発行価格 150,000円
資本組入額 80,000円
8.有償第三者割当
割当先 CBC株式会社
深見電機株式会社
株式会社槌屋
SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合
発行価格 180,000円
資本組入額 90,121円
9.有償第三者割当
割当先 株式会社新生銀行
名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合
竹内工業株式会社
発行価格 180,000円
資本組入額 90,000円
10.新株予約権の行使(権利行使者2名)による増加であります。
11.普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
12.新株予約権の行使(権利行使者3名)による増加であります。
13.新株予約権の行使(権利行使者3名)による増加であります。
(4)【所有者別状況】
2022年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 12 1 15 29
- - - -
(人)
所有株式数
1,055 10,458 2,500 7,840 21,853
- - - -
(単元)
所有株式数
4.83 47.86 11.44 35.88
- - - 100.00 -
の割合(%)
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(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における普通
2,185,300 21,853
完全議決権株式(その他) 普通株式 株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 - - -
2,185,300
発行済株式総数 - -
21,853
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、内部留保の充実を勘案して配当決定を行うこと
を基本方針としております。しかし、ダイヤモンド単結晶の製造設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とし
た設備投資を継続的に実施しているため、当社設立以来現在に至るまで剰余金の配当を実施しておりません。
現在におきましても、ダイヤモンド単結晶の製造設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施していくとともに、人材確保等のための事業拡大を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状
態を勘案しながら、株主への剰余金の配当について検討してまいります。
将来的に剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。
また、取締役会の決議により9月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、平板状ダイヤモンドを製造・販売する企業として、優れた物性を持つダイヤモンドを広く応用できるようにす
ることで、社会の環境問題やエネルギー問題の解決の一端を担い、貢献することを通じて、「株主」、「役職員」、「社
会」、「取引先」等の全てのステークホルダーから支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるととも
に、意思決定の迅速化、経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えております。
そのために、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報
開示の徹底など、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実・向上を経営上の重要な課題であると認識し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
②企業統治の体制概要及びこの体制を採用する理由
当社は2010年5月27日から、取締役会及び監査役を設置しておりますが、2021年6月17日開催の定時株主総会におい
て、監査役設置会社から監査役会設置会社に移行しております。
当社が監査役会設置会社を選択する理由は、業務執行と監査機能を分離することが、牽制機能を最大限に発揮させ、経
営の透明性が確保されると考えているためです。また監査役会の活動を通じて、当社を取り巻く事業環境の変化や、業務
内容の多様化にスピーディーに対応し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になると考えてい
るためであります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長藤森直治とし、代表取締役社長を含む常勤取締役3名、社外取締役2名の計
5名で構成されており、原則、毎月1回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行なっております。
当社の取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、各取締役からそれぞれが管掌する分野に
おける業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行うとともに、経営に関する諸問題の討議の場となってお
ります。
b.監査役・監査役会
当社は、2021年6月17日開催の定時株主総会において、監査役設置会社から監査役会設置会社に移行しております。
当社の監査役会は、議長を常勤監査役とし、公認会計士の資格を有する1名を含む非常勤監査役2名の計3名で構成さ
れております。監査役会については、原則、毎月1回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行なっております。
また、監査役は当社の取締役会にも出席しており、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。
今後は、会計監査人や内部監査室と綿密に連携を取りながら、監査の質の向上を図ってまいります。
c.経営会議
当社の経営会議は、議長を代表取締役社長とし、常勤取締役、各部長、企画情報室長、開発室長にて構成されており、
常勤監査役も出席しております。
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当社の経営会議は、原則として月1回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。
当社の経営会議では、前月の経営状況解析、予算の制定、改訂等、投資及び融資、重要な契約、大口受注等の重要事項
の審議をしております。
d.リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、常勤取締役、各部長、企画情報室長により構成されてお
り、常勤監査役も出席しております。
当社のリスク管理委員会は、原則として四半期に1回開催しており、必要に応じて随時開催することとしております。
当社のリスク管理委員会では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的とし、発
生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。
e.コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、常勤取締役、常勤監査役、各部長、企画情報室長、
内部監査担当者により構成されております。
当社のコンプライアンス委員会は、原則として四半期に1回開催しており、必要に応じて随時開催することとしており
ます。
当社のコンプライアンス委員会では、発生したコンプライアンス上の問題点及び予想されるコンプライアンス上の問題
点の対応等を審議しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社の取締役及び従業員(以下役職員と総称する)が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するた
め「行動規範」並びに「コンプライアンス体制」を整備する。取締役は、当社のコンプライアンスの実施状況を
管理・監督し、職員やその他の当社を構成する人に対し、適切な研修体制を設ける。
ロ 当社の役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。
当社は内部通報制度を整備し、当社の役職員の不正な行為等を発見した場合、役職員は社内外に設置された通報
窓口に直接通報することができる。窓口に寄せられた情報は、当社代表取締役社長または各部署の責任者により
適切に処理され、通報者が通報により不利益な取り扱いを受けることはない。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理し、検索可能
な体制を構築する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「リスク管理規程」において、当社のリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対
し的確な管理・実践を行う。
ロ 当社のリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議・承認する組織として代表取締役社長を委員長とす
る「リスク管理委員会」を設置し、当社のリスクを統括・管理する。リスク管理委員会は、当社のリスク状況に
ついて、取締役会に報告する。
ハ 各部及び個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する主管部門を設定し、主管部門は検討の進捗を委員
会に報告する。
ニ 内部監査部門は、当社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行の状況を検討・評価し、
会社財産の保全のための助言・提案等を行う。
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(d) 反社会的勢力を排除するための体制
当社は、反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」を定め、毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持た
ず、不当な要求にも応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集
を行い、組織的に毅然たる対応をする。
(e) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社は 社内規程として、組織規程、職務権限行使基準等を定め、取締役・従業員の役割分担、職務分掌、指揮
命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。
ロ 当社は、定例取締役会を毎月1回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定並びに取締役
の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及び重要事項に係
る議論の場として、当社の取締役及び執行役員が出席する執行役員会を原則取締役会開催日に併せ開催する。
ハ 当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算等、全社的な目標を設定し、
その目標達成に向け具体的な方針・戦略を立案・実行する。
(f) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人(以下「監
査担当者」という。)を置き、監査役は監査業務の補助を指示することができる。この場合、監査担当者は、監査
役からの指示に基づく業務を実行中において、監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の
実効性を確保する。
(g) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わないものと
する。
(h) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の代表取締役社長と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部監査室との情報交換に努
め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとする。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置を講ずると
ともに、その損失を極小にすべく、リスク管理委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直し等を行うことによ
り、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査室による日常的な監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を防
止する体制としております。
c.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
d.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって選任することとし、取締役の選任決議は、株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議に
よって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3
分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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f.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的とし、会社法第426条第
1項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
g.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役(監査役であった者を含む。)は、会社法第427条第1
項の規定に基づき、同法第423条第1項の行為に関する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。
h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担す
ることになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者
は当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担するこ
ととしております。
i.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定め
る事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に
定めております。
j.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第459条第1項各
号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1975年4月 住友電気工業株式会社入社
2003年4月 独立行政法人産業技術総合研究所
(現国立研究開発法人産業技術総合
研究所)入所
2009年9月 当社設立 当社取締役
代表取締役 藤森 直 1949年7月3日
(注)3 210,000
2010年4月 東京大学生産技術研究所顧問研究員
社長 治 生
2010年5月 一般社団法人ニューダイヤモンド
フォーラム顧問(現任)
2010年5月 当社代表取締役社長(現任)
2012年4月 独立行政法人産業技術総合研究所
名誉リサーチャー(現任)
1974年4月 東レ株式会社入社
2002年5月 東洋コミュニティ株式会社 リ
フォーム部長
常務取締役兼 髙岸 秀 1950年11月23日
(注)3 2,000
2008年11月 医療法人快生会事務局長(出向)
総務部長 滋 生
2011年5月 当社入社 総務部長
2015年6月 当社取締役兼総務部長
2017年5月 当社常務取締役兼総務部長(現任)
1985年4月 日本ペイント株式会社入社
2013年4月 同社生産技術部長
取締役兼 1959年7月10日 2019年10月 当社入社
(注)3
林 雅志 -
生産部長 生 2020年2月 当社製造部長
2020年4月 当社生産部長
2020年6月 当社取締役兼生産部長(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1967年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年1月 同社代表取締役社長
1999年12月 IBMアジア・パシフィック プレジデ
ント兼
日本アイ・ビー・エム株式会社代表
取締役会長
2002年4月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)
取締役
2003年4月 公益社団法人経済同友会代表幹事
2005年6月 オムロン株式会社取締役
2007年4月 公益社団法人経済同友会終身幹事
2007年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社最高
顧問
北城 恪 1944年4月21日
(注)3 51,000
取締役 2007年6月 Ngi group株式会社(現ユナイテッ
太郎 生
ド株式会社)取締役
2009年4月 サイジニア株式会社取締役(現任)
2009年12月 当社取締役(現任)
2010年6月 学校法人国際基督教大学理事長
2011年2月 文部科学省中央教育審議会委員
2012年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社相談
役
2015年3月 株式会社ブイキューブ取締役
2017年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社名誉
相談役(現任)
2017年5月 トライオン株式会社取締役(現任)
2019年8月 株式会社インフォ・クリエイツ取締
役(現任)
1969年4月 科学技術庁無機材質研究所入所
2001年4月 独立行政法人物質・材料研究機構
(現国立研究開発法人物質・材料研
究機構)理事
加茂 睦 1941年11月6日 2010年5月 当社監査役
(注)3 57,000
取締役
和 生 2011年5月 当社取締役(現任)
2016年7月 NPO法人地球環境を守る会副理事長
(現任)
2017年6月 公益財団法人泉科学技術振興財団評
議員(現任)
1981年4月 住友金属工業株式会社(現日本製鉄
株式会社)入社
2005年7月 住友チタニウム株式会社(現株式会
岡田 宗 1958年4月12日 社大阪チタニウムテクノロジーズ)
(注)4
常勤監査役 -
久 生 転籍
2015年6月 同社常勤監査役
2019年7月 公益財団法人黒川古文化研究所入社
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1978年4月 松宮株式会社入社
1984年8月 等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入社
2000年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)パートナー
2014年7月 奈良市役所 会計契約部 参事(特
西野 德 1955年3月20日 定任期付職員)
(注)4
監査役 -
一 生 2014年7月 西野德一公認会計士事務所 代表
(現任)
2019年4月 当社入社
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年6月 奈良市清掃業務審議会委員
2021年6月 株式会社ラディカルソリューション
入社(現任)
1972年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2002年7月 フィナンシャルサービス株式会社取
池見 達 1949年8月23日
(注)4
監査役 締役 -
穗 生
2004年4月 同社常務取締役
2011年5月 当社監査役(現任)
320,000
計
