東邦瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東邦瓦斯株式会社(E04517)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月20日
【会社名】 東邦瓦斯株式会社
【英訳名】 TOHO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増 田 信 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9341
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループマネジャー 松 尾 直 樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
【電話番号】 052(872)9341
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループマネジャー 松 尾 直 樹
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第45回無担保社債（10年債） 9,000百万円
【今回の募集金額】
第46回無担保社債（20年債） 8,500百万円
計 17,500百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年10月４日
効力発生日 2021年10月12日
有効期限 2023年10月11日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額80,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
３－関東１－１ 2022年２月25日 10,000百万円 － －
10,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（10,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出した。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 70,000百万円
(70,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合
計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額
の合計額）に基づき算出した。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）(10年債）】
銘柄 東邦瓦斯株式会社第45回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金9,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金9,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.394％
利払日 毎年５月26日および11月26日
１．利息支払の方法および期限
(１)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2022年11月26日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年５月および11月の各26日にそ
の日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たな
い利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
利息支払の方法
を計算する。
(２)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)11．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2032年５月26日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１)本社債の元金は、2032年５月26日にその総額を償還する。
(２)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は、
償還の方法 その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)11．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月20日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年５月26日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、また
は国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発
行する第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含
む。ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で
定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）のために、担保権を設定する場合には、本社債のた
財務上の特約(担保提供制限)
めにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定
する。
２．当社が前項により本社債のために担保提供する場合は、当
社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告
するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等、当社の財務指
財務上の特約(その他の条項) 標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自ら
いつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡの信用格
付を2022年５月20日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66
条第２号の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
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３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置
されておらず、社債権者は本社債を管理し、または債権の実現を保全するために必要な行為を行うものと
する。
４．財務代理人
(１)当社は、株式会社三井住友銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2022年５月20日付本社債
財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(２)財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者
との間にいかなる代理関係または信託関係を有しない。
(３)当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)６．に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(１)当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
⑤当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債また
はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超
えない場合は、この限りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合
併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
(２)前(１)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本(注)
６．に定める方法により公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会に関する事項
(１)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下、
「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる
事項を公告する。
(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都または名古屋市においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等
振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
(１)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．を除く。）の変更は、法令に定めがある場
合を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とす
る。
(２)前(１)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するす
べての社債権者に対しその効力を有する。
10．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理
人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規
則に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,400
１．引受人は本社債の全
額につき、共同して
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,300
買取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
は各社債の金額100
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,200
証券株式会社
円につき金30銭とす
る。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,100
9,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）(20年債）】
銘柄 東邦瓦斯株式会社第46回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金8,500,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金8,500,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.967％
利払日 毎年５月26日および11月26日
１．利息支払の方法および期限
(１)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2022年11月26日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年５月および11月の各26日にそ
の日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たな
い利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれ
利息支払の方法
を計算する。
(２)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)11．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2042年５月26日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(１)本社債の元金は、2042年５月26日にその総額を償還する。
(２)償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は、
償還の方法 その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)11．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年５月20日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年５月26日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、また
は国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発
行する第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含
む。ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で
定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）のために、担保権を設定する場合には、本社債のた
財務上の特約(担保提供制限)
めにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定
する。
２．当社が前項により本社債のために担保提供する場合は、当
社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告
するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等、当社の財務指
財務上の特約(その他の条項) 標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自ら
いつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡの信用格
付を2022年５月20日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66
条第２号の規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
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３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置
されておらず、社債権者は本社債を管理し、または債権の実現を保全するために必要な行為を行うものと
する。
４．財務代理人
(１)当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2022年５月20日付本社
債財務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(２)財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者
との間にいかなる代理関係または信託関係を有しない。
(３)当社が財務代理人を変更する場合には、当社は本(注)６．に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(１)当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
⑤当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債また
はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超
えない場合は、この限りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合
併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
(２)前(１)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本(注)
６．に定める方法により公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事
由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会に関する事項
(１)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下、
「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる
事項を公告する。
(２)本種類の社債の社債権者集会は、東京都または名古屋市においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等
振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
(１)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．を除く。）の変更は、法令に定めがある場
合を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とす
る。
(２)前(１)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するす
べての社債権者に対しその効力を有する。
10．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理
人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規
則に従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
１．引受人は本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,900
額につき、共同して
買取引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000 ２．本社債の引受手数料
証券株式会社
は各社債の金額100
円につき金40銭とす
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 900
る。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 700
8,500
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
17,500 80 17,420
（注）上記金額は、第45回無担保社債および第46回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額17,420百万円は、全額を2023年３月末日までに償還期日が到来する社債の償還資金の一部
に充当する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第150期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第151期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第151期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第151期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年５月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日
に関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年５月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2022年４月１日に関
東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年５月20
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている中期経営計画は2021年度をもって終了し、新た
に中期経営計画（2022年度～2025年度）を2022年３月31日付で策定しております。当該事項を除き、有価証券報告書等
に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載
する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東邦瓦斯株式会社本店
(愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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