株式会社イオンファンタジー 有価証券報告書 第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イオンファンタジー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月19日
【事業年度】 第26期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 徳也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目6番地
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (千円) 72,174,439 74,243,571 73,492,760 46,116,449 60,170,526
経常利益又は経常損失(△) (千円) 5,598,257 4,299,628 2,387,388 △ 7,719,532 △ 3,385,152
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 2,986,285 1,865,053 △ 325,107 △ 9,277,016 △ 4,507,664
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 3,115,662 1,820,294 △ 641,620 △ 9,422,810 △ 4,487,715
純資産額 (千円) 28,369,063 29,220,181 27,128,638 16,922,707 11,841,771
総資産額 (千円) 46,928,461 48,891,430 55,739,580 53,961,921 51,235,496
1株当たり純資産額 (円) 1,409.05 1,449.36 1,348.77 844.86 591.51
1株当たり当期純利益又は
(円) 151.53 94.58 △ 16.47 △ 469.51 △ 228.07
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 150.99 94.33 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.2 58.5 47.8 30.9 22.8
自己資本利益率 (%) 11.3 6.6 △ 1.2 △ 42.8 △ 31.8
株価収益率 (倍) 32.6 28.0 - - -
営業活動による
(千円) 10,672,020 9,588,990 10,271,056 183,579 6,176,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,416,976 △ 12,069,007 △ 10,849,726 △ 6,964,857 △ 7,091,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 506,578 1,862,258 96,686 8,445,647 1,395,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,132,493 4,533,764 4,132,140 5,718,115 5,986,843
期末残高
従業員数 4,165 5,311 4,115 4,695 4,140
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 3,602 ] [ 3,615 ] [ 3,530 ] [ 2,823 ] [ 3,040 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期から第26期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第24期から第26期までの株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第24期の期首
から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (千円) 58,819,911 59,153,154 59,856,002 38,227,392 50,410,177
経常利益又は経常損失(△) (千円) 5,500,182 4,376,638 4,450,576 △ 5,958,625 △ 1,007,717
当期純利益又は
(千円) 3,224,803 1,673,180 △ 552,683 △ 8,794,198 △ 5,505,843
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,747,139 1,759,789 1,785,403 1,798,427 1,806,987
発行済株式総数 (株) 19,713,825 19,728,325 19,751,625 19,762,025 19,768,825
純資産額 (千円) 28,396,514 29,083,796 27,550,220 17,972,901 11,873,837
総資産額 (千円) 36,025,892 36,827,900 37,582,485 40,564,583 40,988,712
1株当たり純資産額 (円) 1,434.74 1,468.63 1,391.53 907.08 599.10
1株当たり配当額 41 50 50 30 20
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 163.63 84.85 △ 27.99 △ 445.08 △ 278.57
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 163.05 84.62 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 78.5 78.7 73.1 44.2 28.9
自己資本利益率 (%) 12.0 5.8 △ 2.0 △ 38.7 △ 37.0
株価収益率 (倍) 30.2 31.2 - - -
配当性向 (%) 25.1 58.9 - - -
従業員数 457 454 473 501 766
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 3,602 ] [ 3,615 ] [ 3,530 ] [ 2,823 ] [ 3,040 ]
株主総利回り (%) 165.0 90.9 66.0 89.6 71.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 (円) 5,770 7,210 3,390 2,597 2,593
最低株価 (円) 2,592 2,252 1,833 1,192 1,700
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期から第26期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第24期から第26期までの株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第24期の期首
から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1997年2月
ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5
番地1に株式会社イオンファンタジーを資本金5千万円で設立
1997年3月
ジャスコ株式会社(2001年8月21日付でイオン株式会社に社名変更)より58店舗を譲受け、営業
を開始
1999年11月 名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成
2002年2月 日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ)に登録
2003年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
2005年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年7月 石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成
2006年3月 株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得
2006年8月 株式会社マイカルクリエイトを吸収合併(直営店舗数298店舗)
2006年9月 大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成
2007年9月 永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司(現・永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司)を設立
2009年7月 ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立
2011年3月
AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2012年5月
2013年10月 国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一
2013年11月 中国(広東省)中山興中広場店開店をもって400店舗を達成
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES, INC.を設立
2014年5月
PT. AEON FANTASY INDONESIA を設立
2014年11月
2014年12月 タイUDタウン店開店をもって500店舗を達成
2015年6月
株式会社ファンフィールドと合併
2016年4月 フィリピン ロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジー キッズーナ」100店舗を達成
2016年5月 モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.を設立
2017年7月
2022年4月 東京証券取引所プライム市場を選択
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3 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社7社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、
次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業は当社1社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピン
グセンター内において遊戯施設(子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタ
ジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」等)を展開しております。
(中国事業)
中国事業は、1社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッ
ピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。
(アセアン事業)
アセアン事業は、6社(うち純粋持株会社1社)で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシ
ア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯
施設の設置運営を行っております。
当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。GMS(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心
として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。
このようなイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセン
ター内遊戯施設の運営を行っております。
以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
千葉県千葉市
65.93
イオン株式会社 220,007,994 純粋持株会社 商標使用
(2.52)
美浜区
(注) 1.イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の被所有割合の( )内は、内書で間接所有の被所有割合であります。
連結子会社
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
出資金
(%)
業務指導・資材の販売
永旺幻想(中国) 中国
7,910,000
サービス業 100.00 債務保証・資金の貸付
千円
児童遊楽有限公司 北京市
役員の兼任1名
業務指導・資材の販売
AEON FANTASY マレーシア
44,000
サービス業 80.00 債務保証・資金の貸付
千リンギット
(MALAYSIA)SDN.BHD. クアラルンプール
役員の兼任1名
業務指導・資材の販売
AEON Fantasy
タイ 553,283 100.00
サービス業 債務保証・資金の貸付
千バーツ
バンコク (51.00)
(Thailand)Co.,Ltd.
役員の兼任1名
AEON Fantasy Holdings
タイ 123,503 100.00
純粋持株会社 -
千バーツ
バンコク (51.00)
(Thailand)Co.,Ltd.
業務指導・資材の販売
AEON FANTASY GROUP
フィリピン 700,000
サービス業 100.00 債務保証・資金の貸付
千ペソ
マニラ
PHILIPPINES,INC.
役員の兼任1名
業務指導・資材の販売
PT.AEON FANTASY
インドネシア 4,600
サービス業 100.00 債務保証・資金の貸付
千ドル
ジャカルタ
INDONESIA
役員の兼任1名
AEON FANTASY VIETNAM
ベトナム 6,272 業務指導・資材の販売
サービス業 65.00
千ドル
ホーチミン 債務保証・資金の貸付
CO.,LTD.
(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、内書で間接所有の所有割合であります。
2.永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.、
AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASY
INDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。
3.永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,721百万円
(2) 経常利益 △1,569百万円
(3) 当期純利益 △1,933百万円
(4) 純資産額 △414百万円
(5) 総資産額 11,649百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内事業 766 [ 3,040 ]
中国事業 1,635
アセアン事業 1,739
合計 4,140 [ 3,040 ]
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、1日8時間で換算した年間の平均人数を[ ]内
に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年2月28日 現在
区分 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
43才 6ヵ月 14年 2ヵ月
正社員 739 4,232,996
14年 8ヵ月
契約社員 27 62才11ヵ月 3,323,430
合計 766 [ 3,040 ] 44 才 2 ヵ月 14 年 2 ヵ月 4,200,296
(注) 1.契約社員とは、1年毎に雇用契約を更新する嘱託社員であります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、パートナー
社員(パートタイマー)の人数は、1日8時間で換算した年間の平均人数を[ ]内に外数で記載しておりま
す。
3.前事業年度に比べ、正社員が429名増加しております。これは主に、2021年3月の人事制度改定に伴い、店
舗勤務のストアマネジャーがパートナー社員(パートタイマ―)から正社員へ移行したことによるものであ
ります。
4.前事業年度に比べ、契約社員が164名減少しております。これは主に、2021年3月の人事制度改定に伴い、
嘱託社員以外の契約社員が正社員へ移行したことによるものであります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、2022年2月28日現在3,248名であります。なお、労使関係
は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 成長拡大への取組み
当社グループを取巻く環境は、日本国内の人口減少によるマーケット縮小、モノからコトへの消費変化及び価値
の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化、IT技術の利用拡大、気候変動と社会の環境並
びに企業姿勢への意識の高まり等、新たな変化が表れており成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっており
ます。
当社グループは経営課題として、「市場の変化に合わせた自らの変革」を掲げ、社会への存在意義を明確にする
べく、従来の社是を昇華させた「パーパス」を改めて制定し、同時にそれを具体化すべく、サステナビリティ方針
を制定いたしました。また中期経営計画の2年目として、4つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポート
フォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を引き続き
推進し、国内、中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。
(国内事業)
国内事業は、主力業態の進化と新たな顧客の期待価値に対応した「NEWモーリーファンタジー」をはじめ、あそび
の専門性を高めた「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」、オンライン分野では「MOLLY.ONLINE」「モーリー
オンライン・スクラッチ」の拡大を推進してまいります。またエデュテイメント機能の強化として、複合エデュテ
イメントフロアモデルやスキッズガーデンの単独専門店化など、独自性のある時間制遊具施設の業態開発を進めて
まいります。また会員のデジタル化、イオングループとの会員IDの共通化、フルデジタリゼーションによる後方
作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。
(中国事業)
中国事業は、国民の「健康」に対する意識の高まりと「運動産業」の市場拡大、娯楽市場の拡大に伴い参入企業
の増加による競争環境の激化が顕著になっております。こうした環境に対応し、次世代の成長に向け「運動・健
康」をテーマにした業態「モーリー遊育運動館」や人気娯楽コンテンツを活用した「モーリー活力空間」の開発を
進めてまいります。また当社は引き続き、ショッピングセンター内空床の増加を既存店の営業面積拡大と収益源確
保の好機と捉え、エントランスや空床を活用したサテライト出店及びローコストモデル出店の拡大による収益性の
向上を図ります。
(アセアン事業)
アセアン事業は、一部地域において新型コロナウイルス感染症拡大による政府の規制を受け、臨時休業中の店舗
がありながらもすべての国が事業を再開しており、売上高の回復が進んでおります。主力業態であるキッズーナに
加え、インドアプレイグラウンドのローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に出店業態をパターン化するこ
とにより収益力向上を図ります。また新規事業としてオンライン分野への取り組みを強化し、「遊びのポータルサ
イト」(タイ)や、「教育支援動画の配信サービス」(フィリピン)を拡大し、既存収益の補完と成長拡大を目指
してまいります。アセアン事業においては、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経
営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画しております。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は営業利益、
ROE、自己資本比率であります。2022年度の目標値は売上高789億円、営業利益26億円、ROE3.3%、自己資本比
率22.8%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とし
た合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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(2) ダイバーシティの推進
当社は、成長の原動力は「人財」であると認識しております。この認識のもと、特に海外進出しているグローバ
ル企業として、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進が重要
な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。
当期はそれぞれの事情に合わせて柔軟にかつ長く働けるように、人事制度を改定し、また、在宅勤務制度のさら
なる推進、IT人財を中心とするスペシャリストの積極的採用などをすすめてまいりました。さらに、くるみん認定
マークの取得もできました。
今後も、こどもとそのファミリーのえがおのために、ダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいりま
す。
(3) 資金調達について
当期におきましては、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症による損益影響があり、必要な資金について既
存取引銀行より借入金として調達いたしました。また多様な調達手段を確保すべくセールアンド割賦バック取引に
より28億59百万円の資金調達を実施し、リスクの低減を図っております。次期におきましても事業活動に必要な資
金を十分手当てしております。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに
必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について
は、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピン
グセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に3才から7才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は
国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるもの
の、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、スマートフォンを使用したゲームアプリの人気などによりピーク時
より約3割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが
減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。
(2) 競争の激化に関するリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする
企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積
極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家
族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、
当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 感染症発生及び拡大のリスク
当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に3才から7才の子どもを対象とした遊戯施設を運営して
おります。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も
減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が臨時休業せざるを得ない状況とな
ることが考えられます。2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中
国及びアセアンにおいて、臨時休業することになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。新型コロナウイ
ルスの感染がさらに続く場合は、来店するお客さまの減少が続くなど当社グループの業績への影響がさらに大きく
なる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオ
ン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、お客さま及び従業員への感染防止対策に努めております。
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(4) イオングループ内出店の状況
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を
行っております。2022年2月28日現在における直営店931店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店
舗数は552店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編
等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、ターミナル型商業集積、ホームセンター複合への業態開発を
推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。
(5) 消費税率引き上げに伴うリスク
消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支
出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開してお
ります。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許
可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可
能性があります。また当社グループの施設に類似したインドアプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さら
に競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リ
スク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。
(7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク
国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営
適正化法」という)の第2条第一項第5号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があ