(注) 1.取締役北城恪太郎及び加茂睦和は、社外取締役であります。
2.監査役岡田宗久及び池見達穗は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2021年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は2021年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、管理体制の強化・効率化を目指し経営層を厚くするため、執行役員制度を導入しております。執行役
員は1名で、執行役員・営業部長の中西正になります。
6.当社は、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役北城恪太郎氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の代表取締役社長等の経歴と経済団体の代表幹事の経験
及び各種のベンチャー企業の社外取締役を務めてきた経験と幅広い見識を有しており、経営者としての経験や経営に関
する見識を豊富に有していることから、客観的な立場からの当社の経営判断への助言・提言及び取締役の職務執行の監
督に適していると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社株式を51,000株、ストック・オプションとしての新株予約権90個(新株予約権の目的となる株式の数
9,000株)を保有しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役加茂睦和氏は、独立行政法人物質・材料研究機構の理事を務めてきた経験とダイヤモンドの成長及び評価
技術に関する幅広い見識を有しており、客観的な立場からの当社の経営判断への助言・提言及び取締役の職務執行の監
督に適していると判断し、当社の社外取締役に選任しております。
同氏は、当社株式を57,000株、ストック・オプションとしての新株予約権90個(新株予約権の目的となる株式の数
9,000株)を保有しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役の岡田宗久氏は、住友チタニウム株式会社(現株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ)での常勤監査役業
務経験と監査役の職責を果たすための幅広い見識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できる
と判断し、当社の社外監査役に選任しております。
当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の池見達穗氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の管理部門での業務経験と管理業務に関する幅広い見識
を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断し、当社の社外監査役に選任しておりま
す。
同氏は、ストック・オプションとしての新株予約権30個(新株予約権の目的となる株式の数3,000株)を保有しており
ます。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定め
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主との利益相反が生じることのないよ
う に証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしており、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督ま
たは監査といった機能及び役割についての判断をしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会の監督機能を強化するため、毎月あるいは随時開催される取締役会に出席して、それぞれの
専門的見地から必要に応じて意見を述べるとともに、監査役と情報交換を行い、取締役の業務執行を監督しておりま
す。
また、ビジネス状況や関連する学術情報を入手し、各役員との面談等の方法により、コミュニケーションを図ってい
ます。
社外監査役は、毎月あるいは随時開催される監査役会及び取締役会に出席し、それぞれの専門的見地から必要に応じ
て意見を述べるほか、定期的に、会計監査人から会計監査に関する説明を受け、意見交換等を行っております。
また、各部門や内部監査室からの各種報告を受け、会計監査人との情報共有を図り、監査役会での十分な議論を踏ま
えて監査を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役1名を中心に、他の非常勤監査役2名と適切な業務分担を図った上で実施しています。監査
役3名は取締役会へ出席しており、さらに常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、代表取締役社長及びその
他取締役、管理職等との意見交換、重要書類の閲覧等を行い、常勤監査役の監査実施状況は監査役会で報告し、監査役間
で情報共有を図っており、取締役等の職務執行状況の確認を行っております。
監査役岡田宗久氏は、住友チタニウム株式会社(現株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ)での常勤監査役業務経験と
監査役の職責を果たすための幅広い見識を有しております。なお、監査役岡田宗久氏は、2021年6月17日開催の定時株主
総会で監査役に就任し、就任後、常勤監査役を務めております。
監査役西野德一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の池見達穗氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の管理部門での業務経験と管理業務に関する幅広い見識
を有しております。
監査役会は、本書提出日現在、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役会は、原則として月
1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、具体的には監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等を実施し
て、監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有
を行い、相互に連携を図っております。
最近事業年度において、当社は監査役協議会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 西野德一 全13回中13回に出席(100.0%)
社外監査役 池見達穗 全13回中13回に出席(100.0%)
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(内部監査責任者1名、内部監査担当者2名の計3名で構成されております。)
が、年間の内部監査計画に従い、社内の全部門を対象として内部統制の有効性及び業務の遂行状況に関する内部監査を実
施し、代表取締役社長に内部監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と情報を共有しております。また、指
摘事項については、担当部門との協議により、改善策を講じるとともにその後の状況を確認し、内部監査の実効性を確保
しております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
公認会計士 笹山 直孝(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 仲 昌彦(指定有限責任社員 業務執行社員)
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他9名
e 監査法人の選定方針と理由
株式上場を目指すにあたって、EY新日本有限責任監査法人は経験豊富な公認会計士を多数有し、充実した監査体制を
備えていることのほか、当社事業への理解が深く、当社の株式上場に向けて真摯に対応していただけると判断し、ま
た、株式上場に関する豊富な実績と経験があることから、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断し、選定して
おります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。ま
た、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
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監査公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、監査公認会計士
等からその職務執行について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
11,000 14,500
- -
b 監査公認会計士と同一のネットワーク(EYのメンバーファーム)に対する報酬(a を除く。)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査に要する工数及び単価を前年度比較や他社との比較を行うとともに、適切に監査が実行されていることを監査計
画から判断し、適切な監査報酬であるかどうかを決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額、又はその算出方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により各取締役の報酬
額を決定しております。なお、その算定方法等は、本人の職責及び実績を鑑みて決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しており
ます。
なお、取締役の報酬限度額は、2021年11月18日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人分
給与は含まない。)と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は5名、本書提出日現在においては5名
となっております。
監査役の報酬限度額は、2021年11月18日開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。同
決議時の当該定めに係る監査役は3名、本書提出日現在においては3名となっております。
最近事業年度における個人別の取締役の報酬等の額は2020年6月19日の取締役会決議において、決定しております。
なお、当社の役員の報酬は全て固定報酬である基本報酬のみであり、業績連動報酬は導入しておりません
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の
(千円)
員数(人)
固定報酬 賞与
取締役 35,110 25,710 9,400 3
(社外取締役を除く)
監査役 6,300 6,300 - 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 3,160 2,560 600 2
社外監査役 1,361 1,361 - 1
(注)上記賞与の額には、最近事業年度における役員賞与引当金繰入額10,000千円(取締役に対し9,400千円、社外取締
役に対し600千円)が含まれております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として投資株式の保有を行わないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)及び当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の
監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計専門誌の購読や開
示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
372,126 948,034
現金及び預金
63,430 100,493
売掛金
17,331 13,352
製品
71,772 67,221
仕掛品
18,878 23,570
貯蔵品
8,169 11,508
前払費用
33,502 22,018
その他
585,212 1,186,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
107,962 114,521
建物
△ 32,691 △ 40,507
減価償却累計額
75,271 74,014
建物(純額)
構築物 226 406
△ 85 △ 115
減価償却累計額
141 291
構築物(純額)
※1 1,597,547 ※1 1,833,166
機械及び装置
△ 785,013 △ 909,163
減価償却累計額
812,533 924,003
機械及び装置(純額)
3,690 5,529
工具、器具及び備品
△ 1,579 △ 2,523
減価償却累計額
2,111 3,006
工具、器具及び備品(純額)
7,580 854
建設仮勘定
897,638 1,002,170
有形固定資産合計
無形固定資産
6,124 6,603
ソフトウエア
6,124 6,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
846 615
長期前払費用
29,882 55,355
繰延税金資産
29,328 29,268
差入保証金
60,057 85,238
投資その他の資産合計
963,819 1,094,012
固定資産合計
1,549,031 2,280,212
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
10,434 10,693
買掛金
48,732 190,344
1年内返済予定の長期借入金
157,042 61,815
未払金
6,847 11,809
未払費用
11,500 46,363
未払法人税等
10,358 1,906
前受金
966 1,652
預り金
4,586 9,732
賞与引当金
1,275 10,000
役員賞与引当金
82 40
その他
251,824 344,358
流動負債合計
固定負債
363,495 261,838
長期借入金
966 1,357
退職給付引当金
37,148 37,715
資産除去債務
401,610 300,910
固定負債合計
653,435 645,268
負債合計
純資産の部
株主資本
234,240 477,420
資本金
資本剰余金
203,210 446,030
資本準備金
560,990 560,990
その他資本剰余金
764,200 1,007,020
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150,503
△ 102,843
繰越利益剰余金
150,503
利益剰余金合計 △ 102,843
895,596 1,634,943
株主資本合計
895,596 1,634,943
純資産合計
1,549,031 2,280,212
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,211,150
現金及び預金
105,398
売掛金
14,294
製品
121,205
仕掛品
24,929
貯蔵品
55,797
その他
1,532,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,921
建物(純額)
1,034,091
機械及び装置(純額)
112,277
その他(純額)
1,216,291
有形固定資産合計
5,809
無形固定資産
投資その他の資産
5,903
繰延税金資産
32,303
その他
38,206
投資その他の資産合計
1,260,307
固定資産合計
2,793,083
資産合計
負債の部
流動負債
11,441
買掛金
220,584
1年内返済予定の長期借入金
34,280
未払法人税等
179,697
未払金
3,856
賞与引当金
8,310
その他
458,171
流動負債合計
固定負債
372,500
長期借入金
1,612
退職給付引当金
37,772
資産除去債務
852
その他
412,737
固定負債合計
870,909
負債合計
純資産の部
株主資本
478,170
資本金
1,007,770
資本剰余金
436,234
利益剰余金
1,922,174
株主資本合計
1,922,174
純資産合計
2,793,083
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
704,258 1,139,979
売上高
売上原価
21,252 17,331
製品期首たな卸高
471,492 666,812
当期製品製造原価
492,744 684,143
合計
17,331 13,352
製品期末たな卸高
※1 475,413 ※1 670,791
製品売上原価
228,845 469,188
売上総利益
※2 ,※3 152,456 ※2 ,※3 201,414
販売費及び一般管理費
76,389 267,774
営業利益
営業外収益
93 27
受取利息
306 13,669
為替差益
266 233
その他
667 13,930
営業外収益合計
営業外費用
2,915 10,881
支払利息
0 76
その他
2,915 10,957
営業外費用合計
74,140 270,747
経常利益
特別利益
※4 2,057
-
固定資産売却益
2,057
特別利益合計 -
特別損失
※5 7 ※5 4,206
固定資産除却損
7 4,206
特別損失合計
74,133 268,597
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,959 40,723
△ 29,882 △ 25,472
法人税等調整額
15,251
法人税等合計 △ 20,922
95,056 253,346
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
111,644 23.6 159,736 24.1
Ⅱ 経費 361,103 502,524
※1 76.4 75.9
当期総製造費用
100.0 100.0
472,747 662,261
仕掛品期首たな卸高
70,517 71,772
合計 543,265 734,034
仕掛品期末たな卸高 71,772 67,221
当期製品製造原価
471,492 666,812
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
外注加工費(千円) 83,518 115,404
動力費(千円) 40,901 68,248
減価償却費(千円) 143,344 184,488
地代家賃(千円) 25,344 25,281
消耗品費(千円) 22,300 23,266
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【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
1,110,762
売上高
510,268
売上原価
600,493
売上総利益
213,210
販売費及び一般管理費
387,283
営業利益
営業外収益
13,539
為替差益
118
その他
13,658
営業外収益合計
営業外費用
8,283
支払利息
88
その他
8,371
営業外費用合計
392,570
経常利益
特別利益
653
固定資産売却益
653
特別利益合計
特別損失
9,164
固定資産除却損
9,164
特別損失合計
384,059
税引前四半期純利益
48,875
法人税、住民税及び事業税
49,452
法人税等調整額
98,327
法人税等合計
285,731
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰
株主資本合
計
資本金 余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 190,000 164,500 560,990 725,490 △ 197,899 △ 197,899 717,590 717,590
当期変動額
新株の発行
44,240 38,710 38,710 82,950 82,950
当期純利益 95,056 95,056 95,056 95,056
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 44,240 38,710 - 38,710 95,056 95,056 178,006 178,006
