さわかみファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第23期(令和3年8月24日-令和4年8月23日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(令和3年8月24日-令和4年8月23日) |
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提出日 | |
提出者 | さわかみファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年5月20日
【計算期間】 第23期中(自 2021年8月24日 至 2022年2月23日)
【ファンド名】 さわかみファンド
【発行者名】 さわかみ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤上 龍
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町29番地2
【事務連絡者氏名】 熊谷 幹樹
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03-5226-7791
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2022年3月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国名
301,075,494,128 89.23
株式
292,289,570,550 86.62
日本
6,155,483,193 1.82
アメリカ
895,227,795 0.27
フランス
830,959,800 0.25
デンマーク
369,090,000 0.11
イタリア
301,792,590 0.09
フィンランド
223,969,500 0.07
ケニア
9,400,700 0.00
ドイツ
預金、その他の資産(負債控除後) - 36,344,804,281 10.77
合計(純資産総額) 337,420,298,409 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注)投資資産の内書きの時価および比率は、当該資産の国/地域別の内訳です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年3月末日および同日前1年以内における各月末日の純資産の推移は次の通りです。
年月日 純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
2021年3月末日 344,967,152,137 3.1045
2021年4月末日 333,243,742,779 3.0058
2021年5月末日 336,802,384,991 3.0390
2021年6月末日 343,229,778,708 3.0989
2021年7月末日 335,380,330,531 3.0268
2021年8月末日 348,519,160,744 3.1477
2021年9月末日 351,197,888,615 3.1900
2021年10月末日 350,293,485,197 3.1789
2021年11月末日 338,534,613,701 3.0738
2021年12月末日 354,836,714,318 3.2204
2022年1月末日 332,521,144,788 3.0128
2022年2月末日 326,861,034,783 2.9558
2022年3月末日 337,420,298,409 3.0435
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
計算期間
第22計算期間(2020年8月25日から2021年8月23日まで) 0
第23中間計算期間(2021年8月24日から2022年2月23日まで) 0
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③【収益率の推移】
収益率(%)
計算期間
第22計算期間(2020年8月25日から2021年8月23日まで) 25.32
第23中間計算期間(2021年8月24日から2022年2月23日まで) △4.54
(注)収益率は、計算期間末日の分配付き基準価額から当該計算期間の直前の計算期間末日の分配落ち基準価
額(以下「前期末基準価額」という。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。なお、小数点以下第3位を四捨五入し表示しています。
2【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
計算期間
第22計算期間
5,127,952,039 11,956,055,712
(2020年8月25日から2021年8月23日まで)
第23中間計算期間
2,618,352,440 2,827,729,538
(2021年8月24日から2022年2月23日まで)
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3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期中間計算期間(2021年8月24
日から2022年2月23日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第22期計算期間末 第23期中間計算期間末
(2021年8月23日現在) (2022年2月23日現在)
資産の部
流動資産
預金 573,942,086 139,094,739
金銭信託 629,297 11,800,015
コール・ローン 23,275,000,000 33,254,000,000
株式 316,711,379,996 291,161,150,210
641,846,378 683,887,663
未収配当金
流動資産合計 341,202,797,757 325,249,932,627
資産合計 341,202,797,757 325,249,932,627
負債の部
流動負債
未払金 45,894,079 61,750,420
未払解約金 72,764,418 159,024,343
未払受託者報酬 93,532,119 94,480,303
未払委託者報酬 841,789,271 850,322,900
- 39,467
未払利息
流動負債合計 1,053,979,887 1,165,617,433
負債合計 1,053,979,887 1,165,617,433
純資産の部
元本等
*1 110,803,276,529 *1 110,593,899,431
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 229,345,541,341 213,490,415,763
153,784,215,274 149,892,866,682
(分配準備積立金)
元本等合計 340,148,817,870 324,084,315,194
*3 340,148,817,870 *3 324,084,315,194
純資産合計
負債純資産合計 341,202,797,757 325,249,932,627
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
(自 2020年8月25日 (自 2021年8月24日
至 2021年2月24日) 至 2022年2月23日)
営業収益
受取配当金 2,214,009,981 2,857,327,832
受取利息 33,676 10,728
有価証券売買等損益 62,218,020,898 △ 16,444,869,417
為替差損益 31,216,315 236,083,281
