バランス物語30(安定型)、バランス物語50(安定・成長型)、バランス物語70(成長型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第42期(令和3年8月26日-令和4年2月25日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第42期(令和3年8月26日-令和4年2月25日) |
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提出者 | バランス物語30(安定型)、バランス物語50(安定・成長型)、バランス物語70(成長型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月25日 提出
【計算期間】 第42期 (自 2021年8月26日 至 2022年2月25日 )
【ファンド名】 バランス物語30(安定型)
バランス物語50(安定・成長型)
バランス物語70(成長型)
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①各ファンドは、スイッチングの可能な3本のファンドから構成され、安定した収益の確保と信託財
産の長期的な成長を図ることを目標として安定的な運用を行います。
②各ファンドの信託金の限度額は、5,000億円とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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○商品分類表
バランス物語30(安定型)
バランス物語50(安定・成長型)
バランス物語70(成長型)
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産
追加型投信 (収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資 産 複 合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
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○属性区分表
バランス物語30(安定型)
バランス物語50(安定・成長型)
バランス物語70(成長型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリーファ あり
北米
一般 年6回 ンド ( )
公債 (隔月)
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
(毎月)
( )
オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オ
その他
ブ・ファンズ
その他資産 アフリカ
( )
(投資信託証券
(資産複合(株 中近東
式、債券)資産 (中東)
配分固定型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
(注)各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
(投資信託証券 主として複数の資産(株式、債券)を実質的な投資対象とし、組入比率に
(資産複合(株式、 ついては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
債券)資産配分 (注)商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の投
固定型)) 資対象資産はその他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)
資産配分固定型))に分類されます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
(日本を含む) を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するも
ファンド
のをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわ
ない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載が
ないものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
2000年12月27日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、各ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しており
ます。
当該契約の内容は、各ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定
したものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
各ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
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「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンド(各ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受
益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行います。
○委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年2月28日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年2月28日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
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※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<基本方針>
・各ファンド
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として安定
的な運用を行います。
<投資対象>
・各ファンド
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド受益証券、DLジャパン・ボンド・
オープン・マザーファンド受益証券、DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マ
ザーファンド受益証券およびDLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド受
益証券を主要投資対象とします。
<投資態度>
・各ファンド
①主としてDLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド受益証券、DLジャパン・
ボンド・オープン・マザーファンド受益証券、DLインターナショナル・ハイブリッド・オー
プン・マザーファンド受益証券およびDLインターナショナル・ボンド・オープン・マザー
ファンド受益証券への投資を通して、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資
を行い、リスクの低減に努めつつ中長期的に安定した収益の積み上げをめざします。
②各資産につき、基本アロケーションにおける資産毎の比率から±5%以内の範囲で配分比率の
変動を抑えます。ただし、運用環境見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響
を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、基本アロケーションの若干の見直しを行う場合が
あります。
③実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合がありま
す。
・バランス物語30(安定型)
④国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への投資割合
の上限が30%未満、かつ外貨建資産への投資割合の上限が30%未満の範囲内において配分した
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基本アロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、当社が独自に指数化
(注)
する合成インデックス をベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
・バランス物語50(安定・成長型)
④国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への投資割合
の上限が50%未満、かつ外貨建資産への投資割合の上限が50%未満の範囲内において配分した
基本アロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、当社が独自に指数化
(注)
する合成インデックス をベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
・バランス物語70(成長型)
④国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への投資割合
の上限が70%未満、かつ外貨建資産への投資割合の上限が70%未満の範囲内において配分した
基本アロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、当社が独自に指数化
(注)
する合成インデックス をベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
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(注)当社が独自に指数化する合成インデックスとは、国内株式についてはTOPIX(東証株
※ ※
価指数) 、国内債券についてはNOMURA-BPI総合 、外国株式についてはMSCIコク
※
サイ・インデックス(円換算ベース) 、外国債券についてはFTSE世界国債インデックス(除
※
く日本、円換算ベース) 、短期金融資産についてはコール・ローンのオーバーナイト物レー
トを、各ファンドにおける基本アロケーションに基づいて合成したものです。
※①TOPIX(東証株価指数)の指数値およびTOPIX(東証株価指数)にかかる標章また
は商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」とい
う。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX(東証株価指
数)に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX(東証株価指数)にかかる標章また
は商標に関するすべての権利はJPXが有しています。
②JPXは、TOPIX(東証株価指数)の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOP
IX(東証株価指数)の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIX(東証株価指
数)にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③JPXは、TOPIX(東証株価指数)の指数値およびTOPIX(東証株価指数)にかか
る標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日のTOPIX(東証株価指
数)の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④JPXは、TOPIX(東証株価指数)の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完
全性を保証するものではありません。また、JPXは、TOPIX(東証株価指数)の指数
値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤本件商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではありません。
⑥JPXは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスを
する義務を負いません。
⑦JPXは、当社または本件商品の購入者のニーズをTOPIX(東証株価指数)の指数値を
算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかな
る損害に対しても責任を有しません。
※NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではな
く、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
※本ファンドは、MSCI Inc.(以下、「MSCI」といいます。)、MSCI の関連会社、情報提供者そ
の他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関
係者」といいます。)によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。
MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社
のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI
関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、
ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパ
フォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問
わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマー
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ク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会
社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライ
センス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本
ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を
負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算
について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファ
ンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管
理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情
報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、
正確性および/または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、
明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしく
は団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について
保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、または
それらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそ
れに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うも
のではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る
一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、
特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)については、そ
の可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いま
せん。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる
者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を
保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサー
ビスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、い
かなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張する
ことはできません。
※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデック
スです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、
販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目
的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、ま
たデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに
帰属します。
(2)【投資対象】
1.有価証券の指図範囲(約款第14条第1項)
委託会社は、信託金を、主として(1)から(4)までの アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社
とし、 三菱UFJ信託銀行株式会社 を受託会社として締結されたマザー信託の受益証券ならびに
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(5)以降の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
(2)DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
(3)DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
(4)DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
(5)株券または新株引受権証書
(6)国債証券
(7)地方債証券
(8)特別の法律により法人の発行する債券
(9)社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
(10)特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
(11)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
(12)協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
(13)特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
(14)コマーシャル・ペーパー
(15)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券
(16)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(5)~(15)の証券または証書の性質を
有するもの
(17)証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定める
ものをいい、振替投資信託受益権を含みます。)
(18)投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(19)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(20)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
(21)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(22)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(23)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
(24)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
(25)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
(26)外国の者に対する権利で上記(25)の有価証券の性質を有するもの
なお、(5)の証券または証書、(16)ならびに(21)の証券または証書のうち(5)の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、(6)から(10)までの証券および(16)ならびに(21)の証券ま
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たは証書のうち(6)から(10)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(17)の証券
および(18)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
2.金融商品の指図範囲(約款第14条第2項)
委託会社は、信託金を、上記1.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
(1)預金
(2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3)コール・ローン
(4)手形割引市場において売買される手形
(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6)外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
3.上記1.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記2.の(1)から(4)までに掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。(約款第14条第3項)
(参考)各ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象 日本の株式(全上場銘柄)を主要な投資対象とします。
投資態度 ①TOPIX(東証株価指数)を中長期的に上回ることを目標に運用します。
②企業のファンダメンタルズ分析を重視したボトムアップによる銘柄選択を行うこ
とを原則とします。
③銘柄選択はファンドマネージャーが自ら会社訪問を行い、企業の成長性と投資価
値を総合的に判断し、組入銘柄を決定します。
④株式の組入比率は、原則として100%に近い状態を維持します。ただし、市況動向
等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑤特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
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ポートフォリ 1)全銘柄の中から、大型株と中小型株をセクター間の偏りを調整しつつ約700銘柄を
オ構築プロセ 組入候補銘柄群として選出します。
ス 2)株式運用グループのアナリストおよびファンドマネージャーは、1)の組入候補銘
柄について、企業訪問等を中心にした積極的な調査活動により個別銘柄の調査・
分析を行います。
3)2)により得られた企業業績予測を、短期的・中長期的な視点で株価への織り込み
度合い等から独自にレーティングし、バリュエーション評価を行ったうえ、組入
銘柄を選出します。
4)3)により選出された組入銘柄を、委託会社独自に細分化したサブ・セクターに分
散して投資を行います。
※上記は、 2022年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への投資割合には、制
限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純
資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産
総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3
号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予
約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権
付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託
財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
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ファンド名 DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ①NOMURA-BPI総合を中長期的に上回ることを目標に運用を行います。
②マクロ経済分析をベースとしたファンダメンタルズ分析等に基づき、金利の方向
性予測、イールドカーブ戦略、セクター戦略により超過収益を積み上げることを
めざします。
ポートフォリ 1)マクロ経済分析をベースとしたファンダメンタルズ分析等に基づき、短中長期金
オ構築プロセ 利の方向性、イールドカーブ、セクタースプレッドの予測を行います。
ス 2)1)により得られた分析に基づき、デュレーション戦略、イールドカーブ戦略およ
び定性・定量分析に基づいた個別銘柄の決定を行い、ポートフォリオを構築しま
す。
3)委託会社独自の円債分析システム「YBAS」を活用することで、きめ細かい定
量分析・リスク分析を行い、ポートフォリオを構築します。
※上記は、 2022年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財
産の純資産総額の10%以下とします。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ファンド名 DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象 日本を除く世界主要先進国の株式を主要な投資対象とします。
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投資態度 ①積極的な企業調査活動を基にしたボトムアップ・アプローチと各国のマクロ経済分
析等によるトップダウン・アプローチを併用することによりポートフォリオを構築
します。
②MSCIコクサイ・インデックスを長期的に上回ることをめざして運用を行いま
す。
③株式の組入比率は、原則として100%に近い状態を維持します。ただし、市況動向等
により弾力的に変更を行う場合があります。
④外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
ポートフォリ 1)グローバルセクター別に調査・運用チームを編成し、ファンドマネジャーが主に直
オ構築プロセ 接現地へ訪問、個別企業およびマクロ経済の調査を行います。
ス 2)1)の調査活動を基に、ボトムアップ企業調査に基づくミクロ分析とマクロ分析を相
互補完的に行います。