当期末残高 234,240 203,210 560,990 764,200 △ 102,843 △ 102,843 895,596 895,596
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰
株主資本合
計
資本金 余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 234,240 203,210 560,990 764,200 △ 102,843 △ 102,843 895,596 895,596
当期変動額
新株の発行 243,180 242,820 242,820 486,000 486,000
当期純利益 253,346 253,346 253,346 253,346
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 243,180 242,820 - 242,820 253,346 253,346 739,346 739,346
当期末残高 477,420 446,030 560,990 1,007,020 150,503 150,503 1,634,943 1,634,943
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,133 268,597
税引前当期純利益
159,578 195,318
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 159 -
2,120 5,145
賞与引当金の増減額(△は減少)
675 8,725
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
415 390
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 93 △ 27
2,915 10,881
支払利息
為替差損益(△は益) △ 963 △ 10,661
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 2,057
7 4,206
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 43,478 △ 37,062
3,837
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,342
3,771 259
仕入債務の増減額(△は減少)
12,483
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 20,938
17,538 4,058
未払金の増減額(△は減少)
5,408
前受金の増減額(△は減少) △ 8,451
7,274 7,488
その他
201,861 463,132
小計
利息の受取額 93 27
利息の支払額 △ 2,664 △ 10,874
△ 7,340 △ 11,708
法人税等の支払額
191,951 440,577
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 427,922 △ 401,589
2,300
有形固定資産の売却による収入 -
△ 6,090 △ 1,995
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 434,012 △ 401,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000 90,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 23,821 △ 50,045
82,950 486,000
株式の発行による収入
309,129 525,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
963 10,661
現金及び現金同等物に係る換算差額
68,030 575,908
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
304,095 372,126
現金及び現金同等物の期首残高
※ 372,126 ※ 948,034
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しており
ません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しており
ません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額(純額)
55,355千円(繰延税金負債と相殺前の金額 62,671千円)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回
収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の金額を合理的に見積り、算
定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、売上高及び減価償却費、人件費等の製造費
用であります。
売上高は、翌事業年度の受注状況及び生産能力を勘案して販売数量を見込んでおり、生産能力の増加の可能性に応
じて減価償却費、人件費等の製造費用を算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の
見積りの変更などが生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影
響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5段階のステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5段階のステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)を当事業年
度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
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(追加情報)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会
計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度
の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績には大きな影響は出ておらず、将来においても影響
は限定的であると仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
機械及び装置 55,550千円 55,550千円
2 当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当
座借越契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座借越極度額の総額 -千円 100,000千円
借入実行残高 - -
差引借入未実行残高 - 100,000
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(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
たな卸資産評価損 △750千円 1,990千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.4%、当事業年度2.6%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度94.6%、当事業年度97.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 25,838千円 29,431千円
給料手当 27,413 34,051
退職給付費用 111 83
支払手数料 15,580 20,893
研究開発費 35,390 33,907
減価償却費 996 1,747
業務委託費 10,249 19,909
賞与引当金繰入額 897 3,022
役員賞与引当金繰入額 1,275 10,000
貸倒引当金繰入額 △159 ―
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
研究開発費 35,390千円 33,907千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 -千円 2,057千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 7千円 4,206千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加 当事業年度減少株 当事業年度末株
式数(株) 株式数(株) 式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 18,200 553 - 18,753
合計 18,200 553 - 18,753
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)変動事由の概要
新株の発行
第三者割当増資による増加 553株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当事業年 当事業年 当事業年 当事業
となる株式の種類
(千円)
度期首 度増加 度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - -
としての新株予約権
提出会社
第5回新株予約権 普通株式 100 - - 100 -
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加 当事業年度減少株 当事業年度末株
式数(株) 株式数(株) 式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 18,753 2,700 - 21,453
合計 18,753 2,700 - 21,453
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)変動事由の概要
新株の発行
第三者割当増資による増加 2,700株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当事業年 当事業年 当事業年 当事業
となる株式の種類
(千円)
度期首 度増加 度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - -
としての新株予約権
提出会社
第5回新株予約権 普通株式 100 - - 100 -
合計 - - - - -
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金 372,126千円 948,034千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 372,126 948,034
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社はダイヤモンド関連製品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や第三者割
当増資により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリス
クに晒されております。差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主
に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。また、こ
のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社内で共有す
るとともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動に係るリスク)
当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変動状況を注
視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、為替や金利の変動リス
クの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、総務部において、適時に支払予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
372,126 372,126 ―
(2) 売掛金
63,430 63,430 ―
資産計 435,556 435,556 ―
(1) 買掛金
10,434 10,434 ―
(2) 未払金
157,042 157,042 ―
(3) 未払法人税等
11,500 11,500 ―
(4) 長期借入金(※)
412,227 411,696 △530
負債計 591,204 590,673 △530
(※)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
差入保証金 29,328
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 371,220 ― ― ―
売掛金 63,430 ― ― ―
合計 434,651 ― ― ―
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 48,732 178,697 44,424 73,064 38,190 29,120
合計 48,732 178,697 44,424 73,064 38,190 29,120
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社はダイヤモンド関連製品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や第三者割
当増資により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリス
クに晒されております。差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主
に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。また、こ
のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社内で共有する
とともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動に係るリスク)
当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変動状況を注
視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、為替や金利の変動リス
クの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、総務部において、適時に支払い予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
948,034 948,034 ―
(2) 売掛金
100,493 100,493 ―
資産計 1,048,527 1,048,527 ―
(1) 買掛金 ―
10,693 10,693
(2) 未払金 ―
61,815 61,815
(3) 未払法人税等
46,363 46,363 ―
(4) 長期借入金(※) △ 205
452,182 451,976
△ 205
負債計 571,054 570,849
(※) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
差入保証金 29,268
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 947,187 ― ― ―
売掛金 100,493 ― ― ―
合計 1,047,680 ― ― ―
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 190,344 57,384 86,024 51,150 34,500 32,780
合計 190,344 57,384 86,024 51,150 34,500 32,780
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 550千円
退職給付費用 520
退職給付の支払額 △105
退職給付引当金の期末残高 966
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
(2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 966千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 966
退職給付引当金 966
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 966
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 520千円
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 966千円
退職給付費用 390
退職給付の支払額 ―
退職給付引当金の期末残高 1,357
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
(2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,357千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,357
退職給付引当金 1,357
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,357
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 390千円
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2014年3月28日 2015年1月9日 2015年6月10日
当社取締役3名 当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員2名
当社監査役1名 当社従業員2名
株式の種類及び付与数
普通株式 15株 普通株式 600株 普通株式 45株
(注1)
付与日 2014年4月30日 2015年1月29日 2015年6月17日
付与日(2014年4月30日) 付与日(2015年1月29日) 付与日(2015年6月17日)
以降、権利確定日(2016年 以降、権利確定日(2017年 以降、権利確定日(2017年
権利確定条件(注2)
4月30日)まで継続して勤 1月29日)まで継続して勤 6月22日)まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自2014年4月30日 至2016 自2015年1月29日 至2017 自2015年6月17日 至2017
対象勤務期間
年4月30日 年1月29日 年6月21日
自2016年5月1日 至2021 自2017年1月30日 至2022 自2017年6月18日 至2022
権利行使期間
年4月30日 年1月29日 年6月17日
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2016年1月29日 2016年10月28日 2017年5月29日
当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員4名 当社従業員9名
当社従業員7名
株式の種類及び付与数
普通株式 10株 普通株式 15株 普通株式 34株
(注1)
付与日 2016年2月1日 2017年1月1日 2017年7月1日
付与日(2016年2月1日) 付与日(2017年1月1日) 付与日(2017年7月1日)
以降、権利確定日(2018年 以降、権利確定日(2019年 以降、権利確定日(2019年
権利確定条件(注2)
2月1日)まで継続して勤 1月1日)まで継続して勤 7月1日)まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自2016年2月1日 至2018 自2017年1月1日 至2019 自2017年7月1日 至2019