230,893 233,137
その他収益
営業収益合計 64,463,511,763 △ 13,351,214,439
営業費用
支払利息 10,949,506 8,364,672
受託者報酬 176,434,569 193,725,170
1,587,911,452 1,743,526,830
委託者報酬
営業費用合計 1,775,295,527 1,945,616,672
営業利益又は営業損失(△) 62,688,216,236 △ 15,296,831,111
経常利益又は経常損失(△) 62,688,216,236 △ 15,296,831,111
中間純利益又は中間純損失(△) 62,688,216,236 △ 15,296,831,111
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,306,523,236 381,904,246
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 170,517,412,954 229,345,541,341
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,819,862,787 5,679,902,090
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
4,819,862,787 5,679,902,090
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,625,542,452 5,856,292,311
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
12,625,542,452 5,856,292,311
欠損金増加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 222,093,426,289 213,490,415,763
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第23期中間計算期間
(自 2021年8月24日
至 2022年2月23日)
1.資産の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法による時価法を採用しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上して
おります。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(3)為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条
および第61条に従って処理しております。
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(中間貸借対照表に関する注記)
第22期計算期間末 第23期中間計算期間末
(2021年8月23日現在) (2022年2月23日現在)
*1.計算期間末日における受益権の総数 *1.中間計算期間末日における受益権の総数
110,803,276,529口 110,593,899,431口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10 2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10
号に規定する額 号に規定する額
-円 -円
*3.計算期間末日における1単位当たり純資産の額 *3.中間計算期間末日における1単位当たり純資産の
1口当たり純資産額 3.0698円 額
(10,000口当たり純資産額 30,698円) 1口当たり純資産額 2.9304円
(10,000口当たり純資産額 29,304円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
(自 2020年8月25日 (自 2021年8月24日
至 2021年2月24日) 至 2022年2月23日)
該当事項はありません。 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期計算期間末 第23期中間計算期間末
(2021年8月23日現在) (2022年2月23日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
金融商品はすべて時価で計上されているため、貸 金融商品はすべて時価で計上されているため、中
借対照表計上額と時価との差額はありません。 間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法 2.金融商品の時価の算定方法
(1)有価証券 (1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 同左
に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算出された価
額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件等に拠った場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
第23期中間計算期間
(自 2021年8月24日
至 2022年2月23日)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.元本の移動
第22期計算期間末 第23期中間計算期間末
(2021年8月23日現在) (2022年2月23日現在)
期首元本額 期首元本額
117,631,380,202円 110,803,276,529円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
5,127,952,039円 2,618,352,440円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
11,956,055,712円 2,827,729,538円
2.有価証券関係
第22期計算期間末 第23期中間計算期間末
(2021年8月23日現在) (2022年2月23日現在)
該当事項はありません。 同左
3.デリバティブ取引関係
第22期計算期間末 第23期中間計算期間末
(2021年8月23日現在) (2022年2月23日現在)
該当事項はありません。 同左
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2022年3月末日現在)
資本金の額 320百万円
発行する株式の総数 3,600株
発行済株式総数 3,600株
最近5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投信法」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融
商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集(第二種金
融商品取引業)を行っています。
2022年3月末日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は、追加型株式投資信託1本のみ
であり、その純資産総額は337,420,298,409円です。
(3)【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の
監査を受けております。
3. 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金
額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
