東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(令和3年8月28日－令和4年8月29日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(令和3年8月28日－令和4年8月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【計算期間】 第９期中（自 2021年８月28日 至 2022年２月27日）
【ファンド名】 東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け）
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2022年3月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,954,071,691 100.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △1,900,569 △0.02
合計（純資産総額） 7,952,171,122 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 45,147,394,100 50.26
社債券 日本 42,210,947,807 46.99
アメリカ 1,082,711,000 1.20
フランス 488,322,000 0.54
イギリス 298,710,000 0.33
小計 44,080,690,807 49.07
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 587,269,483 0.65
合計(純資産総額) 89,815,354,390 100.00
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 （2014年 8月27日） 3,543 3,543 1.0163 1.0163
第2計算期間末 （2015年 8月27日） 33,412 33,412 1.0325 1.0325
第3計算期間末 （2016年 8月29日） 21,479 21,479 1.0908 1.0908
第4計算期間末 （2017年 8月28日） 15,478 15,478 1.0745 1.0745
第5計算期間末 （2018年 8月27日） 13,382 13,382 1.0720 1.0720
第6計算期間末 （2019年 8月27日） 9,753 9,753 1.1206 1.1206
第7計算期間末 （2020年 8月27日） 8,609 8,609 1.0861 1.0861
第8計算期間末 （2021年 8月27日） 8,738 8,738 1.0916 1.0916
2021 年 3月末日 8,933 ― 1.0839 ―
4 月末日 8,568 ― 1.0862 ―
5 月末日 8,569 ― 1.0865 ―
6 月末日 8,571 ― 1.0872 ―
7 月末日 8,657 ― 1.0926 ―
8 月末日 8,739 ― 1.0917 ―
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9 月末日 8,527 ― 1.0882 ―
10 月末日 8,246 ― 1.0875 ―
11 月末日 8,372 ― 1.0900 ―
12 月末日 8,287 ― 1.0878 ―
2022 年 1月末日 8,228 ― 1.0799 ―
2 月末日 8,221 ― 1.0739 ―
3 月末日 7,952 ― 1.0701 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
第1計算期間 2013 年12月 4日～2014年 8月27日 1.6
第2計算期間 2014 年 8月28日～2015年 8月27日 1.6
第3計算期間 2015 年 8月28日～2016年 8月29日 5.6
第4計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 △1.5
第5計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月27日 △0.2
第6計算期間 2018 年 8月28日～2019年 8月27日 4.5
第7計算期間 2019 年 8月28日～2020年 8月27日 △3.1
第8計算期間 2020 年 8月28日～2021年 8月27日 0.5
第9中間計算期間 2021 年 8月28日～2022年 2月27日 △1.9
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2013 年12月 4日～2014年 8月27日 4,693,127,169 1,206,991,340 3,486,135,829
第2計算期間 2014 年 8月28日～2015年 8月27日 32,797,788,787 3,924,364,321 32,359,560,295
第3計算期間 2015 年 8月28日～2016年 8月29日 8,164,452,444 20,831,904,755 19,692,107,984
第4計算期間 2016 年 8月30日～2017年 8月28日 2,610,850,873 7,898,660,622 14,404,298,235
第5計算期間 2017 年 8月29日～2018年 8月27日 3,353,044,417 5,273,147,284 12,484,195,368
第6計算期間 2018 年 8月28日～2019年 8月27日 388,436,053 4,169,195,196 8,703,436,225
第7計算期間 2019 年 8月28日～2020年 8月27日 623,043,286 1,399,603,307 7,926,876,204
第8計算期間 2020 年 8月28日～2021年 8月27日 1,083,635,570 1,005,604,645 8,004,907,129
第9中間計算期間 2021 年 8月28日～2022年 2月27日 155,660,631 504,236,262 7,656,331,498
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間(2021年8月28日から
2022年2月27日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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中間財務諸表
【東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前期 当中間計算期間末
2021年 8月27日現在 2022年 2月27日現在
資産の部
流動資産
8,738,068,554 8,213,946,408
親投資信託受益証券
11,685,829 －
未収入金
8,749,754,383 8,213,946,408
流動資産合計
8,749,754,383 8,213,946,408
資産合計
負債の部
流動負債
946,622 925,374
未払受託者報酬
10,412,784 10,179,031
未払委託者報酬
326,423 331,752
その他未払費用
11,685,829 11,436,157
流動負債合計
11,685,829 11,436,157
負債合計
純資産の部
元本等
8,004,907,129 7,656,331,498
※1 ※1
元本
剰余金
733,161,425 546,178,753
中間剰余金又は中間欠損金（△）
482,974,349 452,623,297
（分配準備積立金）
8,738,068,554 8,202,510,251
元本等合計
8,738,068,554 8,202,510,251
純資産合計
8,749,754,383 8,213,946,408
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 8月28日 自 2021年 8月28日
至 2021年 2月27日 至 2022年 2月27日
営業収益
△ 56,537,323 △ 143,237,278
有価証券売買等損益