ります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊
技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
当社グループは2022年2月28日現在、国内直営514店舗のうち90店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を
行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第2条第一項第5号の政令で定められた対象外施設に
該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであるこ
と、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来
ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは
「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限さ
れており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。
さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベ
ントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最
近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障
をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関して
は、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しております
が、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他の法的規制等に関するリスク
当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける
場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<連結業績>
当社は、『こどもとそのファミリーのえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワ
ンのエデュテイメント企業』をビジョンに掲げ、4つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマ
ネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しております。
当連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が 601億
70百万円 ( 前期比30.5%増 )、 営業損失は34億8百万円 (前期 営業損失74億29百万円 )、 経常損失は33億85百万円
(前期 経常損失77億19百万円 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は45億7百万円 (前期 親会社株主に帰属する当
期純損失92億77百万円 )となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内、中国及びアセアンの全事業に影響を及ぼしておりますが、防疫対策
を継続しながら今後の成長のための取組みを推進いたしました。国内・海外ともにショッピングセンター内営業面
積拡大に向け戦略的小型店の展開を加速させた結果、カプセルトイ専門店やTinyモーリーファンタジーといった小
型店舗数が増加いたしました。第4四半期連結会計期間におきましては売上高前年同期比10.5%増、営業利益は黒
字となり、通期の営業利益は前期から40億20百万円の赤字縮小となりました。
2022年2月末の店舗数は国内516店舗、海外425店舗の合計941店舗(直営店931店舗、FC等10店舗)となりまし
た。
<セグメント別業績>
(国内事業)
国内事業は、政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に基づく各自治体の措置に対応しながら営
業時間短縮や臨時休業を実施し、店舗ごとにおける臨時休業日数を全社で合計すると延べ3,280日となり売上高の低
下に繋がりました。新型コロナウイルスの感染者数が8月下旬をピークに減少に転じると売上高の回復が進み、12
月は既存店一昨年比102.1%と一昨年を上回るトレンドにまで回復いたしました。
当期は年間を通じて、プライズ部門が好調に推移いたしました。人気IPや食品メーカーとコラボした当社限定
アイテムなどを集中展開するとともに、Twitterキャンペーンといった集客を強化するための販促企画を実施いたし
ました。メダル部門においても2月中旬より「メダル1万円1万枚」のイベントを1年ぶりに実施し売上高の確保
に努めました。こうした取組みにより、第4四半期連結会計期間の売上高は一昨年水準近くまで回復いたしまし
た。
12月にはモーリーファンタジーむさし村山店(東京都)を全面刷新いたしました。キッズコーナーの面積を1.3倍
に拡大して競合との差別化を図るとともに、横幅20メートルの大型デジタルサイネージを導入するなど新たな試み
を多数取り入れました。今後の既存店活性化のモデル店舗として位置付けております。オンライン事業では、オン
ラインクレーン「MOLLY.ONLINE」が売上高前年同期比39.7%増と好調で営業利益は黒字を確保いたしました。11月
より「モーリーオンラインスクラッチ」のサービスもリリースしております。
これまで戦略的出店を進めてきたカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」ですが、出店数が増加し業績に与える
影響が大きくなってきたため、当期末より店舗数としてカウントしております。当期は33店舗出店し累計85店舗と
なり、カプセルトイ部門の売上高前年同期比141.6%増に大きく貢献いたしました。また、11月に新業態プライズ専
門店「PRIZE SPOT PALO」を2店舗出店いたしました。モーリーファンタジーにおきましては草加マルイ店をはじめ
グループ外物件5店舗を含め7店舗を出店いたしました。このような新業態店舗等を含め、当期は42店舗を新規出
店する一方で不採算店舗等9店舗を閉店し2022年2月末の店舗数はFC2店舗を含め516店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、 売上高504億10百万円 ( 前期比31.9%増 )、 営業損失16億円 (前期 営
業損失60億79百万円 )となりました。
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(中国事業)
中国事業は、前期後半より好調に推移しておりましたが、8月に各地でクラスターが発生し一時的に売上高が低
下いたしました。9月より順調に回復し、第3四半期連結会計期間においてほぼ一昨年度の水準まで回復しまし
た。しかし、第4四半期に入ると政府の「ゼロコロナ政策」による行動規制がさらに強まり、母店の入館規制や当
社の臨時休業店舗が増加した影響を受け、第4四半期連結会計期間の前年同期比は21.5%減となりました。
当期は、新たな収益源確保に向けショッピングセンターの空床など営業面積の拡大に取組みました。また、客数
と収益拡大を目的としてショッピングセンター内でのパレードやセンターコートを活用した有料イベントを積極的
に実施するとともに、会員向けアプリにエデュテイメント機能を付加し会員数の獲得に努めました。
当期は、9店舗を新規出店する一方で不採算店舗等15店舗を閉店し2022年2月末の店舗数はFC5店舗を含め199
店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、 売上高77億21百万円 ( 前期比12.0%増 )、 営業損失12億30百万円 (前
期 営業利益36百万円 )となりました。
※中国事業は当期の為替レートが円安に動いた結果、当期業績において売上高を押し上げ、営業利益を押し下げ
る影響が出ております。また前期は臨時休業に伴う店舗休止損失の特別損失計上の他、営業時におきましても政府
による減免や助成金の受給を受けております。
(アセアン事業)
アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府の規制により、8月の時点では事業内のほぼ
全店舗が臨時休業の状況でしたが、第3四半期以降段階的に営業再開し、再開した店舗では売上高回復が進みまし
た。マレーシアでは1月と2月は一昨年の水準を超えてきております。フィリピンは11月より1年8ヵ月ぶりに営
業を再開し、政府の規制により入場定員を半数程度に設定して運営を行いましたが、12月の既存店一昨年比は75.1%
と健闘し、2月には同106.0%となりました。タイは4月中旬から約半年間、全店臨時休業しておりましたが、10月
から順次営業を再開いたしました。インドネシアも10月から順次営業を再開し、売上高も一昨年水準に達する勢い
で回復いたしました。1月には新業態となる日本風テーマ型インドアプレイグラウンド「EDOKKO」をオープンいた
しました。ベトナムでは11月下旬より13店舗中11店舗が営業を再開いたしました。第4四半期会計期間は全ての国
で売上高回復が進み、営業利益は黒字を確保いたしました。
その他の施策として、フィリピンでは小学生向けの授業動画配信サービスの展開、タイではお出かけポータルサ
イトの運営など、リアル店舗以外での新規事業も推進しております。
当期は、16店舗を新規出店する一方で不採算店舗等16店舗を閉店し2022年2月末の店舗数はFC3店舗を含め226
店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、 売上高21億9百万円 ( 前期比87.0%増 )、 営業損失5億76百万
円 (前期 営業損失13億99百万円 )となりました。
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(仕入及び販売の状況)
当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」につい
ては、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。
① 仕入実績
セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
セグメントの名称
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
仕入高(百万円) 構成比(%) 仕入高(百万円) 構成比(%)
(国内事業)
商品 3,993 37.9 5,681 39.0
貯蔵品 5,574 53.0 7,653 52.5
遊戯施設関係 9,567 90.9 13,334 91.5
その他 161 1.5 106 0.7
小計 9,729 92.4 13,441 92.2
(中国事業)
商品 166 1.6 281 1.9
貯蔵品 498 4.7 684 4.7
遊戯施設関係 665 6.3 965 6.6
小計 665 6.3 965 6.6
(アセアン事業)
商品 49 0.5 67 0.5
貯蔵品 80 0.8 95 0.7
遊戯施設関係 130 1.3 163 1.1
小計 130 1.3 163 1.1
合計 10,525 100.0 14,571 100.0
(注) 1.金額は、仕入価格で表示しております。
2.商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。
3.貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。
4.その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。
5.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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② 販売実績
ⅰ) 部門別売上高
セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
セグメントの名称
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
売上高(百万円) 構成比(%) 売上高(百万円) 構成比(%)
(国内事業)
遊戯機械売上高 32,370 70.2 42,169 70.1
商品売上高 5,418 11.8 7,801 13.0
委託売上高 65 0.1 83 0.1
その他 110 0.2 170 0.3
遊戯施設関係 37,965 82.3 50,226 83.5
その他 127 0.3 113 0.2
小計 38,092 82.6 50,339 83.7
(中国事業)
遊戯機械売上高 6,895 15.0 7,721 12.8
委託売上高 - - - -
遊戯施設関係 6,895 15.0 7,721 12.8
小計 6,895 15.0 7,721 12.8
(アセアン事業)
遊戯機械売上高 1,101 2.4 2,055 3.4
委託売上高 26 0.1 54 0.1
遊戯施設関係 1,128 2.4 2,109 3.5
小計 1,128 2.4 2,109 3.5
合計 46,116 100.0 60,170 100.0
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。
3.商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
4.委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。
5.遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
6.その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
7.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ⅱ) 地域別売上高
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
国内事業(地域)
構成比 期末店舗数 構成比 期末店舗数
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(%) (店) (%) (店)
北海道東北 6,830 17.9 82 8,859 17.6 96
関東 9,380 24.6 96 13,449 26.7 132
中部 6,617 17.4 71 8,578 17.0 79
近畿 7,349 19.3 89 9,246 18.4 103
中国四国 2,874 7.5 33 3,696 7.3 41
九州沖縄 4,913 12.9 58 6,396 12.7 63
店舗計 37,965 99.7 429 50,226 99.8 514
本社 127 0.3 - 113 0.2 -
国内事業計 38,092 100.0 429 50,339 100.0 514
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
中国事業(地域)
構成比 期末店舗数 構成比 期末店舗数
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(%) (店) (%) (店)
中国 6,895 100.0 200 7,721 100.0 194
中国事業計 6,895 100.0 200 7,721 100.0 194
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
アセアン事業(地域)
構成比 期末店舗数 構成比 期末店舗数
売上高(百万円) 売上高(百万円)
(%) (店) (%) (店)
マレーシア 454 40.3 98 931 44.1 101
タイ 238 21.2 27 147 7.0 31
フィリピン 29 2.6 53 309 14.7 47
インドネシア 134 11.9 28 529 25.1 31
ベトナム 270 24.0 14 191 9.1 13
アセアン事業計 1,128 100.0 220 2,109 100.0 223
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ⅲ) 単位当たり売上高
セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内事業 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
遊戯施設売上高(百万円) 37,965 50,226
売場面積(平均)(㎡) 320,888 323,066
1㎡当たり売上高
1㎡当たり売上高(千円) 118 155
従業員数(平均)(人) 3,664 3,565
1人当たり売上高
1人当たり売上高(千円) 10,363 14,088
(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。な
お、パートナー社員の人数は1日8時間換算で計算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
中国事業 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
遊戯施設売上高(百万円) 6,895 7,721
売場面積(平均)(㎡) 170,236 161,184
1㎡当たり売上高
1㎡当たり売上高(千円) 40 47
従業員数(平均)(人) 1,932 2,031
1人当たり売上高
1人当たり売上高(千円) 3,569 3,801
(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
アセアン事業 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
遊戯施設売上高(百万円) 1,128 2,109
売場面積(平均)(㎡) 135,054 132,056
1㎡当たり売上高
1㎡当たり売上高(千円) 8 15
従業員数(平均)(人) 1,986 1,753
1人当たり売上高
1人当たり売上高(千円) 568 1,203
(注) 1.売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。
2.従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。
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(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 109億19百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少
いたしました。主な内訳は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち前年2月上旬分が翌
営業日に決済されたことによる売上預け金の減少(13億98百万円)、現金及び預金の増加(2億89百万円)でありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 403億15百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少
いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少(17億77百万円)及び建物の減少(4億46百万円)、繰
延税金資産の増加(4億2百万円)であります。
この結果、総資産は 512億35百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ27億26百万円減少 いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 315億9百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ20億67百万円増加
いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(25億80百万円)、設備関係支払手形の減少(4億69百万円)でありま
す。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 78億84百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加 い
たしました。主な内訳は、セールアンド割賦バック取引による長期割賦未払金の増加(22億7百万円)、連結子会社
における長期借入金の減少(16億97百万円)及びリース債務の減少(2億77百万円)であります。
この結果、負債合計は 393億93百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ23億54百万円増加 いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 118億41百万円 となり 前連結会計年度末に比べ50億80百万円減少 いた
しました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上(45億7百万円)、剰余金の配当による減少(5億92
百万円)であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して2億68百
万円増加し 59億86百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 得られた資金は61億76百万円 となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失47億83百
万円の計上による資金の減少と、減価償却費105億18百万円の計上及び売上預け金14億円の減少による資金の増加で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は70億91百万円 となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資
産64億16百万円の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られた資金は13億95百万円 となりました。主に短期借入金の純増額30億90百万円、セールアン
ド割賦バック取引による収入28億59百万円、長期借入金23億33百万円の返済、リース債務15億36百万円の返済及び
配当金5億92百万円の支払いによるものです。
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なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2021年2月 期 2022年2月 期
自己資本比率 30.9% 22.8%
時価ベースの自己資本比率 92.7% 76.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 15,213.8% 502.4%
インタレスト・カバレッジ・レシオ 0.2倍 9.3倍
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費
用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であり
ます。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金
融機関からの借入により資金調達しております。また多様な調達手段を確保すべくセールアンド割賦バック取引に
より28億59百万円の資金調達を実施し、リスクの低減を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用
の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で
採用する会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 7,289 百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店42店舗と既存店の改装
及び遊戯機械の入替投資等が 4,425 百万円、中国事業の新規出店9店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が 1,698 百万
円、アセアン事業の新規出店16店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が 1,165 百万円となりました。この資金は自己資
金と借入金等で賄っております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年2月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
セグメント
店舗数 店舗面積 従業員数
地域別 設備の内容
敷金及び
工具、器具
(店) (㎡) (名)
の名称
建物 遊戯機械 計
及び備品
差入保証金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
107
北海道東北 国内事業 遊戯施設 96 71,375 158 2,308 226 508 3,201
[506]
142
関東 国内事業 遊戯施設 132 64,166 604 3,403 384 776 5,169
[761]
87
中部 国内事業 遊戯施設 79 38,071 188 2,348 210 454 3,201
[507]
123
近畿 国内事業 遊戯施設 103 26,924 278 2,803 300 517 3,899
[591]
48
中国四国 国内事業 遊戯施設 41 53,296 80 1,067 92 182 1,423
[235]
80
九州沖縄 国内事業 遊戯施設 63 62,707 218 1,910 183 748 3,060
[383]
587
店舗計 514 316,539 1,528 13,841 1,397 3,187 19,956
[2,983]
179
本社 国内事業 事務所 1,707 72 93 51 76 293
-
[57]
766
国内事業計 514 318,246 1,600 13,935 1,449 3,263 20,249
[3,040]
(注) 1.パートナー社員(パートタイマー)の人数は、1日8時間で換算した年間の平均人員を[ ]内に外数で記載
しております。
2.当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。
3.当事業年度末より、戦略的小型店舗のカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」及びプライズ専門店「PRIZE
SPOT PALO」を店舗数にカウントしております。
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(2) 在外子会社
2022年2月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業
設備の
セグメン 店舗数 店舗面積
会社名 事業所名 員数
敷金及び
工具、器具
トの名称 (店) (㎡)
内容
建物 遊戯機械 使用権資産 計
(名)
及び備品
差入保証金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
永旺幻想(中国)
中国 中国事業 遊戯施設 194 159,390 1,926 2,612 2,280 492 584 7,896 1,635
児童遊楽
有限公司
中国事業計 194 159,390 1,926 2,612 2,280 492 584 7,896 1,635
AEON FANTASY
マレーシ アセアン
遊戯施設 101 57,043 511 564 998 230 138 2,442 509
(MALAYSIA)
ア 事業
SDN.BHD.