対象勤務期間
年2月1日 年1月1日 年7月1日
自2018年2月2日 至2023 自2019年1月2日 至2024 自2019年7月2日 至2024
権利行使期間
年2月1日 年1月1日 年7月1日
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第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日 2019年6月18日 2019年6月18日
当社取締役5名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員8名 当社従業員7名
当社監査役1名
株式の種類及び付与数
普通株式 10株 普通株式 12株 普通株式 493株
(注1)
付与日 2018年7月1日 2019年7月1日 2019年7月1日
付与日(2018年7月1日) 付与日(2019年6月1日) 付与日(2019年7月1日)
以降、権利確定日(2020年 以降、権利確定日(2021年 以降、権利確定日(2021年
権利確定条件(注2)
7月1日)まで継続して勤 7月1日)まで継続して勤 7月1日)まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自2018年7月1日 至2020 自2019年6月1日 至2021 自2019年7月1日 至2021
対象勤務期間
年7月1日 年7月1日 年7月1日
自2020年7月2日 至2025 自2021年7月2日 至2026 自2021年7月2日 至2026
権利行使期間
年7月1日 年7月1日 年7月1日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件
とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行
使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由
の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場
合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(取得事由)
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2014年3月28日 2015年1月9日 2015年6月10日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
15 600 45
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
15 600 45
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2016年1月29日 2016年10月28日 2017年5月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― 34
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― 34
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
10 15 ―
権利確定
― ― 34
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
10 15 34
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日 2019年6月18日 2019年6月18日
権利確定前(株)
前事業年度末
10 ― ―
付与
― 12 493
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
10 12 493
権利確定後(株)
前事業年度末
― ― ―
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
― ― ―
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② 単価情報
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2014年3月28日 2015年1月9日 2015年6月10日
権利行使価格(円) 100,000 100,000 100,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2016年1月29日 2016年10月28日 2017年5月29日
権利行使価格(円) 100,000 100,000 110,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日 2019年6月18日 2019年6月18日
権利行使価格(円) 110,000 150,000 150,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプショ
ンの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
― 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2014年3月28日 2015年1月9日 2015年6月10日
当社取締役3名 当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員2名
当社監査役1名 当社従業員2名
株式の種類及び付与数
普通株式 15株 普通株式 600株 普通株式 45株
(注1)
付与日 2014年4月30日 2015年1月29日 2015年6月17日
付与日(2014年4月30日) 付与日(2015年1月29日) 付与日(2015年6月17日)
以降、権利確定日(2016年 以降、権利確定日(2017年 以降、権利確定日(2017年
権利確定条件(注2)
4月30日)まで継続して勤 1月29日)まで継続して勤 6月22日)まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自2014年4月30日 至2016 自2015年1月29日 至2017 自2015年6月17日 至2017
対象勤務期間
年4月30日 年1月29日 年6月21日
自2016年5月1日 至2021 自2017年1月30日 至2022 自2017年6月18日 至2022
権利行使期間
年4月30日 年1月29日 年6月17日
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2016年1月29日 2016年10月28日 2017年5月29日
当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員4名 当社従業員9名
当社従業員7名
株式の種類及び付与数
普通株式 10株 普通株式 15株 普通株式 34株
(注1)
付与日 2016年2月1日 2017年1月1日 2017年7月1日
付与日(2016年2月1日) 付与日(2017年1月1日) 付与日(2017年7月1日)
以降、権利確定日(2018年 以降、権利確定日(2019年 以降、権利確定日(2019年
権利確定条件(注2)
2月1日)まで継続して勤 1月1日)まで継続して勤 7月1日)まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自2016年2月1日 至2018 自2017年1月1日 至2019 自2017年7月1日 至2019
対象勤務期間
年2月1日 年1月1日 年7月1日
自2018年2月2日 至2023 自2019年1月2日 至2024 自2019年7月2日 至2024
権利行使期間
年2月1日 年1月1日 年7月1日
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日 2019年6月18日 2019年6月18日
当社取締役5名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員8名 当社従業員7名
当社監査役1名
株式の種類及び付与数
普通株式 10株 普通株式 12株 普通株式 493株
(注1)
付与日 2018年7月1日 2019年7月1日 2019年7月1日
付与日(2018年7月1日) 付与日(2019年6月1日) 付与日(2019年7月1日)
以降、権利確定日(2020年 以降、権利確定日(2021年 以降、権利確定日(2021年
権利確定条件(注2)
7月1日)まで継続して勤 7月1日)まで継続して勤 7月1日)まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自2018年7月1日 至2020 自2019年6月1日 至2021 自2019年7月1日 至2021
対象勤務期間
年7月1日 年7月1日 年7月1日
自2020年7月2日 至2025 自2021年7月2日 至2026 自2021年7月2日 至2026
権利行使期間
年7月1日 年7月1日 年7月1日
第13回新株予約権 第14回新株予約権
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有価証券届出書(新規公開時)
決議年月日 2020年3月31日 2020年6月19日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員10名 当社取締役5名
株式の種類及び付与数
普通株式 16株 普通株式 330株
(注1)
付与日 2020年4月1日 2020年7月1日
付与日(2020年4月1日) 付与日(2020年7月1日)
以降、権利確定日(2022年 以降、権利確定日(2022年
権利確定条件(注2)
4月1日)まで継続して勤 7月1日)まで継続して勤
務していること。 務していること。
自2020年4月1日 至2022 自2020年7月1日 至2022
対象勤務期間
年4月1日 年7月1日
自2022年4月2日 至2027 自2022年7月2日 至2027
権利行使期間
年4月1日 年7月1日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件
とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行
使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由
の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場
合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
(取得事由)
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償
で取得することができる。
ア.当社又は当社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査役
イ.当社又は当社子会社の従業員
ウ.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2014年3月28日 2015年1月9日 2015年6月10日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
15 600 45
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
15 600 45
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2016年1月29日 2016年10月28日 2017年5月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
10 15 34
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― 4 4
未行使残
10 11 30
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日 2019年6月18日 2019年6月18日
権利確定前(株)
前事業年度末
10 12 493
付与
― ― ―
失効
― 1 3
権利確定
10 ― ―
未確定残
― 11 490
権利確定後(株)
前事業年度末
― ― ―
権利確定
10 ― ―
権利行使
― ― ―
失効
2 ― ―
未行使残
8 ― ―
第13回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日 2020年3月31日 2020年6月19日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ―
付与
16 330
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
16 330
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
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有価証券届出書(新規公開時)
② 単価情報
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2014年3月28日 2015年1月9日 2015年6月10日
権利行使価格(円) 100,000 100,000 100,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2016年1月29日 2016年10月28日 2017年5月29日
権利行使価格(円) 100,000 100,000 110,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日 2019年6月18日 2019年6月18日
権利行使価格(円) 110,000 150,000 150,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価
― ― ―
単価(円)
第13回新株予約権 第14回新株予約権
決議年月日 2020年3月31日 2020年6月19日
権利行使価格(円) 150,000 150,000
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価
― ―
単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプショ
ンの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
― 千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 100,878千円 56,923千円
未払事業税 1,857 4,394
賞与引当金 1,398 2,979
資産除去債務 11,374 11,548
退職給付引当金 295 415
減価償却超過額 12,652 7,007
棚卸資産廃棄損 - 6,169
5,318 3,806
その他
繰延税金資産小計
133,775 93,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △81,800 △17,575
△14,077 △12,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △95,877 △30,573
繰延税金資産合計 37,898 62,671
繰延税金負債
△8,015 △7,316
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △8,015 △7,316
繰延税金資産純額 29,882 55,355
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の
繰越欠損金が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 100,878 100,878
評価性引当額 ― ― ― ― ― △81,800 △81,800
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 19,077 (b)19,077
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金100,878千円(実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,077千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当
額を認識しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 56,923 56,923
評価性引当額 ― ― ― ― ― △17,575 △17,575
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 39,348 (b)39,348
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金56,923千円(実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,348千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当
額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
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有価証券届出書(新規公開時)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.0%
役員賞与損金不算入額 0.5% 1.1%
住民税均等割 0.8% 0.7%
税額控除 △6.3% △2.5%
評価性引当額の増減 △54.7% △24.3%
0.3% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △28.2% 5.7%
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有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び本社工場並びに横江第1工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び本社工場並びに横江第1工場については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は当
該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 29,152千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,920
時の経過による調整額 75
期末残高 37,148千円
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び本社工場並びに横江第1工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び本社工場並びに横江第1工場については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は当
該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 37,148千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 489
時の経過による調整額 76
期末残高 37,715千円
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有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
光学部品及び
種結晶 基板及びウエハ 工具素材 合計
ヒートシンク
外部顧客への売上高 584,275 56,529 25,301 38,152 704,258
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
イスラエル 日本 インド 米国 その他 合計
211,049 139,129 134,289 129,620 90,169 704,258
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Lusix LTD.
