野村ホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月19日
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループＣＥＯ 奥田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事企画部長 芳谷 剛伸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 豊洲ベイサイドクロスタワー
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事企画部長 芳谷 剛伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2022年５月19日開催の当社経営会議において、執行役が、当
社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等（以下「対象者」という。）向けの自社株式による繰延報酬制度と
して当社が導入した譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（ＲＳＵ））制度（以下「本制度」という。）に
基づき、当社普通株式について、募集による自己株式の処分を決定し（以下「本決定」といい、本決定に基づく自己株
式処分を「本自己株式処分」という。）、これに従って本邦以外の地域における対象者への交付を予定していますの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき提出
するものであります。
２【報告内容】
Ⅰ．第29回ＲＳＵに関する事項
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）募集株式数 29,719,100株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外
の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予
定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物
出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本
制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交
付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数
は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数
であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場
合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加え
て、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式
の分割、株式無償割当て等（以下「株式分割等」と総称する。）によって増減した
場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3）処分価格 １株につき479円
（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって
増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4）資本組入額 該当事項なし
(5）処分価額の総額 14,235,448,900円
現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債
権
現物出資財産の価額：金14,235,448,900円（１株につき処分価額と同額）
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り
当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全
額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の
額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一
定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上
記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨
時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退
職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額
の総額が減少することがある。
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(6）資本組入額の総額 該当事項なし
(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、第１種優先株式、第２種優先株式、第３種優先株
式及び第４種優先株式（以下「優先株式」と総称する。）についての定めを定款に
定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、
全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各
事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受け
る旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主
総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議
案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優
先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全
ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優
先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容
としたことによるものである。
(8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9）引受人の名称 該当事項なし
(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11）提出会社が取得する手 ① 手取金の総額
取金の総額並びに使途ご 払込金額の総額 －円
との内容、金額及び支出
処分諸費用の概算額 130,000円
予定時期
差引手取概算額 －円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分
諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれて
いない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12）受渡年月日 2023年４月20日から2023年５月19日まで
（会社法上の払込期間）
(13）当該有価証券を金融商 株式会社東京証券取引所
品取引所に上場しようと
する場合における当該金 株式会社名古屋証券取引所
融商品取引所の名称
(14）安定操作に関する事項 該当事項なし
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Ⅱ．第30回ＲＳＵに関する事項
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）募集株式数 29,657,700株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外
の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予
定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物
出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本
制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交
付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数
は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数
であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場
合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加え
て、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によっ
て増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3）処分価格 １株につき479円
（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって
増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4）資本組入額 該当事項なし
(5）処分価額の総額 14,206,038,300円
現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債
権
現物出資財産の価額：金14,206,038,300円（１株につき処分価額と同額）
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り
当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全
額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の
額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一
定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上
記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨
時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退
職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額
の総額が減少することがある。
(6）資本組入額の総額 該当事項なし
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(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優
先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につ
き株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関し
て、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会
の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出され
なかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受け
る旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき
株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金
や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによ
るものである。
(8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9）引受人の名称 該当事項なし
(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11）提出会社が取得する手 ① 手取金の総額
取金の総額並びに使途ご 払込金額の総額 －円
との内容、金額及び支出
処分諸費用の概算額 130,000円
予定時期
差引手取概算額 －円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分
諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれて
いない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12）受渡年月日 2024年４月20日から2024年５月19日まで
（会社法上の払込期間）
(13）当該有価証券を金融商 株式会社東京証券取引所
品取引所に上場しようと
する場合における当該金 株式会社名古屋証券取引所
融商品取引所の名称
(14）安定操作に関する事項 該当事項なし
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Ⅲ．第31回ＲＳＵに関する事項
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）募集株式数 29,768,800株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外
の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予
定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物
出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本
制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交
付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数
は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数
であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場
合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加え
て、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によっ
て増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3）処分価格 １株につき479円
（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって
増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4）資本組入額 該当事項なし
(5）処分価額の総額 14,259,255,200円
現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債
権
現物出資財産の価額：金14,259,255,200円（１株につき処分価額と同額）
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り
当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全
額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の
額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一
定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上
記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨
時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退
職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額
の総額が減少することがある。
(6）資本組入額の総額 該当事項なし
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(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優
先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につ
き株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関し
て、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会
の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出され
なかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受け
る旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき
株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金
や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによ
るものである。
(8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9）引受人の名称 該当事項なし
(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11）提出会社が取得する手 ① 手取金の総額
取金の総額並びに使途ご 払込金額の総額 －円
との内容、金額及び支出
処分諸費用の概算額 130,000円
予定時期
差引手取概算額 －円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分
諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれて
いない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12）受渡年月日 2025年４月20日から2025年５月19日まで
（会社法上の払込期間）
(13）当該有価証券を金融商 株式会社東京証券取引所
品取引所に上場しようと
する場合における当該金 株式会社名古屋証券取引所
融商品取引所の名称
(14）安定操作に関する事項 該当事項なし
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Ⅳ．第32回ＲＳＵに関する事項
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）募集株式数 3,656,800株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外
の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予
定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物
出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本
制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交
付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数
は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数
であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場
合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加え
て、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によっ
て増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3）処分価格 １株につき479円
（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって
増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4）資本組入額 該当事項なし
(5）処分価額の総額 1,751,607,200円
現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債
権
現物出資財産の価額：金1,751,607,200円（１株につき処分価額と同額）
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り
当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全
