ジャパンワランティサポート株式会社 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ジャパンワランティサポート株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月20日
【会社名】 ジャパンワランティサポート株式会社
【英訳名】 Japan Warranty Support Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 武史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル7F
【電話番号】 03-5204-0915
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤原 祐次
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目5番11号 名古屋伊藤忠ビル4F
【電話番号】 052-212-9942
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤原 祐次
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 135,218,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 890,520,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 157,440,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額
(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、
有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 97,000(注)2. 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注)1.2022年5月20日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年6月3日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
2【募集の方法】
2022年6月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年6月3日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 97,000 135,218,000 73,176,800
計(総発行株式) 97,000 135,218,000 73,176,800
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年5月20日開催の取締役会決議に基づき、
2022年6月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,640円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は159,080,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
3/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2022年6月15日(水) 未定
100 2022年6月22日(水)
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2022年6月20日(月) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年6月3日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年6月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年6月3日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年6月
14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年5月20日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年6月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年6月23日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年6月7日から2022年6月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
4/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 兜町支店 東京都中央区日本橋兜町4番3号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金とし
て、2022年6月22日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 97,000
ます。
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 - 97,000 -
(注)1.引受株式数については2022年6月3日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2022年6月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
5/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
146,353,600 15,000,000 131,353,600
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,640円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額131,353千円については、①設備投資資金及び②その他資金に充当する予定でありま
す。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下の通りであります。
①修理データの分析のための環境整備に伴うシステム投資資金として50,000千円(2023年9月期50,000千円)、
AI導入(修理受付、修理予測、その他業務フロー改善)に伴うシステム投資資金として50,000千円(2024年9
月期50,000千円)を充当する予定であります。
②当社は今後、修理データの活用や業務の非属人化を進めるためにDX戦略の推進を全社的な戦略に位置づけて
います。DX推進に伴う全社DXロードマップ作成に伴う資金として20,000千円(2023年9月期20,000千円)、全
社的なDX推進や事業拡大、IR拡大に伴いDX、法務、IRについての専門的知識を持った人材の採用費、人件費
に11,353千円(2023年9月期10,000千円、2024年9月期1,353千円)を充当する計画であります。
なお、上記調達資金については、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針でありま
す。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
6/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年6月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
種類 売出数(株)
(円) は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号
ブックビルディング
普通株式 543,000 890,520,000 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
方式
543,000株
計(総売出株式) - 543,000 890,520,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,640円)で算出した見込額でありま
す。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
7/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) 金(円) 名称 約の内容
(株)
東京都千代田区大手町一丁
目5番1号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目9番1号
大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
引受人及びその 13番1号
自 2022年 委託販売先金融 野村證券株式会社
未定
未定 6月15日(水) 未定 商品取引業者の 未定
(注)1. 100
(注)2. 至 2022年 (注)2. 本店並びに全国 愛知県名古屋市中村区名駅 (注)3.
(注)2.
6月20日(月) 各支店及び営業 四丁目7番1号
所 東海東京証券株式会社
東京都港区六本木一丁目6
番1号
株式会社SBI証券
東京都港区南青山二丁目6
番21号
楽天証券株式会社
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.
と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2022年6月14日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
8.引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望
する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
8/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
普通株式 96,000 157,440,000
方式 みずほ証券株式会社 96,000株
計(総売出株式) - 96,000 157,440,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,640円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同
一であります。
9/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
みずほ証券株
式会社及びそ
自 2022年
の委託販売先
未定 6月15日(水) 未定
100 金融商品取引 - -
(注)1. 至 2022年 (注)1.
業者の本店並
6月20日(月)
びに全国各支
店及び営業所
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの
条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針
と同様であります。
10/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主であるジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下「貸株人」という。)より借入
れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、96,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得す
る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2022年7月20日を行使期限として貸株人より付与される
予定であります。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年7月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的と
して、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に
充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるジャパンベストレスキューシス
テム株式会社並びに当社新株予約権者である庄司武史、小田則彦及び飛田悟は、主幹事会社に対し、元引受契約締結
日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2022年12月19日までの期間(以下「ロックアップ期間」と
いう。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による
売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプション
の対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利
を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除
く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
11/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2)裏表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(3)表紙の次に「経営理念」~「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
12/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
13/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
14/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
15/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
16/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
17/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
18/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
19/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
350,597 521,574 742,228 1,057,320 1,251,472
売上高 (千円)
211,458 322,854 469,840 449,542 493,889
経常利益 (千円)
145,647 209,273 219,034 293,607 321,899
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 (千円)
100 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株)
183,135 411,301 697,703 1,139,589
純資産額 (千円) △ 20,976
1,631,802 3,028,295 5,689,701 7,001,167 8,441,020
総資産額 (千円)
18,313.60 40,907.19 347.74 568.68
1株当たり純資産額 (円) △ 209,764.68
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1,456,476.33 20,927.34 21,903.40 146.80 160.95
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
6.0 7.2 9.9 13.5
自己資本比率 (%) △ 1.3
258.1 74.0 53.2 35.1
自己資本利益率 (%) -
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
1,011,004 1,158,303
(千円) - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
911,587
(千円) - - - △ 1,844,928
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 164 △ 164
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,637,681 5,707,407
(千円) - - -
高
9 11 17 20 23
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 )
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期
中平均株価を把握できないため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.第8期における自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
20/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、( )内に年間平均雇用人員
(1日8時間換算)を外数で記載しております。
9.第8期、第9期及び第10期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッ
シュ・フローにかかる各項目については記載しておりません。
10.第9期から第10期の総資産額の増加は、2016年7月1日におけるジャパンベストレスキューシステム株式会
社から家電及び住宅設備機器の延長保証業務の事業継承契約に付随した業務委託料の前受分の移管により主
に現金及び預金が増加したことによります。
11.第11期及び第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき普賢監査法
人の監査を受けております。
なお、第8期、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項
の規定に基づく普賢監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は、2018年9月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、
2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13.当社は、2018年9月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、また、2022年2月15日付
で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133
号)に基づき、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第8期、第9期及び第10期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、普賢監
査法人の監査を受けておりません。
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
1株当たり純資産額 (円) △10.49 91.57 204.54 347.74 568.68
1株当たり当期純利益 (円) 72.82 104.64 109.52 146.80 160.95
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
(-) (-) (-) (-) (-)
額)
21/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
2【沿革】
年月 事業の変遷
2010年3月 創業者庄司武史が、ニーズが高まり始めていた家電や住宅設備機器の延長保証事業に興味を持
ち、同じ志を持つメンバーとともに保証事業を開始すべく、株式会社トラスト・グロー・パー
トナーズを設立
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下、「JBR」という。)の保証事業の販売代
理を開始
東京本社、大阪営業所、名古屋営業所を開設
2013年4月 リフォーム向けサービスをリリース
2014年5月 ハウスメーカー向けサービスをリリース
2016年1月 プライバシーマーク取得
2016年5月 商号をJBRあんしん保証株式会社に変更、JBRの完全子会社となる
2016年7月 JBRを吸収分割会社として、家電及び住宅設備機器の延長保証事業に関する権利義務を承継
2016年12月 本社を東京都中央区日本橋人形町から東京都千代田区大手町へ移転
2017年12月 量販店向けサービスをリリース
2019年1月 「あんしん住宅サポート24h」をリリース
2019年12月 名古屋営業所を名古屋本部として名古屋市中区錦へ移転
2019年12月 オリジナルアプリ「とらぶる直太朗」をリリース
2020年7月 「リユース修理サポート」をリリース
2021年7月 商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更
22/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
3【事業の内容】
当社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事
業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。
当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポー
ト」等の運営を行っております。
「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象
に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスであります。住宅設備
機器のメーカー保証期間は通常1~2年となっておりますが、当社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本