△ 56,537,323 △ 143,237,278
営業収益合計
営業費用
963,098 925,374
受託者報酬
10,593,996 10,179,031
委託者報酬
330,000 331,752
その他費用
11,887,094 11,436,157
営業費用合計
△ 68,424,417 △ 154,673,435
営業利益又は営業損失（△）
△ 68,424,417 △ 154,673,435
経常利益又は経常損失（△）
△ 68,424,417 △ 154,673,435
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,326,891 △ 790,417
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
682,332,389 733,161,425
期首剰余金又は期首欠損金（△）
52,450,659 13,080,166
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
52,450,659 13,080,166
少額
54,787,180 46,179,820
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
54,787,180 46,179,820
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
610,244,560 546,178,753
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2021年 8月28日
区 分
至 2022年 2月27日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期 当中間計算期間末
区 分
2021 年 8月27日現在 2022 年 2月27日現在
1. ※1 期首元本額 7,926,876,204 円 8,004,907,129 円
期中追加設定元本額 1,083,635,570 円 155,660,631 円
期中一部解約元本額 1,005,604,645 円 504,236,262 円
2. ※1 中間計算期間末日における受益権の総数 8,004,907,129 口 7,656,331,498 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 8月28日 自 2021年 8月28日
至 2021年 2月27日 至 2022年 2月27日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2021 年 8月27日現在 2022 年 2月27日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
（重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当中間計算期間末
2021 年 8月27日現在 2022 年 2月27日現在
1 口当たり純資産額 1.0916 円 1 口当たり純資産額 1.0713 円
（1万口当たり純資産額 10,916 円） （1万口当たり純資産額 10,713 円）
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ日本債券マザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの
状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ日本債券マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
2021 年 8月27日現在 2022 年 2月27日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 6,941,000 12,195,500
コール・ローン 845,860,121 663,902,549
国債証券 40,409,650,220 45,183,147,590
地方債証券 1,202,366,000 ―
特殊債券 700,727,000 ―
社債券 44,629,035,869 44,867,719,613
未収入金 4,322,678,370 4,925,854,380
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未収利息 105,597,100 95,146,910
前払費用 17,176,592 32,849,811
流動資産合計
92,240,032,272 95,780,816,353
資産合計
92,240,032,272 95,780,816,353
負債の部
流動負債
未払金 4,667,928,850 4,928,165,000
未払解約金 110,711,658 77,369,500
未払利息 1,066 359
流動負債合計
4,778,641,574 5,005,534,859
負債合計
4,778,641,574 5,005,534,859
純資産の部
元本等
元本 ※1 61,609,464,655 65,064,134,442
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 25,851,926,043 25,711,147,052
元本等合計
87,461,390,698 90,775,281,494
純資産合計
87,461,390,698 90,775,281,494
負債純資産合計
92,240,032,272 95,780,816,353
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年 8月28日
区 分
至 2022年 2月27日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021 年 8月27日現在 2022 年 2月27日現在
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
60,498,882,773 円 61,609,464,655 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 18,230,199,509 円 10,546,983,242 円
同期中における一部解約元本額 17,119,617,627 円 7,092,313,455 円
同中間期末における元本額 61,609,464,655 円 65,064,134,442 円
元本の内訳＊
東京海上セレクション・バランス30 4,436,217,793 円 4,518,732,271 円
東京海上セレクション・バランス50 5,847,424,247 円 5,956,501,219 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上セレクション・バランス70 1,536,652,860 円 1,576,387,119 円
東京海上セレクション・日本債券 12,268,685,547 円 12,039,033,879 円
東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ
6,155,303,293 円 5,887,289,570 円
向け）
東京海上・日本債券オープン（野村SMA・EW
25,665,259,252 円 30,743,683,965 円
向け）
東京海上・年金運用型戦略ファンド（年１
186,404,593 円 246,311,484 円
回決算型）
ＴＭＡバランス25ＶＡ〈適格機関投資家限
134,132,965 円 116,534,344 円
定〉
ＴＭＡバランス50ＶＡ〈適格機関投資家限
75,137,295 円 71,790,567 円
定〉
ＴＭＡバランス75ＶＡ〈適格機関投資家限
9,060,703 円 7,133,743 円
定〉
東京海上・日本債券オープンF（適格機関投
5,295,186,107 円 3,900,736,281 円
資家専用）
計 61,609,464,655 円 65,064,134,442 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中間計算