AEON Fantasy
アセアン
タイ 遊戯施設 31 16,325 378 378 61 75 96 990 198
(Thailand)
事業
Co.,Ltd.
AEON FANTASY
GROUP
フィリピ アセアン
遊戯施設 47 28,722 223 401 126 23 180 956 507
ン 事業
PHILIPPINES,
INC.
PT. AEON
インドネ アセアン
FANTASY 遊戯施設 31 26,224 557 624 121 50 56 1,409 426
シア 事業
INDONESIA
AEON FANTASY
アセアン
ベトナム 遊戯施設 13 6,339 118 193 206 11 53 583 99
VIETNAM
事業
CO.,LTD.
アセアン事業計 223 134,654 1,789 2,161 1,515 391 525 6,382 1,739
3 【設備の新設、除却等の計画】
2022年2月28日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(国内事業)
予算金額 既支払額 今後の所要
完成予定
事業所名 所在地 区分 着工年月
年月
(千円) (千円) 資金(千円)
PSP広島祇園店 広島県広島市 新設 26,800 - 26,800 2022年2月 2022年3月
ビバホーム一宮店 愛知県一宮市 新設 116,791 9,331 107,460 2022年3月 2022年3月
アルパーク店 広島県広島市 新設 100,279 7,691 92,588 2022年3月 2022年4月
PSP綾川店 香川県綾歌郡 新設 29,058 - 29,058 2022年3月 2022年4月
t-FACE店 愛知県豊田市 新設 79,527 - 79,527 2022年4月 2022年5月
マルイファミリー
神奈川県川崎市 新設 63,381 - 63,381 2022年4月 2022年5月
溝口店
ニトリモール枚方店 大阪府枚方市 新設 181,746 - 181,746 2022年5月 2022年6月
土岐店 岐阜県土岐市 新設 100,806 - 100,806 2022年8月 2022年9月
天王町店 神奈川県横浜市 新設 82,039 - 82,039 2022年8月 2022年9月
合計 780,427 17,022 763,405
(中国事業)
予算金額 既支払額 今後の所要
完成予定
事業所名 所在地 区分 着工年月
年月
(千円) (千円) 資金(千円)
モーリースポーツセ
武漢市 新設 129,182 - 129,182 2022年3月 2022年7月
ンター武漢店
合計 129,182 - 129,182
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(アセアン事業)
予算金額 既支払額 今後の所要
完成予定
会社名 所在地 区分 着工年月
年月
(千円) (千円) 資金(千円)
AEON FANTASY
(THAILAND) アユタヤ県 新設 83,187 18,755 64,432 2022年1月 2022年4月
CO.,LTD.
PT.AEON FANTASY
中央ジャカルタ市 新設 80,000 - 80,000 2022年5月 2022年7月
INDONESIA
PT.AEON FANTASY
中央ジャカルタ市 新設 28,000 - 28,000 2022年6月 2022年8月
INDONESIA
AEON FANTASY
フンイエン市 新設 12,750 - 12,750 2021年12月 2022年3月
VIETNAM CO.,LTD.
AEON FANTASY
ハノイ市 新設 51,000 43,860 7,140 2021年6月 2022年3月
VIETNAM CO.,LTD.
合計 254,937 62,615 192,322
(注) 1.設備予算金額の内容は次のとおりであります。
新規出店に伴う建物、遊戯機械、工具、器具及び備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。
2.今後の所要資金1,084,909千円は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
当事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 発行数(株) 内容
発行数(株) 又は登録認可金融商品
(2022年5月19日現在)
( 2022年2月28日 現在) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 19,768,825 19,768,825
(プライム市場)
計 19,768,825 19,768,825 - -
(注)1.提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
2.当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第9回新株予約権等
2015年6月22日開催の取締役会の決議及び2016年4月13日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2015年6月22日取締役会決議及び2016年4月13日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役8名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年2月28日 ) (2022年4月30日)
新株予約権の数(個) 6 6
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
600 (注)1 600 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2016年6月10日~2031年6月9日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,360
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,180(注)2
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- -
交付に関する事項
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第10回新株予約権等
2016年5月23日開催の取締役会の決議及び2017年4月12日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2016年5月23日取締役会決議及び2017年4月12日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役7名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年2月28日 ) (2022年4月30日)
新株予約権の数(個) 25 25
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
2,500 (注)1 2,500 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2017年6月10日~2032年6月9日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,797
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,399(注)2
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- -
交付に関する事項
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第11回新株予約権等
2017年5月19日開催の取締役会の決議及び2018年4月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2017年5月19日取締役会決議及び2018年4月11日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役8名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年2月28日 ) (2022年4月30日)
新株予約権の数(個) 20 20
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
2,000 (注)1 2,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2018年6月10日~2033年6月9日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 6,050
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 3,025 (注)2
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- -
交付に関する事項
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第12回新株予約権等
2018年5月15日開催の取締役会の決議及び2019年4月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2018年5月15日取締役会決議及び2019年4月10日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役7名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年2月28日 ) (2022年4月30日)
新株予約権の数(個) 24 24
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
2,400 (注)1 2,400 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2019年6月10日~2034年6月9日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,103
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,051 (注)2
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- -
交付に関する事項
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
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第13回新株予約権等
2019年5月21日開催の取締役会の決議及び2020年4月10日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は次
のとおりです。
2019年5月21日取締役会決議及び2020年4月10日取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役8名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年2月28日 ) (2022年4月30日)
新株予約権の数(個) 36 36
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
3,600 (注)1 3,600 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2020年6月10日~2035年6月9日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,637
同左
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 819 (注)2
組入額(円)
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社の
取締役又は監査役の地位にあるこ
とを要する。ただし、当社の取締
役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から5年以内に
新株予約権の行使の条件 同左
限って権利行使ができるものとす
る。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使すること
とし、これを分割して行使するこ
とはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを
新株予約権の譲渡に関する事項 担保に供することは原則としてで 同左
きない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
- -
交付に関する事項
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは
吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式
数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年3月1日~
2020年2月29日 23 19,751 25,614 1,785,403 25,614 4,771,351
(注)1
2020年3月1日~
2021年2月28日 10 19,762 13,023 1,798,427 13,023 4,784,374
(注)1
2021年3月1日~
2022年2月28日 7 19,768 8,560 1,806,987 8,560 4,792,935
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 17 16 146 48 40 22,377 22,644 -
所有株式数
- 13,059 446 136,439 5,269 50 41,991 197,254 43,425
(単元)
所有株式数
- 6.620 0.226 69.169 2.671 0.025 21.287 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,743株は、「個人その他」の欄に17単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2022年2月28日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
住所 総数に対する所
氏名又は名称
(千株)
有株式数の割合
(%)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 13,003 65.78
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 668 3.38
会社(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 452 2.29
JPLLC-CL JPY
FOUR CHASE METROTE CH CENTER BROOKLYN
181 0.92
(常任代理人 シティバンク、エ
NY 11245
ヌ・エイ東京支店)
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南1丁目3-52 114 0.58
イオンフィナンシャルサービス株式
東京都千代田区神田錦町1丁目1 114 0.58
会社
イオンモール株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 114 0.58
イオンファンタジー共栄会 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 91 0.46
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 78 0.40
(信託口1)
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町1丁目2-1号 76 0.39
イオンディライト株式会社 大阪府大阪市中央区南船場2丁目3番2号 76 0.39
計 - 14,973 75.74
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 19,723,700
完全議決権株式(その他) 197,237 -
普通株式 43,425
単元未満株式 - -
発行済株式総数 19,768,825 - -
総株主の議決権 - 197,237 -
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② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
千葉市美浜区中瀬一丁目
株式会社イオンファンタジー 1,700 - 1,700 0.01
5番地1
計 - 1,700 - 1,700 0.01
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 160 333,552
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(ストックオプションの行使)
保有自己株式数 1,743 - 1,743 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日から有価証券報告書提出日までのストック・オプション
の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と
財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第1項に基づき、中間期末日(毎年8月末日)及び期末日(毎年2月末日)以外
の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は
取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資
等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき
普通配当5円の配当といたしました。
これにより、中間配当15円を合わせた当期の年間配当金は1株当たり20円となります。
なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、剰余金の配当を年2回実施することとし、1株につ
き、中間5円、期末15円、年間20円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月6日 取締役会決議 296,487 15
2022年4月8日 取締役会決議 98,835 5
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ⅰ) コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスのもと、国内をは
じめアジアにおけるショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主力事業としております。『こどもとその
ファミリーのえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企
業』となることを目指す姿と定め、コーポレートガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、実効的
なコーポレートガバナンスを構築してまいります。
ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1.「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念とイオン
行動規範を共有し、すべての企業活動の指針といたします。
2.お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努めるとともに、主体的な情報発信を行い、適切な協働を
実現いたします。
3.適切でわかりやすい情報開示を行い、意思決定の透明性・公正性を確保いたします。
4.取締役会は、当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営理念に基づいた成長戦略・経営計画を示し、迅
速・果敢な意思決定を支援し、実効性の高い監督を行います。
5.株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、持続的成長と企業価値向
上に活かします。
② 企業統治の体制
ⅰ) 概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。当社の取締役は3名以上12名以内とする旨定款に定めております。監
査役に関しては同じく定款で員数を4名以内と定めております。監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。当社は経営の監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガ
バナンス体制を強化するとともに、業務執行のスピードアップ及び経営の効率化を図ることを目的に執行役員制
度を導入し、会社の特定の領域の業務執行を執行役員に委ねております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
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a.取締役会
取締役会は取締役8名(うち社外取締役2名)で構成され、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関す
る重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監視する機関として、月1回の定例取締役会のほか、
必要に応じて随時開催しております。
有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。
藤原徳也(議長・代表取締役社長)、井関義徳、京極武、田村純宏、小岩渉、藤原信幸、大矢和子(社外取締
役)、山下真実(社外取締役)
b.監査役会
監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、取締役会
ならびに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催
し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を
受けて意見具申を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換・意
見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。
有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。
竹垣吉彦(議長・常勤社外監査役)、杉本茂次(社外監査役)、岡本紫苑(社外監査役)、林恭子
c.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役2名及び代表取締役社長1名で構成され、取締役の指名・報酬等に
係る評価・決定の客観性を担保するとともに、その決定プロセスを明確にすることにより、コーポレートガバ
ナンス体制の充実を図る目的で設置しております。取締役会の諮問に基づき、取締役等の指名・報酬の決定に
ついて審議し、取締役会に答申を行っております。
有価証券報告書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。
大矢和子(委員長・社外取締役)、藤原徳也、山下真実(社外取締役)
d.内部統制委員会
内部統制委員会は社内取締役、常勤監査役及び業務監査室長で構成され、「内部統制システム構築に関する
基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの強化を推進する体制を構成することを目的とし、取締役会を
補佐する機関として設置しております。分科会にてコンプライアンスやリスク管理の事項に関して協議し、取
締役会へ報告を行っております。
e.サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は当社マテリアリティに関する社外の有識者(取締役会にて決議をうけたもの)、
社内取締役及びその他委員長が指名したもので構成され、「子どもの夢中を育み、えがおあふれる世界をつく
る」というパーパスの実現に向け、事業を通じて取り組むことができる環境・社会課題の解決と事業の成長の
両立を目的として設置しております。取締役会の諮問に基づき、当社のサステナビリティ経営に関する事項に
ついて審議し、取締役会に答申を行っております。
これらにより当社の業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。
ⅱ) その他の企業統治に関する事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
イ.当会社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当会社及び子会社は、より良い地域社会との関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、
コンプライアンス経営を重視したイオン行動規範を遵守することを、取締役及び全従業員に徹底する。
・当会社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジ
メントを推進するとともに内部監査部門、監査役と連携しコンプライアンス経営を維持する体制とする。
・当会社は、親会社の内部通報制度に参加しており、当会社に関する事項は、当会社の関係役員に通報さ
れ、重大な事案は取締役会及び監査役会に報告される他、親会社の監査委員会にも報告される。