サービスを提供しております。なお、故障・不具合の連絡は当社コールセンターにおいて24時間365日体制で受付を
行っております。
事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者と当社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託
契約を締結しております。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住
宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの2種類に区分されます。
また、当社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、
「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコール
センターにおいて行っております。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証
期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代全て無料であります)。
当社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する保証料によって最長10年間の無償修理提供サービス運
営を行っております。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の
上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会
社と締結しております。
その他、「あんしん住宅サポート24h」「リユース修理サポート」の運営も行っております。「あんしん住宅サ
ポート24h」は「あんしん修理サポート」に当社の親会社であるJBRが運営する緊急駆け付けサービス、及び暮らし
の相談サポートを付け加えたサービスであります。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブ
ル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。「あんしん修理サポート」は新
品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスであ
ります。
また、2019年12月には専用アプリ「とらぶる直太朗」をリリース致しました。本サービスは開始当初から紙の会員
証を発行しておりましたが、本アプリを会員証の代替とする機能の他、アプリ経由で修理依頼やWEBカメラを活用し
た問い合わせを行うことが可能となっております。
[あんしん修理サポート事業系統図]
※保険契約については一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結
しております。
「あんしん住宅サポート24h」は「あんしん修理サポート」のオプションサービスであり、「あんしん住宅サポー
ト24h」「リユース修理サポート」ともに基本的なサービス提供フローは「あんしん修理サポート」と同じであるこ
とから系統図は省略しております。
23/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(親会社)
当社と業務委託契約を締結
ジャパンベストレス 生活トラブル解 被所有
名古屋市中区 780,363 役員の兼任1名
キューシステム株式会社 決サービス他 100
東京本社オフィスの転借
(注)
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年4月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
26 35.3 2.6 4,469,266
事業部門の名称 従業員数(人)
営業部 13 (3)
管理部 11 (0)
経営企画室 2 (0)
26
合計 ( 3 )
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー)は、最近1年間の平均雇用人員(1日
8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2)労働組合の状況
当社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
24/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略等
当社は「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する!~ Quality of Life ~」を経営理念と
して掲げ、「ありがとう」といっていただける、安心・快適なサービスを提供することで社会に貢献する企業を目
指します。
■目標とする経営指標
当社は、事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「営業利益」と「売上高」を特に重要視す
る経営指標としています。
また、事業拡大を計るKPIとして「有効会員数」を目標値として設定しております。「有効会員数」は、過去に
当社サービスに登録された全会員から、保証期間が終了した会員を差し引いた、当社サービスの会員として有効な
登録数であります。有効会員に係る業務受託料が当社サービスにおいて按分計上される売上となることから、有効
会員数をKPIに設定しています。会員は1会員=1保証登録であり、同一ユーザーで複数登録の場合もあります。
2022年4月30日現在において有効会員数は約126万件であり、2023年9月期までに150万件を目指しております。
なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の過程
に基づいており、当社が独自に判断したものであります。
有効会員数は以下の通り推移しています。
■中長期的な経営戦略
当社は住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。従いまして住宅設備機器の流通数が当社サービスにお
ける対象母数となります。営業戦略としては、住宅設備メーカーや住宅設備機器を扱う商社といった商流の川上に
位置する事業者のほか、大手ハウスメーカーやマンションデベロッパーといった新築住宅事業者や、家電量販店、
全国規模で展開する住宅仲介事業者、リフォーム事業者等の流通量の多い事業者への営業展開に注力しておりま
す。
また、それらの事業者に対する当社サービスの付加価値を高め、更なるシェアの獲得のために以下に注力した新
商品の開発も行って参ります。
① ドメインの拡大
25/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
当社サービスは事業者によって一般の消費者に案内・販売されるものが多いため、事業者の業績及び評判がよ
くなる新規商品を開発して参ります。現在は住宅設備機器の延長保証がメインですが、領域を「住まい」に拡大
し、 家全般、生活全般の課題解決となるサービスを開発して参ります。
② コールセンターを中心とした新サービス
当社サービスは住宅設備機器に関する不具合の受付、住宅設備メーカーへの修理依頼、住宅設備メーカーから
の完了報告といった住宅設備機器の不具合に関する一連の情報が当社コールセンターに集約されます。これらの
情報は事業者では入手が難しいものも含まれます。今後はこのような、ハブ機能となる当社だからこそ入手可能
な情報を独自に分析し、会員、事業者に有益なサービスを開発して参ります。
(2)経営環境
当社は住宅設備機器の保証を主サービスとしているため、住宅業界・不動産業界の市況に影響を受けると認識し
ております。新築住宅着工戸数は、2020年度は約81万戸となっておりますが、今後人口減少や住宅産業全体におい
てフローからストックへの転換がはかられる中、新築住宅着工戸数の減少が予想されております(※1)。2030年に
は新築着工戸数は60万戸程度になる見通しもありますが、一定数の需要は保たれる見込みです。中古住宅流通件数
は、2019年は約16万戸となっており、ここ20年は概ね±10%の中で横ばい状態となっております(※2)。リフォー
ム市場は、2020年は約6.5兆円となっており、こちらもここ20年は概ね±10%の中で横ばい状態となっております
(※3)。少子高齢化による人口減はあるものの、中古住宅流通市場、リフォーム市場ともに住まいの多様化に伴っ
て今後も横ばいが続くと予想されます。以上のことから、新築住宅、中古住宅、リフォームともに需要は安定的に
推移するものと見通しております。
住宅関連市場の推移
※2020年 中古住宅流通戸数は資料作成日時点でデータなし
※1 出典:株式会社矢野経済研究所「2021年版 住宅トレンドの徹底分析」
※2 出典:株式会社リフォーム産業新聞社「中古住宅リノベ市場データブック2021-2022」
※3 出典:株式会社矢野経済研究所「2021年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
延長保証事業の認知は拡大している一方、大小さまざまな同業他社が存在し、住宅設備機器供給業界でのシェア
確保や競合他社に対する優位性の早急な構築が必要となっております。
① 新たな集客戦略・販路拡大
a 新築住宅市場における販売促進
26/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
当社は大手ハウスメーカーを中心とした新築住宅請負、分譲住宅供給会社、マンションデベロッパー等、戸
建て・マンションにおける新築住宅事業者に対して、親和性の高い駆け付けサービス、申込方法簡略化、コー
ルセンターの一括代理等を付帯することで差別化を図っております。
新築住宅市場においては、今後少子高齢化・人口減少に伴い着工戸数の減少が見込まれるため、当社サービ
スに新築住宅事業者とエンドユーザーのニーズをマッチさせる付加価値を付けることで、マーケットシェア拡
大に取り組んで参ります。
b リフォーム市場における販売促進
住まいの選択肢の多様化に伴うリノベーションやサスティナブルな社会への関心の高まりを背景に、リ
フォーム需要が高まっています。リフォーム市場においても新築住宅市場と同様、カギ・水まわり・ガラスの
緊急駆け付けサービスといった親和性の高い付加価値を付けたサービス等によりリフォーム専門事業者並びに
新築住宅事業者のリフォーム部門への販路拡大、マーケットシェア拡大に取り組んで参ります。
c 中古住宅市場・既存住宅市場における販売促進
政府においても2021年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」に示されている通り、中
古住宅の資産価値を高める取り組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中古住宅市場の拡大が
見込まれます。当社としても、新築及びリフォーム施工時に附帯する住宅設備保証に加え、中古住宅の売買契
約時を保証始期とする保証サービスの導入を進めております。また、こちらのサービスは賃貸住宅オーナー
等、多数の設備機器を所有するユーザーの設備機器修理代を平準化させるものとしても販売促進を行って参り
ます。
② 新規事業の開発
新築住宅の設備保証のみでは競合他社に明確な差別化戦略を取ることに限りがあるため、当社は今後、設備保
証のみならず、設備保証運営において培ったノウハウを基に住宅、暮らしの全体をマーケットとしたサービス展
開を推進して参ります。
直近においては、鍵・水回り・ガラスの緊急駆け付けサービスを付帯した保証や、中古住宅設備機器に対する
保証サービスを展開しております。
③ ITシステムの向上及び業務効率化
当社は今後の会員数増加や事業拡大、事業環境の変化等に対応するためにITシステムに対する投資を行って
おります。また同時に保証登録から請求、エンドユーザーからの修理受付、メーカーへの修理依頼といった延長
保証に関する一連の多様化した業務を見直し、システム化を進めることで業務効率化・迅速化を推進し、質・ス
ピードの向上が実現できる環境整備を進めて参ります。
④ 優秀な人材の確保及び育成
当社は今後の事業拡大や継続した発展のために優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しておりま
す。そのため、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、各種社内研修の実施等に
よる継続的な成長促進、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保及び育成を進めて参り
ます。
⑤ 財務上の課題
当社は、契約時に業務受託料を一括にて受領しております。受領した業務受託料は前受収益及び長期前受収益
として保有しており、その収入をベースに事業を展開しております。この事業モデルにおいて財務上のリスクは
軽微と判断しております。
27/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
2【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には
以下のようなものがあります。
当社は各リスクについて発生可能性、影響度の観点から評価した結果を一元管理するために、同一のリスクマップ
に掲載しております。
リスクの認識、及びその管理についてはリスク管理委員会を中心に行っており、当該体制・枠組みについては「第
二部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治体制の概要」に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断の上で重要であると考えら
れる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に
認識した上で、発生の回避、及び発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断
は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可
能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
① 外部経営環境による影響について
当社が運営している延長保証事業は住宅・不動産・リフォーム市況に影響を受けます。そのため新築着工棟数
やリフォーム市場の縮小、住宅流通件数の低迷等、事業環境が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社・新規参入について
当社が運営している延長保証事業は、大小様々な競合企業が存在します。当社では事業者ならびにエンドユー
ザーのニーズをマッチさせる各種付加価値を付け加えたサービス展開により事業基盤の拡充を図っております。
しかしながら、今後更なる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービ
ス展開により当社の柔軟性やスピード、また現在までの保証事業運営で培ったノウハウといった独自性が失われ
た場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③修理費用が業績に与える影響について
当社が運営する住宅設備保証サービスは、10年間の保証が中心であり、同サービスに関する売上高は保証期間
にわたり計上しております。一方で、保証期間内に対象製品の故障等で修理が必要となる場合、会員の修理依頼
に応じて、当社が修理の手配を行い、修理費用を支払っていることから、修理費用は、修理発生時に一括で売上
原価として計上しております。当社は、修理費用の支出に備え、案件の一部に保険を付すことにより保証期間に
おけるコスト負担の平準化を図っておりますが、付保の効果と保険料負担のバランスを考慮し、対象案件全件に
対しては付保を行っておらず、2021年9月期末時点の付保率(注)は45.4%であります。また、同サービスに基
づく修理依頼の件数は、保証開始後おおよそ7年目以降の会員がピークとなる傾向があることから、保証開始後
28/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
おおよそ7年目以降の会員数の増加に応じて修理費用も増加することとなります。当社の売上高、売上原価及び
売上原価率の推移は以下のとおりであります。
(注)付保率:各事業年度における新規付保会員数÷各事業年度における新規会員数
(単位:千円)
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
①売上高 350,597 521,574 742,228 1,057,320 1,251,472
②売上原価 11,187 45,771 82,891 329,669 381,855
保険料 1,725 21,840 42,606 72,268 104,871
修理費用 9,462 23,931 40,284 257,400 276,983
③売上原価率
3.2% 8.8% 11.2% 31.2% 30.5%
(②÷①)
(注)2017年9月期、2018年9月期及び2019年9月期の数値については、普賢監査法人の監査を受けておりません。
2017年9月期から2021年9月期は、会員数が拡大する中、保証開始後おおよそ7年目以降の会員数が年々増加
していることから、修理費用及び売上原価率ともに増加しており、今後も上昇を見込んでおります。このような
状況に対して当社は、毎期安定した新規案件の受注を進め、安定した付保率を保つことで売上原価率の上昇が顕
著に表れないよう対応しておりますが、今後、保証開始後おおよそ7年目以降の会員数の大幅な増加、住宅設備
機器メーカーの修理に伴う部品代高騰並びに作業料高騰等の修理単価の上昇により修理費用が増加した場合、当
社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2021年9月期末時点における経過年数ごとの有効会員数の割合は以下の通りです。
経過年数 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 合計
割合(%) 21.9 18.9 18.6 13.8 9.1 6.4 5.6 2.7 1.7 1.3 100.0
(注)2021年9月末時点における経過年数ごとの有効会員数の割合については、普賢監査法人の監査は受けてお
りません。
④ 損害保険会社との契約について
当社が運営している住宅設備保証サービスは、保証加入時に徴収する保証料によって最長10年間の保証サービ
スを行っております。サービス提供期間が10年と長期間に渡るため、その間の社会情勢、環境の変化等による修
理費用の負担に対するリスクヘッジとして、当社として取り扱い実績のない製品に対する保証サービス、中古製
品に対する保証サービス及び特定の業務委託元から受注した保証サービスに関して、保証期間と同一の保険期間
の保険契約を損害保険会社と締結しております。
過去5年間の新規会員における付保率(注)1の推移は以下のとおりであります。
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
2.8% 48.5% 54.8% 49.6% 45.4%
(注)1.付保率:各事業年度における新規付保会員数÷各事業年度における新規会員数
2.付保率については普賢監査法人の監査は受けておりません。
当社は、安定した付保率を保つことを前提としていますが、今後、付保率が大幅に上昇した場合には単年度の
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、保険契約締結時の想定を超える修理件数の増加、修理単価の上昇
等が発生した場合、将来の支払保険料増加に繋がる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
29/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
⑤ 特定の取引先への依存について
延長保証事業においては業務委託契約時に業務受託料を全額受領した上で、保証期間に応じて売上を按分計上
しております。2021年9月期において、月間の新規会員登録による業務受託料の約3分の1(売上高については
約28%)が株式会社ヤマダホールディングスグループに依存しております。特定の取引先に依存しないように、
他の大手企業への営業展開をすすめておりますが、将来的に同社からの会員登録が減少・消滅した際は、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評等について
当社の属する延長保証業界に否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の経営破綻、不祥事等によって業界
の評判が悪化した場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)組織体制に関するリスク
① 個人情報の取り扱いについて
当社は会員及び従業員の個人情報を取り扱っております。当社は個人情報保護法等の法令及び当社が定める個
人情報保護方針に則った情報セキュリティ体制を構築しております。また、プライバシーマークに基づく正社
員、パートタイマーその他従業員の教育を徹底し、各所管部署内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライア
ンス面における情報管理体制の充実に注力しております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセスや社内
管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社に対する損害賠償請求や社会的信用の失墜によ
り、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のみならず関係会社、受託企業等に
おける類似の事態が発生した場合も、当社に対する信用失墜につながり、当社の業務遂行及び経営成績、財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社は顧客との会員管理を中心に自社システムでのサービス運用を行っております。システム障害に対する防
御やセキュリティ強化を行っておりますが、万一、自然災害、事故、外部からの不正アクセス等によりシステム
障害が発生した場合は、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 組織体制について
当社は本書提出日現在、取締役6名、監査役3名、従業員26名と小規模な組織体制であります。今後は事業拡
大に伴い新たな人員確保及びITシステムへの投資等による業務効率化を推進して参りますが、優秀な人材の確保
及び育成が適切に行えず、また十分な人的・組織的対応が行えない場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長庄司武史及び取締役小田則彦は当社の創設メンバーであり、延長保証に関しての詳細な