3)2)の分析を基に、当社独自のグローバルな視点からの総合的な銘柄評価手法を用
い、地域配分・セクター配分を加味したうえでポートフォリオを構築します。
※上記は、 2022年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への投資割合には、制
限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純
資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産
総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財
産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
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ファンド名 DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象 日本を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ①FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)を中長期的に上回ることを目
標に運用を行います。
②委託会社が独自に開発した外債分析システムを活用して運用を行います。
③金利見通しに基づく各国市場配分に加え、各国ポートフォリオにおけるデュレーショ
ン、償還構成をコントロールすることにより超過収益を獲得することをめざします。
④為替については、金利とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコントロー
ルを行うことにより、運用効率の向上を図ります。ただし、為替エクスポージャーは
原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ポートフォリ 1)世界主要国のファンダメンタルズ分析・テクニカル分析等に基づき、主要国の金利
オ構築プロセ トレンド・イールドカーブの形状・通貨別為替相場の見通しを策定します。
ス 2)当社独自開発の外債分析システムを活用し、イールドカーブ分析等の定量分析を行
います。
3)当社独自開発の外債分析システムを活用し、為替・金利見通しに基づく市場配分・
通貨配分戦略、デュレーション・償還構成戦略より、ポートフォリオ属性を決定・構
築します。
※上記は、 2022年2月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前
の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額
の10%以下とします。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年2月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時(原則として2月25日および8月25日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の
方針に基づき分配を行います。
(1)分配対象額の範囲は、経費控除後の利子、配当収入および売買益(評価益を含む)等の全額と
します。
(2)分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1)配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した
額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費
税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、監査報酬及び当該
監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立て
ることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託
報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額、監査報酬及び当該監査報酬に係る消
費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買益をもって補填
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した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備
積立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は再投資されますが、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
①「バランス物語30(安定型)」
(1)株式への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%未満とします。
(2)外貨建資産への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%未満とします。
②「バランス物語50(安定・成長型)」
(1)株式への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。
(2)外貨建資産への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%未満とします。
③「バランス物語70(成長型)」
(1)株式への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
(2)外貨建資産への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
①②③共通
(3)マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方
法(3)投資制限)
マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
(4)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(運用の基本方針 2.運用方法(3)
投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資
産総額の15%以下とします。
(5)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
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率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内とな
る よう調整を行うこととします。 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
(6)投資する株式等の範囲(約款第16条)
(a)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金
融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ず
る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主
割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券に
ついては、この限りではありません。
(b)上記(a)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新
株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについ
ては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
(7)同一銘柄の株式への実質投資制限(約款第17条第1項および第3項)
(a)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との
合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
(b)上記(a)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(8)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資制限(約款第17条第2項および
第3項)
(a)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予
約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当
該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財
産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(b)上記(a)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
の受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引
受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(9)同一銘柄の転換社債等への実質投資制限(約款第18条)
(a)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型
新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならび
に転換社債型新株予約権付社債のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信
託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(b)上記(a)において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド
受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債
ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(10)信用取引の指図範囲(約款第19条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しま
たは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
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(b)上記(a)の信用取引の指図は、次の1)~6)に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
ついて行うことができるものとし、かつ次の1)~6)に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
1)信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2)株式分割により取得する株券
3)有償増資により取得する株券
4)売出しにより取得する株券
5)信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6)信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、また
は信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5)に
定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
(11)先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第20条)
(a)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わ
が国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金
融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同
じ。)。
1)先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジ対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
2)先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジ対象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファ
ンドの組入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属
するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)を差
し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益
証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザー
ファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付
債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属すると
みなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入
貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額
をいいます。)を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証
券に係る利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象 2.金融商品の指図範囲
(1)~(4)に掲げる金融商品で運用している額とマザーファンドが限月までに受け取る
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組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象 2.金融商品の
指図範囲(1)~(4)に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属するとみな
し た額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に係る
利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象 2.金融商品の指図範囲(1)~(4)に
掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。)の合計額の範
囲内とします。
3)コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、(11)で規定する全オ
プション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の5%を上回らない範囲内とします。
(b)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所
における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
1)先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジ対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還
金等ならびに上記(2)投資対象 2.金融商品の指図範囲(1)~(4)に掲げる金融商品で
運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に
属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。)の合計額の範囲内とします。
2)先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託
財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記(2)
投資対象 2.金融商品の指図範囲(1)~(4)に掲げる金融商品で運用している額(以下
2)において「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ
対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額か
ら保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに
受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸
付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より
少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有
価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3)コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム
額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内と
し、かつ(11)で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取
引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(12)スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(a)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避する
ため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の
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条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図を
することができます。
(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
(c)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。
以下(c)において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元
本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やか
に、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(d)上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で
評価するものとします。
(f)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(13)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
(c)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託期間に係る金利先渡取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下
(c)において同じ。)が、信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額との合計額(「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下(c)におい
て同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社
は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとしま
す。
(d)上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザー
ファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみ
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なした額とは、マザーファンドの信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証 券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(e)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下
(e)において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財
産の一部解約等の事由により、純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計
額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に
相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
(f)上記(e)においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(g)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を
もとに算出した価額で評価するものとします。
(h)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入
れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(14)デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第22条の2)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(15)有価証券の貸付の指図および範囲(約款第23条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社
債を次の1)2)の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1)株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価総額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
2)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b)上記(a)1)2)で定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行う
ものとします。
(16)公社債の空売りの指図範囲(約款第24条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託
財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り
付けの決済については、公社債(信託財産により借り入れた公社債を含みます。)の引
き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b)上記(a)の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額の範囲内とします。
(c)信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
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(17)公社債の借入れ(約款第25条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたとき
は、担保の提供の指図を行うものとします。
(b)上記(a)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
(c)信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d)上記(a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
(18)特別な場合の外貨建資産への投資制限(約款第27条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
(19)外国為替予約の指図(約款第28条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図
をすることができます。
(b)上記(a)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産
に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産に係
る為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属す
るとみなした額との合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。
(c)上記(b)においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属する
とみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替
の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る
為替の売予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属す
るマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(d)上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超え
る額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をす
るものとします。
(20)資金の借入れ(約款第35条)
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることがで
きます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは
受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日ま
での期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日
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の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代
金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
(21)同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律 第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託