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ロ.当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程に基づき、各会議議事録は事務局により作成・保管され、取締役の決定に係る決裁書は管理担当
部門に適切に保管・管理される。これらの重要文書については、取締役が常時閲覧できる体制とする。
ハ.当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント担当を設置し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類をおこない適宜、規程・マ
ニュアル等を制定、改訂して事前に対策を講じる。
・有事の際は、社内規程に従い対策本部等を設置し、災害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整
える。また、必要に応じて親会社及びグループ会社と共同・連携した体制をとる。
ニ.当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、定時取締役会を毎月1回開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・取締役会等における決定内容については、職務責任権限規程に基づき、業務執行取締役の下、各部門長が
適切かつ効率的な業務執行を行う。
ホ.当会社並びにその親会社及び子会社から成る、企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営に資する事項は、親会社において報告・協議するが、当会社及び子会社固有の事項及び具体
的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。コンプライアンスをはじめとして、各部門が親会
社及びグループ会社の関連部門から適宜、情報提供や業務指導を受け、業務の適正を確保する。
・子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当会社への報告に関する体制
当会社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、社内規程に従い、当会社の社長承認又は定期的・
臨時的に当会社取締役会等への報告を求める。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社の社内規程に基づき、当会社のリスク管理体制に準じた自立的なリスク管理体制を構築・運用さ
せるとともに、適切な報告を求める。
当会社は、当会社グループ全体のリスク管理について定める社内規程を策定し、同規程において子会社
に緊急事態が発生した場合においても、損失の最小化を図るように管理する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当会社は、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、適切かつ効率的な業務執行を行う体制の構築を支援す
る。
取締役会等における決定内容については、子会社の職務責任権限規程に基づき、子会社取締役の下、各
部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。
ヘ.当会社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が法令及び関連する社内諸規程に定める業務を遂行するために、監査役の職務を補助する使用人を
求めた場合、監査役の指揮下に執行部門から独立して配置するとともに、使用人への指示が実効的に行われ
る体制とする。
ト.当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
・当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者は、監査役に対して定期的、臨時的に法令及び社内規程に定められた事項の他、監査役から求めら
れた事項について報告する体制とする。
・当会社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを
行うことを禁止し、その旨を当会社及び子会社の取締役、監査役並びに使用人に周知徹底する。
・監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議その他重要な会議への参加及びその会議資料等の閲覧が
できるとともに、監査役の要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出される体制とする。
・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後速やかにこれに応じる。
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チ.反社会的勢力排除のための体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固としてこれらを排除し、不当な
要求や請求には弁護士や警察等とも連携して、全社をあげて組織的に対処する。
b.リスク管理体制の整備の状況
全社的マネジメント構築に向けた取り組みとして、リスクマネジメント担当を任命し、当社を取り巻くリス
クの現状調査を実施し、リスクの洗い出しと評価を行っております。この結果に基づき、優先順位を付けた対
策の実施、規定等の整備、社内管理体制の整備に取り組んでおります。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は社内規程に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の構築・運用を
推進するとともに、子会社の内部統制システム構築に向けた基本規程の整備を支援する体制としております。
ⅲ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役大矢和子氏、社外取締役山下真実氏、社外監査役杉本茂次氏、及び社外監査役岡本紫苑氏
との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
ⅳ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起
因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填します。また、被保険者が被った損
害を会社が補償(会社補償)する場合、この会社補償についても補填します。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役です。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上12名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月末日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名、女性 4 名 (役員のうち女性の比率 33.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年3月 当社入社
2008年3月 当社商品本部機械グループチーフ
マネジャー
2009年3月 当社商品本部メダルグループチー
フマネジャー
2010年12月 当社商品本部長代行
2011年9月 当社商品本部長
2013年3月 当社商品開発本部長
代表取締役社長 藤原 徳也 1970年6月5日 生 注3 6
2013年5月 当社取締役
2017年3月 当社グローバル商品・新規事業統
括
2017年5月 当社常務取締役
2020年3月 当社国内事業責任者兼アミューズ
メント事業本部長
2021年3月 当社国内事業責任者
2021年5月 当社代表取締役社長(現任)
1990年4月 株式会社ダイエー入社
1995年4月 株式会社ダイエーレジャーランド
(現当社)入社
2006年9月 株式会社ファンフィールド(現当
社)経営管理部長
2014年9月 同社経営企画室部長
2015年6月 当社社長室室長代行
2016年3月 当社広報・IR室室長
2017年3月 当社財経・管理本部長代行
取締役兼常務執行役員
井関 義徳 1967年7月8日 生 2017年9月 当社財経・管理本部長 注3 ―
管理統括兼リスクマネジ
メント担当
2018年3月 当社財経本部長
2019年5月 当社取締役
2021年5月 当社常務取締役管理統括兼財経本
部長兼リスクマネジメント担当
2022年3月 当社常務取締役管理統括兼リスク
マネジメント担当
2022年5月 当社取締役兼常務執行役員管理統
括兼リスクマネジメント担当(現
任)
1994年4月 株式会社マイカル(現イオンリ
テール株式会社)入社
1997年9月 株式会社マイカルクリエイト(現
当社)入社
2012年4月 当社人事グループゼネラルマネ
ジャー
2014年5月 AEON FANTASY GROUP
PHILIPPINES,INC.代表取締役社長
取締役兼常務執行役員
京極 武 1971年6月25日 生 注3 1
2018年6月 当社人事本部長
営業統括
2019年5月 当社取締役人事本部長兼ダイバー
シティ推進担当
2021年3月 当社取締役人事総務本部長兼ダイ
バーシティ担当
2021年5月 当社常務取締役国内事業責任者
2022年3月 当社常務取締役営業統括
2022年5月 当社取締役兼常務執行役員営業統
括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年12月 ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
2008年3月 当社商品本部景品グループチーフ
マネジャー
2009年3月 当社商品本部プライズグループ
チーフマネジャー
2011年2月 当社西日本事業本部長
2012年4月 当社西日本営業本部長
2012年5月 当社取締役(現任)
2013年12月 当社西日本営業本部長兼新規事業
開発本部長
取締役兼執行役員
商品・開発統括兼 田村 純宏 1968年5月5日 生 2014年5月 当社営業統括兼新規事業開発本部 注3 10
開発本部長
長
2014年9月 当社営業統括
2015年5月 当社西日本営業本部長
2015年9月 当社営業企画本部長
2016年5月 当社営業統括
2017年5月 当社開発本部長
2020年3月 当社グローバル開発本部長
2021年3月 当社開発本部長
2022年3月 当社商品・開発統括兼開発本部長
2022年5月 当社取締役兼執行役員商品・開発
統括兼開発本部長(現任)
2003年3月 当社入社
2012年2月 当社業態開発グループゼネラルマ
ネジャー
2013年5月 当社グローバル事業推進本部長代
行
2014年8月 当社新規事業開発本部長代行
2016年3月 当社アセアン事業責任者兼インド
アプレイグラウンド事業部長
2016年4月 AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.
取締役(現任)
2016年4月 PT.AEON FANTASY INDONESIA
取締役兼執行役員
取締役(現任)
アセアン事業責任者兼
2016年4月 AEON FANTASY GROUP
小岩 渉 1977年3月7日 生 注3 1
エデュテイメント事業開
PHILIPPINES,INC.取締役(現任)
発本部長
2016年6月 AEON FANTASY(MALAYSIA)
SDN.BHD.取締役会長(現任)
2017年5月 当社取締役(現任)
2019年3月 当社海外事業本部長兼インドアプ
レイグラウンド事業部長
2020年3月 当社アセアン事業責任者
2022年3月 当社アセアン事業責任者兼エデュ
テイメント事業開発本部長
2022年5月 当社取締役兼執行役員アセアン事
業責任者兼エデュテイメント事業
開発本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年5月 当社入社
2012年1月 永旺幻想(北京)児童遊楽有限公司
(現永旺幻想(中国)児童遊楽有限
公司)董事総経理
2013年1月 同社董事長総経理
2014年1月 同社董事長
2015年9月 当社中国事業責任者
2017年5月 当社取締役
2018年5月 当社代表取締役社長
取締役 藤原 信幸 1968年8月20日 生 注3 4
2021年3月 イオン株式会社サービス専門店担
当責任者(現任)
2021年5月 当社代表取締役会長
2021年5月 株式会社メガスポーツ取締役
(現任)
2021年5月 株式会社ジーフット取締役
(現任)
2021年5月 株式会社コックス取締役(現任)
2022年5月 当社取締役(現任)
1973年4月 株式会社資生堂入社
2001年6月 同社執行役員
2007年6月 同社常勤監査役
2010年6月 東京電力株式会社社外監査役
2011年5月 公益財団法人資生堂社会福祉事業
財団理事長
2011年6月 株式会社資生堂顧問
取締役 大矢 和子 1950年9月5日 生 2011年12月 株式会社エムティーアイ社外監査 注3 ―
役
2013年5月 当社社外取締役(現任)
2013年7月 朝日生命保険相互会社社外取締役
(現任)
2015年6月 株式会社ミライト社外監査役
2015年10月 国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構監事
2001年4月 日本電気株式会社入社
2006年8月 JPモルガン証券株式会社債権営
業部クレジットセールス担当
2007年11月 日本リスク・データ・バンク株式
会社事業推進部グループマネ
ジャー
2013年12月 株式会社ここるく代表取締役(現
取締役 山下 真実 1978年5月23日 生 注3 ―
任)
2017年2月 一般社団法人Learning Journey
理事(現任)
2018年6月 本多通信工業株式会社社外取締役
(現任)
2022年5月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年9月 イオン北海道株式会社入社
同社経営企画室長
2009年3月 同社執行役員経営企画室長
2011年5月 同社取締役同社執行役員事業本部
長兼新規事業推進部長
2012年9月 同社執行役員営業本部長
2015年3月 同社執行役員管理本部長
常勤監査役 竹垣 吉彦 1958年3月12日 生 注5 ―
2016年5月 同社常務執行役員管理本部長兼ダ
イバーシティ推進責任者
2019年5月 当社常勤社外監査役(現任)
2019年5月 イオンエンターテイメント株式会
社社外監査役(現任)
永旺幻想(中国)児童遊楽有限公
2020年3月
司監事(現任)
1974年4月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1978年4月 公認会計士登録
1989年7月 同監査法人パートナー就任
2015年12月 同監査法人退職
2016年1月 杉本茂次公認会計士事務所開設
監査役 杉本 茂次 1951年7月1日 生 注4 ―
2016年5月 当社社外監査役(現任)
2016年6月 株式会社イオン銀行社外監査役
(現任)
2016年6月 日鉄住金物産株式会社(現日鉄物
産株式会社)社外監査役(現任)
2020年6月 大阪製鐵株式会社社外監査役(現
任)
2008年9月 森・濱田松本法律事務所入所
2013年9月 Herbert Smith Freehillsロンド
ン・東京両オフィスにて執務
2015年4月 三菱商事株式会社法務部出向
2016年8月 ヤフー株式会社入社
2016年8月 YJキャピタル株式会社(現Z
監査役 岡本 紫苑 1984年8月14日 生 注5 ―
Venture Capital株式会社)出向
2021年8月 同社CFO兼General Counsel
2022年4月 Zホールディングス株式会社出向
2022年4月 同社財務統括部 エンゲージメン
ト・マネジャー(現任)
2022年5月 当社社外監査役(現任)
1995年9月
ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
1999年9月 同社国際企画部
2002年8月 同社海外企業管理部
監査役 林 恭子 1972年4月25日 生 2006年3月 同社海外事業企画開発部 注5 ―
2012年6月 同社事業推進部
2017年8月 同社サービス・専門店担当付(現
任)
2022年5月 当社監査役(現任)
計 25
(注) 1.取締役大矢和子、山下真実は、社外取締役であります。
2.監査役竹垣吉彦、杉本茂次、岡本紫苑は、社外監査役であります。
3.「取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする」旨定款に定めております。
4.「監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする」旨定款に定めております。
5.当社定款第27条第2項の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期
は、前任監査役の任期の満了する時までとなります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役大矢和子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。他社顧問及び監査役な
どの豊富な経験、幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主
と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外取締役山下真実氏との間には人的関係又は取引関係はありません。長年にわたり経営者として活躍されて
おり、起業や経営に大変豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、
同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ておりま
す。
社外監査役竹垣吉彦氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。長年にわたりイオン北
海道株式会社において企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助
言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役杉本茂次氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。公認会計士として監査
法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、会計監査における豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全
般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、一般株
主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外監査役岡本紫苑氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。日本および米国の弁護
士資格を有しM&A・企業再編および会社法務を中心に国内外の案件に従事しており、豊富な経験と幅広い見識を生
かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識
等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能
が十分に期待できることから、現状の体制としております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、当該基準及び経
歴などを踏まえ取締役会で審議検討のうえ、独立社外役員の候補者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から適宜意見を
述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。また、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監
査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部
監査部門の業務監査室、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有
と連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名(うち常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名、非常勤監査役1
名)が、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督
しております。
なお、社外監査役の杉本茂次氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり会計監査業務に携わり、
会計監査における豊富な経験と高度な知識を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数
竹垣 吉彦 14回
杉本 茂次 12回
髙橋 均 14回
馬場 俊彰 14回
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監査役会においては、監査方針・監査計画に基づく監査状況、計算書類及び事業報告の適法性、当社グループ
のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項とし
て審議しております。
監査役(常勤監査役・非常勤監査役)の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、当社取締役会や経営
会議など重要会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を
行っております。
また、常勤監査役は、当社及び海外子会社における業務監査、主要な海外子会社の取締役会への出席及び海外
子会社の社長を中心に経営幹部等との意見交換を行っており、その内容は監査役会で報告する等、適時に非常勤
監査役と情報共有、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室(6名)が、経営及び業務活動について公正な立場で評価、指導を行って
おります。業務監査室は、年間の監査計画に基づき業務監査を実施し、適法性と適正性の確保のための指導・改
善に努めております。
当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営
状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ) 継続監査期間
23年間
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武井 雄次
指定有限責任社員 業務執行社員 隅田 拓也
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名であり、システム専門家等の専門的な
知識を有する者を含んでおります。
ⅴ) 監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、監査役会にて、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性
の有無について確認を行っております。その結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監
査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと評価し、有限責任監査法人トーマツを選定
しております。
監査役会は、会計監査人が次に挙げる事項に該当すると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任
を決定いたします。
a.会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
b.会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
c.会計監査人への信頼を著しく失わせる重大な事由が発生したと認められる場合
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 55,000 - 56,500 -
連結子会社 - - - -
計 55,000 - 56,500 -
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツ)に対する報酬(ⅰ) を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 28,984 8,170 32,563 5,374
計 28,984 8,170 32,563 5,374
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませ
んが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の
同意を得た上で決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告、説明を受けました。また、会
計監査人の監査計画の内容及び監査職務の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認いたしました。これらの
ことを踏まえ、今後も決算体制を検証し、監査報酬のより一層の適正化を図っていくことを合わせて確認
し、当事業年度における監査報酬額に対して同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、社外取締役が委員長かつ過半数を占める指名・報酬諮問委員会で協議のうえ取締役会
に答申することにより、プロセスの客観性・透明性の高いものとしております。
取締役の報酬限度額は、2007年5月16日開催の株主総会において、金銭報酬限度額が年額360,000千円以内、株
式報酬型ストックオプション報酬限度額が年額40,000千円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額
は、2007年5月16日開催の株主総会において、年額60,000千円以内と決議いただいております。