ノウハウ及び顧客とのリレーションといった重要な役割を担っております。当社は人材確保・育成、ITシステム
への投資等組織による業務遂行を進めておりますが、提出日現在において両名が何らかの理由により業務の遂行
ができない場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の商品への依存について
当社の売上の9割以上は延長保証事業となります。現在延長保証以外のサービス展開を進めておりますが、今
後市場環境の変化等で保証事業に対するニーズが減少・消滅した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ コンプライアンスについて
当社は、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。その対応策として、当社は、
様々な利害関係者及び社会に対して健全な業務遂行を行うことを目的として、コンプライアンス規程を制定し全
従業員が各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に準拠した業務遂行を行うよう定期的な研修教育及び日常的な
確認を行っております。これまで法的規制について問題は発生していませんが、万一現在の法的規制に違反した
場合、または今後何らかの法的規制が加えられた場合には、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
30/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)その他のリスク
① 親会社グループとの関係について
(ⅰ)親会社グループ内の当社の位置づけ
当社はJBRの100%子会社であります。JBRグループは、「困っている人を助ける!」という経営理念のも
と、日常生活に関わる、あらゆるトラブル解決を可能にする総合サービスを展開しており、各社の事業及び
サービスは以下の通りであります。
a ジャパンベストレスキューシステム株式会社
鍵・水回り・ガラスの緊急駆け付けサービス、生活トラブル相談
b ジャパンワランティサポート株式会社
住宅設備機器の長期保証サービス
c レスキュー損害保険株式会社
損害保険(法人向け約定履行費用保険)
d ジャパン少額短期保険株式会社
少額短期保険(家財保険、通勤通学保険等)
e 株式会社アクトコール
住生活関連総合アウトソーシング事業
f 株式会社TSUNAGU
コールセンター運営事業
当社が上場を行うこととした目的・意義は以下のとおりです。当社が上場企業となることによって、事業
成長・提携拡大の要となる社会的信用度を向上させることに加え、採用力向上による重要な人材の獲得や資
金調達力向上によるシステム投資・DX化を実行することで、更なる対応力の強化を実現し、当社自身の成長
を加速させることができると考えております。
また、当社が上場企業になることはJBRグループ全体としての信用力向上にもつながり、JBRグループへの
参画やパートナーシップを検討している企業群へのアプローチなどの観点において、JBRグループ全体の企
業価値向上に貢献すると判断したことから、親会社を有する形での上場を選択しております。
(ⅱ)親会社グループ内の他社との競合
当社はJBRグループにおいて、住宅設備機器のメーカー保証終了後の延長保証事業の運営を行っておりま
す。JBRグループの中で住宅設備機器の延長保証事業を取り扱っているのは当社のみであることから、JBRグ
ループにおいて競合となるサービスはありません。
(ⅲ)取引関係
当社と当社の親会社であるJBRとの間には当社からの外注取引として、当社サービス「あんしん住宅サ
ポート24h」での緊急駆け付け、生活相談の業務をJBRへ委託があります。当該取引の取引条件について
は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。なお当該取引は当
社の主要商品であるあんしん修理サポートの追加プランであり、取引額としても僅少であることから、当該
サービスに相互依存している状況ではありません。
(ⅳ)人的関係
本書提出日現在、当社の役員9名(取締役6名、監査役3名)のうち、JBRの役員を兼務するものは1名
であり、その者の氏名、当社及びJBRにおける役職は以下の通りであります。なお、当該兼務は、JBRが親会
社としての子会社管理の一環として親会社から取締役を派遣しているものであり、取締役会の意思決定に特
別な影響力を持たせている等の状況はなく、当社の自由な事業活動が阻害される状況にはありません。
氏名 当社における役職 JBRにおける役職
若月 光博 取締役 取締役執行役員
(ⅴ)資本関係
当社は、JBRグループにおいて独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるJBRは本書提出
日現在において当社発行済株式の100%を保有しており、当社は同社の連結子会社であります。上場時点に
おいてもJBRは当社株式の総議決権数の過半数を保有する予定であり、同社は当社の株主総会における取締
役の任免等の議決権行使を通じて当社の経営判断に影響を及ぼしうる立場にあることから、議決権の行使に
当たり、同社の利益が当社の将来の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
またJBRグループ内において、財務内容、信用力、業績等に関するマイナスイメージが生じた場合には、
当社も同様であるとの風評が生じ、当社の業績に悪影響が生じる可能性があります。
(ⅵ)親会社からの独立性の確保について
当社は、JBRの承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定に
よる独自の経営を行っております。また、当社の役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定
する独立社外取締役1名及び独立社外監査役2名が就任しており、取締役会における審議に当たっては、よ
り多様な意見が反映され得る状況にあり、事業運営の独立が確保されていると認識しております。
31/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
② 激甚災害等について
当社は、自然災害や事故に備え、コールセンター機能の一部を業務委託先の提携会社に委託することでリスク
を回避しております。またコールセンター以外の役割に関しても決議事項のデジタル化、テレワーク体制の整備
等、様々なリスクに対応できる体制の整備を進めております。しかしながら、地震やパンデミック等の大規模災
害の発生等により想定を超える事象が発生した場合は、当社事業の継続に支障をきたし、当社の業務遂行及び経
営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社は時差出勤や必要に応じた在宅勤務の実施に加え、Web
会議の開催や不要不急の出張を制限する等の慎重な対応を講じております。しかしながら今後、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が長期化し、経済活動の停滞により当社の提供するサービスへの需要の減少を招く事態となっ
た場合、また当社従業員の罹患等により業務に制約が生じた場合、当社の業務遂行及び経営成績、財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は当社役員、従業員等に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付
与によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式
数は520,000株であり、発行済株式総数の26.0%に相当しております。なお、今後につきましても、当社役員及
び当社従業員の士気向上と優秀な人材確保を目的としてストック・オプションによる新株予約権の発行を検討し
ております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社の1株当たりの株式価値は希薄
化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
⑤ 調達資金の使途について
当社が計画している公募増資による調達資金の使途については、DX推進に伴うDX戦略策定、社内システム改
修、AI導入、人材強化のための資金に充当することを計画しております。
しかしながら、事業環境が大きく変化した場合には、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に
充当する可能性があります。また計画通りに資金を使用した場合においても、期待通りの効果を得られない可能
性があります。
⑥ 配当方針に係るリスクについて
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し
ております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展
開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益
還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではあり
ますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
配当政策については、「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載しております。
32/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて975,467千円増加し、6,549,795千円となりま
した。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う現金及び預金924,726千円の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて464,385千円増加し、1,891,224千円となりました。主な増加要因は
債券の購入と保有する株式が上場したことに伴う投資有価証券の増加281,204千円及び新規契約の増加に伴
い付保も増加したことに伴う長期前払費用の増加185,016千円によるものであります。
この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,439,853千円増加し、8,441,020千
円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて66,925千円増加し、1,364,002千円となりまし
た。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益の増加163,687千円である一方で、減少要因として債
券の購入時の支払に伴う未払金の減少89,108千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて931,041千円増加し、5,937,428千円となりました。主な増加要因は、
新規契約の増加に伴う長期前受収益の増加891,963千円によるものであります。
この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて997,966千円増加し、7,301,430千円とな
りました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ441,886千円増加し、1,139,589千円となりました。
主な増加要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加321,899千円及び保有する株式が上場したこと
に伴うその他有価証券評価差額金の増加119,986千円によるものであります。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて566,400千円増加し、7,116,196千円
となりました。主な増減要因は、新規契約の増加に伴う現金及び預金488,937千円の増加によるものであり
ます。
固定資産は、前事業年度末に比べ43,281千円増加し、1,934,506千円となりました。主な増加要因は、新
規契約の増加に伴い付保も増加したこと伴う長期前払費用が97,807千円増加する一方、減少要因として上場
株式の時価下落に伴い投資有価証券が68,580千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて609,682千円増加し、
9,050,703千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて185,748千円増加し、1,549,750千円
となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益の増加66,530千円及び消費税等の支払時期
を変更したことに伴う未払消費税等の増加98,578千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて290,081千円増加し、6,227,509千円となりました。主な増加要因は、
新規契約の増加に伴う長期前受収益の増加313,205千円によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて475,829千円増加し、7,777,259
千円となりました。
33/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ133,853千円増加し、1,273,443千円とな
りました。主な増加要因は、四半期純利益により利益剰余金が178,308千円増加する一方で、減少要因とし
て上場株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が44,455千円減少したことによるものです。
ロ.経営成績
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳
しい状況が継続しました。ワクチン接種が進むも変異株の流行等に伴う感染再拡大を繰り返し、経済の先行
きに懸念が必要な状況が継続しました。
この間、当社が中心的に関わる住宅・リフォーム業界においては、新設住宅着工や首都圏のマンション販
売に持ち直しの動きが見られ、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策の実施
ならびにコロナ禍における生活様式の変化を背景に、住宅取得、より暮らしやすい住まいへの関心は高ま
り、住まいへの新たなニーズも生じています。
以上の結果として当事業年度の業績は、売上高は1,251,472千円(前年同期比18.4%増)、営業利益は
485,417千円(前年同期比11.6%増)、経常利益は493,889千円(前年同期比9.9%増)、当期純利益は321,899千
円(前年同期比9.6%増)となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大に加えて、海
外情勢の急激な変化等による資源価格の高騰、物品・サービスの値上げの傾向も顕著となり、先行き不透明
な状況が継続しました。
この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得
需要は底堅い状況が続きました。また、新設住宅着工は持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支
援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面で
の追い風もありました。
このような事業環境の中、当社は主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水まわり・ガ
ラスの緊急駆け付けサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである
「リユース修理サポート」の営業拡大を行い、新品住宅設備保証にとどまらない、更なる事業展開を行って
おります。
結果として当第2四半期累計期間の業績は、売上高は699,601千円、営業利益は270,837千円、経常利益は
272,406千円、四半期純利益は178,308千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
34/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
② キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,707,407千円と、前事業年度末に比べ
2,069,726千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,158,303千円(前事業年度は1,011,004千円の獲得)となりました。これは
主な増加要因として税引前当期純利益493,889千円(前事業年度は449,542千円)、前受収益の増加額163,687千
円(前事業年度は144,375千円)、長期前受収益の増加額891,963千円(前事業年度は759,685千円)等があった
一方で、減少要因として、長期前払費用の増加額185,016千円(前事業年度は210,521千円)、法人税等の支払額
167,003千円(前事業年度は169,622千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、911,587千円(前事業年度は1,844,928千円の使用)となりました。これは主
な増加要因として、定期預金の払戻による収入1,145,000千円(前事業年度は定期預金の払戻による収入はな
く、定期預金の預入による支出1,645,000千円)等があった一方で、減少要因として、投資有価証券の取得によ
る支出200,000千円(前事業年度は389,574千円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、164千円(前事業年度は164千円の使用)となりました。これは全額リース債
務の返済による支出であります。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ
488,937千円増加し、6,196,345千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、506,339千円となりました。これは主な増加要因として税引前四半期純利益
272,406千円、前受収益の増加額66,530千円及び長期前受収益の増加額313,205千円等があった一方で、減少要因
として前払費用の増加額39,310千円、長期前払費用の増加額97,807千円及び法人税等の支払額93,602千円があっ
たためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、17,387千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出
16,300千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13千円となりました。これは全額リース債務の返済による支出であります。
35/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第12期事業年度及び第13期事業年度第2四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
第13期第2四半期
第12期事業年度
累計期間
セグメントの名称 (自 2020年10月1日 前年同期比(%)
(自 2021年10月1日
至 2021年9月30日)
至 2022年3月31日)
住宅設備機器の延長保証事業(千円) 1,251,472 118.4 699,601
(注)1.当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
2.最近2事業年度及び当第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
第13期第2四半期
第11期事業年度 第12期事業年度
累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
(自 2021年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
相手先 至 2022年3月31日)
金額 割合 金額 割合 金額 割合
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
株式会社ヤマダデンキ 187,423 17.7 253,899 20.3 169,096 24.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文
中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を
与える見積を必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断してお
りますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社
の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
b.経営成績の分析
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(売上高)
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高1,251,472千円(前年同期比
18.4%増)はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規契約の増加によるものであります。
また、当社は業務委託契約時に業務委託料を全額受領し、保証期間に応じて売上を按分計上しているた
め、安定的な売上の確保が可能ですが、事業の安定的な成長のため、新規の業務委託契約を継続的に獲得し
ております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度において売上原価は381,855千円(前年同期比15.8%増)となり、売上原価は修理件数の増加
に伴い増加したものの、付保による保険収入も増加したため売上原価率は30.5%と前事業年度にくらべ0.7
ポイント良化しました。その結果、売上総利益は869,617千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は384,199千円(前年同期比31.2%増)となりました。主要な費目は役員報酬
65,256千円、給料及び手当75,468千円、支払手数料43,616千円、支払報酬40,243千円であり、体制整備に係
36/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