4. 委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法
人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
資産の部
流動資産
2,394,651 2,652,603
現金及び預金
501,000 1,141,000
直販顧客分別金信託
255,149 321,611
未収委託者報酬
7,576 8,000
前払費用
6,114 4,080
その他
3,164,491 4,127,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 (純額) 41,191 35,583
器具備品 (純額) 9,609 7,920
340 -
リース資産(純額)
51,141 43,503
有形固定資産合計
無形固定資産
24,721 21,766
ソフトウェア
24,721 21,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
862,426 1,244,435
投資有価証券
36,589 271,094
関係会社株式
61,805 61,785
長期差入保証金
13,069 10,972
その他
投資その他の資産
973,890 1,588,288
合計
1,049,753 1,653,559
固定資産合計
4,214,245 5,780,855
資産合計
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(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
負債の部
流動負債
58,507 54,569
未払金
195,764 319,756
未払法人税等
38,877 64,582
未払消費税等
預り金 ※2
329,563 764,082
374 -
リース債務
18,000 21,000
賞与引当金
60,325 59,875
マイナンバー関連引当金
- 8,567
ポイント引当金
701,412 1,292,434
流動負債合計
固定負債
54,651 157,183
繰延税金負債
37,260 37,312
資産除去債務
91,911 194,495
固定負債合計
793,324 1,486,930
負債合計
純資産の部
株主資本
320,000 320,000
資本金
利益剰余金
80,000 80,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,793,323 3,401,291
繰越利益剰余金
2,873,323 3,481,291
利益剰余金合計
3,193,323 3,801,291
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
227,596 492,634
金
227,596 492,634
評価・換算差額等合計
3,420,920 4,293,925
純資産合計
4,214,245 5,780,855
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
2,641,542 2,721,257
委託者報酬
11,253 13,069
その他売上
2,652,796 2,734,326
営業収益合計
営業費用
4,740 3,631
支払手数料
80,516 26,051
広告宣伝費
12,685 11,829
調査費
30,589 31,008
委託計算費
426,698 439,204
営業雑経費
116,544 116,409
通信費
41,562 41,839
印刷費
191,529 209,319
システム使用料
49,621 41,574
外注費
27,439 30,061
その他
555,230 511,726
営業費用合計
一般管理費
427,572 408,992
給与
77,274 81,309
役員報酬
302,777 287,073
給与手当
47,520 40,609
賞与
59,978 59,349
法定福利費
18,000 21,000
賞与引当金繰入額
20,370 26,308
業務委託費
3,456 72
交際費
28,539 9,893
旅費交通費
24,820 27,290
租税公課
65,079 65,079
不動産賃借料
22,643 16,750
固定資産減価償却費
81,536 59,670
その他
751,998 694,407
一般管理費合計
1,345,566 1,528,192
営業利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
24 25
受取利息
11 146
雑収入
35 171
営業外収益合計
営業外費用
2,180 2,027
支払利息
544 641
雑損失
2,725 2,669
営業外費用合計
1,342,877 1,525,694
経常利益
1,342,877 1,525,694
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
409,187 482,165
△285 △14,438
法人税等調整額
408,901 467,727
法人税等合計
933,976 1,057,967
当期純利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,723,347 2,803,347 3,123,347
当期首残高
当期変動額
△864,000 △864,000 △864,000
剰余金の配当
933,976 933,976 933,976
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 69,976 69,976 69,976
当期変動額合計
320,000 80,000 2,793,323 2,873,323 3,193,323
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
299,933 299,933 3,423,280
当期首残高
当期変動額
△864,000
剰余金の配当
933,976
当期純利益
株主資本以外の項目の
△72,336 △72,336 △72,336
当期変動額(純額)
△72,336 △72,336 △2,359
当期変動額合計
227,596 227,596 3,420,920
当期末残高
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第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,793,323 2,873,323 3,193,323
当期首残高
当期変動額
△450,000 △450,000 △450,000
剰余金の配当
1,057,967 1,057,967 1,057,967
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 607,967 607,967 607,967
当期変動額合計
320,000 80,000 3,401,291 3,481,291 3,801,291
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
227,596 227,596 3,420,920
当期首残高
当期変動額
△450,000
剰余金の配当
1,057,967
当期純利益
株主資本以外の項目の
265,037 265,037 265,037
当期変動額(純額)
265,037 265,037 873,004
当期変動額合計
492,634 492,634 4,293,925