者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会に
おいて決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式につ
いての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株
式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じ
て得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得するこ
とを受託会社に指図してはなりません。
3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>
各ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資
しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみな
さまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、
基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下
落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
各資産(国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産)の資産配分比率
は、基本アロケーションの比率に準じ、±5%以内の変動に抑えます。
この資産配分が各ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配
分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、各資産の投資成果が各資
産のベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、各ファンドの基準価額
が下がる要因となる可能性があります。
○国別配分リスク
投資対象国のうち一部の国における証券市場全体の市場価値が下落する場合には、基準価額
が下がる要因となる可能性があります。
各ファンドでは、組入れられる資産の国別配分が、当該資産のベンチマークを構成する国別
構成比率と若干異なる場合があります。
この国別配分が、各ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、各ファンドの投資対象
国のうち一部の国における証券市場全体の市場価値が下落する場合には、各ファンドの各資
産の国別配分が各ベンチマークの国別比率と同等あるいは優れたものであったとしても、各
ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
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○株式投資リスク
各ファンドでは実質的に株式に投資します。株式には一般的に次に掲げるリスクがありま
す。
1)価格変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、一般に大きく変動します。株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価
格変動により、各ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
2)信用リスク
投資する 株式 の発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうし
た状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなること
があり、基準価額が下がる要因となります。
○債券投資リスク
各ファンドでは実質的に公社債に投資します。公社債では、一般に次に掲げるリスクがあり
ます。
1)金利リスク
金利の上昇(債券の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が
上昇した場合には、債券の価格は下落し、各ファンドの基準価額が下がる要因となりま
す。
2)信用リスク
投資する 債券 の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
各ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうし
た状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなること
があり、基準価額が下がる要因となります。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドでは実質的に外貨建資産を保有します。外貨建資産に投資する場合には、一般に
為替リスクがあります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいま
す。一般に外国為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、各ファンドの基準価額が
下がる要因となります。したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている
場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該資産の円
ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因とな
ります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因
による影響を受けて損失を被る可能性もあります。各ファンドでは、為替リスクに対して為
替ヘッジを行わないことを原則としており、また為替リスクのエクスポージャーを積極的に
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コントロールする場合があるため、円と投資対象国通貨の為替レートの変化が各ファンドの
資産価値に影響します。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた
場合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合に
は、基準価額が予想外に下がる要因となる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
○各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が
中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価
益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ず
しも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得
元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少する
こととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支
払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、各ファンドが投資対
象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった
場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等
には、各ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
○各ファンドはベンチマークを採用しておりますが、ベンチマークは市場の構造変化等の影響
により今後見直す場合があります。また、各ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回る
ことも下回ることもあり、ベンチマークに対して一定の運用成果をあげることを保証するも
のではありません。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度に従った運用ができない場合があります。
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○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付
けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○各ファンドにつき受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認め
られる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中で
も信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○注記事項
イ.各ファンドは、実質的に株式や債券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替リス
クもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には
投資者保護基金の対象にもなりません。
ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損
失は購入者が負担することとなります。
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<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年2月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
お申込み時に、お申込日の翌営業日の基準価額に2.2%(税抜2.0%)を上限として各販売会社が定
める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合には、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があり
ます。
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりま
せん。
※スイッチングによるお申込みの場合には、お申込手数料はかかりません。ただし、解約と同様の
税金がかかる場合がありますのでご留意ください。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.65 %(税抜1.50%)
支払先 内訳(税抜)
主な役務
委託会社 年率0.75% 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.65% 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.10% 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
の実行等の対価
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間末または信託終了のとき
に信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
①信託財産留保額
ありません。
②その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきま
す。
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の
利息およびに借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
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2)監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消
費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
3)有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプショ
ン取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費
用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
4)マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数
料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨
建資産の保管等に要する費用は、間接的に各ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
(5)【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年2月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
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収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部 分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
バランス物語30(安定型)
2022年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,884,211,382 98.45
内 日本 1,884,211,382 98.45
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 29,739,110 1.55
純資産総額 1,913,950,492 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
バランス物語50(安定・成長型)
2022年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,062,292,622 98.16
内 日本 1,062,292,622 98.16
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,960,724 1.84
純資産総額 1,082,253,346 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
バランス物語70(成長型)
2022年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 628,128,593 97.71
内 日本 628,128,593 97.71
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 14,754,120 2.29
純資産総額 642,882,713 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 25,304,084,510 96.97
内 日本 25,304,084,510 96.97
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 789,578,394 3.03
純資産総額 26,093,662,904 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 17,506,032,400 53.58
内 日本 17,007,915,400 52.05
内 インドネシア 498,117,000 1.52
社債券 14,226,239,100 43.54
内 日本 13,428,650,100 41.10
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内 フランス 797,589,000 2.44
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 943,296,532 2.89
純資産総額 32,675,568,032 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 11,238,179,356 97.88
内 アメリカ 8,304,390,132 72.33
内 イギリス 747,521,448 6.51
内 スイス 524,570,933 4.57
内 ドイツ 490,953,360 4.28
内 カナダ 269,419,120 2.35
内 フランス 221,027,087 1.93
内 スウェーデン 189,813,258 1.65
内 フィンランド 154,396,313 1.34
内 リベリア 119,751,684 1.04
内 ベルギー 82,295,627 0.72
内 オランダ 66,774,540 0.58
内 スペイン 35,925,844 0.31
内 香港 31,340,010 0.27
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 242,930,342 2.12
純資産総額 11,481,109,698 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 10,632,743,157 97.70
内 アメリカ 5,403,870,243 49.65
内 フランス 1,402,925,209 12.89
内 イタリア 845,081,116 7.77
内 イギリス 840,038,127 7.72
内 スペイン 686,257,683 6.31
内 ドイツ 409,119,963 3.76
内 メキシコ 390,289,614 3.59
内 カナダ 329,909,581 3.03
内 ポーランド 184,923,365 1.70
内 オーストラリア 140,328,256 1.29
地方債証券 137,376,443 1.26
内 オーストラリア 137,376,443 1.26
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 113,083,614 1.04
純資産総額 10,883,203,214 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
バランス物語30(安定型)
2022年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
DLジャパン・ボンド・ 親投資
1.5892 1.5928 -
1 オープン・マザーファンド 信託受 797,854,138 66.40
日本 益証券 1,268,029,581 1,270,822,071 -
DLジャパン・アクティ
親投資
ブ・オープン・マザーファ 3.5659 3.5803 -
2 信託受 99,401,203 18.59
ンド
益証券
日本 354,464,689 355,886,127 -
DLインターナショナル・
親投資
ボンド・オープン・マザー 2.6253 2.6198 -
3 信託受 59,405,480 8.13
ファンド
益証券
日本 155,963,147 155,630,476 -
DLインターナショナル・
親投資
ハイブリッド・オープン・ 4.2801 4.3832 -
信託受
4 23,241,629 5.32
マザーファンド
益証券
日本 99,478,820 101,872,708 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.45
合計 98.45
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
バランス物語50(安定・成長型)
2022年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
DLジャパン・ボンド・ 親投資
1.5892 1.5928 -
1 オープン・マザーファンド 信託受 299,090,472 44.02
日本 益証券 475,344,487 476,391,303 -
DLジャパン・アクティ
親投資
ブ・オープン・マザーファ 3.5659 3.5803 -
2 信託受 89,220,289 29.52
ンド
益証券
日本 318,159,550 319,435,400 -
DLインターナショナル・
親投資
ハイブリッド・オープン・ 4.2801 4.3832 -
3 信託受 30,488,155 12.35
マザーファンド
益証券
日本 130,495,401 133,635,680 -
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DLインターナショナル・
親投資
ボンド・オープン・マザー 2.6253 2.6198 -
4 信託受 50,702,435 12.27
ファンド
益証券
日本 133,114,172 132,830,239 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.16
合計 98.16
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
バランス物語70(成長型)
2022年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
DLジャパン・アクティ
親投資
ブ・オープン・マザーファ 3.5661 3.5803 -
1 信託受 71,474,651 39.81
ンド
益証券
日本 254,886,591 255,900,692 -
DLジャパン・ボンド・ 親投資
1.5892 1.5928 -
2 オープン・マザーファンド 信託受 89,869,962 22.27
日本 益証券 142,830,330 143,144,875 -
DLインターナショナル・
親投資
ハイブリッド・オープン・ 4.2801 4.3832 -
3 信託受 28,518,017 19.44
マザーファンド
益証券
日本
122,062,816 125,000,172 -
DLインターナショナル・
親投資
ボンド・オープン・マザー 2.6253 2.6198 -
4 信託受 39,729,313 16.19
ファンド
益証券
日本 104,305,338 104,082,854 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.71
合計 97.71
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
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2022年2月28日現在
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投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 1,668.00 2,138.50 -
1 輸送用機 575,000 4.71
日本 959,100,000 1,229,637,500 -
器
ソニーグループ 株式 11,400.00 11,810.00 -
2 74,700 3.38
日本 電気機器 851,580,000 882,207,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 619.10 712.80 -
3 ル・グループ 1,193,200 3.26
日本 銀行業 738,710,120 850,512,960 -
東京エレクトロン 株式 41,560.00 55,770.00 -
4 12,400 2.65
日本 電気機器 515,344,000 691,548,000 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,157.52 4,121.00 -
5 ループ 166,300 2.63
日本 銀行業 691,396,660 685,322,300 -
信越化学工業 株式 18,185.00 17,670.00 -
6 34,600 2.34
日本 化学 629,201,000 611,382,000 -
オリックス 株式 1,913.46 2,283.00 -
7 その他金 257,200 2.25
日本 492,142,248 587,187,600 -
融業
ルネサスエレクトロニクス 株式 1,309.74 1,340.00 -
8 436,100 2.24
日本 電気機器 571,181,119 584,374,000 -
東京海上ホールディングス 株式 5,498.03 6,574.00 -
9 83,700 2.11
日本 保険業 460,185,241 550,243,800 -
日立製作所 株式 5,501.53 5,650.00 -
10 97,000 2.10
日本 電気機器 533,649,317 548,050,000 -
第一三共 株式 3,097.74 2,793.50 -
11 194,300 2.08
日本 医薬品 601,891,105 542,777,050 -
本田技研工業 株式 3,419.48 3,525.00 -
12 輸送用機 153,400 2.07
日本 524,548,854 540,735,000 -
器
三井不動産 株式 2,572.00 2,557.00 -
13 202,600 1.99
日本 不動産業 521,087,961 518,048,200 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 4,454.16 5,591.00 -
14 ングス 88,700 1.90
日本 小売業 395,084,484 495,921,700 -
デンソー 株式 7,362.00 8,047.00 -
15 輸送用機 61,000 1.88
日本 449,082,000 490,867,000 -
器
AGC 株式 4,457.04 5,090.00 -
16 ガラス・ 93,800 1.83
日本 418,070,903 477,442,000 -
土石製品
TDK 株式 4,839.24 4,600.00 -
17 100,600 1.77
日本 電気機器 486,828,510 462,760,000 -
イビデン 株式 4,665.00 5,520.00 -
18 83,100 1.76
日本 電気機器 387,661,500 458,712,000 -
TIS 株式 2,498.94 2,700.00 -
19 情報・通 166,200 1.72
日本 415,323,879 448,740,000 -
信業
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キーエンス 株式
49,490.00 53,780.00 -
20 8,000 1.65
日本 電気機器 395,920,000 430,240,000 -
日本ユニシス 株式 3,313.54 3,125.00 -
21 情報・通 131,600 1.58
日本 436,062,722 411,250,000 -
信業
オリンパス 株式 2,484.60 2,299.50 -
22 176,700 1.56
日本 精密機器 439,029,750 406,321,650 -
JSR 株式 3,550.32 3,590.00 -
23 109,400 1.51
日本 化学 388,405,329 392,746,000 -
ローム 株式 10,475.75 9,030.00 -
24 43,200 1.49
日本 電気機器 452,552,787 390,096,000 -
パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディ 株式 2,464.73 1,880.00 -
25 204,400 1.47
ングス
日本 小売業 503,792,351 384,272,000 -
味の素 株式 2,320.52 3,339.00 -
26 112,700 1.44
日本 食料品 261,522,702 376,305,300 -