る費用として主な増加要因となっております。その結果、営業利益は485,417千円(前年同期比11.6%増)
となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は受取利息及び配当金で10,897千円があり11,899千円となりました。営業外費用は投資有価証
券に係る支払手数料3,414千円があり3,427千円となりました。その結果、経常利益493,889千円(前年同期
比9.9%増)となりました。
(特別利益、特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前当期純利益は経常利益と同額の
493,889千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は171,990千円と
なり、当期純利益は321,899千円(前年同期比9.6%増)となりました。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高699,601千円はすべて同事業よ
り獲得しております。また、当四半期累計期間における新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響が
軽微であったため、新規契約の獲得は順調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は229,158千円となり、売上原価率は32.8%となりました。その結果、売上総利益は470,443千円
となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は199,606千円となりました。主要な費目は役員報酬36,436千円、給料及び手当
46,277千円であります。その結果、営業利益は270,837千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は受取利息及び配当金で4,199千円あり4,711千円となりました。営業外費用は上場関連費用で
2,000千円があり3,142千円となりました。その結果、経常利益272,406千円となりました。
(特別利益、特別損益、税引前四半期純利益)
当事業年度において特別利益、特別損失は発生していないため、税引前四半期純利益は経常利益と同額の
272,406千円となりました。
(四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は94,097千円とな
り、四半期純利益は178,308千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、長期保証における修理費用等の売上原価及び人件費等の営業費用で
あります。
当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外
部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。
37/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は有効会員数であり、その進捗については下表のとおり
であり、第12期において有効会員数約113万件を達成しております。今後も有効会員数を増加させることによ
り、売上高と営業利益の最大化を図って参ります。
(単位:万件)
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
有効会員数 約45 約58 約76 約93 約113
(注)有効会員数については、普賢監査法人の監査を受けておりません。
f.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
38/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第12期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度については業務の効率化を目的としたソフトウエアの取得など 36,001 千円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
また、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
第13期第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間については、業務の効率化を目的としたソフトウエアの取得など 19,516 千円の設備投資を実
施いたしました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
また、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報の記載は、住宅設備機器の延長保証事
業の単一セグメントであるため、省略しております。
2021年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 リース資産 ソフトウエア 合計
及び備品
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
東京本社
本社機能 3,750 464 - - 4,214 4
(東京都千代田区)
名古屋本部
18
(愛知県名古屋市 事業所用設備 7,096 2,441 - 36,628 46,166
(3)
中区)
大阪事務所
(大阪府大阪市 事業所用設備
- 95 - - 95 1
淀川区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3.東京本社、名古屋本部、大阪事務所は賃借しております。その年間使用料は東京本社6,860千円、名古屋本
部7,362千円、大阪事務所1,126千円であります。
4.従業員は就業人員であり、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均雇用人員(1日8時間
換算)を( )外数で記載しております。
39/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
3【設備の新設、除却等の計画】 (2022年4月30日現在)
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
名古屋本部
基幹システム等
(愛知県名古屋市
50,000 - 増資資金 2023年1月 2023年8月 (注)2
への追加投資
中区)
名古屋本部
基幹システム等
(愛知県名古屋市
50,000 - 増資資金 2023年8月 2024年3月 (注)2
への追加投資
中区)
(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
3.当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
4.基幹システム等への追加投資の投資予定金額については過去の設備投資実績を参考にした概算額となってお
り、基幹システム等への追加投資予定金額は現時点での当社内での見積り額となっております。
(2)重要な除却等
該当事項はありません。
40/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
(注)2022年2月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、発行可能株式に係る定款変更を行い、これにより発行可能
株式総数は7,800,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
2,000,000
普通株式 非上場
なる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2,000,000
計 - -
(注)1.2022年1月27日開催の取締役会決議により、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い
ました。これにより発行済株式総数は1,990,000株増加し、2,000,000株となっております。
2.2022年2月15日開催の臨時株主総会決議により、2022年2月15日付で1単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
41/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回目
決議年月日 2018年10月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役2名及び当社従業員1名
新株予約権の数(個) ※ 2,000(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 2,000〔400,000〕(注)2、5
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 156,744〔784〕(注)3、5
新株予約権の行使期間 ※ 2020年11月1日~2025年10月31日
発行価格 157,826〔790〕
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 78,913〔395〕(注)5
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在のおける内容を〔 〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権は、新株予約権1個につき1,082円で有償発行しております。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、最近事業年度の末日現在
は当社普通株式1株、提出日の前月末現在は当社普通株式200株である。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、
同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
3 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
4 ① 新株予約権者は、2019年9月期及び2020年9月期の各事業年度にかかる監査済の当社損益計算書におい
て、売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社
は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)2019年9月期の売上高が480百万円以上
(b)2020年9月期の売上高が600百万円以上
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
5 2022年1月27日開催の取締役会決議により、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
42/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の最終日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
43/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第2回目
決議年月日 2019年1月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 受託者1名
新株予約権の数(個) ※ 600(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 600〔120,000〕(注)2、5
※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 156,744〔784〕(注)3、5
新株予約権の行使期間 ※ 2022年1月1日~2029年1月24日
発行価格 156,744〔784〕
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 78,372〔392〕(注)5
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。直近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在のおける内容を〔 〕内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 本新株予約権は、新株予約権1個につき110円で有償発行しております。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、最近事業年度の末日現在
は当社普通株式1株、提出日の前月末現在は当社普通株式200株である。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、
同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
3 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
4 ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、第2回新株予約権発行要綱に別段の定めがある場合を除き、受託者より上場した日から半年
が経過する日の正午までに本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみ
が本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、2019年9月期から2021年9月期の各事業年度までの当社損益計算書(連結損益計算書
を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、次の各号に定める条件を達成し
ている場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更
等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。
(a)2019年9月期の営業利益が250百万円を超過
(b)2020年9月期の営業利益が350百万円を超過
(c)2021年9月期の営業利益が450百万円を超過
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社の子会社・関連会社の取
締役及び従業員並びに契約関係にある顧問及び業務提携先の外部協力者であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
44/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
5 2022年1月27日開催の取締役会決議により、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の最終日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
45/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年9月10日
9,900 10,000 - 10,000 - -
(注)1
2022年2月15日
1,990,000 2,000,000 - 10,000 - -
(注)2
(注)1 株式分割(1:100)によるものであります。
2 株式分割(1:200)によるものであります。
(4)【所有者別状況】
2022年4月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 20,000 - - - 20,000 -
(単元)
所有株式数の割
- - - 100.00 - - - 100 -
合(%)
46/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式
完全議決権株式(その他) となる株式です。な
2,000,000 20,000
お、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 - - -
2,000,000
発行済株式総数 - -
20,000
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識してお
ります。現在は内部留保の充実を図り、事業基盤の整備や収益力強化のための投資に充当することにより、なお一層
の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的に
は、当期純利益が500百万円を達成する時期を目途として、配当性向20%程度の利益還元を検討しています。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を9月30日、
中間配当の基準日を3月31日としており、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によ
らず、取締役会の決議によって定めることのできる旨を定款に定めております。
47/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念
の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保すること
をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを実践するためには、当社の取締役の役
割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営
環境・市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えて
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は会社法における機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
a.取締役会、取締役
取締役会は、代表取締役 庄司武史が議長を務め、取締役管理部長 藤原祐次、取締役営業部長 小田則
彦、取締役 若月光博、社外取締役 岩本一良、社外取締役 小杉徹の取締役6名(うち社外取締役2名)
で構成されており、毎月1回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び
意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を
開催しております。
なお、独立社外取締役は1名ですが、コーポレートガバナンス強化のため、今後において独立社外取締役
の割合を3分の1以上確保するように対応して参ります。
b.監査役会、監査役
監査役会は、常勤監査役 成瀬彰が議長を務め、社外監査役 外山照久及び社外監査役 冨重純二の常勤
監査役・非常勤監査役の3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役会は毎月1回定期的に
開催しており、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実
施されるよう努めております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時に監査役
会を開催しております。常勤監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重
要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、
内部監査担当者及び会計監査人と連携して効率的な監査の実施に努めております。
48/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
c.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役 庄司武史が委員長を務め、取締役管理部長 藤原祐次、取締役
営業部長 小田則彦、常勤監査役 成瀬彰、社外取締役 岩本一良、社外監査役 外山照久、他に部門責任
者2名、内部監査担当者1名にて構成しており、顧問弁護士がオブザーバーとして参加することがありま
す。コンプライアンス規程に基づき当社が、国内外法令及び社内規程を遵守し、社内規範を尊重した節度と
良識ある行動を徹底させることを目的に、原則四半期に1回開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審
議しております。
d.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役管理部長 藤原祐次が委員長を務め、取締役営業部長 小田則彦、常勤監査
役 成瀬彰、社外取締役 岩本一良、他に部門責任者2名、内部監査担当者1名にて構成しております。リ
スク管理規程に基づき、リスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの顕在化の防止及び損失の最
小化を図ることを目的に、原則四半期に1回開催し、リスク管理に係る重要事項を審議しております。
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社の
更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本
体制を採用いたしました。また、社外取締役及び社外監査役については、取締役の監督及び監視を強化するた
め選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、役職員の職務執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、2019年
9月20日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、当該基本
方針に基づいた運営を行っております。
イ.内部統制システムの整備に関する基本方針
1.役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、「困っている人に「あんしん」を届けることで社会に貢献する!~Quality of Life~」との
経営理念を掲げ、すべての役員及び従業員が職務を執行するに当たっての基本方針とする。
(2)当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンス(法令等の遵守)の徹底が必要不可欠である
との認識のもと、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼され
る経営体制の確立に努めるものとする。すべての役員及び従業員は、企業行動規範の基本原則である「コ