額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の
額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一
定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上
記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨
時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退
職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額
の総額が減少することがある。
(6）資本組入額の総額 該当事項なし
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(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優
先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につ
き株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関し
て、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会
の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出され
なかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受け
る旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき
株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金
や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによ
るものである。
(8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9）引受人の名称 該当事項なし
(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11）提出会社が取得する手 ① 手取金の総額
取金の総額並びに使途ご 払込金額の総額 －円
との内容、金額及び支出
処分諸費用の概算額 130,000円
予定時期
差引手取概算額 －円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分
諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれて
いない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12）受渡年月日 2026年４月20日から2026年５月19日まで
（会社法上の払込期間）
(13）当該有価証券を金融商 株式会社東京証券取引所
品取引所に上場しようと
する場合における当該金 株式会社名古屋証券取引所
融商品取引所の名称
(14）安定操作に関する事項 該当事項なし
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Ⅴ．第33回ＲＳＵに関する事項
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）募集株式数 1,646,800株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外
の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予
定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物
出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本
制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交
付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数
は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数
であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場
合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加え
て、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によっ
て増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3）処分価格 １株につき479円
（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって
増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4）資本組入額 該当事項なし
(5）処分価額の総額 788,817,200円
現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債
権
現物出資財産の価額：金788,817,200円（１株につき処分価額と同額）
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り
当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全
額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の
額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一
定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上
記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨
時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退
職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額
の総額が減少することがある。
(6）資本組入額の総額 該当事項なし
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(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優
先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につ
き株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関し
て、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会
の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出され
なかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受け
る旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき
株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金
や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによ
るものである。
(8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9）引受人の名称 該当事項なし
(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11）提出会社が取得する手 ① 手取金の総額
取金の総額並びに使途ご 払込金額の総額 －円
との内容、金額及び支出
処分諸費用の概算額 130,000円
予定時期
差引手取概算額 －円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分
諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれて
いない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12）受渡年月日 2027年４月20日から2027年５月19日まで
（会社法上の払込期間）
(13）当該有価証券を金融商 株式会社東京証券取引所
品取引所に上場しようと
する場合における当該金 株式会社名古屋証券取引所
融商品取引所の名称
(14）安定操作に関する事項 該当事項なし
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Ⅵ．第34回ＲＳＵに関する事項
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）募集株式数 172,800株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外
の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予
定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物
出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本
制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交
付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数
は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数
であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場
合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加え
て、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によっ
て増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3）処分価格 １株につき479円
（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって
増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4）資本組入額 該当事項なし
(5）処分価額の総額 82,771,200円
現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債
権
現物出資財産の価額：金82,771,200円（１株につき処分価額と同額）
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り
当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全
額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の
額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一
定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上
記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨
時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退
職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額
の総額が減少することがある。
(6）資本組入額の総額 該当事項なし
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(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優
先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につ
き株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関し
て、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会
の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出され
なかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受け
る旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき
株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金
や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによ
るものである。
(8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9）引受人の名称 該当事項なし
(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11）提出会社が取得する手 ① 手取金の総額
取金の総額並びに使途ご 払込金額の総額 －円
との内容、金額及び支出
処分諸費用の概算額 130,000円
予定時期
差引手取概算額 －円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分
諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれて
いない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12）受渡年月日 2027年４月20日から2027年５月19日まで
（会社法上の払込期間）
(13）当該有価証券を金融商 株式会社東京証券取引所
品取引所に上場しようと
する場合における当該金 株式会社名古屋証券取引所
融商品取引所の名称
(14）安定操作に関する事項 該当事項なし
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Ⅶ．第35回ＲＳＵに関する事項
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）募集株式数 172,600株
上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外
の対象者に割り当てる予定の上限数である。
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予
定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物
出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本
制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交
付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数
は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数
であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場
合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加え
て、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によっ
て増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(3）処分価格 １株につき479円
（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって
増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。
(4）資本組入額 該当事項なし
(5）処分価額の総額 82,675,400円
現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債
権
現物出資財産の価額：金82,675,400円（１株につき処分価額と同額）
当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金
銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現
物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の
当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り
当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全
額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の
額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一
定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上
記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨
時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退
職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額
の総額が減少することがある。
(6）資本組入額の総額 該当事項なし
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
臨時報告書
(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数100株
なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優
先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につ
き株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関し
て、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会
の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出され
なかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総
会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受け
る旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき
株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金
や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによ
るものである。
(8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。
(9）引受人の名称 該当事項なし
(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域
(11）提出会社が取得する手 ① 手取金の総額
取金の総額並びに使途ご 払込金額の総額 －円
との内容、金額及び支出
処分諸費用の概算額 130,000円
予定時期
差引手取概算額 －円
金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分
諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれて
いない。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。
(12）受渡年月日 2029年４月20日から2029年５月19日まで
（会社法上の払込期間）
(13）当該有価証券を金融商 株式会社東京証券取引所
品取引所に上場しようと
する場合における当該金 株式会社名古屋証券取引所
融商品取引所の名称
(14）安定操作に関する事項 該当事項なし
Ⅷ．当社の発行済株式総数及び資本金の額（2022年４月30日現在）
発行済株式総数 普通株式 3,233,562,601株
資本金の額 594,493百万円
（注） 当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は2022年４月30日現在の数字を記
載している。
以 上
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