日本電信電話 株式 2,846.00 3,293.00 -
27 情報・通 111,300 1.40
日本 316,759,800 366,510,900 -
信業
リクルートホールディング
株式 5,184.08 4,819.00 -
ス
28 73,500 1.36
サービス
日本 381,030,023 354,196,500 -
業
任天堂 株式
61,620.00 58,020.00 -
29 その他製 6,000 1.33
日本 369,720,000 348,120,000 -
品
ベルシステム24ホール
株式 1,848.83 1,340.00 -
ディングス
30 252,800 1.30
サービス
日本 467,386,345 338,752,000 -
業
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
株式
96.97
合計 96.97
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年2月28日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 22.85
国内
輸送用機器 10.84
情報・通信業 8.49
化学 7.65
銀行業 5.89
小売業 5.71
医薬品 4.66
食料品 3.51
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
精密機器
3.36
サービス業 3.22
その他製品 2.94
機械 2.86
その他金融業 2.25
卸売業 2.12
保険業 2.11
不動産業 1.99
ガラス・土石製品
1.83
繊維製品 1.25
陸運業 1.23
鉄鋼 1.12
証券、商品先物取引業 0.85
非鉄金属 0.22
建設業 0.05
合計 96.97
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
365回 利付国庫債券
国債証 99.16 99.22 0.1
1 (10年) 1,600,000,000 4.86
券
日本 1,586,657,000 1,587,664,000 2031/12/20
364回 利付国庫債券
国債証 100.27 99.38 0.1
2 (10年) 1,486,000,000 4.52
券
日本 1,490,110,840 1,476,905,680 2031/9/20
150回 利付国庫債券
国債証 100.16 100.00 0.005
3 (5年) 1,369,000,000 4.19
券
日本 1,371,312,630 1,369,000,000 2026/12/20
149回 利付国庫債券
国債証 100.14 100.02 0.005
4 (5年) 1,098,000,000 3.36
券
日本 1,099,538,600 1,098,241,560 2026/9/20
33回 利付国庫債券(3
国債証 129.15 124.41 2
5 0年) 737,000,000 2.81
券
日本 951,894,460 916,931,180 2040/9/20
154回 利付国庫債券
国債証 113.44 111.00 1.2
6 (20年) 815,000,000 2.77
券
日本 924,536,000 904,650,000 2035/9/20
354回 利付国庫債券
国債証 100.85 100.38 0.1
7 (10年) 660,000,000 2.03
券
日本 665,660,000 662,547,600 2029/3/20
1回 武田薬品工業期限前
103.69 102.80 1.72
8 償還条項付劣後債 社債券 600,000,000 1.89
日本 622,192,000 616,800,000 2079/6/6
1回 住友化学 期限前償
104.23 102.31 1.3
9 還条項付劣後社債 社債券 600,000,000 1.88
日本 625,388,000 613,890,000 2079/12/13
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
156回 利付国庫債券
国債証 101.84 100.06 0.4
10 (20年) 609,000,000 1.87
券
日本 620,214,100 609,401,940 2036/3/20
3回 損害保険ジャパン日
本興亜期限前償還条項付劣 102.54 101.14 1.06
11 社債券 600,000,000 1.86
後社債
日本 615,240,000 606,840,000 2077/4/26
432回 利付国庫債券
国債証 100.11 100.09 0.005
12 (2年) 600,000,000 1.84
券
日本 600,702,000 600,546,000 2024/1/1
431回 利付国庫債券
国債証 100.16 100.08 0.005
13 (2年) 600,000,000 1.84
券
日本 600,960,000 600,522,000 2023/12/1
1回 あいおいニッセイ同
和損害保険期限前償還条項 100.10 100.07 0.66
14 社債券 500,000,000 1.53
付劣後社債
日本 500,500,000 500,350,000 2079/9/10
9回 クレディ・アグリコ
ル・エス・エー非上位円貨 100.00 99.70 0.514
15 社債券 500,000,000 1.53
社債
フランス 500,000,000 498,525,000 2027/7/6
44回 利付国庫債券(3
国債証 125.85 120.53 1.7
16 0年) 411,000,000 1.52
券
日本 517,243,500 495,402,960 2044/9/20
72回 利付国庫債券(3
国債証 100.79 95.66 0.7
17 0年) 481,000,000 1.41
券
日本 484,807,540 460,148,650 2051/9/20
60回 利付国庫債券(3
国債証 106.99 101.85 0.9
18 0年) 400,000,000 1.25
券
日本 427,979,000 407,420,000 2048/9/20
1回 東急不動産ホール
101.49 101.66 1.06
19 ディングス 劣後社債 社債券 400,000,000 1.24
日本 405,964,000 406,640,000 2055/12/17
2回 東京センチユリー期
101.69 101.10 1.38
20 限前償還条項付劣後社債 社債券 400,000,000 1.24
日本 406,760,000 404,400,000 2080/7/30
1回 パナソニック劣後社
100.12 99.62 0.74
21 債 社債券 400,000,000 1.22
日本 400,503,000 398,516,000 2081/10/14
20回 インドネシア共和
国債証 100.04 99.58 0.57
22 国円貨債 400,000,000 1.22
券
インドネシア 400,180,000 398,320,000 2026/5/27
153回 利付国庫債券
国債証 114.73 112.29 1.3
(20年)
23 338,000,000 1.16
券
日本 387,811,060 379,540,200 2035/6/20
61回 利付国庫債券(3
国債証 102.00 96.83 0.7
24 0年) 388,000,000 1.15
券
日本 395,771,640 375,704,280 2048/12/20
176回 利付国庫債券
国債証 97.57 97.70 0.5
25 (20年) 371,000,000 1.11
券
日本 362,018,090 362,485,550 2041/3/20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
508回 関西電力社債
101.43 100.83 0.455
26 社債券 350,000,000 1.08
日本 355,005,000 352,929,500 2027/4/23
14回 利付国庫債券(4
国債証 98.74 93.41 0.7
27 0年) 339,000,000 0.97
券
日本 334,730,420 316,663,290 2061/3/20
73回 三菱UFJリース
100.73 100.00 0.28
28 社債 社債券 310,000,000 0.95
日本 312,266,300 310,018,600 2027/1/29
39回 東京電力パワーグ
104.35 103.21 1.08
リッド社債 社債券
29 300,000,000 0.95
日本 313,059,000 309,642,000 2030/7/16
358回 利付国庫債券
国債証 99.69 100.11 0.1
30 (10年) 300,000,000 0.92
券
日本 299,091,000 300,357,000 2030/3/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 53.58
社債券 43.54
合計 97.11
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
MICROSOFT CORP
株式 27,240.91 34,354.17 -
1 18,727 5.60
ソフト
アメリカ 510,140,568 643,350,550 -
ウェア
JOHNSON & JOHNSON
株式 18,441.77 19,181.29 -
2 16,177 2.70
アメリカ 医薬品
298,332,675 310,295,890 -
HOME DEPOT INC
株式 31,556.70 36,588.90 -
3 8,193 2.61
専門小売
アメリカ 258,544,084 299,772,919 -
り
VISA INC
株式 25,924.79 25,336.64 -
4 10,869 2.40
情報技術
アメリカ 281,776,629 275,384,032 -
サービス
MORGAN STANLEY
株式 9,745.48 10,925.25 -
5 22,465 2.14
アメリカ 資本市場 218,932,365 245,435,797 -
PROCTER & GAMBLE CO
株式 14,806.57 18,284.63 -
6 13,039 2.08
アメリカ 家庭用品 193,062,957 238,413,316 -
QUALCOMM INC
株式 15,019.18 19,750.96 -
半導体・
7 11,632 2.00
アメリカ 半導体製 174,703,206 229,743,184 -
造装置
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JPMORGAN CHASE & CO
株式 18,043.13 17,097.93 -
8 13,359 1.99
アメリカ 銀行 241,038,207 228,411,293 -
MASTERCARD INC
株式 44,175.11 42,648.34 -
9 5,241 1.95
情報技術
アメリカ 231,521,777 223,519,999 -
サービス
MCDONALD'S CORPORATION
株式 24,535.88 28,823.94 -
ホテル・
10 7,697 1.93
レストラ
アメリカ 188,852,722 221,857,923 -
ン・レ
ジャー
LONZA GROUP AG-REG
株式 67,986.26 78,761.68 -
ライフサ
イエン
11 2,748 1.89
スイス ス・ツー 186,826,269 216,437,118 -
ル/サー
ビス
ADOBE INC
株式 51,338.86 53,793.14 -
12 3,888 1.82
ソフト
アメリカ 199,605,507 209,147,755 -
ウェア
CSX CORP
株式 3,614.79 3,964.52 -
13 51,393 1.77
陸運・鉄
アメリカ 185,774,998 203,748,602 -
道
CANADIAN NATL RAILWAY CO
株式 13,061.13 14,323.88 -
14 13,990 1.75
陸運・鉄
カナダ 182,725,219 200,391,148 -
道
ANSYS INC
株式 36,615.48 37,482.10 -
15 5,164 1.69
ソフト
アメリカ 189,082,359 193,557,610 -
ウェア
PNC FINANCIAL SERVICES
株式 20,961.92 23,418.51 -
16 8,136 1.66
GROUP
アメリカ 銀行 170,546,225 190,533,066 -
CHEVRON CORP
株式 12,890.75 16,220.90 -
石油・ガ
17 11,676 1.65
アメリカ ス・消耗 150,512,490 189,395,333 -
燃料
MSCI INC
株式 48,130.04 59,301.41 -
18 3,184 1.64
アメリカ 資本市場 153,246,052 188,815,706 -
SERVICENOW INC
株式 56,529.37 67,045.57 -
19 2,677 1.56
ソフト
アメリカ 151,329,126 179,481,008 -
ウェア
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
株式 72,870.15 86,218.04 -
VUITTON SE
20 2,079 1.56
繊維・ア
フランス パレル・ 151,497,054 179,247,313 -
贅沢品
THE WALT DISNEY CO
株式 22,781.83 17,278.19 -
21 10,319 1.55
アメリカ 娯楽 235,085,786 178,293,658 -
WALMART INC
株式 15,497.56 15,758.70 -
食品・生
22 11,161 1.53
アメリカ 活必需品 172,968,334 175,882,951 -
小売り
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ROCHE HOLDING AG-
株式 38,019.86 43,626.08 -
23 3,990 1.52
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 151,699,281 174,068,075 -
ALPHABET INC-CL A
株式 315,561.37 310,735.90 -
インタラ
クティ
24 549 1.49
ブ・メ
アメリカ 173,243,197 170,594,011 -
ディアお
よびサー
ビス
DOW INC
株式 7,206.83 6,892.55 -
25 24,243 1.46
アメリカ 化学
174,715,204 167,096,271 -
ASHTEAD GROUP
株式 6,541.82 7,392.01 -
26 22,463 1.45
商社・流
イギリス 146,949,028 166,046,846 -
通業
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
株式 15,715.95 18,485.68 -
電子装
27 8,942 1.44
アメリカ 置・機 140,532,074 165,299,031 -
器・部品
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
株式 10,846.67 13,034.03 -
28 12,635 1.43
アメリカ 保険 137,047,782 164,685,095 -
BANK OF AMERICA CORP
株式 4,383.96 5,202.06 -
29 30,418 1.38
アメリカ 銀行 133,351,508 158,236,291 -
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 41,138.11 54,972.91 -
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
30 2,844 1.36
アメリカ ダー/ヘ 116,996,787 156,342,963 -
ルスケ
ア・サー
ビス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
株式 97.88
合計 97.88
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年2月28日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
ソフトウェア 11.83
外国
医薬品 7.83
銀行 6.84
ホテル・レストラン・レジャー 4.83
資本市場 4.59
陸運・鉄道 4.45
情報技術サービス 4.35
石油・ガス・消耗燃料 3.72
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
半導体・半導体製造装置
3.64
機械 3.50
専門小売り 3.23
保険 2.93
飲料 2.85
娯楽 2.66
商社・流通業 2.51
繊維・アパレル・贅沢品 2.40
食品
2.32
家庭用品 2.08
食品・生活必需品小売り 2.06
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.89
無線通信サービス 1.56
インタラクティブ・メディアおよびサービス 1.49
化学 1.46
電子装置・機器・部品 1.44
バイオテクノロジー
1.39
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.36
各種電気通信サービス 1.34
建設資材 1.01
電力 0.96
電気設備 0.91
コングロマリット 0.86
金属・鉱業 0.80
ヘルスケア機器・用品 0.75
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.60
コンピュータ・周辺機器 0.53
水道 0.48
パーソナル用品 0.42
合計 97.88
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
US T N/B 2.0 02/15/23
国債証 103.00 100.82 2
1 1,198,831,250 11.11
券
アメリカ 1,234,900,136 1,208,712,227 2023/2/15
US T N/B 1.25 05/15/50
国債証 78.40 77.53 1.25
2 887,424,000 6.32
券
アメリカ 695,824,443 688,082,902 2050/5/15
US T N/B 1.625 05/15/31
国債証 99.98 97.00 1.625
3 680,589,500 6.07
券
アメリカ 680,459,100 660,224,981 2031/5/15
US T N/B 2.0 08/15/25
国債証 105.59 100.52 2
4 617,037,000 5.70
券
アメリカ 651,574,437 620,290,897 2025/8/15
FRANCE OAT 03/25/23
国債証 100.65 100.63 -
5 597,550,800 5.53
券
フランス 601,464,757 601,335,089 2023/3/25
US T N/B 2.25 08/15/27
国債証 106.92 101.74 2.25
6 546,551,500 5.11
券
アメリカ 584,413,390 556,073,446 2027/8/15
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ITALY BTPS 1.25 12/01/26
国債証 104.93 101.55 1.25
7 359,565,200 3.36
券
イタリア 377,308,124 365,140,257 2026/12/1
US T N/B 2.125 05/15/25
国債証 106.16 100.96 2.125
8 360,516,000 3.34
券
アメリカ 382,750,817 363,980,329 2025/5/15
US T N/B 1.125 05/15/40
国債証 85.61 81.37 1.125
9 429,846,000 3.21
券
アメリカ 368,015,429 349,787,182 2040/5/15
US T N/B 2.375 05/15/29
国債証 107.17 102.74 2.375
10 329,317,500 3.11
券
アメリカ 352,945,612 338,360,862 2029/5/15
CANADA 1.25 06/01/30
国債証 98.23 95.50 1.25
11 342,165,600 3.00
券
カナダ 336,124,543 326,791,414 2030/6/1
UK TREASURY 1.75 01/22/49
国債証 112.23 102.59 1.75
12 284,427,200 2.68
券
イギリス 319,226,636 291,805,692 2049/1/22
DEUTSCHLAND 1.25 08/15/48
国債証 124.28 121.21 1.25
13 235,398,800 2.62
券
ドイツ 292,557,071 285,345,009 2048/8/15
SPAIN 1.95 04/30/26
国債証 110.47 106.37 1.95
14 244,452,600 2.39
券
スペイン 270,066,343 260,047,209 2026/4/30
UK TREASURY 4.25 09/07/39
国債証 150.69 139.46 4.25
15 181,631,500 2.33
券
イギリス 273,714,652 253,313,822 2039/9/7
ITALY BTPS 3.1 03/01/40
国債証 125.17 113.98 3.1
16 218,584,600 2.29
券
イタリア 273,605,873 249,159,995 2040/3/1
FRANCE OAT 1.5 05/25/31
国債証 113.31 108.38 1.5
17 214,704,400 2.14
券
フランス 243,302,477 232,706,290 2031/5/25
ITALY BTPS 3.0 08/01/29
国債証 117.71 111.17 3
18 207,590,700 2.12
券
イタリア 244,375,764 230,780,864 2029/8/1
FRANCE OAT 2.0 05/25/48
国債証 127.81 119.95 2
19 172,022,200 1.90
券
フランス 219,864,170 206,347,509 2048/5/25
UK TREASURY 0.125
国債証 99.23 97.98 0.125
20 204,818,500 1.84
01/31/24
券
イギリス 203,253,686 200,696,098 2024/1/31
MEXICAN BONDS 03/09/23
国債証 101.82 99.40 6.75
21 200,569,740 1.83
券
メキシコ 204,222,114 199,376,350 2023/3/9
FRANCE OAT 0.75 11/25/28
国債証 106.45 102.61 0.75
22 186,249,600 1.76
券
フランス 198,276,085 191,127,477 2028/11/25
MEXICAN BONDS 8.5
国債証 109.85 103.91 8.5
23 183,715,140 1.75
11/18/38
券
メキシコ 201,812,348 190,913,264 2038/11/18
POLAND 4.0 10/25/23
国債証 101.47 100.25 4
24 184,453,010 1.70
券
ポーランド 187,181,070 184,923,365 2023/10/25
SPAIN 1.25 10/31/30
国債証 106.81 102.33 1.25
25 174,609,000 1.64
券
スペイン 186,511,914 178,694,850 2030/10/31
US T N/B 2.75 11/15/42
国債証 109.01 105.46 2.75
26 135,193,500 1.31
券
アメリカ 147,382,038 142,576,331 2042/11/15
QUEENSLAND 3.5 08/21/30
地方債 115.87 107.54 3.5
27 127,743,000 1.26
証券
オーストラリア 148,017,358 137,376,443 2030/8/21
US T N/B 1.5 08/15/26
国債証 103.14 98.32 1.5
28 135,193,500 1.22
券
アメリカ 139,449,980 132,927,950 2026/8/15
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
国債証 104.18 100.68 0.5
29 130,633,400 1.21
券
フランス 136,104,196 131,532,288 2029/5/25
SPAIN 2.7 10/31/48
国債証 130.12 119.95 2.7
30 93,124,800 1.03
券
スペイン 121,175,446 111,711,858 2048/10/31
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別投資比率
2022年2月28日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 97.70
地方債証券 1.26
合計 98.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
バランス物語30(安定型)
該当事項はありません。
バランス物語50(安定・成長型)
該当事項はありません。
バランス物語70(成長型)
該当事項はありません。
(参考)
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
バランス物語30(安定型)
該当事項はありません。
バランス物語50(安定・成長型)
該当事項はありません。
バランス物語70(成長型)
該当事項はありません。
(参考)
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
バランス物語30(安定型)
直近日(2022年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第23計算期間末
5,280 5,286 0.9404 0.9414
(2012年8月27日)
第24計算期間末
5,010 5,015 1.0201 1.0211
(2013年2月25日)
第25計算期間末
4,567 4,571 1.0685 1.0695
(2013年8月26日)
第26計算期間末
3,912 3,916 1.1143 1.1153
(2014年2月25日)
第27計算期間末
3,737 3,740 1.1292 1.1302
(2014年8月25日)
第28計算期間末
3,712 3,715 1.1872 1.1882
(2015年2月25日)
第29計算期間末
3,488 3,491 1.1755 1.1765
(2015年8月25日)
第30計算期間末
3,231 3,234 1.1737 1.1747
(2016年2月25日)
第31計算期間末
3,174 3,177 1.1795 1.1805
(2016年8月25日)
第32計算期間末
3,107 3,110 1.2059 1.2069
(2017年2月27日)
第33計算期間末
2,851 2,854 1.2230 1.2240
(2017年8月25日)
第34計算期間末
2,469 2,471 1.2462 1.2472
(2018年2月26日)
第35計算期間末
2,359 2,361 1.2366 1.2376
(2018年8月27日)
第36計算期間末
2,232 2,234 1.2147 1.2157
(2019年2月25日)
第37計算期間末
2,209 2,211 1.2297 1.2307
(2019年8月26日)
第38計算期間末
2,169 2,171 1.2556 1.2566
(2020年2月25日)
第39計算期間末
2,093 2,095 1.2577 1.2587