ⅰ) 報酬ポリシー
a.報酬制度の理念・目的
・当社の取締役は、基本理念のもとで常に挑戦し続け、会社の持続的な成長に貢献する。
・当社の取締役は、役員の果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
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b.報酬制度の基本方針
・ステークホルダーの皆さまに理解され支持される公正感が高い制度とする。
・当社の業績と連動し、経営戦略の遂行を強く動機付けできる制度とする。
・経営を担う人材の確保・維持及びモチベーションに繋がる報酬水準とする。
・当社の経営環境及び業績を踏まえて、適時適切に見直すものとする。
ⅱ) 取締役報酬
a.基本報酬
・役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め毎月支給される定額の金銭報酬とする。
b.業績報酬
・役位別基準金額に対して、連結経常利益予算の達成率に基づく係数(0%~200%)により算出する全社
業績報酬に、担当事業等への貢献度に基づく個別の係数(80%~120%)を乗じて決定する。
・基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25%から45%とし、上位役位ほどその比重を
高める。
・業績報酬に係る指標は、平常の事業成績を最も適切に表すものとして、連結経常利益予算達成率を主な
指標とする。
c.株式報酬型ストックオプション
・株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも
株主さまと共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲を高めることを目的に、業績を
反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
・新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき年度終了後に
決定する。
d.社外取締役報酬
・社外取締役には基本報酬を支給する。
ⅲ) 監査役報酬
監査役には職責に応じた基本報酬を支給する。
② 業績報酬に係る指標の目標及び実績について
当事業年度における連結経常損失は3,385,152千円となり、期初に設定した目標連結経常利益を下回る結果とな
りました。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決議しております。指
名・報酬諮問委員会は、取締役の業績評価の方針並びに業績評価及び基本・業績報酬の支給水準の妥当性を協議
し取締役会に答申しております。取締役会はこれに基づき、基本・業績報酬の支給について協議し、各取締役の
報酬額については代表取締役社長に委任しております。委任権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び担当事
業等の業績による業績報酬の額としております。当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しており
ます。
④ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬額については、2021年5月19日開催の指名・報酬諮問委員会で当該方針に則った審議を
行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
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⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
<取締役会の活動内容>
当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2021年4月9日:取締役が受ける報酬等の内容の決定に関する方針の記述改訂の件
・2021年4月9日:第14回(2020年度)株式報酬型ストックオプションの付与数決定の件
・2021年5月19日:第15回株式報酬型ストックオプションの付与数決定の件
・2021年5月19日:2020年度取締役業績報酬決定の件
・2021年5月19日:2021年度取締役基本報酬及び業績報酬基準額決定の件
<指名・報酬諮問委員会の活動内容>
指名・報酬諮問委員会は、取締役の業績評価の方針並びに業績評価及び基本・業績報酬の支給基準の妥当性を
協議し、取締役会に答申することを目的としております。
・2021年2月19日:新体制、今後のスケジュール、株主総会後の臨時取締役会のプロセスについて
・2021年5月19日:2020年度取締役業績報酬について
・2021年5月19日:2021年度取締役基本報酬及び業績報酬基準額について
・2022年1月12日:来期の役員体制(人数および候補者)について
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
株式報酬型 左記のうち、
(名)
基本報酬 業績報酬
ストックオプション 非金銭報酬等
取締役
103,901 92,981 10,920 - - 9
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 29,466 29,466 - - - 5
(注) 千円未満を切り捨てて表示しております。
⑦ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。保有の合理性については保有に
伴う採算や取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し、判断しております。
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ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,323
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
該当事項はありません。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることが出来る体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,718,115 6,008,031
売掛金 210,477 232,656
※1 ,※2 1,701,815 ※1 ,※2 303,081
売上預け金
商品 923,081 810,760
貯蔵品 1,444,278 1,397,200
2,021,092 2,168,124
その他
流動資産合計 12,018,859 10,919,854
固定資産
有形固定資産
建物 19,283,406 20,717,972
△ 13,520,429 △ 15,401,153
減価償却累計額
建物(純額) 5,762,977 5,316,819
遊戯機械
62,728,709 63,535,939
△ 42,241,832 △ 44,826,992
減価償却累計額
遊戯機械(純額) 20,486,877 18,708,947
使用権資産
11,078,603 11,597,803
△ 7,021,997 △ 7,801,729
減価償却累計額
使用権資産(純額) 4,056,606 3,796,074
工具、器具及び備品
7,527,158 8,187,267
△ 5,374,006 △ 5,854,690
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,153,152 2,332,576
その他
142,484 144,202
△ 62,270 △ 71,535
減価償却累計額
その他(純額) 80,214 72,667
有形固定資産合計 32,539,827 30,227,085
無形固定資産
のれん 173,550 146,866
ソフトウエア 1,009,082 1,326,946
4,440 4,159
その他
無形固定資産合計 1,187,074 1,477,972
投資その他の資産
投資有価証券 5,323 5,323
敷金及び差入保証金 4,346,027 4,374,139
繰延税金資産 3,504,543 3,906,792
360,265 324,327
その他(純額)
投資その他の資産合計 8,216,160 8,610,583
固定資産合計 41,943,061 40,315,641
資産合計 53,961,921 51,235,496
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,159,820 1,261,480
短期借入金 17,620,876 20,201,040
1年内返済予定の長期借入金 2,237,784 2,037,420
1年内返済予定の長期割賦未払金 - 559,719
リース債務 1,813,712 1,746,936
未払金 935,587 1,517,600
未払費用 1,742,336 1,441,349
未払法人税等 575,423 310,981
賞与引当金 295,265 263,721
役員業績報酬引当金 12,090 10,920
設備関係支払手形 1,151,567 682,294
閉店損失引当金 36,973 24,121
1,860,840 1,451,812
その他
流動負債合計 29,442,278 31,509,396
固定負債
長期借入金 3,477,260 1,779,408
長期割賦未払金 - 2,207,469
リース債務 2,779,745 2,501,834
退職給付に係る負債 247,982 199,989
資産除去債務 920,846 928,810
171,098 266,815
その他
固定負債合計 7,596,935 7,884,328
負債合計 37,039,213 39,393,725
純資産の部
株主資本
資本金 1,798,427 1,806,987
資本剰余金 4,817,070 4,825,630
利益剰余金 10,577,713 5,477,154
△ 3,370 △ 3,704
自己株式
株主資本合計 17,189,839 12,106,068
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 403,671 △ 364,491
△ 91,267 △ 49,145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 494,938 △ 413,636
新株予約権
48,551 31,437
179,254 117,901
非支配株主持分
純資産合計 16,922,707 11,841,771
負債純資産合計 53,961,921 51,235,496
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 46,116,449 60,170,526
48,776,851 58,483,139
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) △ 2,660,401 1,687,386
※1 4,768,679 ※1 5,095,527
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 7,429,080 △ 3,408,140
営業外収益
受取利息 78,220 71,579
為替差益 109,954 465,615
受取保険金 22,721 21,191
※2 394 ※2 814
固定資産売却益
預り金受入益 26,326 23,891
リース解約益 280,544 57,587
増値税還付金 67,924 1,886
44,519 73,080
その他
営業外収益合計 630,606 715,649
営業外費用
支払利息 788,020 635,510
※3 37,810 ※3 22,857
固定資産売却損
95,226 34,292
その他
営業外費用合計 921,057 692,660
経常損失(△) △ 7,719,532 △ 3,385,152
特別利益
※4 956,042
店舗家賃免除益 -
※5 527,140 ※5 202,381
雇用調整助成金
※6 436,091
-
協力金収入
特別利益合計 1,483,182 638,472
特別損失
閉店損失引当金繰入額 19,648 26,437
※7 773,484 ※7 301,464
減損損失
店舗閉鎖損失 118,751 50,297
※8 4,535,927 ※8 1,658,990
店舗休止損失
123,979 -
感染症対策費
特別損失合計 5,571,791 2,037,188
税金等調整前当期純損失(△) △ 11,808,141 △ 4,783,868
法人税、住民税及び事業税
89,194 196,051
△ 2,386,852 △ 397,461
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,297,657 △ 201,409
当期純損失(△) △ 9,510,484 △ 4,582,458
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 233,467 △ 74,793
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 9,277,016 △ 4,507,664
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
当期純損失(△) △ 9,510,484 △ 4,582,458
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 11,956 52,620
99,629 42,122
退職給付に係る調整額
※1 87,673 ※1 94,742
その他の包括利益合計
包括利益 △ 9,422,810 △ 4,487,715
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 9,179,251 △ 4,426,362
非支配株主に係る包括利益 △ 243,559 △ 61,353
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,785,403 4,804,046 20,644,877 △ 3,190 27,231,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 790,148 △ 790,148
親会社株主に帰属す
△ 9,277,016 △ 9,277,016
る当期純損失(△)
新株の発行 13,023 13,023 26,046
自己株式の取得 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 13,023 13,023 △ 10,067,164 △ 180 △ 10,041,298
当期末残高 1,798,427 4,817,070 10,577,713 △ 3,370 17,189,839
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 401,806 △ 190,896 △ 592,703 67,389 422,814 27,128,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 790,148
親会社株主に帰属す
△ 9,277,016
る当期純損失(△)
新株の発行 26,046
自己株式の取得 △ 180
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,864 99,629 97,764 △ 18,838 △ 243,559 △ 164,632
額)
当期変動額合計 △ 1,864 99,629 97,764 △ 18,838 △ 243,559 △ 10,205,930
当期末残高 △ 403,671 △ 91,267 △ 494,938 48,551 179,254 16,922,707
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,798,427 4,817,070 10,577,713 △ 3,370 17,189,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,893 △ 592,893
親会社株主に帰属す
△ 4,507,664 △ 4,507,664
る当期純損失(△)
新株の発行 8,560 8,560 17,120
自己株式の取得 △ 333 △ 333
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 8,560 8,560 △ 5,100,558 △ 333 △ 5,083,771
当期末残高 1,806,987 4,825,630 5,477,154 △ 3,704 12,106,068
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 403,671 △ 91,267 △ 494,938 48,551 179,254 16,922,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 592,893
親会社株主に帰属す
△ 4,507,664
る当期純損失(△)
新株の発行 17,120
自己株式の取得 △ 333
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 39,179 42,122 81,301 △ 17,113 △ 61,353 2,834
額)
当期変動額合計 39,179 42,122 81,301 △ 17,113 △ 61,353 △ 5,080,936
当期末残高 △ 364,491 △ 49,145 △ 413,636 31,437 117,901 11,841,771
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 11,808,141 △ 4,783,868
減価償却費 10,698,256 10,518,407
固定資産除売却損益(△は益) 73,756 50,471
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 47,574 △ 39,890
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 24,225 △ 23,195
受取利息 △ 78,220 △ 71,579
支払利息 788,020 635,510
為替差損益(△は益) △ 109,954 △ 465,615
受取保険金 △ 22,721 △ 21,191
リース解約益 △ 280,544 △ 57,587
雇用調整助成金 △ 527,140 △ 202,381
協力金収入 - △ 436,091
減損損失 773,484 301,464
売上債権の増減額(△は増加) 48,467 △ 21,363
売上預け金の増減額(△は増加) 1,203,470 1,400,582
たな卸資産の増減額(△は増加) 451,953 217,191
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,436 92,951
△ 600,436 △ 584,528
その他
小計 537,012 6,509,285
利息の受取額
40,937 36,954
利息の支払額 △ 822,346 △ 665,438
雇用調整助成金の受取額 507,394 202,381
協力金収入の受取額 - 413,225
△ 79,419 △ 319,656
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,579 6,176,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,392,748 △ 6,416,706
有形固定資産の売却による収入 63,693 10,660
無形固定資産の取得による支出 △ 409,277 △ 575,798
長期前払費用の増加による支出 △ 108,849 △ 45,015
敷金及び保証金の差入による支出 △ 218,993 △ 162,475
敷金及び保証金の回収による収入 160,124 191,655
△ 58,806 △ 93,564
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,964,857 △ 7,091,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 12,411,742 3,090,905
長期借入れによる収入 1,052,076 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,851,066 △ 2,333,551
配当金の支払額 △ 790,377 △ 592,893
リース債務の返済による支出 △ 1,376,547 △ 1,536,185
セールアンド割賦バック取引による収入 - 2,859,993
割賦債務の返済による支出 - △ 92,804
△ 180 △ 333
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,445,647 1,395,130
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78,394 △ 211,910
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,585,974 268,728
現金及び現金同等物の期首残高 4,132,140 5,718,115
※1 5,718,115 ※1 5,986,843
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であ
りますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 3~20年
遊戯機械 2~9年
工具、器具及び備品 2~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産及び負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
る金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上してお
ります。
④ 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については簡便法を用いております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出可能な預金から
なっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 30,227,085千円
減損損失 301,464千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループにおける固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将
来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基
礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴
う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んで
おります。なお、当該見積りに、各地域の新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による臨時
休業期間の予測及び営業再開後の売上高回復予測等の仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を
実施しております。具体的には、店舗の売上高について、各地域の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏ま
え、中国とアセアンにおける臨時休業中の一部店舗については、2023年2月期連結会計年度の上期に順次営業を再
開し、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、各地域それぞれ2023年2月期
連結会計年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行っております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があ
り、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追
加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,906,792千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能
性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時
期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算
の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。なお、当該見積りに、新型コ
ロナウイルス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めております。具体的には、店舗の売上高
について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の
水準に回復する仮定については、2023年2月期連結会計年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行って
おります。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があ
り、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において
繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