期間末日における当該親投資信託の受益権 61,609,464,655 口 65,064,134,442 口
の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021 年 8月27日現在 2022 年 2月27日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価証 (1) 有価証券 (1) 有価証券
券及びデリバティブ取引に関
（重要な会計方針に係る事項 同左
する事項
に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価の算定において
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 は一定の前提条件等を採用して
がない場合には合理的に算定さ いるため、異なる前提条件等に
れた価額が含まれております。 よった場合、当該価額が異なる
当該価額の算定においては一定 こともあります。
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
2021 年 8月27日現在 2022 年 2月27日現在
1 口当たり純資産額 1.4196 円 1 口当たり純資産額 1.3952 円
（1万口当たり純資産額 14,196 円） （1万口当たり純資産額 13,952 円）
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４【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】
2022 年３月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022 年３月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 172 2,645,319
単位型公社債投資信託 2 4,827
単位型株式投資信託 11 39,300
合計 185 2,689,447
（3）【その他】
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが
予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 19,928,671 22,550,090
前払費用 207,883 235,902
未収委託者報酬 2,864,007 2,973,733
未収収益 2,126,212 2,375,688
未収入金 101,676 3,865
22,090 21,479
その他の流動資産
流動資産計 25,250,541 28,160,759
固定資産
有形固定資産 ＊１ 576,200 ＊１ 530,601
建物 388,342 354,556
器具備品 187,858 176,045
無形固定資産 5,385 137,430
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア - 89,839
ソフトウエア仮勘定 1,590 43,795
投資その他の資産 2,987,389 3,057,965
投資有価証券 65,610 49,477
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 71,200
長期前払費用 32,906 45,424
敷金 450,632 474,324
その他長期差入保証金 10,030 10,030
723,961 734,459
繰延税金資産
固定資産計 3,568,975 3,725,997
資産合計 28,819,517 31,886,757
負債の部
流動負債
未払金 2,555,940 2,979,963
未払手数料 1,315,027 1,349,326
その他未払金 1,240,912 1,630,636
未払費用 544,639 429,654
未払消費税等 367,506 468,610
未払法人税等 1,347,000 1,378,000
預り金 43,576 45,524
前受収益 3,128 2,329
賞与引当金 244,679 273,836
- 946
その他の流動負債
流動負債計 5,106,470 5,578,864
固定負債
退職給付引当金 750,413 802,176
固定負債計 750,413 802,176
負債合計 5,856,883 6,381,041
純資産の部
株主資本 22,965,811 25,499,322
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 20,565,811 23,099,322
利益準備金 500,000 500,000
20,065,811
その他利益剰余金 22,599,322
0
特別償却準備金 0
20,065,811
繰越利益剰余金 22,599,322
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△ 3,177
評価・換算差額等 6,393
△ 3,177
その他有価証券評価差額金 6,393
純資産合計 22,962,634 25,505,715
負債・純資産合計 28,819,517 31,886,757
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 16,536,369 17,997,091
運用受託報酬 9,077,029 9,745,973
投資助言報酬 60,786 59,827
412,354 453,173
その他営業収益
営業収益計 26,086,540 28,256,066
営業費用
支払手数料 7,818,291 8,444,858
広告宣伝費 254,153 233,667
調査費 5,425,141 6,150,198
調査費 2,525,312 2,540,308
委託調査費 2,899,828 3,609,889
委託計算費 122,584 118,443
営業雑経費 285,550 278,728
通信費 35,052 44,106
印刷費 205,117 189,670
協会費 24,696 26,080
諸会費 12,157 10,102
8,525 8,768
図書費
営業費用計 13,905,720 15,225,895
一般管理費
給料 3,509,999 3,799,821
役員報酬 112,566 129,108
給料・手当 2,541,727 2,761,131
賞与 855,706 909,581
交際費 17,797 4,415
寄付金 5,833 3,449
旅費交通費 174,094 13,735
租税公課 164,117 170,294
不動産賃借料 375,694 375,691
退職給付費用 466,387 156,614
賞与引当金繰入 244,679 273,836
固定資産減価償却費 118,517 139,782
法定福利費 580,893 596,481
福利厚生費 9,971 10,114
482,967 394,336
諸経費
一般管理費計 6,150,953 5,938,574
営業利益 6,029,866 7,091,595
営業外収益
受取利息 434 455
受取配当金 ＊１ 4,704 ＊１ 7,512
匿名組合投資利益 ＊１ 39,334 ＊１ 60,878
10,094 9,958
雑益
営業外収益計 54,568 78,804
営業外費用
為替差損 15,577 44,450
5,174 5,811
雑損
営業外費用計 20,752 50,261
経常利益 6,063,682 7,120,138
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特別損失
545 0
器具備品除却損
特別損失計 545 0
税引前当期純利益 6,063,137 7,120,138
法人税、住民税及び事業税
2,044,481 2,197,641
△ 188,875 △ 14,721
法人税等調整額
法人税等合計 1,855,605 2,182,919
当期純利益 4,207,531 4,937,219
(3) 【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 16 16
特別償却準備金の取崩