当期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用
しております。また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 13年~15年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(2)マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができる
ものについて計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
42,558 48,167
建物
30,901 35,559
器具備品
20,060 20,400
リース資産
※2 預り金
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
投資信託の買付代金の顧客か
64,681 30,680
らの預り金
投資信託の解約代金の顧客か
9,749 712
らの預り金
投資信託の解約に伴う源泉徴
251,217 728,605
収額
3,914 4,085
その他
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第24期事業年度期首 第24期事業年度末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※
2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2019年6月14日 普通
129,600 120,000
2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会 株式
2019年6月14日 甲種類
302,400 120,000
2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会 株式
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2019年9月18日 普通
129,600 120,000
2019年8月31日 2019年9月18日
臨時株主総会 株式
2019年9月18日 甲種類
302,400 120,000
2019年8月31日 2019年9月18日
臨時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の 配当の
総額
決議 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 原資
(千円)
2020年6月16日 普通 利益
135,000 125,000
2020年3月31日 2020年6月16日
定時株主総会 株式 剰余金
2020年6月16日 甲種類 利益
315,000 125,000
2020年3月31日 2020年6月16日
定時株主総会 株式 剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第25期事業年度期首 第25期事業年度末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※ 2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2020年6月16日 普通
135,000 125,000 2020年3月31日 2020年6月16日
定時株主総会 株式
2020年6月16日 甲種類
315,000 125,000
2020年3月31日 2020年6月16日
定時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の 配当の
総額
決議 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 原資
(千円)
2021年6月15日 普通 利益
145,800 135,000
2021年3月31日 2021年6月15日
定時株主総会 株式 剰余金
2021年6月15日 甲種類 利益
340,200 135,000
2021年3月31日 2021年6月15日
定時株主総会 株式 剰余金
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 顧客送付レポート作成に使用する印刷機等であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余
資は当社が運用指図するさわかみファンドで運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、さわかみファンドに対する営業債権であります。当該債権は、さわかみファンド
の毎計算期間の11月23日、最初の6ヶ月の終了日、5月23日及び毎計算期末(ただし、11月23日と5
月23日については、当該日が休業日のときは翌営業日)の翌営業日に当社に入金されるものであり、
入金までの期間においては、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと
認識しております。
投資有価証券は、当社が運用指図するさわかみファンドのみであり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務には外
貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である未収委託者報酬は、さわかみファンドの基準価額の算出の際に管理部において日々
算出・管理されており、また、同時に受託銀行においても同様に算出・管理され、両社により日々
照合管理しております。また、その営業債権は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分
別保管されているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券であるさわかみファンドについては、経理規程に基づき、充分な余資をもって運用し
ており、また、当ファンドは短期的な市場動向ではなく長期スタンスの運用を行っているため、市
場リスクに関する定量的分析は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第24期事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
2,394,651 2,394,651 -
(1)現金及び預金
501,000 501,000 -
(2)直販顧客分別金信託
255,149 255,149 -
(3)未収委託者報酬
862,426 862,426 -
(4)投資有価証券
4,013,227 4,013,227 -
資産計
58,507 58,507 -
(1)未払金
195,764 195,764 -
(2)未払法人税等
329,563 329,563 -
(3)預り金
583,835 583,835 -
負債計
第25期事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
2,652,603 2,652,603 -
(1)現金及び預金
1,141,000 1,141,000 -
(2)直販顧客分別金信託
321,611 321,611 -
(3)未収委託者報酬
1,244,435 1,244,435 -
(4)投資有価証券
5,359,650 5,359,650 -
資産計
54,569 54,569 -
(1)未払金
319,756 319,756 -
(2)未払法人税等
764,082 764,082 -
(3)預り金
1,138,408 1,138,408 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
負 債