(2020年8月25日)
第40計算期間末
2,027 2,029 1.3049 1.3059
(2021年2月25日)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第41計算期間末
2,006 2,007 1.3272 1.3282
(2021年8月25日)
第42計算期間末
1,906 1,908 1.2934 1.2944
(2022年2月25日)
2021年2月末日 2,010 - 1.2933 -
3月末日 2,049 - 1.3200 -
4月末日 2,028 - 1.3182 -
5月末日 2,032 - 1.3225 -
6月末日 2,034 - 1.3281 -
7月末日
2,008 - 1.3263 -
8月末日 2,014 - 1.3320 -
9月末日 2,008 - 1.3377 -
10月末日 2,013 - 1.3423 -
11月末日 1,994 - 1.3355 -
12月末日 1,993 - 1.3404 -
2022年1月末日 1,935 - 1.3124 -
2月末日 1,913 - 1.2975 -
バランス物語50(安定・成長型)
直近日(2022年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第23計算期間末
2,631 2,637 0.8663 0.8683
(2012年8月27日)
第24計算期間末
2,595 2,601 0.9926 0.9946
(2013年2月25日)
第25計算期間末
2,333 2,338 1.0718 1.0738
(2013年8月26日)
第26計算期間末
1,899 1,903 1.1386 1.1406
(2014年2月25日)
第27計算期間末
1,763 1,767 1.1589 1.1609
(2014年8月25日)
第28計算期間末
1,731 1,734 1.2540 1.2560
(2015年2月25日)
第29計算期間末
1,546 1,548 1.2318 1.2338
(2015年8月25日)
第30計算期間末
1,408 1,411 1.1965 1.1985
(2016年2月25日)
第31計算期間末
1,355 1,357 1.1969 1.1989
(2016年8月25日)
第32計算期間末
1,361 1,363 1.2666 1.2686
(2017年2月27日)
第33計算期間末
1,312 1,314 1.2981 1.3001
(2017年8月25日)
第34計算期間末
1,248 1,250 1.3459 1.3479
(2018年2月26日)
第35計算期間末
1,228 1,230 1.3395 1.3415
(2018年8月27日)
53/173
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第36計算期間末
1,162 1,163 1.2904 1.2924
(2019年2月25日)
第37計算期間末
1,115 1,117 1.2937 1.2957
(2019年8月26日)
第38計算期間末
1,114 1,116 1.3637 1.3657
(2020年2月25日)
第39計算期間末
1,081 1,083 1.3872 1.3892
(2020年8月25日)
第40計算期間末
1,147 1,149 1.4895 1.4915
(2021年2月25日)
第41計算期間末
1,165 1,167 1.5321 1.5341
(2021年8月25日)
第42計算期間末
1,076 1,077 1.4875 1.4895
(2022年2月25日)
2021年2月末日 1,132 - 1.4686 -
3月末日 1,168 - 1.5161 -
4月末日 1,162 - 1.5137 -
5月末日 1,167 - 1.5228 -
6月末日 1,167 - 1.5338 -
7月末日 1,163 - 1.5282 -
8月末日 1,173 - 1.5408 -
9月末日 1,173 - 1.5528 -
10月末日 1,168 - 1.5660 -
11月末日 1,137 - 1.5520 -
12月末日 1,138 - 1.5665 -
2022年1月末日 1,097 - 1.5179 -
2月末日 1,082 - 1.4944 -
バランス物語70(成長型)
直近日(2022年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第23計算期間末
1,834 1,841 0.7908 0.7938
(2012年8月27日)
第24計算期間末
1,971 1,977 0.9512 0.9542
(2013年2月25日)
第25計算期間末
1,245 1,248 1.0559 1.0589
(2013年8月26日)
第26計算期間末
1,033 1,036 1.1418 1.1448
(2014年2月25日)
第27計算期間末
979 982 1.1670 1.1700
(2014年8月25日)
第28計算期間末
975 978 1.2958 1.2988
(2015年2月25日)
第29計算期間末
868 870 1.2614 1.2644
(2015年8月25日)
第30計算期間末
783 785 1.1987 1.2017
(2016年2月25日)
54/173
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第31計算期間末
772 774 1.1936 1.1966
(2016年8月25日)
第32計算期間末
773 775 1.3045 1.3075
(2017年2月27日)
第33計算期間末
738 740 1.3494 1.3524
(2017年8月25日)
第34計算期間末
713 714 1.4210 1.4240
(2018年2月26日)
第35計算期間末
697 699 1.4190 1.4220
(2018年8月27日)
第36計算期間末
649 650 1.3438 1.3468
(2019年2月25日)
第37計算期間末
618 619 1.3325 1.3355
(2019年8月26日)
第38計算期間末
631 632 1.4478 1.4508
(2020年2月25日)
第39計算期間末
628 630 1.4889 1.4919
(2020年8月25日)
第40計算期間末
652 653 1.6475 1.6505
(2021年2月25日)
第41計算期間末
670 671 1.7132 1.7162
(2021年8月25日)
第42計算期間末
638 639 1.6587 1.6617
(2022年2月25日)
2021年2月末日 641 - 1.6165 -
3月末日 668 - 1.6868 -
4月末日 665 - 1.6840 -
5月末日 664 - 1.6986 -
6月末日 672 - 1.7157 -
7月末日 667 - 1.7059 -
8月末日 675 - 1.7263 -
9月末日 678 - 1.7455 -
10月末日 683 - 1.7697 -
11月末日 674 - 1.7475 -
12月末日 686 - 1.7736 -
2022年1月末日 654 - 1.7017 -
2月末日 642 - 1.6690 -
②【分配の推移】
バランス物語30(安定型)
1口当たりの分配金(円)
第23計算期間 0.0010
第24計算期間
0.0010
第25計算期間 0.0010
第26計算期間 0.0010
第27計算期間 0.0010
第28計算期間 0.0010
第29計算期間 0.0010
第30計算期間 0.0010
55/173
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第31計算期間
0.0010
第32計算期間 0.0010
第33計算期間 0.0010
第34計算期間 0.0010
第35計算期間 0.0010
第36計算期間 0.0010
第37計算期間 0.0010
第38計算期間 0.0010
第39計算期間
0.0010
第40計算期間 0.0010
第41計算期間 0.0010
第42計算期間 0.0010
バランス物語50(安定・成長型)
1口当たりの分配金(円)
第23計算期間 0.0020
第24計算期間 0.0020
第25計算期間 0.0020
第26計算期間 0.0020
第27計算期間 0.0020
第28計算期間 0.0020
第29計算期間 0.0020
第30計算期間 0.0020
第31計算期間 0.0020
第32計算期間 0.0020
第33計算期間 0.0020
第34計算期間 0.0020
第35計算期間 0.0020
第36計算期間 0.0020
第37計算期間 0.0020
第38計算期間 0.0020
第39計算期間 0.0020
第40計算期間 0.0020
第41計算期間 0.0020
第42計算期間 0.0020
バランス物語70(成長型)
1口当たりの分配金(円)
第23計算期間 0.0030
第24計算期間 0.0030
第25計算期間 0.0030
第26計算期間 0.0030
第27計算期間 0.0030
第28計算期間 0.0030
第29計算期間 0.0030
第30計算期間 0.0030
第31計算期間 0.0030
第32計算期間 0.0030
第33計算期間 0.0030
第34計算期間 0.0030
56/173
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第35計算期間
0.0030
第36計算期間 0.0030
第37計算期間 0.0030
第38計算期間 0.0030
第39計算期間 0.0030
第40計算期間 0.0030
第41計算期間 0.0030
第42計算期間 0.0030
③【収益率の推移】
バランス物語30(安定型)
収益率(%)
第23計算期間 △2.1
第24計算期間 8.6
第25計算期間 4.8
第26計算期間 4.4
第27計算期間 1.4
第28計算期間 5.2
第29計算期間 △0.9
第30計算期間 △0.1
第31計算期間 0.6
第32計算期間 2.3
第33計算期間 1.5
第34計算期間 2.0
第35計算期間 △0.7
第36計算期間 △1.7
第37計算期間 1.3
第38計算期間 2.2
第39計算期間 0.2
第40計算期間 3.8
第41計算期間 1.8
第42計算期間 △2.5
(注)収益率は期間騰落率です。
バランス物語50(安定・成長型)
収益率(%)
第23計算期間 △3.2
第24計算期間 14.8
第25計算期間 8.2
第26計算期間 6.4
第27計算期間 2.0
第28計算期間 8.4
第29計算期間 △1.6
第30計算期間 △2.7
第31計算期間 0.2
第32計算期間 6.0
第33計算期間 2.6
第34計算期間 3.8
第35計算期間 △0.3
第36計算期間 △3.5
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第37計算期間
0.4
第38計算期間 5.6
第39計算期間 1.9
第40計算期間 7.5
第41計算期間 3.0
第42計算期間 △2.8
(注)収益率は期間騰落率です。
バランス物語70(成長型)
収益率(%)
第23計算期間 △4.5
第24計算期間 20.7
第25計算期間 11.3
第26計算期間 8.4
第27計算期間 2.5
第28計算期間 11.3
第29計算期間 △2.4
第30計算期間 △4.7
第31計算期間 △0.2
第32計算期間 9.5
第33計算期間 3.7
第34計算期間 5.5
第35計算期間 0.1
第36計算期間 △5.1
第37計算期間 △0.6
第38計算期間 8.9
第39計算期間 3.0
第40計算期間 10.9
第41計算期間 4.2
第42計算期間 △3.0
(注)収益率は期間騰落率です。
(4)【設定及び解約の実績】
バランス物語30(安定型)
設定口数 解約口数
第23計算期間 25,984,817 631,414,837
第24計算期間 20,892,800 724,245,387
第25計算期間 18,759,515 656,132,537
第26計算期間 28,695,833 792,024,838
第27計算期間 10,729,914 212,639,183
第28計算期間 11,580,908 194,166,543
第29計算期間 12,247,243 171,546,907
第30計算期間 10,441,382 224,677,722
第31計算期間 9,942,867 72,002,586
第32計算期間 9,698,496 123,820,961
第33計算期間 8,247,072 253,582,544
第34計算期間 7,364,961 357,176,906
第35計算期間 7,682,390 81,303,966
第36計算期間 7,055,623 77,193,661
第37計算期間 6,438,338 47,708,006
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第38計算期間
6,210,557 75,069,456
第39計算期間 6,185,523 69,530,341
第40計算期間 5,624,351 116,646,987
第41計算期間 5,318,543 47,522,885
第42計算期間 5,044,025 42,191,184
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
バランス物語50(安定・成長型)
設定口数 解約口数
第23計算期間 25,870,800 317,812,501
第24計算期間 23,083,720 445,107,452
第25計算期間 19,890,013 457,524,002
第26計算期間 15,171,242 524,354,069
第27計算期間 11,540,118 157,905,728
第28計算期間 15,056,325 156,245,612
第29計算期間 11,523,560 137,015,957
第30計算期間 9,166,656 87,144,799
第31計算期間 8,080,417 53,037,312
第32計算期間 7,980,600 65,718,684
第33計算期間 7,734,798 71,169,391
第34計算期間 7,038,950 90,338,180
第35計算期間 6,523,843 17,334,520
第36計算期間 6,619,591 23,230,767
第37計算期間 7,390,240 45,695,256
第38計算期間 5,560,495 50,323,112
第39計算期間 5,559,649 43,378,098
第40計算期間 5,214,008 14,331,922
第41計算期間 5,139,201 14,752,764
第42計算期間 4,719,663 42,163,334
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
バランス物語70(成長型)
設定口数 解約口数
第23計算期間 22,061,855 154,634,692
第24計算期間 20,138,195 267,939,921
第25計算期間 14,067,699 907,462,285
第26計算期間 10,878,686 284,917,088
第27計算期間
9,733,403 75,617,076
第28計算期間 9,372,021 95,660,034
第29計算期間 9,502,794 74,312,020
第30計算期間 11,201,078 45,919,897
第31計算期間 8,864,487 15,108,743
第32計算期間 7,827,006 61,897,020
第33計算期間 7,376,549 53,317,131
第34計算期間 6,773,946 52,298,052
第35計算期間 6,136,044 16,303,660
第36計算期間 7,419,174 15,941,567
第37計算期間 5,989,751 25,139,756
第38計算期間 5,383,090 33,135,055
第39計算期間 5,279,587 19,098,861
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第40計算期間
3,848,660 30,066,242
第41計算期間 3,698,293 8,355,404
第42計算期間 3,581,780 10,424,678
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
ファンドは、収益の分配がなされた場合に収益分配金を受領する「一般コース」と、収益分配金を
無手数料で再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」を取得申
込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に従って分配
金再投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせ下さい。
ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則と
して午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続き
が完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の中止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割され
た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知
があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※
・お申込価額(発行価格)は、お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額
とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示す
ることがあります。)
※スイッチングによりお申込みをする場合の取得価額は、お申込日の翌営業日の基準価額としま
す。
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・基準価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時 まで )
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる販
売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合およびスイッチングによるお申
込みの場合には、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料は、お申込日の翌営業日の基準価額に、2.2%(税抜2.0%)を上限に各販売会社が定
める手数料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合には、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があり
ます。
※「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりま
せん。
※スイッチングによるお申込みの場合には、お申込手数料はかかりません。ただし、解約と同様の
税金がかかる場合がありますのでご留意ください。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座)に払込まれます。
2【換金(解約)手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社が定める単位をもって解約
の請求をすることができます。
受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。解約の受付は、原則
として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付に係る販売会社の所定の事
務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
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数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の中止、その他やむを得ない事
情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すこ
とができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約
の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解
約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとし
て、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
お支払いします。
・解約価額の照会方法等
解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時 まで )
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日 の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場を除きま
す。)
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
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基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日、委託会社にて計算されます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 (受付時間: 営業日の午前9時から午後5時 まで )
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は2000年12月27日から原則として無期限です。ただし、下記(5)イ.の場合には信託終了
前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
a. 計算期間は原則として毎年2月26日から8月25日まで、8月26日から翌年2月25日とします。
b. 上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
(5)【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、各ファンドにつき、信託契約を解約することにより受益権の口数が10億口を下回る
こととなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届出ます。
c.委託会社は、上記a.およびb.の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、こ
の信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
d.委託会社は上記c.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e.上記d.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超え
るときは信託契約の解約をしません。
f.委託会社は、上記e.の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およ
びその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
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g.上記d.からf.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記d.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合に
は 適用しません。
h.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
i.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約
に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記 「ロ.信託
約款の変更d.」に該当する場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間において存続し
ます。
j.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の
解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は下記 「ロ.信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
k.上記d.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自己
に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請求
権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ.信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c.委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に異
議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは信託約款の変更をしません。
e.委託会社は、上記d.の規定により、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からe.の規定に従い信
託約款を変更します。
g.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自己
に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請求
権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ.関係法人との契約の更改
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証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動 的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ.公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。(URL http://www.am-one.co.jp/ )
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ.運用報告書
・委託会社は、毎年2月25日、8月25日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交
付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
(URL http://www.am-one.co.jp/ )
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は
受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は
翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
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(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
バランス物語30(安定型)
バランス物語50(安定・成長型)
バランス物語70(成長型)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期計算期間(2021年8月26