4,207,531
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 16 2,189,903
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,207,531 4,207,531 4,207,531
株主資本以外の項目の
△ 5,273 △ 5,273 △ 5,273
当期変動額（純額）
2,189,887 2,189,887 △ 5,273 △ 5,273 2,184,613
当期変動額合計
20,565,811 22,965,811 △ 3,177 △ 3,177 22,962,634
当期末残高
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
4,937,219
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 0 2,533,511
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,937,219 4,937,219 4,937,219
株主資本以外の項目の
9,570 9,570 9,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,533,511 2,533,511 9,570 9,570 2,543,081
当期末残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
注記事項
（重要な会計方針）
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
（未適用の会計基準等）
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
第35期 第36期
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 114,303千円 建物 148,089千円
器具備品 364,003千円 器具備品 458,314千円
（損益計算書関係）
第35期 第36期
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 2,400千円 関係会社からの受取配当金 2,000千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 39,334千円 に基づく利益の分配 60,878千円
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2019年４月１日 2020年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) １株当たり配当額 52,680円
(ハ) 基準日 2019年３月31日
(ニ) 効力発生日 2019年６月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 62,760円
(ニ) 基準日 2020年３月31日
(ホ) 効力発生日 2020年６月26日
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2020年４月１日 2021年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) １株当たり配当額 62,760円
(ハ) 基準日 2020年３月31日
(ニ) 効力発生日 2020年６月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年６月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 128,909円
(ニ) 基準日 2021年３月31日
(ホ) 効力発生日 2021年６月30日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第35期 第36期
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
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第35期（2020年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん （（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
19,928,671 19,928,671
(1) 現金・預金 -
2,864,007 2,864,007
(2) 未収委託者報酬 -
2,126,212 2,126,212
(3) 未収収益 -
101,676 101,676
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
65,610 65,610
その他有価証券 -
(43,576) (43,576)
(6) 預り金 -
(2,555,940) (2,555,940)
(7) 未払金 -
(544,639) (544,639)
(8) 未払費用 -
(367,506) (367,506)
(9) 未払消費税等 -
(1,347,000) (1,347,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第36期（2021年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
22,550,090 22,550,090
(1) 現金・預金 -
2,973,733 2,973,733
(2) 未収委託者報酬 -
2,375,688 2,375,688
(3) 未収収益 -
3,865 3,865
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
49,477 49,477
その他有価証券 -
(45,524) (45,524)
(6) 預り金 -
(2,979,963) (2,979,963)
(7) 未払金 -
(429,654) (429,654)
(8) 未払費用 -
(468,610) (468,610)
(9) 未払消費税等 -
(1,378,000) (1,378,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第35期 第36期
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10)
未払法人税等 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第35期 第36期
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
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以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるた 価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。 め、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 71,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 474,324
その他長期差入保証金 10,030 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第36期
第35期
2021年３月31日現在
2020年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 19,928,370 - - -
未収委託者報酬 2,864,007 - - -
未収収益 2,126,212 - - -
未収入金 101,676 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 2,247 21,678 22,121 -
るもの
合計 25,022,515 21,678 22,121 -