(1)未払金 (2)未払法人税等(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
長期差入保証金 ※1 61,805 61,785
関係会社株式 ※2 36,589 271,094
※1 長期差入保証金は、実質的な預託期間を算定することが困難なため、時価を把握することが極めて
困難であると認められるため時価を開示しておりません。
※2 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため時価を開示しておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第24期事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 - -
2,394,651 -
直販顧客分別金信託 - -
501,000 -
- -
255,149 -
未収委託者報酬
- -
3,150,800 -
合計
第25期事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 - -
2,652,603 -
直販顧客分別金信託 - -
1,141,000 -
- -
321,611 -
未収委託者報酬
- -
4,115,214 -
合計
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(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式 (2021年3月31日現在の貸借対照表計上額は271,094千円)は、市場価格がなく、
かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため記載しておりません。
2.その他有価証券
第24期事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
862,426 534,382 328,043
③ その他
862,426 534,382 328,043
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計
862,426 534,382 328,043
合計
第25期事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
1,244,435 534,382 710,053
③ その他
1,244,435 534,382 710,053
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計
1,244,435 534,382 710,053
合計
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
5,511 6,430
賞与引当金
10,221 17,804
未払事業税
18,471 18,333
マイナンバー関連引当金
- 2,623
ポイント引当金
11,409 11,424
資産除去債務
3,700 3,534
未払給与
518 680
一括償却資産
1,541 4,302
その他
51,374 65,133
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- △77
労働保険料確定差額還付
△100,447 △217,418
その他有価証券評価差額金
△5,578 △4,821
資産除去債務に対応した除去費用
△106,025 △222,317
繰延税金負債合計
△54,651 △157,183
繰延税金負債純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるた
め注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
使用期間を取得から10年又は15年と見積もり、割引率は0.01%又は0.15%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
37,209 37,260
期首残高
- -
有形固定資産の取得に伴う増加額
51 51
時の経過による調整額
- -
資産除去債務の履行による減少額
37,260 37,312
期末残高
(セグメント情報等)
『セグメント情報』
当社は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
『関連情報』
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
取引
会社等の 事業の
又は出 の所有 期末残高
関連当事者
金額
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
との関係
(千円)
氏名 は職業
(千円) 割合(%)
株式会社
長期
さわかみ 東京都 事務所不動
61,785
被所有 65,079
投資業 事務所不動 差入
8,000
親会社 ホール 千代田 産の貸借
100 (注)2(1)
務 産の貸借 保証 (注)2(2)
ディング 区 役員の兼任
金
ス
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
取引
会社等の 事業の
又は出 の所有 期末残高
関連当事者
金額
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
との関係
(千円)
氏名 は職業
(千円) 割合(%)
株式会社
長期
さわかみ 東京都 事務所不動
61,785
被所有 65,079
投資業 事務所不動 差入
8,000
親会社 ホール 千代田 産の貸借
100 (注)2(1)
務 産の貸借 保証 (注)2(2)
ディング 区 役員の兼任
金
ス
(注)1 取引金額・期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃借料については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分の事務所
面積を基に計算しております。
(2)長期差入保証金については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分
の事務所面積を基に計算しております。
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(2)財務諸表提出会社の子会社
第24期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 議決権等
取引
会社等の 事業の
又は出 の所有 期末残高
関連当事者
金額
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
との関係
(千円)
氏名 は職業
(千円) 割合(%)
投資信
Sawakami
タイ 設立に際し
36,589
所有
託委託 設立に際し
36,589 - -
子会社 (Thailand) バンコ ての出資
99.97
業務の ての出資 (注)2(1)
Co., Ltd. ク 役員の兼任
準備
第25期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 議決権等
取引
会社等の 事業の
又は出 の所有 期末残高
関連当事者
金額
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
との関係
(千円)
氏名 は職業
(千円) 割合(%)
投資信
Sawakami
タイ
234,505
所有
託委託 追加出資
(Thailand) 271,094 - -
子会社 バンコ 追加出資
99.99
業務の 役員の兼任
(注)2(2)
ク
Co., Ltd.