日から2022年2月25日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【バランス物語30(安定型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第41期 第42期
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 41,896,805 47,201,367
1,982,458,866 1,877,936,237
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,024,355,671 1,925,137,604
資産合計 2,024,355,671 1,925,137,604
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,511,535 1,474,387
未払解約金 10 57,261
未払受託者報酬 1,107,949 1,105,114
未払委託者報酬 15,511,867 15,472,196
39,337 39,251
その他未払費用
流動負債合計 18,170,698 18,148,209
負債合計 18,170,698 18,148,209
純資産の部
元本等
元本 1,511,535,117 1,474,387,958
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 494,649,856 432,601,437
485,210,417 470,219,550
(分配準備積立金)
元本等合計 2,006,184,973 1,906,989,395
純資産合計 2,006,184,973 1,906,989,395
負債純資産合計 2,024,355,671 1,925,137,604
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第41期 第42期
自 2021年2月26日 自 2021年8月26日
至 2021年8月25日 至 2022年2月25日
営業収益
52,864,222 △ 31,522,629
有価証券売買等損益
営業収益合計 52,864,222 △ 31,522,629
営業費用
支払利息 2,433 2,095
受託者報酬 1,107,949 1,105,114
委託者報酬 15,511,867 15,472,196
39,337 39,251
その他費用
営業費用合計 16,661,586 16,618,656
営業利益又は営業損失(△) 36,202,636 △ 48,141,285
経常利益又は経常損失(△) 36,202,636 △ 48,141,285
当期純利益又は当期純損失(△) 36,202,636 △ 48,141,285
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
996,060 303,689
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 473,752,435 494,649,856
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,693,643 1,678,511
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,693,643 1,678,511
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,491,263 13,807,569
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,491,263 13,807,569
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,511,535 1,474,387
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 494,649,856 432,601,437
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第42期
項目 自 2021年8月26日
至 2022年2月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第41期 第42期
項目
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
1. 期首元本額 1,553,739,459円 1,511,535,117円
期中追加設定元本額 5,318,543円 5,044,025円
期中一部解約元本額 47,522,885円 42,191,184円
2. 受益権の総数 1,511,535,117口 1,474,387,958口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第41期 第42期
項目 自 2021年2月26日 自 2021年8月26日
至 2021年8月25日 至 2022年2月25日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(7,098,914円)、費用控除 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金を補填した有価証券 欠損金を補填した有価証券売買等損
売買等損益(28,107,662円)、信託 益(0円)、信託約款に規定される収
約款に規定される収益調整金 益調整金(34,932,675円)及び分配
(34,175,711円)及び分配準備積立 準備積立金(471,693,937円)より分
金(451,515,376円)より分配対象収 配対象収益は506,626,612円(1万口
益は520,897,663円(1万口当たり 当たり3,436.18円)であり、うち
3,446.14円)であり、うち1,511,535 1,474,387円(1万口当たり10円)を
円(1万口当たり10円)を分配金額と 分配金額としております。
しております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第41期 第42期
項目 自 2021年2月26日 自 2021年8月26日
至 2021年8月25日 至 2022年2月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第41期 第42期
項目
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
第41期 第42期
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
50,292,613 △34,303,685
合計 50,292,613 △34,303,685
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第41期 第42期
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
1口当たり純資産額 1.3272円 1.2934円
(1万口当たり純資産額) (13,272円) (12,934円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年2月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 DLジャパン・アクティブ・
99,401,203 354,464,689
オープン・マザーファンド
DLジャパン・ボンド・オープ
797,854,138 1,268,029,581
ン・マザーファンド
DLインターナショナル・ハイ
ブリッド・オープン・マザー 23,241,629 99,478,820
ファンド
DLインターナショナル・ボン
59,405,480 155,963,147
ド・オープン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 979,902,450 1,877,936,237
合計 1,877,936,237
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【バランス物語50(安定・成長型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第41期 第42期
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
27,264,200 30,059,515
1,150,218,569 1,057,113,610
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,177,482,769 1,087,173,125
資産合計 1,177,482,769 1,087,173,125
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,521,870 1,446,983
未払解約金 601,177 1,131
未払受託者報酬 635,341 635,407
未払委託者報酬 8,895,309 8,896,391
22,536 22,528
その他未払費用
流動負債合計 11,676,233 11,002,440
負債合計 11,676,233 11,002,440
純資産の部
元本等
元本 760,935,291 723,491,620
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 404,871,245 352,679,065
384,500,171 361,812,509
(分配準備積立金)
元本等合計 1,165,806,536 1,076,170,685
純資産合計 1,165,806,536 1,076,170,685
負債純資産合計 1,177,482,769 1,087,173,125
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第41期 第42期
自 2021年2月26日 自 2021年8月26日
至 2021年8月25日 至 2022年2月25日
営業収益
43,796,370 △ 20,104,959
有価証券売買等損益
営業収益合計 43,796,370 △ 20,104,959
営業費用
支払利息 1,373 1,256
受託者報酬 635,341 635,407
委託者報酬 8,895,309 8,896,391
22,536 22,528
その他費用
営業費用合計 9,554,559 9,555,582
営業利益又は営業損失(△) 34,241,811 △ 29,660,541
経常利益又は経常損失(△) 34,241,811 △ 29,660,541
当期純利益又は当期純損失(△) 34,241,811 △ 29,660,541
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
463,445 1,227,745
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 377,183,158 404,871,245
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,653,892 2,578,992
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,653,892 2,578,992
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,222,301 22,435,903
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,222,301 22,435,903
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,521,870 1,446,983
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 404,871,245 352,679,065
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第42期
項目 自 2021年8月26日
至 2022年2月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第41期 第42期
項目
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
1. 期首元本額 770,548,854円 760,935,291円
期中追加設定元本額 5,139,201円 4,719,663円
期中一部解約元本額 14,752,764円 42,163,334円
2. 受益権の総数 760,935,291口 723,491,620口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第41期 第42期
項目 自 2021年2月26日 自 2021年8月26日
至 2021年8月25日 至 2022年2月25日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(6,221,505円)、費用控除 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金を補填した有価証券 欠損金を補填した有価証券売買等損
売買等損益(27,556,861円)、信託 益(0円)、信託約款に規定される収
約款に規定される収益調整金 益調整金(62,244,572円)及び分配
(63,018,936円)及び分配準備積立 準備積立金(363,259,492円)より分
金(352,243,675円)より分配対象収 配対象収益は425,504,064円(1万口
益は449,040,977円(1万口当たり 当たり5,881.25円)であり、うち
5,901.17円)であり、うち1,521,870 1,446,983円(1万口当たり20円)を
円(1万口当たり20円)を分配金額と 分配金額としております。
しております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第41期 第42期
項目 自 2021年2月26日 自 2021年8月26日
至 2021年8月25日 至 2022年2月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第41期 第42期
項目
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
売買目的有価証券
第41期 第42期
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
41,531,094 △22,921,411
合計 41,531,094 △22,921,411
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第41期 第42期
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
1口当たり純資産額 1.5321円 1.4875円
(1万口当たり純資産額) (15,321円) (14,875円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年2月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 DLジャパン・アクティブ・
89,220,289 318,159,550
オープン・マザーファンド
DLジャパン・ボンド・オープ
299,090,472 475,344,487
ン・マザーファンド
DLインターナショナル・ハイ
ブリッド・オープン・マザー 30,488,155 130,495,401
ファンド
DLインターナショナル・ボン
50,702,435 133,114,172
ド・オープン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 469,501,351 1,057,113,610
合計 1,057,113,610
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【バランス物語70(成長型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第41期 第42期
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
16,213,001 22,752,280
661,146,642 622,085,075
親投資信託受益証券
流動資産合計 677,359,643 644,837,355
資産合計 677,359,643 644,837,355
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,174,501 1,153,972
未払解約金 22 1,072
未払受託者報酬 363,543 375,300
未払委託者報酬 5,090,052 5,254,900
12,845 13,267
その他未払費用
流動負債合計 6,640,963 6,798,511
負債合計 6,640,963 6,798,511
純資産の部
元本等
元本 391,500,407 384,657,509
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 279,218,273 253,381,335
260,956,053 252,882,665
(分配準備積立金)
元本等合計 670,718,680 638,038,844
純資産合計 670,718,680 638,038,844
負債純資産合計 677,359,643 644,837,355
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第41期 第42期
自 2021年2月26日 自 2021年8月26日
至 2021年8月25日 至 2022年2月25日
営業収益
32,555,434 △ 14,061,567
有価証券売買等損益
営業収益合計 32,555,434 △ 14,061,567
営業費用
支払利息 701 817
受託者報酬 363,543 375,300
委託者報酬 5,090,052 5,254,900
12,845 13,267
その他費用
営業費用合計 5,467,141 5,644,284
営業利益又は営業損失(△) 27,088,293 △ 19,705,851
経常利益又は経常損失(△) 27,088,293 △ 19,705,851
当期純利益又は当期純損失(△) 27,088,293 △ 19,705,851
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
340,178 216,343
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 256,512,681 279,218,273
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,542,862 2,675,319
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,542,862 2,675,319
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,410,884 7,436,091
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,410,884 7,436,091
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,174,501 1,153,972
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 279,218,273 253,381,335
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第42期
項目 自 2021年8月26日
至 2022年2月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第41期 第42期
項目
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
1. 期首元本額 396,157,518円 391,500,407円
期中追加設定元本額 3,698,293円 3,581,780円
期中一部解約元本額 8,355,404円 10,424,678円
2. 受益権の総数 391,500,407口 384,657,509口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第41期 第42期
項目 自 2021年2月26日 自 2021年8月26日
至 2021年8月25日 至 2022年2月25日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(4,670,560円)、費用控除 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
後、繰越欠損金を補填した有価証券 欠損金を補填した有価証券売買等損
売買等損益(22,077,555円)、信託 益(0円)、信託約款に規定される収
約款に規定される収益調整金 益調整金(65,608,882円)及び分配
(64,369,491円)及び分配準備積立 準備積立金(254,036,637円)より分
金(235,382,439円)より分配対象収 配対象収益は319,645,519円(1万口
益は326,500,045円(1万口当たり 当たり8,309.87円)であり、うち
8,339.71円)であり、うち1,174,501 1,153,972円(1万口当たり30円)を
円(1万口当たり30円)を分配金額と 分配金額としております。
しております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第41期 第42期
項目 自 2021年2月26日 自 2021年8月26日
至 2021年8月25日 至 2022年2月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第41期 第42期
項目
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
第41期 第42期
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
30,909,919 △15,561,140
合計 30,909,919 △15,561,140
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第41期 第42期
2021年8月25日現在 2022年2月25日現在
1口当たり純資産額 1.7132円 1.6587円
(1万口当たり純資産額) (17,132円) (16,587円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年2月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 DLジャパン・アクティブ・
70,916,038 252,886,591
オープン・マザーファンド
DLジャパン・ボンド・オープ
89,869,962 142,830,330
ン・マザーファンド
DLインターナショナル・ハイ
ブリッド・オープン・マザー 28,518,017 122,062,816
ファンド
DLインターナショナル・ボン
39,729,313 104,305,338
ド・オープン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 229,033,330 622,085,075
合計 622,085,075
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「バランス物語30(安定型)」、「バランス物語50(安定・成長型)」、「バランス物語70(成長型)」は、「D
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Lジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド」受益証券、「DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファン
ド」受益証券、「DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド」受益証券及び「DLインターナ
ショ ナル・ボンド・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年2月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 348,223
コール・ローン 305,095,026
株式 25,199,447,960
未収入金 160,995,176
44,149,000
未収配当金
流動資産合計 25,710,035,385
資産合計 25,710,035,385
負債の部
流動負債
93,223,012
未払金
流動負債合計 93,223,012
負債合計 93,223,012
純資産の部
元本等
元本 7,183,557,604
剰余金
18,433,254,769
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 25,616,812,373
純資産合計 25,616,812,373
負債純資産合計
25,710,035,385
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年8月26日
項目
至 2022年2月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
2.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年2月25日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 7,488,834,363円
本額
同期中追加設定元本額 20,172,691円
同期中一部解約元本額 325,449,450円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語30(安定型) 99,401,203円
バランス物語50(安定・成長型) 89,220,289円
バランス物語70(成長型) 70,916,038円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>1安定型 600,666,618円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>2安定・成長型 2,583,290,387円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>3成長型 3,321,373,914円
17,534,944円
DIAMライフサイクル・ファンドVA1(安定型)
DIAMライフサイクル・ファンドVA2(安定・成長型) 142,978,597円
DIAMライフサイクル・ファンドVA3(成長型) 43,699,565円
DIAMバランス物語30VA(安定型) 20,855,728円
DIAMバランス物語50VA(安定・成長型) 130,227,877円
DIAMバランス物語70VA(成長型) 63,392,444円
計 7,183,557,604円
2. 受益権の総数 7,183,557,604口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年8月26日
項目
至 2022年2月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年2月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
3.