第36期（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 22,549,627 - - -
未収委託者報酬 2,973,733 - - -
未収収益 2,375,688 - - -
未収入金 3,865 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,474 16,416 5,279 -
るもの
合計 27,911,389 16,416 5,279 -
（有価証券関係）
第35期 第36期
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
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１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 71,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
32,071 27,816 4,254 37,407 27,442 9,964
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
33,538 42,372 △8,834 12,070 12,820 △749
信託 信託
合計 65,610 70,189 △4,579 合計 49,477 40,262 9,214
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 378,099千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
数理計算上の差異の発生額 △11,130千円
退職給付の支払額 △9,404千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円
退職給付債務の期末残高 739,283千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 739,283千円
未積立退職給付債務 739,283千円
未認識数理計算上の差異 11,130千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
退職給付引当金 750,413千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
その他 9,272千円
確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。
第36期
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 739,283千円
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の発生額 8,451千円
退職給付の支払額 △19,300千円
退職給付債務の期末残高 800,611千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 800,611千円
未積立退職給付債務 800,611千円
未認識数理計算上の差異 1,565千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
退職給付引当金 802,176千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,113千円
その他 12,353千円
確定給付制度に係る退職給付費用 83,417千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,196千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 229,776千円 245,626千円
未払金 3,802千円 3,859千円
賞与引当金 74,920千円 83,848千円
未払法定福利費 9,935千円 10,817千円
未払事業所税 3,672千円 3,840千円
未払事業税 70,737千円 81,915千円
未払調査費 82,822千円 79,792千円
減価償却超過額 124,870千円 86,208千円
繰延資産超過額 3,293千円 6,297千円
未払確定拠出年金 1,666千円 1,901千円
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未収実績連動報酬 21,260千円 31,761千円
その他有価証券評価差額金 1,402千円 -
未払費用 95,799千円 101,413千円
繰延税金資産小計 723,961千円 737,281千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 723,961千円 737,281千円
繰延税金負債
特別償却準備金 0千円 0千円
- 2,821千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 0千円 2,821千円
繰延税金資産の純額
723,961千円 734,459千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第35期 第36期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第35期 第36期
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
（単位：千円） 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書
の営業収益の90％を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
23,387,535 2,699,004 26,086,540
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ご
とに分類しております。
(2) 有形固定資産
(2) 有形固定資産
同左
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称
(1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
決算型）
算型）
(2) 委託者報酬
(2) 委託者報酬
5,399,003千円
5,339,902千円
(3) 関連するセグメント名
(3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれら
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附
の附帯業務を集約した単一セグメント
帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第35期
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 599,546円59銭
１株当たり当期純利益金額 109,857円21銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 22,962,634千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,207,531千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,207,531千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第36期
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 665,945円58銭
１株当たり当期純利益金額 128,909円11銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,505,715千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,937,219千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,937,219千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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中間財務諸表