ンプライアンス規程」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努める。
(3)当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反があった場合に対応するため、「コ
ンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長、管理部長を事務
局長とし、常勤の取締役・監査役、社外取締役、社外監査役、内部監査担当者及びコンプライアンス推進
担当者で構成する。
(4)当社は、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の内部通報窓
口を設置し、通報者の保護を徹底した「内部通報運用規程」により、内部通報制度を整備・運用する。
(5)当社は、独立性を確保した内部監査部門を設置し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程等に準拠
して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、当社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか、
内部監査を通じて公正不偏に検証する。
(6)当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、社会の秩
序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、取引を含め一切関係を持たず、同勢力からの不当な要求
に断固として応じないこととする。反社会的勢力による不当な要求に備えて、外部専門機関との連携体制
の強化を図り、指導及び助言を受け、新規取引を開始する際には、事前に反社会的勢力に該当しないか調
査を実施する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る議事録等の記録や、各取締役が職務権限
規程に基づいて決裁した文書など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理
規程」等に基づき定められた期間保存する。
(2)当社は、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報
セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。個人情報及び特定個人情報については、法
令及び「個人情報保護方針」に基づき厳重に管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
49/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(1)当社は、損失の危険に対して、影響度の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等に
より、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。
(2)当社は、損失の危険すなわちリスクの全般的なコントロールを行うため、「リスク管理規程」に基づき
リスクごとに担当部署を定め、内部監査担当によるモニタリングの下で、定期的にリスク管理に関する体
制・方針及び施策等を総合的に検討する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役
会規程」に定めるとともに、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、機動的な意思決
定を行う。
(2)当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、「中期経営計画」を策定
し、執行状況を監督する。
(3)中期経営計画を達成するため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務権限と担
当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。
5.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、
体制の整備・運用を図り、有効性評価及び改善等を行う。
(2)当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による相互牽制、日常的モニタリング等を実施
し、財務報告の信頼性の確保に努める。
6.監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が必要に応じて関係部門と協議のうえ指名する。
(2)監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の異動、人事考課については、
予め監査役会と事前協議をして同意を得るものとする。
(3)取締役は、監査役補助使用人がその監査業務を遂行する上で不当な制約を受けないように配慮しなけれ
ばならず、当該使用人は監査業務遂行にあたり不当な制約を受けたときは、監査役に報告し、制約の排除
を求めることができる。
7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)取締役及び部門長は、
① 当社の信用を著しく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
② 当社の業績に著しく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
③ 企業倫理、コンプライアンス、定款に違反したもの、またその恐れのある重大なもの
④ その他①~③に準ずる事項
について、発見次第速やかに監査役に報告するものとする。
(2)取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
(3)監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、当社の取締役及び従業
員に対し不利な取り扱いを行わない。
(4)重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとする。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針
(1)当社は、監査役会がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払等の請求
をした場合、当該費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債
務を処理する。
(2)当社は、監査役会が、独自に外部専門家を監査役の職務の執行のために利用することを求めた場合、監
査役の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
50/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
9.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役が会計監査人及び内部監査担当部門と緊密な連携を保ち、足らざる点を補完しつつ相互に牽制す
る関係を構築し、効率的かつ効果的な監査が実施できるよう「三様監査」体制の環境を整備するものとす
る。
(2)監査役は、取締役から実効的かつ機動的な報告がなされるように、社内規程の整備その他社内体制の整
備を取締役会に求めることができる。
(3)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(4)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(5)監査役は、監査役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査実施状況等について
情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行
う。
10.当社並びにJBRグループからなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1)当社は、JBRのグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システム
を整備しております。
(2)当社とJBRグループとの取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うため、事前に
取引内容等の条件概要を取締役会で承認した上で、「関連当事者等管理規程」に規定された手続きに則り
行っております。また、JBRグループとの間で行われた全ての取引を取締役会へ報告しております。
(3)当社の内部監査部門は「内部監査規程」に基づき、当社の内部統制について監査を行うものとしており
ます。また、親会社の内部統制監査に積極的に協力し、当企業集団の業務の適正を確保することに努める
ものとしております。
④ 反社会的勢力の排除の体制
社会秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で接し、一切の関係を遮断するとともに、
取引先等に対する反社会的勢力との関係有無の確認及び警察、弁護士等の外部関係者からの情報収集に努めてお
ります。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメントに関わる基本的事項を定めた
リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。管理部は、各部門との情報交換を
行うとともに、弁護士及び社会保険労務士の外部専門家と顧問契約を締結し、適宜必要な助言を得られる体制を
整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社の非業務執行取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約の締結を予定しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲には当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に
更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該被保険者に対して損害賠償請求を追及する場合は保険契約の免責事項と
しており、また、補填する額については限度額を設けることにより、当該被保険者の職務の執行の適正性が損な
われないようにするための措置を講じております。
⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は7名以内、監査役は3名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
51/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
⑩ 監査役の選任決議要件
当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
52/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
⑪ 剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第1項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
よって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑬ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
53/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 株式会社ぱど
2001年4月 株式会社プロトコーポレーション札
幌第2事業部 事業部長
2007年9月 株式会社帝国データバンク
代表取締役社長 庄司 武史 1976年3月31日
(注)3 -
2009年7月 株式会社ワランティマート
2010年3月 株式会社トラスト・グロー・パート
ナーズ(現、当社) 設立
2013年4月 当社 代表取締役社長就任(現任)
2001年4月 株式会社神清カーゴーサービス
2005年5月 株式会社ウィンネットワークシステ
ム
2006年4月 株式会社ハセッパー技研
取締役
2009年10月 株式会社ワランティマート
小田 則彦 1978年2月9日 (注)3 -
営業部長
2010年3月 株式会社トラスト・グロー・パート
ナーズ(現、当社) 設立
2015年9月 当社 取締役営業部長就任(現任)
1991年4月 松下電器産業株式会社(現パナソ
ニック㈱)
1998年1月 株式会社東海総合研究所(現三菱
UFJリサーチ&コンサルティング株
式会社
取締役
2005年4月 同社 経営戦略部 副部長チーフコ
藤原 祐次 1968年7月27日 (注)3 -
管理部長
ンサルタント就任
2011年7月 イノベーションラボ設立 代表経営
コンサルタント就任
2019年2月 当社 常勤監査役就任
2019年10月 当社 取締役管理部長就任(現任)
54/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 株式会社静岡銀行入行
1996年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
2001年2月 トーマツコンサルティング株式会社
(現デロイトトーマツコンサルティ
ング合同会社)取締役就任
2004年3月 プロジェクトA株式会社代表取締役
社長就任
2007年2月 株式会社アドバンスト・コミュニ
ケーションズ常務取締役就任
2010年10月 株式会社スイートスタイル取締役管
理本部長就任
2012年3月 株式会社スイートスタイル代表取締
役社長就任
2017年1月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社執行役員コーポレートプ
ラットフォームカンパニー長就任
2017年6月 ジャパン少額短期保険株式会社取締
取締役 若月 光博 1965年4月4日
(注)3 -
役就任(現任)
2017年12月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社取締役執行役員コーポレー
トプラットフォームカンパニー長就
任
2018年10月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社取締役執行役員コーポレー
トプラットフォームカンパニー長兼
経営企画室長就任
2018年12月 当社 取締役就任(現任)
2021年9月 株式会社アクトコール取締役就任
(現任)
2022年1月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社取締役執行役員経営戦略本
部長就任
2022年4月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社取締役執行役員(現任)
1996年10月 監査法人伊東会計事務所(現 有限
責任あずさ監査法人)入所
2019年8月 有限責任あずさ監査法人退所
2020年7月 岩本一良公認会計士事務所開業(現
任)
社外取締役 岩本 一良 1974年3月6日
(注)3 -
2021年2月 株式会社オーディオストック 非常
勤社外監査役就任(現任)
2021年8月 TechMagic株式会社 非常勤監査役就
任(現任)
2021年12月 当社 社外取締役 就任(現任)
55/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会
社
2005年6月 アイ・ビー・エム・ビジネスコンサ
ルティングサービス株式会社
2009年4月 KPMG FAS/BPA株式会社
2010年2月 アイ・シグマ・キャピタル株式会社
2013年8月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー会社
2015年10月 同社 パートナー就任
2018年6月 同社 統括パートナー就任
2019年6月 株式会社小杉事務所 代表取締役就
任(現任)
2019年7月 株式会社グローバルエグゼクティブ
社外取締役 小杉 徹 1976年4月8日 (注)3 -
マネジメントサービス代表取締役就
任(現任)
2019年12月 当社 社外取締役就任(現任)
2019年12月 株式会社audience 取締役就任(現
任)
2020年4月 医療法人社団五葉会 理事就任(現
任)
2020年9月 株式会社ファーストグループ 取締
役副社長就任
2020年12月 合同会社城山キャピタル職務執行者
就任(現任)
56/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社荏原製作所入社
2000年11月 名糖アダムス株式会社 経理課長
2004年4月 同社 経理人事部長
2013年3月 株式会社ミスミ入社 部門長
常勤監査役 成瀬 彰 1959年11月9日 2013年12月 三栄水栓株式会社 経営管理課課長
(注)4 -
2015年4月 同社管理部次長
2019年3月 当社 管理部長
2019年10月 当社 常勤監査役就任(現任)
2004年11月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2012年6月 アクセンチュア株式会社入社
2012年11月 最高裁判所司法研修所入所
2013年12月 渥美坂井法律事務所・外国法
共同事業入所(現任)
2019年2月 当社 社外監査役就任(現任)
監査役 外山 照久 1980年1月7日 (注)4 -
2020年4月 医療法人社団嬉泉会監事(現任)
2020年6月 株式会社かんざし社外監査役(現
任)
2021年6月 A&S 監査法人 社員(パートナー)
就任(現任)
1977年4月 三井鉱山株式会社
2003年4月 同社 執行役員就任
2005年6月 千葉三港株式会社常務取締役就任
2006年4月 株式会社サンコーモータース代表取
締役社長就任
2008年4月 株式会社コンプライアンスコミュニ
ケーションズ 代表取締役社長
監査役 冨重 純二 1953年4月15日 2010年7月 株式会社IHI入社 (注)4 -
2011年6月 千葉倉庫㈱社外監査役就任
2012年6月 株式会社IHI物流産業システム社外
監査役就任
2016年6月 株式会社IHI技術教習所社外監査役
2018年7月 株式会社IHIジェットサービス
2019年10月 当社 社外監査役就任(現任)
計 -
(注)1.取締役 岩本一良及び小杉徹は、社外取締役であります。
2.監査役 外山照久及び冨重純二は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年2月15日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年2月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
57/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、それぞれの分野での豊富な知識・高い見識を活かし、取締役会及びその業務執行に対しての監
督、及び監査法人、監査役会、経理部門との連携を通じ、当社のコーポレートガバナンスの強化に寄与すること
を期待しております。
岩本一良氏は、公認会計士の資格を有し監査法人での豊富な監査経験と財務及び会計に関する高い見識を有し
ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
小杉徹氏は、豊富なコンサルティング活動、様々な会社の経営参加により企業経営に関する高い見識を有して
おります。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、
内部監査人の内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運
用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携を取り、業務の適正化を図っております。
外山照久氏は、弁護士及び公認会計士の資格を保有し、様々な会社の事案に携わっており、法律及び会計に関
する高い見識を有しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の
利害関係はありません。
冨重純二氏は、経営者としての会社運営経験と会社運営に関する高い見識を有しております。なお、同氏と当
社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、取締役会に対する監視機能を強化するため、社外監査役2名を選任しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査
が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制として
おります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役 小杉
徹、社外監査役 外山照久、社外監査役 冨重純二の3名は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立
役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、取締役2名を社
外取締役、監査役2名を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。
非常勤である社外取締役2名は、常勤取締役から、内部監査人、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門
との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、監督に有
用な情報を取得しております。
非常勤である社外監査役2名は、常勤監査役から、内部監査人、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門
との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、自らの監
査に有用な情報を取得しております。
58/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役3名により構成される監査役会が毎期策定される監査計画に基づいて、取締役会などの
重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に関する監視を行ってお
ります。