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年2月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 △511,539,650
合計 △511,539,650
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年3月16日から2022年2月25日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年2月25日現在
1口当たり純資産額 3.5660円
(1万口当たり純資産額) (35,660円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2022年2月25日現在
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評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ウエストホールディングス 3,100 4,105.00 12,725,500
アサヒグループホールディングス 23,500 4,670.00 109,745,000
サントリー食品インターナショナル 41,500 4,520.00 187,580,000
不二製油グループ本社 107,200 2,201.00 235,947,200
大黒天物産 32,500 4,695.00 152,587,500
味の素 112,700 3,258.00 367,176,600
ウエルシアホールディングス 80,900 3,080.00 249,172,000
セブン&アイ・ホールディングス 88,700 5,504.00 488,204,800
東レ 495,400 657.10 325,527,340
TIS 166,200 2,634.00 437,770,800
デンカ 88,500 3,490.00 308,865,000
イビデン 83,100 5,510.00 457,881,000
信越化学工業 34,600 17,555.00 607,403,000
三菱瓦斯化学 161,900 1,962.00 317,647,800
三井化学 100,700 2,893.00 291,325,100
JSR 109,400 3,610.00 394,934,000
野村総合研究所 59,900 3,915.00 234,508,500
ミンカブ・ジ・インフォノイド 40,200 1,883.00 75,696,600
第一工業製薬 19,300 2,650.00 51,145,000
日本新薬 39,300 7,360.00 289,248,000
中外製薬 65,900 3,853.00 253,912,700
JCRファーマ 59,500 2,165.00 128,817,500
第一三共 194,300 2,807.50 545,497,250
Zホールディングス 34,700 562.20 19,508,340
トレンドマイクロ 5,900 6,330.00 37,347,000
アルファシステムズ 62,900 3,750.00 235,875,000
伊藤忠テクノソリューションズ 74,200 2,921.00 216,738,200
AGC 93,800 5,200.00 487,760,000
日本製鉄 138,400 2,039.00 282,197,600
住友電気工業 37,700 1,511.00 56,964,700
アイ・アールジャパンホールディング
36,500 3,900.00 142,350,000
ス
リクルートホールディングス 73,500 4,914.00 361,179,000
ベルシステム24ホールディングス 252,800 1,343.00 339,510,400
豊田自動織機 37,400 8,890.00 332,486,000
SMC 3,000 68,120.00 204,360,000
ダイキン工業 12,600 20,915.00 263,529,000
THK 104,600 2,557.00 267,462,200
日立製作所 97,000 5,661.00 549,117,000
富士電機 34,600 5,850.00 202,410,000
日本電産 26,400 9,917.00 261,808,800
日本電気 64,400 4,905.00 315,882,000
ルネサスエレクトロニクス 436,100 1,356.00 591,351,600
ソニーグループ 74,700 11,810.00 882,207,000
TDK 100,600 4,645.00 467,287,000
キーエンス 8,000 54,480.00 435,840,000
デンソー 61,000 8,119.00 495,259,000
ローム 43,200 9,020.00 389,664,000
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太陽誘電
58,100 5,110.00 296,891,000
村田製作所 29,800 7,842.00 233,691,600
トヨタ自動車 575,000 2,104.00 1,209,800,000
本田技研工業 153,400 3,532.00 541,808,800
スズキ 52,700 4,628.00 243,895,600
小糸製作所 31,200 5,900.00 184,080,000
パン・パシフィック・インターナショ
204,400 1,863.00 380,797,200
ナルホールディングス
オリンパス 176,700 2,343.50 414,096,450
HOYA 19,400 14,820.00 287,508,000
朝日インテック 74,000 2,366.00 175,084,000
バンダイナムコホールディングス 28,000 8,439.00 236,292,000
凸版印刷 81,800 2,195.00 179,551,000
任天堂 6,000 56,900.00 341,400,000
伊藤忠商事 68,900 3,756.00 258,788,400
東京エレクトロン 12,400 56,600.00 701,840,000
日本ユニシス 131,600 3,105.00 408,618,000
三菱商事 76,100 3,943.00 300,062,300
三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,193,200 707.40 844,069,680
三井住友フィナンシャルグループ 166,300 4,114.00 684,158,200
オリックス 257,200 2,224.50 572,141,400
ジャフコ グループ 128,700 1,712.00 220,334,400
東京海上ホールディングス 83,700 6,566.00 549,574,200
三井不動産 202,600 2,519.50 510,450,700
SGホールディングス 131,500 2,426.00 319,019,000
日本電信電話 111,300 3,260.00 362,838,000
ニトリホールディングス 12,100 17,055.00 206,365,500
ソフトバンクグループ 34,500 5,069.00 174,880,500
合計 8,222,900 25,199,447,960
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年2月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,187,729,193
国債証券 16,939,339,006
社債券 14,415,340,700
未収入金 898,244,000
未収利息 51,812,496
4,794,345
前払費用
流動資産合計 33,497,259,740
資産合計 33,497,259,740
負債の部
流動負債
892,930,000
未払金
流動負債合計 892,930,000
負債合計
892,930,000
純資産の部
元本等
元本 20,515,061,333
剰余金
12,089,268,407
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 32,604,329,740
純資産合計 32,604,329,740
負債純資産合計 33,497,259,740
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年8月26日
項目
至 2022年2月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年2月25日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 20,200,972,398円
1.
本額
同期中追加設定元本額 719,292,834円
同期中一部解約元本額 405,203,899円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語30(安定型) 797,854,138円
バランス物語50(安定・成長型) 299,090,472円
バランス物語70(成長型) 89,869,962円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>1安定型 4,903,124,292円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>2安定・成長型 8,832,045,722円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>3成長型 4,253,334,011円
DIAMライフサイクル・ファンドVA1(安定型) 139,337,464円
DIAMライフサイクル・ファンドVA2(安定・成長型) 477,607,740円
DIAMライフサイクル・ファンドVA3(成長型) 54,148,483円
DIAMバランス物語30VA(安定型) 162,102,043円
DIAMバランス物語50VA(安定・成長型) 426,174,596円
DIAMバランス物語70VA(成長型) 80,372,410円
計 20,515,061,333円
2. 受益権の総数 20,515,061,333口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年8月26日
項目
至 2022年2月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年2月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
3.