中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年９月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 18,650,313
前払費用 181,371
未収委託者報酬 3,092,025
未収収益 3,209,267
未収入金 25,743
21,944
その他の流動資産
流動資産計 25,180,666
固定資産
有形固定資産 ＊１ 471,105
建物 337,674
器具備品 133,430
無形固定資産 156,859
電話加入権 3,795
ソフトウエア 140,315
ソフトウエア仮勘定 12,748
投資その他の資産 3,287,429
投資有価証券 46,790
関係会社株式 1,673,049
その他の関係会社有価証券 71,200
長期前払費用 36,955
敷金 474,324
その他長期差入保証金 20,230
繰延税金資産 964,879
固定資産計 3,915,393
資産合計 29,096,059
負債の部
流動負債
未払金 2,741,875
未払手数料 1,400,568
その他未払金 1,341,306
未払費用 484,629
未払消費税等 ＊２ 247,866
未払法人税等 1,306,000
預り金 51,203
前受収益 13,273
599,058
賞与引当金
流動負債計 5,443,908
固定負債
828,932
退職給付引当金
固定負債計 828,932
負債合計 6,272,841
純資産の部
株主資本 22,817,163
資本金 2,000,000
資本剰余金 400,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 20,417,163
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 19,917,163
特別償却準備金 0
繰越利益剰余金 19,917,163
評価・換算差額等 6,054
6,054
その他有価証券評価差額金
純資産合計 22,823,218
負債・純資産合計 29,096,059
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 9,246,109
運用受託報酬
4,955,773
投資助言報酬
31,414
258,494
その他営業収益
営業収益計 14,491,792
営業費用
支払手数料 4,296,414
広告宣伝費 114,331
調査費 3,418,391
調査費 1,425,657
委託調査費 1,992,734
委託計算費 57,490
営業雑経費 138,868
通信費 18,011
印刷費 91,047
協会費 14,604
諸会費 8,337
6,867
図書費
営業費用計 8,025,496
一般管理費
給料 1,589,022
役員報酬 63,507
給料・手当 1,397,094
賞与 128,421
交際費 1,934
旅費交通費 5,113
租税公課 87,309
不動産賃借料 234,046
退職給付費用 82,426
賞与引当金繰入 599,058
固定資産減価償却費 ＊１ 74,067
法定福利費 313,891
福利厚生費 8,484
199,635
諸経費
一般管理費計 3,194,992
営業利益 3,271,303
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営業外収益
受取利息 79
受取配当金 3,240
7,390
雑益
営業外収益計 10,711
営業外費用
為替差損 7,160
22,194
雑損
営業外費用計 29,355
経常利益 3,252,659
特別損失
25
器具備品除却損
特別損失計 25
税引前中間純利益 3,252,634
法人税、住民税及び事業税 1,227,848
△ 230,270
法人税等調整額
法人税等合計 997,578
中間純利益 2,255,055
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当中間期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
2,255,055
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 （純額）
△ 0 △ 2,682,158
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 19,917,163
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当中間期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
中間純利益 2,255,055 2,255,055 2,255,055
株主資本以外の項目の
△ 338 △ 338 △ 338
当中間期変動額 （純額）
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△ 2,682,159 △ 2,682,159 △ 338 △ 338 △ 2,682,497
当中間期変動額合計
当中間期末残高 20,417,163 22,817,163 6,054 6,054 22,823,218
注記事項
（重要な会計方針）
当中間会計期間
自 2021年４月１日
至 2021 年９月30日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資
産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、
運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合がありま
す。
(1) 運用報酬
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投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）に
ついては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益
として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払
われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足
時点から短期間で支払いを受けます。
５．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間
自 2021年４月１日
至 2021 年９月30日
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を当 中間会計期間の
期首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による
影響額は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日） 等を当 中間会計期
間の期首から適用するとともに、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日改正）」を当中間会計期間の期首から早期適用しております。な
お、当該変更による中間財務諸表に与える影響はございません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（ 2021 年 ９月30日現在）
※１ 有形固定資産の 建物 164,970 千円
減価償却累計額 器具備品 452,358 千円
※２ 消費税等の取扱 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のう
い え、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2021年４月１日