210,186 ダイヤモンド単結晶関連事業
GreenD Technologies LLP
107,870 ダイヤモンド単結晶関連事業
Cornes Technologies USA
77,036 ダイヤモンド単結晶関連事業
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
光学部品及び
種結晶 基板及びウエハ 工具素材 合計
ヒートシンク
外部顧客への売上高 999,327 58,254 34,801 47,596 1,139,979
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
イスラエル 日本 インド 米国 その他 合計
335,586 320,094 205,463 184,469 94,365 1,139,979
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Lusix LTD.
335,586 ダイヤモンド単結晶関連事業
CBC株式会社 188,796 ダイヤモンド単結晶関連事業
Sigma Carbon Technologies
178,278 ダイヤモンド単結晶関連事業
Cornes Technologies USA
120,057 ダイヤモンド単結晶関連事業
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有価証券届出書(新規公開時)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
エレクト
ロニクス
関連機
器、電子
部品、産
業機材関
連機器、
理化学機 当社機械及
コーンズテ
主要株主 (被所有)直
東京都港 器の販 び装置の製 機械及び装
クノロジー 1,000,000 240,516 未払金 105,600
(法人) 区 売・マー 接 11.4 造、メンテ 置の購入
株式会社
ケティン ナンス等
グ・技術
支援、及
びダイヤ
成膜装置
の設計・
開発・製
造・販売
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。
3.コーンズテクノロジー株式会社は、「(2)財務諸表提出会社と同一の「親会社を持つ会社等及び財務諸表提
出会社のその他の関係会社の子会社等」グループの「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。
取引の内容等については、上記に記載のとおりです。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容 者 科目
又は氏名 (被所有) 容 (千円) (千円)
(千ドル) 又は職業 との関係
割合(%)
主要株主
(法人)
が議決権
北米商品
の過半数
購買業
を自己の
Cornes
米国 務・新事
計算にお 当社製品 製品の販
Technologies
カリフォ 1,000 業開発、 - 77,036 売掛金 18,805
いて所有 の販売 売
ルニア州 ダイヤ成
USA
している
膜装置販
会社等
売
その他の
関係会社
の子会社
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.Cornes Technologies USAは、主要株主であるコーンズテクノロジー株式会社が議決権の100%を直接所有す
る会社であります。
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(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
役員 当社代表
債務被保 債務被保
(被所有)直
主要株主 藤森直治 取締役社
― ― 17,400 ― ―
接 10.1
証 証
(個人) 長
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けてい
る物件について当事業年度に支払った賃借料(税抜金額)を記載しております。なお、保証料の支払いは
行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業
(%)
エレクト
ロニクス
関連機
器、電子
部品、産
業機材関
連機器、
理化学機 当社機械及
コーンズテ
主要株主 東京都港 器の販 (被所有)直 び装置の製 機械及び装
クノロジー 1,000,000 170,250 未払金 2,475
(法人) 区 売・マー 接 10.0 造、メンテ 置の購入
株式会社
ケティン ナンス等
グ・技術
支援、及
びダイヤ
成膜装置
の設計・
開発・製
造・販売
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。
3.コーンズテクノロジー株式会社は、「(2)財務諸表提出会社と同一の「親会社を持つ会社等及び財務諸表提
出会社のその他の関係会社の子会社等」グループの「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。
取引の内容等については、上記に記載のとおりです。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名称 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容 者 科目
又は氏名 (被所有) 容
(千円) (千円)
(千ドル) 又は職業 との関係
割合(%)
主要株主
(法人)
が議決権
北米商品
の過半数
購買業
を自己の
Cornes
米国 務・新事
計算にお 当社製品 製品の販
Technologies カリフォ 業開発、 売掛金
1,000 - 120,057 33,038
いて所有 の販売 売
ルニア州 ダイヤ成
USA
している
膜装置販
会社等
売
その他の
関係会社
の子会社
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.Cornes Technologies USAは、主要株主であるコーンズテクノロジー株式会社が議決権の100%を直接所有す
る会社であります。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
業
(千円)
(%)
当社代表
債務被保 債務被保
(被所有)直
役員 藤森直治 ― ― 取締役社 17,400 ― ―
接 8.9
証 証
長
(注)1.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けてい
る物件について当事業年度に支払った賃借料(税抜金額)を記載しております。なお、保証料の支払いは
行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 477.58円
1株当たり当期純利益 51.34円
(注)1.2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
(自 2019年4月1日
項目
至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 95,056
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 95,056
普通株式の期中平均株式数(株) 1,851,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権11種類(新株予約権の数
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 1,334個)
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第4
提出会社の状況 1株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 762.10円
1株当たり当期純利益 131.54円
(注)1.2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年4月1日
項目
至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 253,346
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 253,346
普通株式の期中平均株式数(株) 1,926,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権12種類(新株予約権の数
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 1,666個)
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第4
提出会社の状況 1株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(新株予約権(ストック・オプション)の発行)
当社は、2021年4月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して第15回新株予約権を、2021年
6月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対して第16回新株予約権を無償で発行いたしました。
なお、ストック・オプションの概要につきましては、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新
株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の引き上げ)
当社は、2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で株式分割を実施しております。
上記株式分割に伴い、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
また、2021年11月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数
の引き上げを実施いたしました。
1.株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の引き上げの目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式
数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」
を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
さらに機動的な資金調達の観点から、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2021年11月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、普通
株式1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 21,468株
今回の分割により増加する株式数 2,125,332株
株式分割後の発行済株式総数 2,146,800株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2021年11月18日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これに
よる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
4.発行可能株式総数の増加
発行可能株式総数を、株式分割後の5,000,000株から8,000,000株へ引き上げました。
(重要な設備投資)
1.島工場の建設に伴う設備投資
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、島工場の建設及び生産設備に係る設備投資計画を決議し
ております。設備投資の概要は次のとおりです。
(1) 設備投資の目的
生産能力の拡大
(2) 設備投資の内容及び導入時期
① 所在地 :大阪府茨木市
② 敷地面積 :2,213㎡
③ 投資予定額 :約1,650,000千円(建物、生産設備等)
なお、土地については事業用定期借地契約を2022年3月22日に合意しております。
④ 稼働時期 2022年10月(予定)
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(3) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本設備投資の稼働は、2022年10月(予定)のため、2022年3月期の業績に与える影響は軽微であります
が、中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
2.横江第2工場の建設に伴う設備投資及び生産設備移転
当社は、2021年12月14日開催の臨時取締役会において、2021年12月30日での本社工場の生産設備の稼働停止
と横江第2工場の建設、当該建設等に伴う既存生産設備の横江第1工場及び横江第2工場への移転計画を決議
しております。設備投資及び生産設備移転の概要は次のとおりです。
(1) 設備投資及び生産設備移転の目的
生産設備の配置換えによる合理化及び生産能力の拡大
(2) 設備投資及び生産設備移転の内容並びに導入時期
① 所在地 :大阪府茨木市
② 敷地面積 :471.5㎡
③ 投資予定額 :約69,000千円(横江第2工場の建設に係るインフラ構築費用等)
なお、本社工場の生産設備の移転に伴う費用は約20,000千円を見込んでおります。
また、横江第2工場の建物については、事業用建物賃貸借契約を2021年12月21日に締結しておりま
す。
④ 稼働時期 2022年2月
(3) 当該設備投資及び生産設備移転が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本設備投資及び生産設備移転に伴い、横江第2工場の稼働開始までの生産能力の減少による一定期間の
売上の減少や、既存生産設備の除却費用及び移転費用が見込まれますが、2022年3月期の業績に重要な影
響はないと判断しております。また、中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しておりま
す。
(新株予約権(ストック・オプション)の行使)
当事業年度終了後、当社が2015年1月29日に発行した第4回新株予約権について、2022年1月29日に新株予
約権の行使が行われ、同日をもって第4回新株予約権の行使期限満了となっております。
2021年4月1日から2022年4月30日までの新株予約権の行使の概要は、以下のとおりです。
(1) 行使された新株予約権の個数 340個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式34,000株
(3) 資本金増加額 17,000千円
(4) 資本準備金増加額 17,000千円
上記の他、第3回新株予約権の行使により発行済株式総数が1,500株(株式分割後の株式数)、資本金及び
資本準備金がそれぞれ750千円増加し、第6回新株予約権の行使により発行済株式総数が4,500株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ2,250千円増加しております。
以上により、2022年4月30日現在の発行済株式総数は2,185,300株、資本金は497,420千円、資本準備金は
466,030千円となっております。
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
の仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座
借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第3四半期会計期間
(2021年12月31日)
当座借越極度額の総額 100,000千円
借入実行残高 -
差引借入未実行残高 100,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自2021年4月1日
至2021年12月31日)
減価償却費 168,963千円
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(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
製品の種類
合計
基板及び 光学部品及び
種結晶 工具素材
ウエハ ヒートシンク
地域
国内 1,008 19,502 20,881 18,244 59,635
海外 1,037,782 10,320 - 3,023 1,051,126
顧客との契約から生じる収益 1,038,790 29,822 20,881 21,267 1,110,762
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 1,038,790 29,822 20,881 21,267 1,110,762
(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自2021年4月1日
至2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 133円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 285,731
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 285,731
普通株式の期中平均株式数(株) 2,146,680
2021年4月20日取締役会決議
による第15回新株予約権
新株予約権の数 17個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
(普通株式 1,700株)
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
2021年6月18日取締役会決議
要
による第16回新株予約権
新株予約権の数 430個
(普通株式 43,000株)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(新株予約権(ストック・オプション)の行使)
当第3四半期会計期間終了後、当社が2015年1月29日に発行した第4回新株予約権について、2022年1月
29日に新株予約権の行使が行われ、同日をもって第4回新株予約権の行使期限が満了となっております。
2022年1月1日から2022年4月30日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 340個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 34,000株
(3)資本金増加額 17,000千円
(4)資本準備金増加額 17,000千円
上記の他、第6回新株予約権の行使により発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
2,250千円増加しております。
以上により、2022年4月30日現在の発行済株式総数は2,185,300株、資本金は497,420千円、資本準備金は
466,030千円となっております。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません 。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 107,962 6,559 - 114,521 40,507 7,816 74,014
構築物 226 180 - 406 115 30 291
機械及び装置
1,597,547 300,940 65,320 1,833,166 909,163 185,011 924,003
工具、器具及び備品 3,690 1,839 - 5,529 2,523 944 3,006
建設仮勘定 7,580 16,044 22,770 854 - - 854
有形固定資産計 1,717,006 325,563 88,090 1,954,479 952,309 193,802 1,002,170
無形固定資産
ソフトウエア 7,470 1,995 - 9,465 2,862 1,516 6,603
無形固定資産計 7,470 1,995 - 9,465 2,862 1,516 6,603
長期前払費用 846 - 230 615 - - 615
(注)1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 プラズマCVD装置他 179,431千円
レーザー切断装置他 53,796千円
研磨装置他 25,424千円
研究開発用プラズマCVD装置他 24,339千円
2.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 レーザー切断装置等の除却 28,544千円
プラズマCVD装置の売却 23,625千円
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【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 48,732 190,344 2.42 -
2023年9月20日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 363,495 261,838 2.42
2028年2月20日
合計 412,227 452,182 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 57,384 86,024 51,150 34,500
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,586 9,732 4,586 ― 9,732
役員賞与引当金 1,275 10,000 1,275 ― 10,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 846
預金
普通預金 856,835
外貨預金 90,352
計 947,187
合計 948,034
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Cornes Technologies USA
33,038
Lusix LTD.