なお、常勤監査役 成瀬彰は、他社及び当社にて長年の経理経験を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。また、社外監査役 外山照久は、弁護士及び公認会計士の資格を有してお
り、法律及び会計に関する高い見識を有しております。
内部監査人、監査役会及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から、定期的に協議し必要な情報
の交換を行い、それぞれの相互連携を図り監査の実効性を高めております。
当事業年度は監査役会を毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
成瀬 彰
12回 12回
外山照久 12回 12回
冨重純二 12回 12回
主な検討事項は、前受収益に関する監査精度の向上、及び内部統制(社外取締役との連携)の強化でありま
す。常勤の監査役の活動は取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会への出席、代表取締役、取締
役及び主要な社員に対する各種面談、稟議書・押印申請の調査、三様監査、内部監査部門との連携、期末監査、
株主総会の運営検証であります。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設け、代表取締役社長が選任した内部監査担当者3名が内部監査人として、年
間の内部監査計画に基づき、全部門における業務全般の監査を実施しております。内部監査人が所属する部署に
ついては、代表取締役社長が他の内部監査担当者を任命し、相互に牽制する体制としております。監査結果につ
いては代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行い、改善状況の報
告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。
内部監査担当者は、監査役会と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、業務の効率性(財務報告の適正
性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等経営全般について連携して監査を実施し
ております。
また、内部監査担当者は監査法人と相互の監査計画の交換並びにその説明・報告(監査役会、監査役、監査法
人及び内部監査担当者との意見交換会)、定期的面談の実施による内部監査環境等当社固有の問題点の情報共有
化を連携して行い内部監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
普賢監査法人
(b)継続監査期間
3年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐藤 功一
指定社員 業務執行社員 嶋田 両児
(d)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に関わる補助者は公認会計士7名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手
し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。
普賢監査法人を選定した理由は、会計における課題の把握が的確で改善提案に関する的確な指導を受けるこ
とができることに加えて、大手監査法人において上場会社に対し、十分な監査経験を積んだ公認会計士を中心
に構成されており、上場会社への監査実績が豊富にあることであります。
59/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保する
ための品質管理体制等とその実績・実態を比較検証すると共に監査結果の報告及び説明内容の充実度等を総合
的に評価しています。その結果、普賢監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査証明業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査証明業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
11,000 15,000
- -
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近事業年度の前事業年度)
該当事項はありません。
(最近事業年度)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的
に勘案し決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務執行状況及び見積りの算出根拠などに
ついて、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬
等の額について同意しております。
60/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等の額は、株主
総会により承認された報酬限度額の範囲内で、役位、キャリア、経営責任の度合い等に基づき、社外取締役及び
監査役の意見を踏まえた上で、取締役会から授権された代表取締役庄司武史が適正な報酬額を決定しておりま
す。また、監査役の報酬等の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役会にて決定してお
ります。なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会決議日は2017年12月8日であり、取締役においては年額
100百万円以内(決議時点の取締役の員数は4名)、監査役においては年額20百万円以内(決議時点の監査役の
員数は3名)で報酬限度額を決定しております。
報酬等の種類は、2019年12月20日に開催された株主総会にて決議された、固定の基本報酬と変動の業績連動賞
与に分かれております。業績連動賞与は、企業価値を向上させる経常利益額を指標とし、目標に対する評価係数
に応じて算出しております。業績連動賞与の対象者は取締役で、うち社外取締役は対象外であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) 業績連動 の員数(名)
固定報酬 退職慰労金 非金銭報酬
賞与等
56,500 52,500 4,000 4
取締役(社外取締役を除く) - -
6,456 6,456 1
監査役(社外監査役を除く) - - -
6,300 6,300 3
社外役員 - - -
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当
社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分し、株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である株式投
資と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、又取引の状況を踏まえ、当社の中長期的な企
業価値向上に資すると判断した場合には、非上場株も含む株式を保有することとしております。
毎年、取締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターン等を踏まえた合理性・必要性
について検証し保有の意義と合理性を判断しております。なお、保有を継続する意義が失われていると判断さ
れる株式については、減縮の対象とする等、その保有意義を個別に検証しております。また、政策保有株式に
ついて、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中
長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。
61/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
1 147,000
非上場以外の株式
(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場以外の株式 - - -
(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場以外の株式 - -
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
最近事業年度の
最近事業年度
当社の
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
30,000 30,000
㈱交換できるくん 取引関係の維持・強化のため
無
(注)1 (注)3
147,000 2,471
(注)1.2020年2月10日付で、「株式会社サンリフレホールディングス」から「株式会社交換できるくん」に
社名変更しております。
2.2020年12月23日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場したことにより最近事業年度においては時
価で貸借対照表に計上しております。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合
理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
62/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第5【経理の状況】
1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日
まで)及び当事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査
を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握す
るとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、株式会社プロネクサスの
ディスクロージャー実務研究会へ加入し、同法人の行うセミナーに定期的に参加しております。
63/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
5,282,681 6,207,407
現金及び預金
※ 210,563
201,387
売掛金
58 23
貯蔵品
90,127 125,667
前払費用
※ 74
6,132
その他
5,574,328 6,549,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,514 14,710
建物
△ 2,386 △ 3,863
減価償却累計額
12,128 10,846
建物(純額)
8,111 8,555
工具、器具及び備品
△ 3,479 △ 5,554
減価償却累計額
4,632 3,001
工具、器具及び備品(純額)
762 762
リース資産
△ 609 △ 762
減価償却累計額
152
リース資産(純額) -
16,913 13,847
有形固定資産合計
無形固定資産
8,748 36,628
ソフトウエア
3,124
-
その他
11,872 36,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
678,661 959,865
投資有価証券
20,061 20,061
出資金
669,133 854,149
長期前払費用
23,525
繰延税金資産 -
6,671 6,671
その他
1,398,053 1,840,748
投資その他の資産合計
1,426,839 1,891,224
固定資産合計
7,001,167 8,441,020
資産合計
64/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 36,985 ※ 39,402
買掛金
164 13
リース債務
※ 157,786 ※ 68,677
未払金
86 86
未払費用
86,840 92,959
未払法人税等
32,211 14,538
未払消費税等
473
前受金 -
※ 4,307 ※ 6,411
預り金
970,723 1,134,411
前受収益
7,208 7,500
賞与引当金
288
-
その他
1,297,077 1,364,002
流動負債合計
固定負債
13
リース債務 -
38,345
繰延税金負債 -
6,056 6,065
資産除去債務
4,960,942 5,852,905
長期前受収益
39,374 40,112
その他
5,006,386 5,937,428
固定負債合計
6,303,463 7,301,430
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
690,938 1,012,837
繰越利益剰余金
690,938 1,012,837
利益剰余金合計
700,938 1,022,837
株主資本合計
評価・換算差額等
114,521
△ 5,464
その他有価証券評価差額金
114,521
評価・換算差額等合計 △ 5,464
2,230 2,230
新株予約権
697,703 1,139,589
純資産合計
7,001,167 8,441,020
負債純資産合計
65/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期会計期間
(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
6,696,345
現金及び預金
247,608
売掛金
32
貯蔵品
164,977
前払費用
7,231
その他
7,116,196
流動資産合計
固定資産
14,562
有形固定資産
48,588
無形固定資産
投資その他の資産
891,284
投資有価証券
951,957
長期前払費用
28,113
その他
1,871,355
投資その他の資産合計
1,934,506
固定資産合計
9,050,703
資産合計
負債の部
流動負債
46,797
買掛金
70,574
未払金
93,765
未払法人税等
113,117
未払消費税等
7,975
賞与引当金
1,200,941
前受収益
16,578
その他
1,549,750
流動負債合計
固定負債
14,691
繰延税金負債
6,854
資産除去債務
6,166,111
長期前受収益
39,852
その他
6,227,509
固定負債合計
7,777,259
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000
資本金
1,191,146
利益剰余金
1,201,146
株主資本合計
評価・換算差額等
70,066
その他有価証券評価差額金
70,066
評価・換算差額等合計
2,230
新株予約権
1,273,443
純資産合計
9,050,703
負債純資産合計
66/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,057,320 1,251,472
売上高
329,669 381,855
売上原価
727,651 869,617
売上総利益
※ 292,849 ※ 384,199
販売費及び一般管理費
434,802 485,417
営業利益
営業外収益
719 6,857
受取利息
4,040 4,040
受取配当金
12,452 319
投資有価証券売却益
493 681
出資金運用益
375 0
その他
18,081 11,899
営業外収益合計
営業外費用
1,006
投資有価証券売却損 -
1,744 3,414
支払手数料
589 13
その他
3,341 3,427
営業外費用合計
449,542 493,889
経常利益
449,542 493,889
税引前当期純利益
157,007 173,122
法人税、住民税及び事業税
△ 1,072 △ 1,132
法人税等調整額
155,935 171,990
法人税等合計
293,607 321,899
当期純利益
67/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
外注費 257,400 78.1 276,983 72.5
72,268 21.9 104,871 27.5
保険料
売上原価合計
329,669 100.0 381,855 100.0
68/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自2021年10月1日
至2022年3月31日)
699,601
売上高
229,158
売上原価
470,443
売上総利益
※ 199,606
販売費及び一般管理費
270,837
営業利益
営業外収益
2,179
受取利息
2,020
受取配当金
511
その他
4,711
営業外収益合計
営業外費用
979
支払手数料
2,000
上場関連費用
162
その他
3,142
営業外費用合計
272,406
経常利益
272,406
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,408
△ 310
法人税等調整額
94,097
法人税等合計
178,308
四半期純利益
69/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 その他 評価・ 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 利益剰余金 有価証券 換算差額
利益剰余金 計
評価差額金 等合計
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
10,000 397,330 397,330 407,330 1,740 1,740 2,230 411,301
当期変動額
当期純利益 - 293,607 293,607 293,607 - - - 293,607
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - △ 7,205 △ 7,205 - △ 7,205
額(純額)
当期変動額合計
- 293,607 293,607 293,607 △ 7,205 △ 7,205 - 286,401
当期末残高
10,000 690,938 690,938 700,938 △ 5,464 △ 5,464 2,230 697,703
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
評価・
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本合
換算差額
資本金 利益剰余金 有価証券
利益剰余金 計
等合計
評価差額金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 10,000 690,938 690,938 700,938 △ 5,464 △ 5,464 2,230 697,703
当期変動額
当期純利益 - 321,899 321,899 321,899 - - - 321,899
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - 119,986 119,986 - 119,986
額(純額)
当期変動額合計 - 321,899 321,899 321,899 119,986 119,986 - 441,886
当期末残高
10,000 1,012,837 1,012,837 1,022,837 114,521 114,521 2,230 1,139,589
70/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
449,542 493,889
税引前当期純利益
7,898 11,187
減価償却費
4,115 291
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4,759 △ 10,897
投資有価証券売却損益(△は益) △ 11,445 △ 319
44,077
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,176
34
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 50
前払費用の増減額(△は増加) △ 32,100 △ 35,539
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 210,521 △ 185,016
8,793 2,416
仕入債務の増減額(△は減少)
9,692
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 17,672
144,375 163,687
前受収益の増減額(△は減少)
759,685 891,963
長期前受収益の増減額(△は減少)
6,564 9,560
その他
1,175,867 1,314,409
小計
利息及び配当金の受取額 4,759 10,897
△ 169,622 △ 167,003
法人税等の支払額
1,011,004 1,158,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,645,000 -
1,145,000
定期預金の払戻による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 389,574 △ 200,000
209,185 2,105
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 15,188 △ 155
△ 4,351 △ 35,362
無形固定資産の取得による支出
911,587
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,844,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 164 △ 164
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164 △ 164
2,069,726
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 834,088
4,471,769 3,637,681
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,637,681 ※ 5,707,407
現金及び現金同等物の期末残高
71/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自2020年10月1日
至2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
272,406
税引前四半期純利益
7,101
減価償却費
475
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 4,199
2,000