準備
(注)1 取引金額・期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)Sawakami (Thailand) Co., Ltd.の設立に際し、現金を出資したものであります。
(2)Sawakami (Thailand) Co., Ltd.の追加出資の依頼を受け、現金を出資したものでありま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社さわかみホールディングス(非上場)
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(1株当たり情報)
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 950,255円78銭 1,192,757円17銭
1株当たり当期純利益 259,437円84銭 293,879円74銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
第24期事業年度 第25期事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 933,976千円 1,057,967千円
普通株式及び甲種類株式に係る当
933,976千円 1,057,967千円
期純利益
普通株主及び甲種類株主に帰属し
該当事項はありません。 該当事項はありません。
ない金額の主要な内訳
普通株式及び甲種類株式の期中平
3,600株 3,600株
均株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第26期中間事業年度
(2021年9月30日現在)
資産の部
流動資産
4,901,668
現金及び預金
100,000
直販顧客分別金信託
369,898
未収委託者報酬
7,848
前払費用
2,381
その他
5,381,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 (純額) 33,159
11,165
器具備品 (純額)
44,324
有形固定資産合計
無形固定資産
18,820
ソフトウェア
18,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
433,394
投資有価証券
271,094
関係会社株式
61,785
長期差入保証金
9,194
その他
投資その他の資産
775,469
合計
838,614
固定資産合計
6,220,411
資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第26期中間事業年度
(2021年9月30日現在)
負債の部
流動負債
149,989
未払金
306,650
未払法人税等
未払消費税等 ※3
31,732
預り金 ※2
1,282,890
21,000
賞与引当金
59,673
マイナンバー関連引当金
17,977
ポイント引当金
1,869,913
流動負債合計
固定負債
13,811
繰延税金負債
37,337
資産除去債務
51,149
固定負債合計
1,921,062
負債合計
純資産の部
株主資本
320,000
資本金
利益剰余金
80,000
利益準備金
3,724,325
その他利益剰余金
3,724,325
繰越利益剰余金
3,804,325
利益剰余金合計
4,124,325
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
175,023
金
175,023
評価・換算差額等合計
4,299,348
純資産合計
6,220,411
負債・純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第26期中間事業年度
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
1,552,800
委託者報酬
7,406
その他売上
1,560,207
営業収益合計
営業費用
2,322
支払手数料
251,241
広告宣伝費
6,554
調査費
16,378
委託計算費
220,181
営業雑経費
60,856
通信費
22,826
印刷費
101,100
システム使用料
20,800
外注費
14,598
その他
496,679
営業費用合計
一般管理費
193,639
給与
43,261
役員報酬
139,479
給与手当
10,898
賞与
31,256
法定福利費
21,000
賞与引当金繰入額
15,900
業務委託費
41
交際費
6,693
旅費交通費
18,018
租税公課
32,539
不動産賃借料
固定資産減価償却費 ※ 7,316
35,503
その他
361,909
一般管理費合計
701,617
営業利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第26期中間事業年度
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業外収益
13
受取利息
468,493
有価証券売却益
258
その他
468,764
営業外収益合計
営業外費用
671
支払利息
3,178
その他
3,850
営業外費用合計
1,166,532
経常利益
1,166,532
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 360,696
△3,198
法人税等調整額
357,498
法人税等合計
809,034
中間純利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 3,401,291 3,481,291 3,801,291
当期首残高
当中間期変動額
△486,000 △486,000 △486,000
剰余金の配当
809,034 809,034 809,034
中間純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 323,034 323,034 323,034
当中間期変動額合計
320,000 80,000 3,724,325 3,804,325 4,124,325
当中間期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
492,634 492,634 4,293,925
当期首残高
当中間期変動額
△486,000
剰余金の配当
809,034
中間純利益
株主資本以外の項目の
△317,611 △317,611 △317,611
当期変動額(純額)
△317,611 △317,611 5,423
当中間期変動額合計
175,023 175,023 4,299,348
当中間期末残高
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しており
ます。主な耐用年数は以下の通りです。
建物 13年~15年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当中間事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2)マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができるものについ
て計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりでありま
す。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合と
して日々認識し計上しております。
(2)その他売上
その他売上は、確定拠出年金運営管理機関としての売上であり、確定拠出年金の運営にかかる報酬を
契約に基づき月次で認識し計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。) 等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える
影響はありません。また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項等の注記を行うことといたしました。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
(単位:千円)
第26期中間事業年度
(2021年9月30日現在)
50,590
建物
37,505
器具備品
※2 預り金
(単位:千円)
第26期中間事業年度
(2021年9月30日現在)
投資信託の買付代金の顧客か
32,723
らの預り金
投資信託の解約代金の顧客か
1,582
らの預り金
投資信託の解約に伴う源泉徴
1,244,804
収額
3,780
その他
※3 消費税等の取扱い
当中間事業年度において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」