27,422
CBC株式会社 17,800
国立大学法人京都大学 8,277
浜松ホトニクス株式会社 3,513
その他 10,440
合計 100,493
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
63,430 852,068 815,006 100,493 89.0 35.1
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 製品
品目 金額(千円)
ダイヤモンド単結晶関連製品 13,352
合計 13,352
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④ 仕掛品
品目 金額(千円)
ダイヤモンド単結晶関連 67,221
合計 67,221
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
工場消耗品等 23,570
合計 23,570
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
竹内工業株式会社 9,211
安達新産業株式会社 1,090
株式会社ディアックス 326
株式会社槌屋 66
合計 10,693
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(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年5月12日開催の取締役会において承認された第13期事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であ
り、監査報告書は受領しておりません。
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① 財務諸表
イ 貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 948,034 1,066,995
売掛金 100,493 137,988
製品 13,352 17,354
仕掛品 67,221 129,407
貯蔵品 23,570 24,680
前払費用 11,508 19,168
22,018 22,959
その他
流動資産合計 1,186,199 1,418,554
固定資産
有形固定資産
建物 114,521 202,582
△40,507 △41,301
減価償却累計額
建物(純額) 74,014 161,280
構築物
406 406
△115 △148
減価償却累計額
構築物(純額) 291 258
機械及び装置
1,833,166 2,102,205
△909,163 △1,043,672
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 924,003 1,058,533
工具、器具及び備品
5,529 9,781
△2,523 △3,804
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,006 5,976
建設仮勘定 854 109,810
有形固定資産合計 1,002,170 1,335,860
無形固定資産
ソフトウエア 6,603 5,367
- 579
その他
無形固定資産合計 6,603 5,946
投資その他の資産
長期前払費用 615 3,556
繰延税金資産 55,355 11,553
29,268 42,083
差入保証金
投資その他の資産合計 85,238 57,192
固定資産合計 1,094,012 1,398,999
資産合計 2,280,212 2,817,554
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,693 18,311
1年内返済予定の長期借入金 190,344 89,784
未払金 61,815 96,358
未払費用 11,809 15,712
未払法人税等 46,363 88,784
前受金 1,906 3,178
預り金 1,652 3,543
賞与引当金 9,732 23,168
役員賞与引当金 10,000 18,000
40 347
その他
流動負債合計 344,358 357,188
固定負債
長期借入金 261,838 350,054
退職給付引当金 1,357 1,707
37,715 63,344
資産除去債務
固定負債合計 300,910 415,105
負債合計 645,268 772,294
純資産の部
株主資本
資本金 477,420 495,170
資本剰余金
資本準備金 446,030 463,780
560,990 560,990
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,007,020 1,024,770
利益剰余金
その他利益剰余金
150,503 525,319
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 150,503 525,319
株主資本合計 1,634,943 2,045,259
純資産合計 1,634,943 2,045,259
負債純資産合計 2,280,212 2,817,554
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
ロ 損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 1,139,979 1,562,260
売上原価
製品期首棚卸高 17,331 13,352
666,812 727,038
当期製品製造原価
合計 684,143 740,390
製品期末棚卸高
13,352 17,354
670,791 723,036
製品売上原価
売上総利益 469,188 839,224
販売費及び一般管理費 201,414 318,758
営業利益 267,774 520,465
営業外収益
受取利息 27 24
為替差益 13,669 29,045
233 306
その他
営業外収益合計 13,930 29,376
営業外費用
支払利息 10,881 10,921
減価償却費 75 5,997
上場関連費用 ‐ 4,752
0 293
その他
営業外費用合計 10,957 21,964
経常利益 270,747 527,877
特別利益
2,057 653
固定資産売却益
特別利益合計 2,057 653
特別損失
4,206 12,079
固定資産除却損
特別損失合計 4,206 12,079
税引前当期純利益 268,597 516,451
法人税、住民税及び事業税
40,723 97,832
△25,472 43,801
法人税等調整額
法人税等合計 15,251 141,634
当期純利益 253,346 374,816
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
159,736 24.1 213,052 27.0
Ⅱ 経費 502,524 576,171
※1 75.9 73.0
当期総製造費用
100.0 100
662,261 789,224
仕掛品期首棚卸高
71,772 67,221
合計 734,034 856,445
仕掛品期末棚卸高 67,221 129,407
当期製品製造原価
666,812 727,038
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外注加工費(千円) 115,404 120,052
動力費(千円) 68,248 93,395
減価償却費(千円) 184,488 214,774
地代家賃(千円) 25,281 25,462
消耗品費(千円) 23,266 29,437
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰
株主資本合
計
資本金 余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 234,240 203,210 560,990 764,200 △102,843 △102,843 895,596 895,596
当期変動額
新株の発行
243,180 242,820 242,820 486,000 486,000
当期純利益 253,346 253,346 253,346 253,346
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 243,180 242,820 - 242,820 253,346 253,346 739,346 739,346
当期末残高 477,420 446,030 560,990 1,007,020 150,503 150,503 1,634,943 1,634,943
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰
株主資本合
計
資本金 余金
資本準備 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 477,420 446,030 560,990 1,007,020 150,503 150,503 1,634,943 1,634,943
当期変動額
新株の発行 17,750 17,750 17,750 35,500 35,500
当期純利益 374,816 374,816 374,816 374,816
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 17,750 17,750 - 17,750 374,816 374,816 410,316 410,316
当期末残高 495,170 463,780 560,990 1,024,770 525,319 525,319 2,045,259 2,045,259
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
ニ キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 268,597 516,451
減価償却費 195,318 231,257
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,145 13,436
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8,725 8,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 390 350
△ 24
受取利息 △27
支払利息 10,881 10,921
上場関連費用 4,752
△ 13,300
為替差損益(△は益) △10,661
△ 653
有形固定資産売却損益(△は益) △2,057
有形固定資産除却損 4,206 12,079
△ 37,495
売上債権の増減額(△は増加) △37,062
△ 67,297
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,837
仕入債務の増減額(△は減少) 259 7,618
△ 2,755
未収消費税等の増減額(△は増加) 12,483
未払金の増減額(△は減少) 4,058 14,606
前受金の増減額(△は減少) △8,451 1,271
7,488 2,487
その他
小計 463,132 701,704
利息の受取額
27 24
△ 10,846
利息の支払額 △10,874
△ 55,882
△11,708
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 440,577 635,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 533,931
有形固定資産の取得による支出 △401,589
有形固定資産の売却による収入 2,300 3,600
△ 1,079
無形固定資産の取得による支出 △1,995
△ 780
資産除去債務の履行による支出 ‐
△ 12,815
‐
差入保証金の差入による支出
△ 545,005
投資活動によるキャッシュ・フロー △401,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 90,000 190,000
△ 202,344
長期借入金の返済による支出 △50,045
△ 133
リース債務の返済による支出 ‐
株式の発行による収入 486,000 -
新株予約権の行使による株式発行による収入 ‐ 35,206
△ 7,062
‐
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 525,955 15,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,661 13,300
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 575,908 118,961
現金及び現金同等物の期首残高 372,126 948,034
※ 948,034
現金及び現金同等物の期末残高 1,066,995
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年3月31日
株券の種類 -
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
-
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1
買取手数料
無料 (注)2
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすること
公告掲載方法 ができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URL
https://www.d-edp.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定
する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所グロース市場に上場された日から「株式の売買の委
託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
三菱UFJキャ
ピタル3号投
10/F,Fairm
資事業有限責
特別利害関係
ont
Cornes&
任組合
東京都中央 者等(大株主
House,8
Company
無限責任組合 特別利害関係 125,000,000 ファンド満
上位10名、資
2020年 区日本橋2
CottonTree
者等(大株主
員 三菱UFJ 2,500 (50,000) 期対応によ
Limited
本的関係会
3月23日 丁目3番4
キャピタル株 上位10名) る移動
代表取締役社 Drive (注5)
号 社)
式会社
長 渡 謙作
Central,Ho
(注4)
代表取締役社
ng Kong
長 坂本 信
介
三菱UFJキャ
ピタル3号投
資事業有限責
任組合 竹内工業株式
東京都中央 愛知県名古
無限責任組合 特別利害関係 会社 特別利害関係 30,000,000 ファンド満
屋市中川区
2020年 区日本橋2
員 三菱UFJ 者等(大株主 代表取締役社 者等(大株主 600 (50,000) 期対応によ
3月23日 丁目3番4 清川町1丁
キャピタル株 上位10名) 長 竹内 祐 上位10名) る移動
(注5)
号
目1
式会社 介
代表取締役社
長 坂本 信
介
三菱UFJキャ High-
ピタル3号投 ValueC1st投
資事業有限責 資事業有限責
任組合 任組合
東京都中央
特別利害関係 30,000,000
無限責任組合 無限責任組合 広島県広島 ファンド満
2020年 区日本橋2
員 三菱UFJ 者等(大株主 員 株式会社 市中区銀山 - 600 (50,000) 期対応によ
3月23日 丁目3番4