上場関連費用
投資有価証券売却損益(△は益) △ 295
売上債権の増減額(△は増加) △ 37,044
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8
前払費用の増減額(△は増加) △ 39,310
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 97,807
7,394
仕入債務の増減額(△は減少)
98,578
未払消費税等の増減額(△は減少)
66,530
前受収益の増減額(△は減少)
313,205
長期前受収益の増減額(△は減少)
6,715
その他
595,742
小計
4,199
利息及び配当金の受取額
△ 93,602
法人税等の支払額
506,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000
500,000
定期預金の払戻による収入
1,077
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 784
無形固定資産の取得による支出 △ 16,300
△ 1,380
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13
488,937
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
5,707,407
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,196,345
現金及び現金同等物の四半期末残高
72/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額
法)によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、3年均等償却しております。
建物 6年~15年
工具、器具及び備品 5年~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額に見合う額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度に対応する額を
収益計上しております。未経過分の保証料については1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年
を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
73/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備は定額
法)によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、3年均等償却しております。
建物 6年~15年
工具、器具及び備品 5年~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額に見合う額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度に対応する額を
収益計上しております。未経過分の保証料については1年以内に収益化される予定の金額を前受収益、1年
を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
74/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 23,525千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 25,029千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来
解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎とし
ており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。な
お、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響については、現時点では軽微であると考えておりま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 38,345千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 23,084千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来
解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎とし
ており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。な
お、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響については、現時点では軽微であると考えておりま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
75/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS 第15号、FASB
においてはTopic 606)を公表しており、IFRS 第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic
606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS 第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な
会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS 第13
号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされて
おります。
2.適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点では未定であります。
76/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS 第15号、FASB
においてはTopic 606)を公表しており、IFRS 第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic
606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS 第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な
会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS 第13
号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされて
おります。
2.適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
77/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2020年10月1日に開始
する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しておりま
す。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を翌事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(追加情報)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社の主力である保証事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、全社的な影響も軽
微であります。現時点では、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する社会情勢であること等も踏まえ、翌事業
年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社の主力である保証事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、全社的な影響も軽
微であります。現時点では、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する社会情勢であること等も踏まえ、翌事業
年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
78/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
流動資産
売掛金 -千円 975千円
その他 74 -
流動負債
買掛金 30 5
未払金 204 320
預り金 442 1,063
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 30.9%、当事業年度 28.3%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度 69.1%、当事業年度 71.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
役員報酬 62,956千円 65,256千円
給料及び手当 59,621 75,468
賞与引当金繰入額 7,208 7,500
減価償却費 7,898 11,187
支払手数料 24,884 43,616
支払報酬 25,149 40,243
79/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)当社は2022年1月27日開催の取締役会議により、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い
ました。なお、上記は株式分割前の株式数を記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 (千円)
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 - - - - - 2,164
(第1回)
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 - - - - - 66
(第2回)
合計 - - - - - 2,230
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)当社は2022年1月27日開催の取締役会議により、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い
ました。なお、上記は株式分割前の株式数を記載しております。
80/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 (千円)
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 - - - - - 2,164
(第1回)
ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 - - - - - 66
(第2回)
合計 - - - - - 2,230
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 5,282,681千円 6,207,407千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,645,000 △500,000
現金及び現金同等物 3,637,681 5,707,407
81/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。また、資金調達については、営業活動により調達することとしております。デリバティブ取引は、
利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社と業務上の関係を有する企業の株式及びリスクの少ない満期保有目的の債券、投
資信託に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等
につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券、投資信託については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
82/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,282,681 5,282,681 -
(2)売掛金 201,387 201,387 -
(3)投資有価証券 676,189 660,989 △15,200
資産計 6,160,258 6,145,058 △15,200
(1)買掛金 36,985 36,985 -
(2)未払金 157,786 157,786 -
(3)未払法人税等 86,840 86,840 -
負債計 281,612 281,612 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券及び投資信託は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2020年9月30日)
非上場株式 2,471
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりませ
ん。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 5,282,681 - - -
(2)売掛金 201,387 - - -
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 200,000 -
(クレジットリンク債)
合計 5,484,068 - 200,000 -
83/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。また、資金調達については、営業活動により調達することとしております。デリバティブ取引は、
利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社と業務上の関係を有する企業の株式及びリスクの少ない満期保有目的の債券、投
資信託に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等
につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券、投資信託については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,207,407 6,207,407 -
(2)売掛金 210,563 210,563 -
(3)投資有価証券 959,865 951,055 △8,810
資産計 7,377,837 7,369,027 △8,810
(1)買掛金 39,402 39,402 -
(2)未払金 68,677 68,677 -
(3)未払法人税等 92,959 92,959 -
負債計 201,039 201,039 -
84/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券及び投資信託は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,207,407 - - -
(2)売掛金 210,563 - - -
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 200,000 -
(クレジットリンク債)
合計 6,417,971 - 200,000 -
85/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前事業年度(2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの
(3)その他 200,000 184,800 △15,200
小計 200,000 184,800 △15,200
合計 200,000 184,800 △15,200
2.その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 182,733 179,825 2,907
小計 182,733 179,825 2,907
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 293,456 304,698 △11,242
小計 293,456 304,698 △11,242
合計 476,189 484,524 △8,334
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,471千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 209,185 12,452 1,006
合計 209,185 12,452 1,006
86/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券
貸借対照表計上額 時価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの
(3)その他 200,000 191,190 △8,810
小計 200,000 191,190 △8,810
合計 200,000 191,190 △8,810
2.その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 147,000 2,471 144,528
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 310,338 273,985 36,353
小計 457,338 276,457 180,881
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 302,526 308,752 △6,225
小計 302,526 308,752 △6,225
合計 759,865 585,209 174,655
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 2,105 319 -
合計 2,105 319 -
87/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 受託者 1名(注)1
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 400,000株 普通株式 120,000株
数(注)2
付与日 2018年10月31日 2019年1月25日
2019年9月期の営業利益が250百万円
2019年9月期の売上高が480百万円以 を超過
上 2020年9月期の営業利益が350百万円
権利確定条件 2020年9月期の売上高が600百万円以 を超過
上 2021年9月期の営業利益が450百万円
上記すべてを満たすこと を超過
上記すべてを満たすこと
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自2020年11月1日 自2022年1月1日
権利行使期間
至2025年10月31日 至2029年1月24日
(注)1 本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち
受益者として指定された者に交付されます。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月15日付株式分割(1株につき200株の割合)による
株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月15日付株式分割(1株につき
200株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
88/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
①ストック・オプションの数
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 400,000 120,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 400,000 120,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
②単価情報
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権
権利行使価格(注) (円) 784 784
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
(円) 5.41 0.55
(注)
(注)2022年2月15日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第1回 新株予約権
株価変動性(注)1 64.45%
満期までの期間 7年
予想配当(注)2 0円/株
無リスク利子率(注)3 0.02%
(注)1.上場していないため、類似上場会社のボラティリティを基に算定しております。
2.2018年9月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
89/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
第2回 新株予約権
株価変動性(注)1 57.31%
満期までの期間 10年
予想配当(注)2 0円/株
無リスク利子率(注)3 0.02%
(注)1.上場していないため、類似上場会社のボラティリティを基に算定しております。
2.2018年9月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
90/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権
当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 受託者 1名(注)1
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 400,000株 普通株式 120,000株
数(注)2
付与日 2018年10月31日 2019年1月25日
2019年9月期の営業利益が250百万円
2019年9月期の売上高が480百万円以 を超過
上 2020年9月期の営業利益が350百万円