至 2021 年９月30日
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 59,491 千円
無形固定資産 14,575 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
自 2021 年４月１日
至 2021年 ９月30日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
（株） 増加 （株） 減少 （株） （株）
- -
普通株式 38,300 38,300
２．配当に関する事項
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配当金支払額
2021 年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・4,937,214千円
（ロ） １株当たり配当額・・・・・・・128,909円
（ハ） 基準日・・・・・・・・・・・・2021年３月31日
（ニ） 効力発生日・・・・・・・・・・2021年６月30日
（金融商品関係）
当中間会計期間（2021 年 ９月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2021 年 ９ 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 46,790 46,790 -
敷金 474,324 476,269 1,945
資産計 521,114 523,060 1,945
（＊１）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
（＊２ ） 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く）については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。
これらの中間貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
関係会社株式
子会社株式 1,640,302千円
関連会社株式 32,747千円
その他の関係会社有価証券 70,000千円
（＊３） その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上
する組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日改正） の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しておりま
す。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 - 46,790 - 46,790
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資産計 - 46,790 - 46,790
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 - 476,269 - 476,269
資産計 - 476,269 - 476,269
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこと
から、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2021年９月30日現在）
その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 43,583 34,357 9,226
超えるもの
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 3,206 3,706 △499
超えないもの
合計 46,790 38,063 8,727
(収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 9,246,109 - 9,246,109
運用受託報酬 4,955,773 - 4,955,773
投資助言報酬 31,414 - 31,414
その他営業収益 258,494 - 258,494
合計 14,491,792 - 14,491,792
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
（単位：千円）
当中間会計期間
自 2021年４月１日
至 2021 年９月30日
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,349,421
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,301,292
（＊）なお、当中間会計期間の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はあ
りません。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメント
としております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
13,030,226 1,461,565 14,491,791
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
投資信託の名称 関連するセグメント名
（単位：千円）
投資運用業及び投資助言・代
東京海上・円資産バランスファンド
2,554,248 理業にこれらの附帯業務を集
（毎月決算型）
約した単一セグメント
(１株当たり情報）
当中間会計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日
１株当たり純資産額 595,906円49銭
１株当たり中間純利益金額 58,878円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 22,823,218千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 22,823,218千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 2,255,055千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 2,255,055千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月３日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈良昌彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保直毅 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの 第36期 事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社 の 2021年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第37期事業年度の
中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京海上アセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年４月13日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け）の2021年８月28日から2022年２月27日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ向け）の2022年２月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2021年８月28日から2022年２月27日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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