キャピタル株 上位10名) 広島ベン 町3番1号 る移動
(注5)
号
式会社 チャーキャピ
代表取締役社 タル
長 坂本 信 代表取締役
介 岩本 宏
(注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取
引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、
特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年4月1日)から上場
日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、
新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を
同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するもの
とするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容につい
ての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を
適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、
同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出
請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされており
ます。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る
記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称ならびに当該記載内
容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社ならびに関係会
社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社ならびにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員ならびに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名、資本的関係会社)となりました。
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有価証券届出書(新規公開時)
5.移動価格は、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
6.当社は、2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」
及び「価格(単価)」を記載しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式② 株式③
発行年月日 2019年9月5日 2020年12月25日 2021年2月26日
種類 普通株式 普通株式 普通株式
発行数 553株 1,482株 1,218株
150,000円 180,000円 180,000円
発行価格
(注)4 (注)4 (注)4
資本組入額 80,000円 90,121円 90,000円
発行価額の総額 82,950,000円 266,760,000円 219,240,000円
資本組入額の総額 44,240,000円 133,560,000円 109,620,000円
発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当 有償第三者割当
保有期間等に関する確約 - (注)2 (注)2
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③ 新株予約権④
発行年月日 2019年7月1日 2019年7月1日 2020年4月1日 2020年7月1日
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
種類 (ストック・オプショ (ストック・オプショ (ストック・オプショ (ストック・オプショ
ン) ン) ン) ン)
発行数 普通株式 12株 普通株式 493株 普通株式 16株 普通株式 330株
150,000円 150,000円 150,000円 150,000円
発行価格
(注)4 (注)4 (注)4 (注)4
資本組入額 75,000円 75,000円 75,000円 75,000円
発行価額の総額 1,800,000円 73,950,000円 2,400,000円 49,500,000円
資本組入額の総額 900,000円 36,975,000円 1,200,000円 24,750,000円
2019年6月18日開催の 2019年6月18日開催の 2019年6月18日開催の 2020年6月18日開催の
定時株主総会におい 定時株主総会におい 定時株主総会におい 定時株主総会におい
て、会社法第236条、第 て、会社法第236条、第 て、会社法第236条、第 て、会社法第236条、第
238条及び第239条の規 238条及び第239条の規 238条及び第239条の規 238条及び第239条の規
発行方法
定に基づく新株予約権 定に基づく新株予約権 定に基づく新株予約権 定に基づく新株予約権
(ストック・オプショ (ストック・オプショ (ストック・オプショ (ストック・オプショ
ン)の付与に関する決 ン)の付与に関する決 ン)の付与に関する決 ン)の付与に関する決
議を行っております。 議を行っております。 議を行っております。 議を行っております。
保有期間等に関する確約 - - (注)3 (注)3
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
項目 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
発行年月日 2021年5月1日 2021年7月1日
第15回新株予約権 第16回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
発行数 普通株式 17株 普通株式 430株
150,000円 180,000円
発行価格
(注)4 (注)4
資本組入額 75,000円 90,000円
発行価額の総額 2,550,000円 77,400,000円
資本組入額の総額 1,275,000円 38,700,000円
2020年6月18日開催の定時株主総会に 2021年6月17日開催の定時株主総会に
おいて、会社法第236条、第238条及び おいて、会社法第236条、第238条及び
発行方法 第239条の規定に基づく新株予約権 第239条の規定に基づく新株予約権
(ストック・オプション)の付与に関 (ストック・オプション)の付与に関
する決議を行っております。 する決議を行っております。
保有期間等に関する確約 (注)3 (注)3
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」
という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第268条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当
等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者
は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会
時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について
確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度
の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行ってい
る場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新
株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取
引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出する
ものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前2項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2021年3月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当
てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経
過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合に
は、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行って
おります。
3.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等と
の間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株
予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しておりま
す。
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5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであり
ます。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③ 新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権⑥
行使時の払込
150,000円 150,000円 150,000円 150,000円 150,000円 180,000円
金額
2021年7月2日か 2021年7月2日か 2022年4月2日か 2022年7月2日か 2023年5月2日か 2023年7月2日か
ら ら ら ら ら ら
行使期間
2026年7月1日ま 2026年7月1日ま 2027年4月1日ま 2027年7月1日ま 2028年5月1日ま 2028年7月1日ま
で で で で で で
「第二部 企業情
報 第4提出会社
の状況 1 株式
等の状況 (2)
行使の条件 新株予約権等の状 同左 同左 同左 同左 同左
況 ①ストックオ
プション制度の内
容」に記載のとお
りであります。
新株予約権の
譲渡に関する 同上 同上 同上 同上 同上 同上
事項
(注)新株予約権①については、退職により従業員1名1株分の権利が喪失し、新株予約権②については、退
職により取締役1名3株分の権利が喪失しております。
6.2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」
は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載して
おります。なお、当該株式分割により、新株予約権①の「発行数」は1,200株、「発行価格」は1,500円、
「資本組入額」は750円、「行使時の払込金額」は1,500円に、新株予約権②の「発行数」は49,300株、
「発行価格」は1,500円、「資本組入額」は750円、「行使時の払込金額」は1,500円に、新株予約権③の
「発行数」は1,600株、「発行価格」は1,500円、「資本組入額」は750円、「行使時の払込金額」は1,500
円に、新株予約権④の「発行数」は33,000株、「発行価格」は1,500円、「資本組入額」は750円、「行使
時の払込金額」は1,500円に、新株予約権⑤の「発行数」は1,700株、「発行価格」は1,500円、「資本組
入額」は750円、「行使時の払込金額」は1,500円に、新株予約権⑥の「発行数」は43,000株、「発行価
格」は1,800円、「資本組入額」は900円、「行使時の払込金額」は1,800円にそれぞれ調整されておりま
す。
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2【取得者の概況】
株式①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
合成樹脂、化成
品、医薬、農薬
等の輸出入業、
CBC株式会社 国内販売業及び
代表取締役社長 土井正太 東京都中央区月島2-15- 医薬原薬・中間 49,950,000
333 当社の取引先
郎 13 体、光学レン (150,000)
資本金 5,100百万円 ズ、IT・自動車
部品、蒸着加工
等を中心とした
製造業
株式会社フューチャーパー
トナーズ 東京都港区北青山2-8- 33,000,000
投資業 220 当社の株主
代表取締役社長 村田成二 44 (150,000)
資本金 50百万円
(注)2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
株式②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
合成樹脂、化成
品、医薬、農薬
等の輸出入業、
CBC株式会社 国内販売業及び
当社の株主
代表取締役社長 土井正太 東京都中央区月島2-15- 医薬原薬・中間 99,900,000
555 当社の取引先
郎 13 体、光学レン (180,000)
(注1)
資本金 5,100百万円 ズ、IT・自動車
部品、蒸着加工
等を中心とした
製造業
深見電機株式会社
愛知県名古屋市熱田区沢 電子機器及び部 63,000,000
代表取締役 深見邦雄 350 当社の取引先
下町6-36 品の販売業 (180,000)
資本金 50百万円
エレクトロニク
株式会社槌屋 ス関連製品、合
愛知県名古屋市中区上前 54,000,000 当社の株主
代表取締役 大原鉱一 成樹脂材料・製 300
津2-9-29 (180,000) 当社の取引先
資本金 100百万円 品、研磨材製品
等の販売業等
SMBCベンチャーキャピタル
6号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 SMBCベン 東京都中央区八重洲1- 49,860,000
投資事業組合 277 当社の株主
チャーキャピタル株式会社 3-4 (180,000)
代表取締役 落合昭
資本金 500百万円
(注)1.CBC株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
2.2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
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株式③
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
株式会社新生銀行
当社の株主
代表取締役社長 工藤 東京都中央区日本橋室 99,900,000
銀行業 555 当社の取引先
英之 町2-4-3 (180,000)
(注1)
資本金 512,200百万円
名古屋大学・東海地区
大学広域ベンチャー1
号投資事業有限責任組
合
無限責任組合員 日本 東京都千代田区丸の内 65,340,000 当社の株主
投資事業組合 363
ベンチャーキャピタル 2-4-1 (180,000) 当社の取引先
株式会社
代表取締役社長 多賀
谷実
資本金 2,050百万円
工業用プラス
当社の株主
竹内工業株式会社 チック製品・
当社の取引先
代表取締役社長 竹内 愛知県名古屋市中川区 部品、電磁波 54,000,000
300 特別利害関係者等
祐介 清川町1-1 ノイズ製品、 (180,000)