権利確定条件 2020年9月期の売上高が600百万円以 を超過
上 2021年9月期の営業利益が450百万円
上記すべてを満たすこと を超過
上記すべてを満たすこと
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自2020年11月1日 自2022年1月1日
権利行使期間
至2025年10月31日 至2029年1月24日
(注)1 本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち
受益者として指定された者に交付されます。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月15日付株式分割(1株につき200株の割合)による
株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月15日付株式分割(1株につき
200株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
91/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
①ストック・オプションの数
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 400,000 120,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 400,000 -
未確定残 - 120,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 400,000 -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 400,000 -
②単価情報
第1回 新株予約権 第2回 新株予約権
権利行使価格(注) (円) 784 784
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
(円) 5.41 0.55
(注)
(注)2022年2月15日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第1回 新株予約権
株価変動性(注)1 64.45%
満期までの期間 7年
予想配当(注)2 0円/株
無リスク利子率(注)3 0.02%
(注)1.上場していないため、類似上場会社のボラティリティを基に算定しております。
2.2018年9月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
92/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
第2回 新株予約権
株価変動性(注)1 57.31%
満期までの期間 10年
予想配当(注)2 0円/株
無リスク利子率(注)3 0.02%
(注)1.上場していないため、類似上場会社のボラティリティを基に算定しております。
2.2018年9月期の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
93/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 7,470千円
賞与引当金 2,481
投資有価証券評価損 9,374
資産除去債務 2,085
その他有価証券評価差額金 2,869
747
その他
繰延税金資産合計 25,029
繰延税金負債
△1,503
資産除去債務対応資産
繰延税金負債合計 △1,503
繰延税金資産(負債)の純額 23,525
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
当事業年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 8,511千円
賞与引当金 2,582
投資有価証券評価損 9,374
資産除去債務 2,088
527
その他
繰延税金資産合計 23,084
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 △1,296
△60,134
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △61,430
繰延税金資産(負債)の純額 △38,345
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
94/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ヤマダデンキ 187,423
(注)当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略
しております。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ヤマダデンキ 253,899
(注)当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略
しております。
95/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
96/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
97/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 347円74銭 568円68銭
1株当たり当期純利益 146円80銭 160円95銭
(注)1.当社は、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定し
ております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期
中平均株価を把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益(千円) 293,607 321,899
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 293,607 321,899
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000,000 2,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 第1回新株予約権の数 2,000個 第1回新株予約権の数 2,000個
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 (普通株式 400,000株) (普通株式 400,000株)
株式の概要 第2回新株予約権の数 600個 第2回新株予約権の数 600個
(普通株式 120,000株) (普通株式 120,000株)
なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
4 提出会社の状況 1 株式等 4 提出会社の状況 1 株式等
の状況 (2)新株予約権等の状 の状況 (2)新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の 況 ①ストックオプション制度の
内容」に記載のとおりでありま 内容」に記載のとおりでありま
す。 す。
98/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社は、2022年1月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年2月15日付をもって株式分割を行っておりま
す。また、2022年2月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用
しております。
1.目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1
単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
① 分割方法
2022年2月14日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき200株の割合をもっ
て分割します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,000株
今回の分割により増加する株式数 1,990,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2022年2月15日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによ
る影響については当該箇所に反映させております。
⑤ その他
新株予約権の行使価額の調整
当該株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2022年2月15日以降、以下のとおり
調整いたします。
調整前行使価額(円) 調整後行使価額(円)
第1回新株予約権 156,744 784
第2回新株予約権 156,744 784
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。
99/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、従来
より、一括に収受した保証料を、保証期間にわたって均等に期間按分し、会計期間に応じて収益を計上して
おります。そのため、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(消費税等の支払時期の変更)
将来の税率変動に備えるため、収益に係る消費税等の支払時期を変更しております。従来、一括に収受し
た保証料を、保証期間にわたって均等に期間按分し、会計期間に応じて収益を計上し、同時点で消費税等も
計上しておりましたが、第1四半期会計期間の期首から保証料を収受した時点で消費税等を計上する方法に
変更しております。当該変更により損益に与える影響はありませんが、「流動負債」の「未払消費税等」が
変更前に比べ97,216千円増加しております。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
当第2四半期累計期間における新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定については重要な変更はなく、影響は軽微と判断しております。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
役員報酬 36,436千円
給料手当 46,277
賞与引当金繰入額 7,561
減価償却費 7,101
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
当第2四半期累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 6,696,345千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △500,000
現金及び現金同等物 6,196,345
100/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
住宅設備機器の延長保証事業
一時点で移転される財又はサービス 115,996
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 583,605
顧客との契約から生じる収益 699,601
その他の収益 -
外部顧客への売上高 699,601
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自2021年10月1日
至2022年3月31日)
1株当たり四半期純利益 89円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 178,308
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 178,308
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1.当社は、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しており
ます。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
101/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
その他有
(千円)
投資有価証券
価証券
株式会社交換できるくん 30,000 147,000
計 30,000 147,000
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
満期保有
投資有価証券 目的の債
みずほ証券クレジットリンク債 100,000 100,000
券
みずほ証券クレジットリンク債 100,000 100,000
計 200,000 200,000
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(投資信託受益証券)
日興グローバル・ハイブリッド・プレ 202,000,000 190,021
ミア
(投資信託受益証券)
ゴールドマン・サックス日本株厳選投 21,453,076 49,271
資ファンド
(投資信託受益証券)
その他有
18,674,742 35,214
投資有価証券
UBSグローバル株式厳選投資ファンド
価証券
(投資信託受益証券)
アムンディ円建債券アクティブ・ファ 109,409,381 109,792
ンド
(投資信託受益証券)
フィリティ外国債券アクティブ・ファ 102,129,218 112,505
ンド
(投資信託受益証券)
グローバルESGハイクオリティ成長株式 93,536,620 116,060
ファンド
計 547,203,037 612,865
102/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 14,514 195 - 14,710 3,863 1,477 10,846
工具、器具及び備品 8,111 443 - 8,555 5,554 2,074 3,001
リース資産 762 - - 762 762 152 -
有形固定資産計 23,388 639 - 24,028 10,180 3,704 13,847
無形固定資産
ソフトウエア - - - 52,789 16,161 7,482 36,628
その他
- - - - - - -
無形固定資産計 - - - 52,789 16,161 7,482 36,628
長期前払費用 669,133 320,967 135,951 854,149 - - 854,149
(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、全額前払保険料の期間按分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計
額、当期償却額は記載しておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 7,208 7,500 6,088 1,119 7,500
(注)「当期減少額(その他)」は、賞与引当額が賞与の実績支給額を超過したことによる取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
103/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 8
預金
普通預金 5,707,399
定期預金 500,000
小計 6,207,399
合計 6,207,407
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ヤマダデンキ 62,422
かんでんEハウス株式会社 13,711
株式会社ヒノキヤグループ 11,012
大英産業株式会社 10,047
株式会社交換できるくん 6,355
その他 107,014
合計 210,563
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
201,387 2,612,439 2,603,262 210,563 92.5 29
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
収入印紙 16
切手 7
合計 23
104/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 金額(千円)
SMBCファイナンスサービス株式会社 9,022
三菱電機クレジット株式会社 6,653
パナソニックLSテクノサービス株式会社 5,898
ダイキン工業株式会社 4,332
東芝テクノシステム株式会社 982
その他 12,513
合計 39,402
ロ.前受収益
内容 金額(千円)
保証料の短期前受分 1,134,411
合計 1,134,411
③ 固定負債
イ.長期前受収益
内容 金額(千円)
保証料の長期前受分 5,852,905
合計 5,852,905
(3)【その他】
該当事項はありません。
105/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年9月30日
株券の種類 ―
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 ―
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.jpwsp.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数
料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
106/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
107/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
108/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
109/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
2【取得者の概況】
該当事項はありません。
3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
110/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
第3【株主の状況】
株式(自己株式を
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合
(%)
ジャパンベストレスキューシステム
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 2,000,000 79.37
株式会社(注)1,2
220,000 8.73
庄司 武史(注)3 東京都足立区
(220,000) (8.73)
148,000 5.87
小田 則彦(注)4 大阪府堺市東区
(148,000) (5.87)
120,000 4.76
渡邊 俊雄(注)5 東京都港区
(120,000) (4.76)
32,000 1.27
飛田 悟(注)6 兵庫県尼崎市
(32,000) (1.27)
2,520,000 100.00
計 -
(520,000) (20.63)
(注)1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(当社の親会社)
3.特別利害関係者等(当社の代表取締役)
4.特別利害関係者等(当社の取締役)
5.第2回新株予約権の受託者であります。
6.当社従業員
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
111/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2022年5月12日
ジャパンワランティサポート株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 功一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンワランティサポート株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
ワランティサポート株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
112/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
113/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2022年5月12日
ジャパンワランティサポート株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 功一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンワランティサポート株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
ワランティサポート株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
114/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
115/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
ジャパンワランティサポート株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 功一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンワラン
ティサポート株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの第13期事業年度の第2四半期会計期間(2022年1月1
日から2022年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンワランティサポート株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
116/117
EDINET提出書類
ジャパンワランティサポート株式会社(E37773)
有価証券届出書(新規公開時)
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
117/117