2022年2月28日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは下記のと
おりであります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△710,390千円は、「為替差損益」△109,954千円、「その他」△600,436千円として組
替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※2.連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産
連結会計年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
売上預け金 2,107,839 千円 - 千円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
従業員給料及び賞与 1,769,513 千円 1,814,934 千円
賞与引当金繰入額 85,454 61,554
役員業績報酬引当金繰入額 12,090 10,920
退職給付費用 86,244 67,492
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
遊戯機械 279 千円 814 千円
器具備品 114 -
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※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
遊戯機械 32,959 千円 22,423 千円
器具備品 4,431 434
建物 420 -
※4.店舗家賃免除益
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗
家賃免除益として特別利益に計上しております。
※5.雇用調整助成金
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
※6.協力金収入
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
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※7.減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 27,379
有形固定資産その他 472
国内 12
ソフトウエア 1,478
小計 29,330
建物等 36,950
遊戯機械 84,580
使用権資産 42,756
中国 22
有形固定資産その他 2,591
ソフトウエア 784
小計 167,662
建物等 18,721
遊戯機械 9
マレーシア 7
使用権資産 21,593
小計 40,324
建物等 158,273
店舗
遊戯機械 22,326
フィリピン 31 使用権資産 108,525
有形固定資産その他 8,756
小計 297,881
建物等 7,171
タイ 2 遊戯機械 23,296
小計 30,467
建物等 116,131
遊戯機械 34,214
インドネシア 9 使用権資産 23,417
有形固定資産その他 2,288
小計 176,052
建物等 967
ベトナム 1
小計 967
店舗計 84 店舗計 742,687
遊戯機械 15,435
マレーシア - 有形固定資産その他 4,128
小計 19,563
その他 遊戯機械 9,423
タイ - 有形固定資産その他 1,810
小計 11,233
その他計 - その他計 30,797
合計 84 合計 773,484
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② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナス
となる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産
グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 365,595
遊戯機械 189,285
使用権資産 196,293
有形固定資産その他 20,047
ソフトウエア 2,262
合計 773,484
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価
値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計
算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、将来キャッシュ・フローを13.24%~
16.53%で割引計算を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 50,943
遊戯機械 127
国内 13
有形固定資産その他 696
小計 51,767
建物等 40,945
遊戯機械 48,040
使用権資産 24,995
中国 11
有形固定資産その他 856
ソフトウエア 176
小計 115,014
建物等 7,951
遊戯機械 2,872
マレーシア 5
有形固定資産その他 2,262
小計 13,087
建物等 23,462
遊戯機械 26,141
店舗
フィリピン 19 使用権資産 5,881
有形固定資産その他 1,692
小計 57,177
建物等 7,760
遊戯機械 307
タイ 2
有形固定資産その他 365
小計 8,432
建物等 17,124
遊戯機械 7,640
インドネシア 4
使用権資産 86
小計 24,851
建物等 13,690
遊戯機械 1,557
ベトナム 1
有形固定資産その他 1,319
小計 16,567
店舗計 55 店舗計 286,898
遊戯機械 7,105
国内 - 有形固定資産その他 30
小計 7,136
その他
遊戯機械 7,429
フィリピン -
小計 7,429
その他計 - その他計 14,565
合計 55 合計 301,464
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② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナ
スとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資
産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、国内の資産グループについて
は、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合
に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失
を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 161,878
遊戯機械 101,222
使用権資産 30,963
有形固定資産その他 7,224
ソフトウエア 176
合計 301,464
④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を
行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを
現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッ
シュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コス
トを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として11.30%~19.04%を使用してお
ります。
※8.店舗休止損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失とし
て特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 1,285,283 187,165 376,769 1,849,218
休止店舗の地代家賃 265,968 116,883 122,002 504,854
休止店舗の減価償却費 819,759 339,763 643,957 1,803,480
休止店舗の店舗維持費等 258,336 12,326 107,711 378,374
計 2,629,348 656,139 1,250,440 4,535,927
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失とし
て特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 231,015 55,198 214,499 500,713
休止店舗の地代家賃 59,411 38,302 59,160 156,874
休止店舗の減価償却費 124,060 106,478 620,841 851,381
休止店舗の店舗維持費等 57,392 8,408 84,219 150,020
計 471,880 208,389 978,720 1,658,990
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
為替換算調整勘定:
△11,956 千円 52,620 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 179,844 86,861
△40,359 △29,661
組替調整額
税効果調整前
139,484 57,199
△39,855 △15,077
税効果額
退職給付に係る調整額 99,629 42,122
その他の包括利益合計 87,673 94,742
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 19,751,625 10,400 - 19,762,025
合計 19,751,625 10,400 - 19,762,025
自己株式
普通株式(注)2 1,482 101 - 1,583
合計 1,482 101 - 1,583
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加10,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加101株は、単元未満株式の買取によるものであります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 - - - - - 48,551
(親会社)
権
合計 - - - - - 48,551
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年4月10日
普通株式 493,753 25 2020年2月29日 2020年4月28日
取締役会
2020年10月7日
普通株式 296,394 15 2020年8月31日 2020年10月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月9日
普通株式 296,406 利益剰余金 15 2021年2月28日 2021年4月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 19,762,025 6,800 - 19,768,825
合計 19,762,025 6,800 - 19,768,825
自己株式
普通株式(注)2 1,583 160 - 1,743
合計 1,583 160 - 1,743
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加6,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加160株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 - - - - - 31,437
(親会社)
権
合計 - - - - - 31,437
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年4月9日
普通株式 296,406 15 2021年2月28日 2021年4月28日
取締役会
2021年10月6日
普通株式 296,487 15 2021年8月31日 2021年10月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月8日
普通株式 98,835 利益剰余金 5 2022年2月28日 2022年4月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
現金及び預金勘定 5,718,115 千円 6,008,031 千円
預入期間が3ヶ月を超える
- △21,187
定期預金
現金及び現金同等物 5,718,115 5,986,843
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、遊戯施設における遊戯機械等(「遊戯機械」「器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
3.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス及び店舗賃貸、遊戯施設における遊戯機械です。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法 ④使用権資産」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要
に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。なお、デ
リバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒され
ております。
敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に1ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税等は1年以内の
支払期日であります。
借入金、リース債務及び割賦未払金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変
動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブは利用しておりません。
設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 5,718,115 5,718,115 -
(2) 売掛金
210,477 210,477 -
(3) 売上預け金
1,701,815 1,701,815 -
(4) 敷金及び差入保証金(1年以内
4,349,779 4,369,605 19,826
返済予定の差入保証金を含む)
資産計 11,980,187 12,000,013 19,826
(1) 買掛金 1,159,820 1,159,820 -
(2) 短期借入金
17,620,876 17,620,876 -
(3) 未払金
935,587 935,587 -
(4) 未払法人税等
575,423 575,423 -
(5) 設備関係支払手形
1,151,567 1,151,567 -
(6) 長期借入金(1年以内返済予定
5,715,045 5,591,189 △123,855
の長期借入金を含む)
(7) リース債務(1年以内返済予定
4,593,458 4,600,029 6,571
のリース債務を含む)
(8) 長期割賦未払金(1年以内返済
- - -
予定のリース債務を含む)
負債計 31,751,779 31,634,495 △117,284
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当連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 6,008,031 6,008,031 -
(2) 売掛金
232,656 232,656 -
(3) 売上預け金
303,081 303,081 -
(4) 敷金及び差入保証金(1年以内
4,378,370 4,389,315 10,945
返済予定の差入保証金を含む)
資産計 10,922,139 10,933,085 10,945
(1) 買掛金 1,261,480 1,261,480 -
(2) 短期借入金
20,201,040 20,201,040 -
(3) 未払金
1,517,600 1,517,600 -
(4) 未払法人税等
310,981 310,981 -
(5) 設備関係支払手形
682,294 682,294 -
(6) 長期借入金(1年以内返済予定
3,816,829 3,760,020 △56,809
の長期借入金を含む)
(7) リース債務(1年以内返済予定
4,248,771 4,408,091 159,320
のリース債務を含む)
(8) 長期割賦未払金(1年以内返済
2,767,188 2,789,309 22,120
予定のリース債務を含む)
負債計 34,806,186 34,930,818 △124,632
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 売上預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 敷金及び差入保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を
時価にしております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務、(8) 長期割賦未払金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
投資有価証券(非上場株式) 5,323 5,323
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「2.金融商品
の時価等に関する事項」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,718,115 - - -
売掛金 210,477 - - -
売上預け金 1,701,815 - - -
敷金及び差入保証金(*) 3,751 - - -
合計 7,634,159 - - -
(*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握
できないもの(4,346,027千円)については、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,008,031 - - -
売掛金 232,656 - - -
売上預け金 303,081 - - -
敷金及び差入保証金(*) 4,230 - - -
合計 6,547,999 - - -
(*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握
できないもの(4,374,139千円)については、償還予定額に含めておりません。
4.短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 17,620,876 - - - - -
長期借入金 2,237,784 1,843,847 1,076,004 545,674 11,734 -
リース債務 1,813,712 1,189,978 740,573 412,432 213,160 223,600
長期割賦未払金 - - - - - -
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 20,201,040 - - - - -
長期借入金 2,037,420 1,171,902 594,451 13,054 - -
リース債務 1,746,936 1,166,209 638,757 380,564 183,772 132,531
長期割賦未払金 559,719 566,324 573,008 579,770 488,365 -
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
重要性がないため記載を省略しております。
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当連結会計年度( 2022年2月28日 )
重要性がないため記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金
基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定
給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,397,497 千円 1,344,849 千円
勤務費用 49,668 44,948
利息費用 7,384 11,998
数理計算上の差異の発生額 △57,477 △35,043
退職給付の支払額 △51,798 △54,195
その他 △425 2,339
退職給付債務の期末残高 1,344,849 1,314,897
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
年金資産の期首残高 1,025,807 千円 1,096,866 千円
期待運用収益 36,929 35,209
数理計算上の差異の発生額 41,512 △7,906
事業主からの拠出額 43,894 42,899
退職給付の支払額 △51,276 △52,161
年金資産の期末残高 1,096,866 1,114,908
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
積立型制度の退職給付債務 1,290,092 千円 1,252,529 千円
年金資産 △1,096,866 △1,114,908
193,226 137,620
非積立型制度の退職給付債務 54,756 62,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,982 199,989
退職給付に係る負債 247,982 199,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,982 199,989
(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
勤務費用 49,668 千円 44,948 千円
利息費用 7,384 11,998
期待運用収益 △36,929 △35,209
数理計算上の差異の費用処理額 40,359 29,661
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 60,483 51,399
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
数理計算上の差異 △139,484 千円 △57,199 千円
合計 △139,484 △57,199
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 131,837 千円 74,638 千円
合計 131,837 74,638
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
債券 40.7 % 40.3 %
株式 29.9 29.8
生命保険の一般勘定 11.6 11.1
その他 17.8 18.8
合計 100.0 100.0
(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
割引率 0.80 % 0.80 %
長期期待運用収益率 3.60 3.21
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 39,843千円 、当連結会計年度 56,433千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
販売費及び一般管理費 7,198 -
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2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分 当社取締役
7名 8名 7名 8名
及び人数 7名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
トック・オプショ
15,800株 6,500株 11,100株 6,600株
8,200株
ンの数(注)
付与日 2014年5月10日 2015年5月10日 2016年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付されておりま 付されておりま 付されておりま 付されておりま 付されておりま
せん。 せん。 せん。 せん。 せん。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ 定めはありませ
ん。 ん。 ん。 ん。 ん。
自 2014年6月10日 自 2015年6月10日 自 2016年6月10日 自 2017年6月10日 自 2018年6月10日
権利行使期間
至 2029年6月9日 至 2030年6月9日 至 2031年6月9日 至 2032年6月9日 至 2033年6月9日
2019年 2020年
ストック・ ストック・
オプション オプション
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分
7名 8名
及び人数
株式の種類別のス
普通株式 普通株式
トック・オプショ
3,000株 4,400株
ンの数(注)
付与日 2019年5月10日 2020年5月10日
権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付されておりま 付されておりま
せん。 せん。
対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間 定めはありませ 定めはありませ
ん。 ん。
自 2019年6月10日 自 2020年6月10日
権利行使期間
至 2034年6月9日 至 2035年6月9日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,100 3,600 600 2,500 3,400