(大株主上位10
資本金 43百万円 熱対策製品の
名)
製造業
(注)1.株式会社新生銀行は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
2.2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
450,000
古橋匡幸 兵庫県尼崎市 会社員 3 当社の従業員
(150,000)
300,000
河野智昭 大阪府茨木市 会社員 2 当社の従業員
(150,000)
300,000
小川雅史 大阪府泉北郡忠岡町 会社員 2 当社の従業員
(150,000)
300,000
藤田優子 大阪府吹田市 会社員 2 当社の従業員
(150,000)
150,000
橋本淑子 大阪府豊中市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
井田義行 大阪府吹田市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
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新株予約権②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
45,000,000 (大株主上位10名)
藤森直治 大阪府箕面市 会社役員 300
(150,000) (当社の代表取締
役社長)
15,000,000 特別利害関係者等
髙岸秀滋 大阪府高槻市 会社役員 100
(150,000) (当社の取締役)
4,500,000 特別利害関係者等
北城恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 会社役員 30
(150,000) (当社の取締役)
4,500,000 特別利害関係者等
加茂睦和 茨城県土浦市 会社役員 30
(150,000) (当社の取締役)
4,500,000 特別利害関係者等
池見達穗 千葉県浦安市 会社役員 30
(150,000) (当社の監査役)
(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
新株予約権③
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
450,000
小山高弘 大阪府大阪市西区 会社員 3 当社の従業員
(150,000)
450,000
三浦和恵 兵庫県神戸市東灘区 会社員 3 当社の従業員
(150,000)
300,000
河野智昭 大阪府茨木市 会社員 2 当社の従業員
(150,000)
300,000
森永実 大阪府高槻市 会社員 2 当社の従業員
(150,000)
150,000
藤田優子 大阪府吹田市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
小川雅史 大阪府泉北郡忠岡町 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
西川和穂 大阪府枚方市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
井田義行 大阪府吹田市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
柿沼光之 大阪府大阪市東淀川区 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
葉木佳子 大阪府吹田市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
(注)2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行
っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
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新株予約権④
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
22,500,000 (大株主上位10名)
藤森直治 大阪府箕面市 会社役員 150
(150,000) (当社の代表取締
役社長)
15,000,000 特別利害関係者等
髙岸秀滋 大阪府高槻市 会社役員 100
(150,000) (当社の取締役)
4,500,000 特別利害関係者等
北城恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 会社役員 30
(150,000) (当社の取締役)
4,500,000 特別利害関係者等
加茂睦和 茨城県土浦市 会社役員 30
(150,000) (当社の取締役)
3,000,000 特別利害関係者等
林雅志 大阪府豊中市 会社役員 20
(150,000) (当社の取締役)
(注)2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行
っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
新株予約権⑤
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
750,000
小山高弘 大阪府大阪市西区 会社員 5 当社の従業員
(150,000)
450,000
中西正 大阪府茨木市 会社員 3 当社の従業員
(150,000)
300,000
三浦和恵 兵庫県神戸市東灘区 会社員 2 当社の従業員
(150,000)
150,000
森永実 大阪府高槻市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
藤田優子 大阪府吹田市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
葉木佳子 大阪府吹田市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
井田義行 大阪府吹田市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
山内正規 大阪府豊中市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
松本茂 大阪府高槻市 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
150,000
柿沼光之 大阪府大阪市東淀川区 会社員 1 当社の従業員
(150,000)
(注)2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行
っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
新株予約権⑥
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有価証券届出書(新規公開時)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
36,000,000 (大株主上位10名)
藤森直治 大阪府箕面市 会社役員 200
(180,000) (当社の代表取締
役社長)
18,000,000 特別利害関係者等
髙岸秀滋 大阪府高槻市 会社役員 100
(180,000) (当社の取締役)
12,600,000 特別利害関係者等
林雅志 大阪府豊中市 会社役員 70
(180,000) (当社の取締役)
5,400,000 特別利害関係者等
北城恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 会社役員 30
(180,000) (当社の取締役)
5,400,000 特別利害関係者等
加茂睦和 茨城県土浦市 会社役員 30
(180,000) (当社の取締役)
(注)2021年10月20日開催の取締役会決議により、2021年11月18日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行
っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単
価)」を記載しております。
3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所
(株) る所有株式数の割合
(%)
275,000 11.85
藤森直治 ※1、3 大阪府箕面市
(65,000) (2.80)
10/F,Fairmont House,8 CottonTree
Cornes&Company Limited
250,000 10.77
Drive Central,Hong Kong
※1、2
コーンズテクノロジー株式会社 東京都港区芝3-5-1コーンズハウ
215,000 9.26
※1 ス
竹内工業株式会社 ※1 愛知県名古屋市中川区清川町1-1 185,000 7.97
旭ダイヤモンド工業株式会社 ※1 東京都千代田区紀尾井町4-1 160,000 6.89
DCIハイテク製造業成長支援投資事
東京都千代田区丸の内1-9-1 109,100 4.70
業有限責任組合 ※1
株式会社新生銀行 ※1 東京都中央区日本橋室町2-4-3 105,500 4.55
ファインテック株式会社 ※1 東京都大田区東糀谷4-9-7 100,000 4.31
東京都ベンチャー企業成長支援投
東京都千代田区丸の内1-9-1 90,900 3.92
資事業有限責任組合 ※1
CBC株式会社 ※1 東京都中央区月島2-15-13 88,800 3.83
66,000 2.84
加茂睦和 ※4 茨城県土浦市
(9,000) (0.39)
名古屋大学・東海地区大学広域ベ
ンチャー1号投資事業有限責任組 東京都千代田区丸の内2-4-1 61,300 2.64
合
High-ValueC1st投資事業有限責任
広島県広島市中区銀山町3-1 60,000 2.59
組合
株式会社槌屋 愛知県名古屋市中区上前津2-9-29 60,000 2.59
三星ダイヤモンド工業株式会社 大阪府摂津市香露園32-12 60,000 2.59
60,000 2.59
北城恪太郎 ※4 神奈川県横浜市青葉区
(9,000) (0.39)
株式会社フューチャーパートナーズ 東京都港区北青山2-8-44 52,000 2.24
アダマンド並木精密宝石株式会社 東京都足立区新田3-8-22 40,000 1.72
深見邦雄 愛知県名古屋市中川区 35,000 1.51
深見電機株式会社 愛知県名古屋市熱田区沢下町6-36 35,000 1.51
34,000 1.47
髙岸秀滋 ※4 大阪府高槻市
(32,000) (1.38)
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株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所
(株) る所有株式数の割合
(%)
増田一之 東京都品川区 33,000 1.42
村井勝 東京都港区 33,000 1.42
フジビーシー技研株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区塩入町3-1 30,000 1.29
SMBCベンチャーキャピタル6号投資
東京都中央区八重洲1-3-4 27,700 1.19
事業有限責任組合
大阪府大阪市西区立売堀1-14-20
安達新産業株式会社 20,000 0.86
アニックスビル10階
伊藤満 愛知県日進市 10,000 0.43
9,000 0.39
林雅志 ※4 大阪府豊中市
(9,000) (0.39)
3,000 0.13
池見達穗 ※5 千葉県浦安市
(3,000) (0.13)
中野純司 ※7 愛知県名古屋市中川区 3,000 0.13
1,600 0.07
古橋匡幸 ※6 兵庫県尼崎市
(1,600) (0.07)
1,600 0.07
森永実 ※6 大阪府高槻市
(600) (0.03)
1,100 0.05
河野智昭 ※6 大阪府茨木市
(1,100) (0.05)
800 0.03
小山高弘 ※6 大阪府吹田市
(800) (0.03)
600 0.03
小川雅史 ※6 大阪府豊中市
(600) (0.03)
600 0.03
藤田優子 ※6 大阪府吹田市
(600) (0.03)
500 0.02
三浦和恵 ※6 兵庫県神戸市東灘区
(500) (0.02)
400 0.02
阪口哲也 ※6 広島県福山市
(400) (0.02)
300 0.01
西川和穂 ※6 大阪府枚方市
(300) (0.01)
300 0.01
葉木佳子 ※6 大阪府吹田市
(300) (0.01)
300 0.01
井田義行 ※6 大阪府吹田市
(300) (0.01)
300 0.01
中西正 ※6 大阪府茨木市
(300) (0.01)
200 0.01
橋本淑子 ※6 大阪府豊中市
(200) (0.01)
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株式(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所
(株) る所有株式数の割合
(%)
200 0.01
山内正規 ※6 大阪府豊中市
(200) (0.01)
200 0.01
松本茂 ※6 大阪府高槻市
(200) (0.01)
200 0.01
柿沼光之 ※6 大阪府大阪市東淀川区
(200) (0.01)
100 0.00
高下奈緒 ※6 大阪府豊中市
(100) (0.00)
2,320,600 100.00
合計 -
(135,300) (5.83)
(注)1.「氏名又は名称」欄の※の番号は次のとおり株主の属性を示しています。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(当社の資本的関係会社) 3 特別利
害関係者等(当社代表取締役社長) 4 特別利害関係者等(当社取締役) 5 特別利害関係者等(当社
監査役) 6 当社従業員 7 当社元従業員
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2022年5月13日
株式会社イーディーピー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーディーピーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イーディーピーの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーディーピーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イーディーピーの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社イーディーピー(E37709)
有価証券届出書(新規公開時)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
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大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー
ディーピーの2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーディーピーの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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株式会社イーディーピー(E37709)
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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