として表示しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間損益計算書関係)
※ 固定資産減価償却費
減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
第26期中間事業年度
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
有形固定資産 4,369
無形固定資産 2,946
(中間株主資本等変動計算書関係)
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第26期中間事業年度 第26期中間事業年度末
株式の種類 増加 減少
期首株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※
2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2021年6月15日 普通
145,800 135,000
2021年3月31日 2021年6月15日
定時株主総会 株式
2021年6月15日 甲種類
340,200 135,000
2021年3月31日 2021年6月15日
定時株主総会 株式
(2)基準日が第26期中間事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が第26期中間事業年度後と
なるもの
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第26期中間事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
433,394 433,394 -
(1)投資有価証券
(2)長期差入保証金 61,785 61,773 △12
495,179 495,167 △12
資産計
(注1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。「直販顧客分別金信託」、「未収委託者報
酬」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額
271,094
関係会社株式
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
投資有価証券は全て投資信託です。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3
合計
― 61,733 ― 61,733
長期差入保証金
長期差入保証金は事務所賃借契約に伴う敷金に伴う保証金であり、時価については、当該保証金を一
定の期間大口定期預金等に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1.子会社株式
子会社株式(2021年9月30日現在の中間貸借対照表計上額は271,094千円)は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載し
ておりません。
2.その他有価証券
第26期中間事業年度(2021年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
433,394 181,126 252,267
③ その他
433,394 181,126 252,267
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計
433,394 181,126 252,267
合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第26期中間事業年度
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
37,312
期首残高
-
有形固定資産の取得に伴う増加額
25
時の経過による調整額
-
資産除去債務の履行による減少額
37,337
中間期末残高
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
第26期中間事業年度
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1,552,800
委託者報酬
7,406
確定拠出年金運営管理機関としての売上
1,560,207
合計
(セグメント情報等)
『セグメント情報』
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
『関連情報』
第26期中間事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、
中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第26期中間事業年度
(2021年9月30日)
1株当たり純資産額 1,194,263円57銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
第26期中間事業年度
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益 224,731円76銭
中間損益計算書上の中間純利益 809,034千円
普通株式及び甲種類株式に係る
809,034千円
中間純利益
普通株主及び甲種類株主に帰属し
該当事項はありません。
ない金額の主要な内訳
普通株式及び甲種類株式の期中平
3,600株
均株式数
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月17日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
指定社員
公認会計士 北山千里
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているさわかみ投信株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第25期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、さわかみ投信株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を
検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、及
び監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
指定社員
公認会計士 北山千里
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているさわかみ投信株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第26期事業年
度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、さわかみ投信株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中 間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年3月24日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
指定社員
公認会計士 北山千里
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている「さわかみファンド」の2021年8月24日から2022年2月23日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、「さわかみファンド」の2022年2月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2021年8月24日から2022年2月23日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、さわかみ投信株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
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EDINET提出書類
さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求 められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
さわかみ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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