権利確定 - - - - -
権利行使 1,100 3,600 - - 1,400
失効 - - - - -
未行使残 - - 600 2,500 2,000
2019年 2020年
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,700 4,000
権利確定 - -
権利行使 300 400
失効 - -
未行使残 2,400 3,600
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② 単価情報
2014 2015 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
2,033 2,092 - - 1,913
(円)
付与日における公
1,049 1,724 2,359 2,796 6,049
正な評価単価(円)
2019年 2020年
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価
1,888 1,888
(円)
付与日における公
2,102 1,636
正な評価単価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 1,065,207 千円 1,237,979 千円
未払事業税 50,878 60,788
一括償却資産 19,922 13,191
賞与引当金 60,853 59,456
資産除去債務 184,041 202,802
未払費用 15,951 19,466
未払給与 8,967 9,356
リース債務 1,148,131 1,035,605
投資有価証券評価損 54,447 54,447
退職給付に係る負債 67,505 51,729
税務上の繰越欠損金(注)2 4,293,685 5,110,614
114,675 138,371
その他
繰延税金資産小計
7,084,268 7,993,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,055,080 △2,733,676
△500,117 △395,897
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,555,198 △3,129,573
繰延税金資産合計
4,529,070 4,864,236
△1,024,526 △957,443
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 3,504,543 3,906,792
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費 △40,657 △39,449
使用権資産 △932,804 △883,651
△54,412 △41,627
その他
繰延税金負債合計 △1,027,874 △964,727
繰延税金資産との相殺額 1,024,526 957,443
繰延税金負債の純額 △3,348 △7,284
(注) 1.評価性引当額が574,375千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) 103,598 144,209 345,275 170,450 892,829 2,637,323 4,293,685
評価性引当額 △103,598 △144,209 △345,275 △170,450 △892,829 △398,718 △2,055,080
繰延税金資産(※2) - - - - - 2,238,604 2,238,604
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) 140,096 468,770 798,709 655,077 723,428 2,324,531 5,110,614
評価性引当額 △140,096 △468,770 △798,709 △626,415 △699,684 - △2,733,676
繰延税金資産(※2) - - - 28,661 23,744 2,324,531 2,376,938
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.資産除去債務の概要
当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を
計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から5年から10年と見積り、割引率は主として0.0%から1.5%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 655,961 千円 931,330 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,998 34,074
時の経過による調整額 4,374 4,142
資産除去債務の履行による減少額 △44,335 △48,906
見積りの変更による増減額(△は減少) 299,563 -
その他の増減額(△は減少) 6,767 53,298
期末残高 931,330 973,940
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を主な事業としており、「国内」、「中国」及び
「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
「国内」は当社が事業を営んでおり、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国において、「アセア
ン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおい
て、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにお
いて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営事業をそれぞ
れ営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内 中国 アセアン 計
売上高
外部顧客に対する売上高 38,092,979 6,895,333 1,128,136 46,116,449 - 46,116,449
セグメント間の内部売上高 134,412 - - 134,412 △ 134,412 -
計 38,227,392 6,895,333 1,128,136 46,250,862 △ 134,412 46,116,449
セグメント利益又は損失
△ 6,079,704 36,281 △ 1,399,621 △ 7,443,043 13,963 △ 7,429,080
(△)
セグメント資産 33,771,288 11,236,941 9,032,825 54,041,056 △ 79,134 53,961,921
その他の項目
減価償却費 5,603,928 2,817,554 2,212,481 10,633,964 - 10,633,964
有形固定資産及び
4,223,602 1,214,227 1,656,108 7,093,937 - 7,093,937
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内 中国 アセアン 計
売上高
外部顧客に対する売上高 50,339,621 7,721,444 2,109,459 60,170,526 - 60,170,526
セグメント間の内部売上高 70,556 - - 70,556 △ 70,556 -
計 50,410,177 7,721,444 2,109,459 60,241,082 △ 70,556 60,170,526
セグメント損失(△) △ 1,600,207 △ 1,230,949 △ 576,045 △ 3,407,202 △ 938 △ 3,408,140
セグメント資産 30,710,162 11,649,095 9,046,492 51,405,750 △ 170,254 51,235,496
その他の項目
減価償却費 5,399,165 2,985,703 2,090,527 10,475,396 - 10,475,396
有形固定資産及び
4,343,516 1,543,617 1,063,934 6,951,069 - 6,951,069
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
38,092,979 6,895,333 1,128,136 46,116,449
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
18,500,927 7,431,208 6,607,690 32,539,827
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略して
おります。
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
50,339,621 7,721,444 2,109,459 60,170,526
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
17,053,689 7,310,919 5,862,476 30,227,085
(注) 「その他」に属する国は、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
減損損失 29,330 167,662 576,491 773,484 - 773,484
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
減損損失 58,903 115,014 127,545 301,464 - 301,464
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
当期償却額 - - 64,291 64,291 - 64,291
当期末残高 - - 173,550 173,550 - 173,550
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
国内 中国 アセアン 計 調整額 合計
当期償却額 - - 43,011 43,011 - 43,011
当期末残高 - - 146,866 146,866 - 146,866
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
未払金 ―
店舗等の家賃
5,495,349
及び共益費
未払費用 50,770
千葉県
兄弟
イオンリテー
千葉市 100,000 総合小売業 ― 店舗の賃借
ル株式会社
会社
売上代金の
美浜区
― 売上預け金 696,513
一時預け
敷金及び 敷金及び
28,750 731,038
保証金の差入 差入保証金
福岡県
兄弟
イオン九州 敷金及び 敷金及び
福岡市 4,815,000 総合小売業 ― 店舗の賃借 8,042 470,366
株式会社 保証金の差入 差入保証金
会社
博多区
北海道
兄弟
イオン北海道 敷金及び 敷金及び
札幌市 6,100,435 総合小売業 ― 店舗の賃借 1,000 208,082
株式会社 保証金の差入 差入保証金
会社
白石区
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
未払金 ―
店舗等の家賃
5,522,067
及び共益費
未払費用 204,214
千葉県
兄弟
イオンリテー
千葉市 100,000 総合小売業 ― 店舗の賃借
ル株式会社
会社
売上代金の
美浜区
― 売上預け金 ―
一時預け
敷金及び 敷金及び
39,052 691,985
保証金の回収 差入保証金
福岡県
兄弟
イオン九州 敷金及び 敷金及び
福岡市 4,815,000 総合小売業 ― 店舗の賃借 1,000 471,366
株式会社 保証金の差入 差入保証金
会社
博多区
北海道
兄弟
イオン北海道 敷金及び 敷金及び
札幌市 6,100,435 総合小売業 ― 店舗の賃借 40,476 167,606
株式会社 保証金の回収 差入保証金
会社
白石区
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり純資産額 844.86 円 591.51 円
1株当たり当期純損失金額(△) △469.51 円 △228.07 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) △9,277,016 △4,507,664
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△9,277,016 △4,507,664
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 19,758,738 19,764,547
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 17,620,876 20,201,040 0.92 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,237,784 2,037,420 4.59 ―
1年内返済予定のリース債務 1,813,712 1,746,936 4.68 ―
1年内返済予定の長期割賦未払金 - 559,719 1.18
長期借入金(1年内返済予定のも
3,477,260 1,779,408 4.18 2023年~2025年
のを除く。)
リース債務(1年内返済予定のも
2,779,745 2,501,834 4.54 2023年~2031年
のを除く。)
長期割賦未払金(1年内返済予定
- 2,207,469 1.18 2023年~2026年
のものを除く。)
合計 27,929,379 31,033,829 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務、長期割賦未払金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,171,902 594,451 13,054 -
リース債務 1,166,209 638,757 380,564 183,772
長期割賦未払金 566,324 573,008 579,770 488,365
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賃貸借契約に基づく
931,330 91,516 48,906 973,940
原状回復費用
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 13,320,412 28,193,720 42,625,447 60,170,526
税金等調整前四半期
(千円) △2,326,647 △3,945,751 △5,216,914 △4,783,868
(当期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △2,090,620 △3,501,885 △4,687,448 △4,507,664
四半期(当期)純損失金
額(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △105.80 △177.19 △237.17 △228.07
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期 (円) △105.80 △71.40 △59.98 9.10
純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,602,286 3,171,907
※4 213,088 ※4 220,515
売掛金
※2 ,※3 1,680,065 ※2 ,※3 290,210
売上預け金
商品 504,630 399,526
貯蔵品 1,180,277 1,126,242
関係会社短期貸付金 3,305,700 7,813,100
※1 ,※4 660,687 ※1 ,※4 722,675
その他
流動資産合計 11,146,736 13,744,177
固定資産
有形固定資産
建物 1,984,669 1,600,818
遊戯機械 14,777,406 13,935,620
工具、器具及び備品 1,666,403 1,449,090
72,447 68,160
その他
有形固定資産合計 18,500,927 17,053,689
無形固定資産
ソフトウエア 589,906 891,475
3,419 3,292
その他
無形固定資産合計 593,325 894,768
投資その他の資産
投資有価証券 5,323 5,323
関係会社株式 575,923 444,509
関係会社出資金 2,461,671 0
繰延税金資産 3,303,763 3,415,653
敷金及び差入保証金 3,323,683 3,263,832
関係会社長期貸付金 450,000 2,246,692
その他 203,228 165,205
- △ 245,139
投資等損失引当金
投資その他の資産合計 10,323,594 9,296,077
固定資産合計 29,417,847 27,244,535
資産合計 40,564,583 40,988,712
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,087,559 1,135,125
短期借入金 14,800,000 17,900,000
1年内返済予定の長期割賦未払金 - 559,719
未払法人税等 570,901 306,969
賞与引当金 176,712 182,063
役員業績報酬引当金 12,090 10,920
設備関係支払手形 1,151,567 682,294
閉店損失引当金 6,095 11,831
※1 3,272,583 ※1 2,993,923
その他
流動負債合計 21,077,510 23,782,846
固定負債
長期割賦未払金 - 2,207,469
退職給付引当金 60,207 54,037
関係会社事業損失引当金 902,306 2,518,261
資産除去債務 491,795 493,044
59,861 59,215
その他
固定負債合計 1,514,172 5,332,028
負債合計 22,591,682 29,114,875
純資産の部
株主資本
資本金 1,798,427 1,806,987
資本剰余金
資本準備金 4,784,374 4,792,935
32,695 32,695
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,817,070 4,825,630
利益剰余金
利益準備金 212,500 212,500
その他利益剰余金
別途積立金 13,000,000 -
△ 1,900,277 5,000,985
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,312,222 5,213,485
自己株式 △ 3,370 △ 3,704
株主資本合計 17,924,349 11,842,399
新株予約権 48,551 31,437
純資産合計 17,972,901 11,873,837
負債純資産合計 40,564,583 40,988,712
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高
遊戯施設売上高 37,965,511 50,226,231
261,880 183,945
その他の売上高
※1 38,227,392 ※1 50,410,177
売上高合計
売上原価
遊戯施設売上原価 40,903,920 48,406,593
その他売上原価 161,717 106,044
41,065,637 48,512,638
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失(△) △ 2,838,245 1,897,539
※1 ,※2 3,241,458 ※1 ,※2 3,497,746
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 6,079,704 △ 1,600,207
営業外収益
受取利息 113,420 296,315
為替差益 61,363 403,902
受取保険金 22,720 21,191
※3 391 ※3 430
固定資産売却益
20,902 43,395
その他
※1 218,798 ※1 765,235
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 65,478 142,743
※4 27,764 ※4 21,803
固定資産売却損
4,477 8,198
その他
営業外費用合計 97,720 172,745
経常損失(△) △ 5,958,625 △ 1,007,717
特別利益
※5 956,042
店舗家賃免除益 -
※6 505,880 ※6 151,736
雇用調整助成金
※7 436,091
-
協力金収入
特別利益合計 1,461,922 587,827
特別損失
閉店損失引当金繰入額 6,095 11,831
減損損失 29,330 58,903
店舗閉鎖損失 4,991 5,119
※8 2,629,348 ※8 471,880
店舗休止損失
感染症対策費 101,174 -
関係会社株式評価損 2,900,220 131,413
関係会社出資金評価損 - 2,461,671
投資等損失引当金繰入額 - 245,139
744,890 1,615,954
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 6,416,050 5,001,914
税引前当期純損失(△) △ 10,912,754 △ 5,421,804
法人税、住民税及び事業税
82,594 195,928
△ 2,201,150 △ 111,889
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,118,555 84,038
当期純損失(△) △ 8,794,198 △ 5,505,843
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遊戯施設売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 景品費 5,857,006 14.3 7,788,148 16.1
Ⅱ 遊戯機械賃借料 1,383,531 3.4 1,791,940 3.7
Ⅲ 商品原価 4,087,527 10.0 5,756,445 11.9
Ⅳ 労務費 8,933,867 21.8 10,411,288 21.5
Ⅴ 経費
1.家賃及び共益費 10,229,476 11,187,345
2.減価償却費 4,651,048 5,087,429
5,761,461 20,641,986 6,383,996 22,658,771
3.その他 50.5 46.8
遊戯施設売上原価計 100.0 100.0
40,903,920 48,406,593
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 その他利益
資本剰余金 合計
別途積立金
剰余金 剰余金合計
当期首残高 1,785,403 4,771,351 32,695 4,804,046 212,500 13,000,000 7,684,069 20,684,069
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 790,148 △ 790,148
当期純損失(△) △ 8,794,198 △ 8,794,198
新株の発行 13,023 13,023 13,023
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 13,023 13,023 - 13,023 - - △ 9,584,347 △ 9,584,347
当期末残高 1,798,427 4,784,374 32,695 4,817,070 212,500 13,000,000 △ 1,900,277 11,099,722
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 20,896,569 △ 3,190 27,482,830 67,389 27,550,220
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 790,148 △ 790,148 △ 790,148
当期純損失(△) △ 8,794,198 △ 8,794,198 △ 8,794,198
新株の発行 26,046 26,046
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 18,838 △ 18,838
額)
当期変動額合計 △ 9,584,347 △ 180 △ 9,558,481 △ 18,838 △ 9,577,319
当期末残高 11,312,222 △ 3,370 17,924,349 48,551 17,972,901
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益 その他利益
資本剰余金 合計
別途積立金
剰余金 剰余金合計
当期首残高 1,798,427 4,784,374 32,695 4,817,070 212,500 13,000,000 △ 1,900,277 11,099,722
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 13,000,000 13,000,000
剰余金の配当 △ 592,893 △ 592,893
当期純損失(△) △ 5,505,843 △ 5,505,843
新株の発行 8,560 8,560 8,560
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 8,560 8,560 - 8,560 - △ 13,000,000 6,901,263 △ 6,098,736
当期末残高 1,806,987 4,792,935 32,695 4,825,630 212,500 - 5,000,985 5,000,985
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高 11,312,222 △ 3,370 17,924,349 48,551 17,972,901
当期変動額
別途積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 592,893 △ 592,893 △ 592,893
当期純損失(△) △ 5,505,843 △ 5,505,843 △ 5,505,843
新株の発行 17,120 17,120
自己株式の取得 △ 333 △ 333 △ 333
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 17,113 △ 17,113
額)
当期変動額合計 △ 6,098,736 △ 333 △ 6,081,949 △ 17,113 △ 6,099,063
当期末残高 5,213,485 △ 3,704 11,842,399 31,437 11,873,837
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) 関係会社出資金
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 3~20年
遊戯機械 2~9年
工具、器具及び備品 2~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額
を計上しております。
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(3) 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 閉店損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見
込額を計上しております。
(6) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額
を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
有形固定資産 17,053,689千円
減損損失 58,903千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社における固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッ
シュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、
現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な
仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおりま
す。なお、当該見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響として、店舗の売上高回復予測の仮定を含めてお
り、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しております。具体的には、店舗の売上高について、国内の新型
コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定に
ついては、2023年2月期事業年度中に回復するとの仮定に基づき、当該見積りを行っております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があ
り、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損
損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,415,653千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期金銭債権 122,971 千円 210,125 千円
短期金銭債務 66,297 60,267
※2.売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
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※3.事業年度末日が休日のため増加した主な資産
事業年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
売上預け金 2,086,088 千円 - 千円
※4.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
売掛金 11,884 千円 408 千円
流動資産その他 3,623 11,856
5.保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司 4,315,009 千円 2,284,752 千円
AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD
1,609,326 1,250,133
AEON Fantasy (Thailand)Co.,Ltd.
659,031 442,102
AEON FANTSY GROUP PHILIPPINES,
509,950 82,218
INC.
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.
223,341 165,163
(注)上記の金額は、関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しております。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
営業取引による取引高
売上高 134,412 千円 50,650 千円
販売費及び一般管理費 126,436 117,185
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 121,915 297,116
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するも
のであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
従業員給料及び賞与 1,103,787 千円 1,147,373 千円
賞与引当金繰入額 68,573 52,046
役員業績報酬引当金繰入額 12,090 10,920
退職給付費用 65,846 64,307
法定福利厚生費 356,348 320,311
減価償却費 154,444 194,892
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※3.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
遊戯機械 277 千円 430 千円
器具備品 113 -
※4.有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
遊戯機械 25,126 千円 21,803 千円
器具備品 2,217 -
建物 420 -
※5.店舗家賃免除益
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗
家賃免除益として特別利益に計上しております。
※6.雇用調整助成金
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
※7.協力金収入
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
※8.店舗休止損失
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損
失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
内訳 金額(千円)
休止店舗の人件費 1,285,283
休止店舗の地代家賃 265,968
休止店舗の減価償却費 819,759
休止店舗の店舗維持費等 258,336
計 2,629,348
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損
失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。
内訳 金額(千円)
休止店舗の人件費 231,015
休止店舗の地代家賃 59,411
休止店舗の減価償却費 124,060
休止店舗の店舗維持費等 57,392
計 471,880
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 444,509千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は 575,923千円 )は、
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について2,900,220千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式について131,413千円、子会社出資金について2,461,671千円の減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,134,327 千円 2,121,298 千円
減価償却超過額 824,096 893,246
未払事業税 50,878 60,788
一括償却資産 19,922 13,191
賞与引当金 53,897 55,529
資産除去債務 149,997 150,378
未払費用 44,817 63,371
未払給与 8,967 9,356
関係会社事業損失引当金 279,933 846,578
関係会社株式評価損 888,112 928,193
関係会社出資金評価損 1,582,950 2,412,550
投資有価証券評価損 54,447 54,447
71,671 89,695
その他
繰延税金資産小計
6,164,019 7,698,624
△2,813,237 △4,249,562
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,350,782 3,449,061
繰延税金負債
△47,018 △33,408
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △47,018 △33,408
繰延税金資産の純額 3,303,763 3,415,653
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
45,577
建物 1,984,669 295,100 633,374 1,600,818 8,228,315
有形固定資産
(42,169)
35,384
遊戯機械 14,777,406 3,187,234 3,993,636 13,935,620 35,972,355
(7,233)
8,316
工具、器具及び備品 1,666,403 351,574 560,571 1,449,090 4,889,755
(727)
その他 72,447 - - 4,287 68,160 51,982
89,277
計 18,500,927 3,833,909 5,191,869 17,053,689 49,142,409
(50,130)
ソフトウェア 589,906 509,307 868 206,869 891,475 -
無形固定資産
その他 3,419 300 - 426 3,292 -
計 593,325 509,607 868 207,296 894,768 -
(注) 1.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
(既存店の改装及び
(新規出店)
遊戯機械の入替等)
建物 126,338千円 168,762千円
遊戯機械 252,144 2,935,090
工具、器具及び備品 73,314 278,260
2.当期減少額の( )書は、内書きで減損損失による減少額であります。
3.遊戯機械の当期減少額は、活性化投資及び閉店等に伴う除売却によるものであります。
4.ソフトウエアの当期増加額は、営業店管理システムの導入によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,508 - 3,243 12,265
賞与引当金 176,712 182,063 176,712 182,063
役員業績報酬引当金 12,090 10,920 12,090 10,920
閉店損失引当金 6,095 11,831 6,095 11,831
投資等損失引当金 - 245,139 - 245,139
関係会社事業損失引当金 902,306 1,615,954 - 2,518,261
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料は無料とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fantasy.co.jp/
毎年2月末日及び8月末日現在で株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録の以下の
株主に対し、特典を実施
1.100株以上200株未満所有の株主
・2月末日 株主さまご優待券2,000円分及び魚沼産こしひかり3kg
・8月末日 株主さまご優待券2,000円分
2.200株以上300株未満所有の株主
・2月末日 株主さまご優待券4,000円及び魚沼産こしひかり3kg
・8月末日 株主さまご優待券4,000円分
3.300株以上1,000株未満所有の株主
・2月末日 株主さまご優待券6,000円分及び魚沼産こしひかり3kg
・8月末日 株主さまご優待券6,000円分
株主に対する特典 4.1,000株以上所有の株主
・2月末日 株主さまご優待券10,000円分及び有名ブランド米5kg、イオンギ
フトカード4,000円分、胡蝶蘭、飲むトマト1,000ml3本セットの中からいず
れか1つ
・8月末日 株主さまご優待券10,000円分
株主さまご優待券の対象施設
・モーリーファンタジー、モーリーファンタジーf、PALO(メダル、メダル有料イベ
ント、体感ゲーム、定置乗り物、メリーゴーランド、スキッズガーデン、わいわい
ぱーく、ボールプール)
・キッズーナ、東京こども区こどもの湯、にこはぴきっず(施設利用料のみ)、
OYUGIWA(入館料のみ)
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第25期 )(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )2021年5月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第26期 )第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )2021年7月14日関東財務局長に提出。
( 第26期 )第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )2021年10月14日関東財務局長に提出。
( 第26期 )第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )2022年1月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年5月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月18日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社イオンファンタジーの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開し
ている。当連結会計年度末において 連結貸借対照表 に計上されている有形固定資産の金額は30,227,085千円であり、当
該金額は連結貸借対照表の資産合計(51,235,496千円)の59%を占めている。このうち親会社である株式会社イオン
ファンタジーが日本国内に所有する有形固定資産残高は17,053,689千円、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国国内
に所有する有形固定資産残高は7,310,919千円である。また、 【注記事項】(セグメント情報等) に記載のとおり、新型
コロナウイルス感染症の継続的な影響を受け、当連結会計年度の国内及び中国事業セグメントの損益額は、それぞれ△
1,600,207千円及び△1,230,949千円と、セグメント損失が生じている状況にある。
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有価証券報告書
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判
定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗につ
いては割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価
額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収
可能価額は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて
算定している。
固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の
売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測のような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定
された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業
の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投
資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・
フローの見積りは、 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、各店舗の売上高が2023年2月期連結会
計年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの仮定に基づいて見積られている。店舗ごとの将来
キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の影響を含む外部環境の変化に
加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の
手続を実施した。
(1)内部統制の評価
会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用さ
れたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見
積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に
当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するため
の統制に特に焦点を当てた。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを
比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の
議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認さ
れた計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関
する経営者への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者
への質問による実行可能性の検討
・新型コロナウイルス感染症の影響について、企業環境に関する経営者への質問の回答との整合性、利用可能な外部
データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価
・経営者により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の営業再開予定及び予算達成
率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオンファンタジーの
2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、株式会社イオンファンタジーが2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年5月18日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社イオンファンタジーの2021年3月1日から2022年2月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イオンファンタジーの2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社イオンファンタジーはアミューズメント施設を日本国内において展開している。当事業年度末において 貸借
対照表 に計上されている有形固定資産の金額は17,053,689千円であり、当該金額は貸借対照表の資産合計(40,988,712
千円)の42%を占めている。また、 損益計算書 に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響を受け、営
業損益額は、前事業年度が△6,079,704千円、当事業年度が△1,600,207千円と、営業損失が生じている状況にある。
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判
定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来
キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失を計上している。回収可能価額は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローを割引率で割り引いて算定している。
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の売上高及び売上
総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測のような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算
を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びア
ミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化
に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・フローの見積
りは、 財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、各店舗の売上高が2023年2月期事業年度中に新型コロナ
ウイルス感染症拡大前の水準に回復するとの仮定に基づいて見積られている。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見
積りは複数の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症の影響を含む外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施
する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。
以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続
を実施した。
(1)内部統制の評価
会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用さ
れたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見
積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に
当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するため
の統制に特に焦点を当てた。
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、
経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の
議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認さ
れた計画等との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関
する経営者への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価
・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者
への質問による実行可能性の検討
・新型コロナウイルス感染症の影響について、企業環境に関する経営者への質問の回答との整合性、利用可能な外部
データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価
・経営者により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の営業再開予定及び予算達成
率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社イオンファンタジー(E05264)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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