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年2月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △339,274,693
社債券 △94,975,600
合計 △434,250,293
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年5月26日から2022年2月25日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年2月25日現在
1口当たり純資産額 1.5893円
(1万口当たり純資産額) (15,893円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
2022年2月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
国債証券 431回 利付国庫債券(2
600,000,000 600,474,000
年)
432回 利付国庫債券(2
600,000,000 600,438,000
年)
145回 利付国庫債券(5
200,000,000 200,676,000
年)
149回 利付国庫債券(5
1,098,000,000 1,097,242,380
年)
150回 利付国庫債券(5
1,269,000,000 1,267,464,510
年)
6回 利付国庫債券(40年) 30,000,000 38,019,300
7回 利付国庫債券(40年) 18,000,000 21,936,960
9回 利付国庫債券(40年) 110,000,000 93,590,200
13回 利付国庫債券(40
113,000,000 97,694,150
年)
14回 利付国庫債券(40
339,000,000 313,517,370
年)
352回 利付国庫債券(10
100,000,000 100,261,000
年)
354回 利付国庫債券(10
660,000,000 661,386,000
年)
357回 利付国庫債券(10
100,000,000 99,961,000
年)
358回 利付国庫債券(10
300,000,000 299,760,000
年)
361回 利付国庫債券(10
100,000,000 99,565,000
年)
364回 利付国庫債券(10
1,486,000,000 1,472,744,880
年)
365回 利付国庫債券(10
1,600,000,000 1,583,840,000
年)
33回 利付国庫債券(30
737,000,000 912,347,040
年)
35回 利付国庫債券(30
33,000,000 41,051,010
年)
37回 利付国庫債券(30
64,000,000 78,793,600
年)
39回 利付国庫債券(30
33,000,000 40,757,970
年)
40回 利付国庫債券(30
84,000,000 102,169,200
年)
41回 利付国庫債券(30
99,000,000 118,514,880
年)
44回 利付国庫債券(30
411,000,000 492,509,520
年)
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45回 利付国庫債券(30
7,000,000 8,101,380
年)
52回 利付国庫債券(30
309,000,000 288,785,220
年)
53回 利付国庫債券(30
14,000,000 13,378,820
年)
55回 利付国庫債券(30
34,000,000 33,928,260
年)
58回 利付国庫債券(30
17,000,000 16,872,670
年)
59回 利付国庫債券(30
182,000,000 176,130,500
年)
60回 利付国庫債券(30
400,000,000 405,208,000
年)
61回 利付国庫債券(30
388,000,000 373,659,520
年)
62回 利付国庫債券(30
51,000,000 46,561,470
年)
64回 利付国庫債券(30
4,000,000 3,534,920
年)
65回 利付国庫債券(30
264,000,000 232,826,880
年)
67回 利付国庫債券(30
53,000,000 49,190,890
年)
70回 利付国庫債券(30
266,000,000 252,872,900
年)
71回 利付国庫債券(30
7,000,000 6,652,170
年)
72回 利付国庫債券(30
481,000,000 456,406,470
年)
153回 利付国庫債券(20
338,000,000 377,863,720
年)
154回 利付国庫債券(20
815,000,000 900,591,300
年)
155回 利付国庫債券(20
239,000,000 257,763,890
年)
156回 利付国庫債券(20
609,000,000 606,576,180
年)
157回 利付国庫債券(20
304,000,000 293,782,560
年)
158回 利付国庫債券(20
98,000,000 98,601,720
年)
159回 利付国庫債券(20
50,000,000 50,935,000
年)
160回 利付国庫債券(20
60,000,000 61,896,600
年)
163回 利付国庫債券(20
60,000,000 60,745,200
年)
165回 利付国庫債券(20
80,000,000 79,400,800
年)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
169回 利付国庫債券(20
20,000,000 19,029,400
年)
172回 利付国庫債券(20
25,000,000 24,048,250
年)
1051回 国庫短期証券
300,000,000 300,033,000
1056回 国庫短期証券 170,000,000 170,030,600
23回 物価連動国債(10
163,000,000 172,142,474
年)
26回 物価連動国債(10
160,000,000 169,276,272
年)
19回 インドネシア共和国円
100,000,000 99,770,000
貨債
20回 インドネシア共和国円
400,000,000 398,028,000
貨債
国債証券 合計 16,652,000,000 16,939,339,006
社債券 9回 BPCE SA劣後社債
400,000,000 398,456,000
9回 クレディ・アグリコル・
500,000,000 498,220,000
エス・エー非上位円貨社債
24回 ルノー円貨債 100,000,000 100,573,000
2回 高松コンストラクション
100,000,000 99,624,000
グループ無担保社債
11回 西松建設社債 100,000,000 99,974,000
8回 戸田建設社債
100,000,000 99,456,000
1回 高砂熱学工業社債 100,000,000 100,035,000
18回 キリンホールディング
100,000,000 99,524,000
ス社債
11回 日本たばこ産業社債 100,000,000 101,187,000
5回 日鉄興和不動産 社債 100,000,000 98,632,000
1回 オープンハウス社債 200,000,000 199,372,000
1回 東急不動産ホールディン
400,000,000 406,640,000
グス 劣後社債
1回 帝人期限前償還条項付劣
100,000,000 99,230,000
後社債
42回 王子ホールディングス
100,000,000 99,400,000
社債
1回 住友化学 期限前償還条
600,000,000 612,762,000
項付劣後社債
1回 日本酸素HD社債 100,000,000 99,406,000
1回 武田薬品工業期限前償還
600,000,000 616,800,000
条項付劣後債
1回 大日本住友製薬 劣後社
100,000,000 101,940,000
債
47回 DIC社債 100,000,000 99,125,000
19回 Zホールディングス社
100,000,000 99,204,000
債
7回 住友三井オートサービス
100,000,000 99,176,000
社債
15回 楽天グループ社債
100,000,000 99,673,000
16回 楽天グループ社債 200,000,000 198,848,000
4回 楽天社債 期限前償還条
100,000,000 102,500,000
項付劣後社債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1回 ENEOS HD劣後社
200,000,000 199,420,000
債
14回 小松製作所社債 100,000,000 99,546,000
1回 NTN劣後社債 100,000,000 105,500,000
1回 パナソニック劣後社債 400,000,000 398,152,000
14回 パナソニック社債 200,000,000 204,212,000
21回 パナソニック社債 200,000,000 199,408,000
2回 パナソニック劣後社債 200,000,000 198,760,000
3回 パナソニック劣後社債 100,000,000 101,300,000
19回 JA三井リース社債 100,000,000 99,244,000
30回 いすゞ自動車社債 100,000,000 99,577,000
1回 丸紅期限前償還条項付劣
200,000,000 201,200,000
後社債
4回 兼松社債 100,000,000 99,917,000
87回 クレディセゾン社債 200,000,000 198,938,000
89回 クレディセゾン社債
100,000,000 99,240,000
2回 東京センチユリー期限前
400,000,000 404,400,000
償還条項付劣後社債
30回 東京センチュリー社債 200,000,000 198,980,000
80回 アコム社債 100,000,000 99,788,000
81回 アコム社債 100,000,000 99,201,000
29回 ジャックス社債 100,000,000 99,899,000
189回 オリックス社債 100,000,000 100,739,000
69回 三菱UFJリース社債 100,000,000 99,874,000
73回 三菱UFJリース社債 310,000,000 309,696,200
1回 三菱HCキャピタル劣後
200,000,000 199,604,000
社債
3回 損害保険ジャパン日本興
600,000,000 606,360,000
亜期限前償還条項付劣後社債
1回 あいおいニッセイ同和損
害保険期限前償還条項付劣後社 500,000,000 500,250,000
債
21回 NECキャピタルソ
100,000,000 99,925,000
リューション社債
2回 T&Dホールディングス
200,000,000 199,140,000
期限前償還条項付劣後社債
5回 三菱地所期限前償還条項
100,000,000 99,424,000
付無担保社債(劣後特約付)
137回 三菱地所社債 200,000,000 199,792,000
7回 鴻池運輸社債 200,000,000 199,156,000
8回 センコーグループHD社
100,000,000 99,834,000
債
8回 ニッコンHD社債 100,000,000 99,696,000
43回 日本郵船社債 200,000,000 198,660,000
10回 日本航空社債 200,000,000 199,216,000
3回 近鉄エクスプレス社債 100,000,000 99,522,000
12回 ソフトバンク社債 100,000,000 99,097,000
1回 GMOインターネット社
100,000,000 99,727,000
債
2回 GMOインターネット社
200,000,000 198,966,000
債
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
508回 関西電力社債
350,000,000 352,663,500
2回 九州電力劣後社債 100,000,000 102,500,000
342回 北海道電力社債 200,000,000 201,094,000
49回 電源開発社債 200,000,000 200,710,000
54回 電源開発社債 100,000,000 100,126,000
13回 東京電力パワーグリッ
200,000,000 202,874,000
ド社債
15回 東京電力パワーグリッ
100,000,000 101,473,000
ド社債
36回 東京電力パワーグリッ
100,000,000 105,740,000
ド社債
39回 東京電力パワーグリッ
300,000,000 309,048,000
ド社債
46回 東京電力パワーグリッ
100,000,000 100,183,000
ド社債
1回 JERA社債 200,000,000 199,438,000
1回 東京電力リニューアブル
100,000,000 99,799,000
パワー社債
6回 イチネンHD社債 100,000,000 99,649,000
13回 コナミ社債 300,000,000 297,774,000
4回 ソフトバンクグループ劣
200,000,000 197,472,000
後債
1回 朝日生命保険利払繰延条
200,000,000 199,680,000
項付社債(劣後特約付)
社債券 合計 14,360,000,000 14,415,340,700
合計 31,354,679,706
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年2月25日現在
資産の部
流動資産
預金 131,094,424
コール・ローン 90,913,434
株式 10,972,416,341
16,717,825
未収配当金
流動資産合計 11,211,142,024
資産合計 11,211,142,024
負債の部
流動負債
流動負債合計 -
負債合計 -
純資産の部
元本等
元本 2,619,324,542
剰余金
8,591,817,482
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 11,211,142,024
純資産合計 11,211,142,024
負債純資産合計 11,211,142,024
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年8月26日
項目
至 2022年2月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
2.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年2月25日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 2,698,817,722円
本額
同期中追加設定元本額 -円
同期中一部解約元本額 79,493,180円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語30(安定型) 23,241,629円
バランス物語50(安定・成長型) 30,488,155円
バランス物語70(成長型) 28,518,017円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>1安定型 145,809,436円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>2安定・成長型 899,891,086円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>3成長型 1,348,554,068円
4,077,323円
DIAMライフサイクル・ファンドVA1(安定型)
DIAMライフサイクル・ファンドVA2(安定・成長型) 47,659,026円
DIAMライフサイクル・ファンドVA3(成長型) 17,545,947円
DIAMバランス物語30VA(安定型) 4,363,013円
DIAMバランス物語50VA(安定・成長型) 43,731,165円
DIAMバランス物語70VA(成長型) 25,445,677円
計 2,619,324,542円
2. 受益権の総数 2,619,324,542口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年8月26日
項目
至 2022年2月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年2月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年2月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 366,709,112
合計 366,709,112
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年3月16日から2022年2月25日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年2月25日現在
1口当たり純資産額 4.2802円
(1万口当たり純資産額) (42,802円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2022年2月25日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ADOBE INC
3,888 463.820 1,803,332.160
アメリカ・ドル
AMGEN INC
3,895 219.270 854,056.650
ANSYS INC
5,164 316.490 1,634,354.360
BEST BUY CO INC
6,468 91.580 592,339.440
BOSTON SCIENTIFIC CORP
16,522 43.950 726,141.900
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
14,309 67.100 960,133.900
CSX CORP
51,393 33.600 1,726,804.800
JPMORGAN CHASE & CO
13,359 144.550 1,931,043.450
COCA-COLA CO/THE
9,817 60.510 594,026.670
MORGAN STANLEY
22,465 91.810 2,062,511.650
THE WALT DISNEY CO
10,319 149.400 1,541,658.600
BANK OF AMERICA CORP
30,418 43.600 1,326,224.800
CITIGROUP INC
17,503 60.670 1,061,907.010
EMERSON ELECTRIC CO
9,785 90.000 880,650.000
NEXTERA ENERGY INC
8,335 75.440 628,792.400
GILEAD SCIENCES INC
8,151 60.610 494,032.110
GOLDMAN SACHS GROUP INC
1,033 340.190 351,416.270
HP INC
15,345 34.530 529,862.850
HOME DEPOT INC
8,193 313.240 2,566,375.320
JOHNSON & JOHNSON
16,177 158.140 2,558,230.780
MCDONALD'S CORPORATION
7,697 245.030 1,885,995.910
S&P GLOBAL INC
1,151 381.680 439,313.680
ACTIVISION BLIZZARD INC
13,451 81.010 1,089,665.510
MERCK & CO.INC.
6,501 73.510 477,888.510
MICROSOFT CORP
18,727 294.590 5,516,786.930
3M CO
5,678 143.700 815,928.600
NORFOLK SOUTHERN CORP
3,567 254.040 906,160.680
PEPSICO INC
6,033 163.790 988,145.070
PFIZER INC
23,515 45.960 1,080,749.400
ESSENTIAL UTILITIES INC
8,524 46.650 397,644.600
PIONEER NATURAL
4,561 225.900 1,030,329.900
RESOURCES CO
PNC FINANCIAL SERVICES
8,136 195.610 1,591,482.960
GROUP
COSTCO WHOLESALE CORP
1,013 505.580 512,152.540
PROCTER & GAMBLE CO
13,039 151.760 1,978,798.640
QUALCOMM INC
11,632 167.980 1,953,943.360
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
12,373 81.380 1,006,914.740
LTD
MONDELEZ INTERNATIONAL
17,126 64.650 1,107,195.900
INC
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
12,635 108.950 1,376,583.250
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CHEVRON CORP
11,676 134.850 1,574,508.600
STANLEY BLACK & DECKER
8,219 156.340 1,284,958.460
INC
STARBUCKS CORP
5,328 91.010 484,901.280
UNITEDHEALTH GROUP INC
2,844 455.890 1,296,551.160
VULCAN MATERIALS CO
5,485 177.150 971,667.750
WALMART INC
11,161 134.530 1,501,489.330
T-MOBILE US INC
9,261 123.660 1,145,215.260
MASTERCARD INC
5,241 369.380 1,935,920.580
MSCI INC
3,184 508.470 1,618,968.480
VISA INC
10,869 217.300 2,361,833.700
AMERICAN WATER WORKS CO
454 148.600 67,464.400
INC
SERVICENOW INC
2,677 573.950 1,536,464.150
ZOETIS INC
5,055 190.950 965,252.250
ARAMARK 35,977 36.680 1,319,636.360
DOW INC
24,243 58.720 1,423,548.960
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
8,942 158.500 1,417,307.000
INC
ALPHABET INC-CL A
549 2,653.820 1,456,947.180
アメリカ・ドル 小計 599,063 71,342,210.200
(8,245,019,232)
イギリス・ポン
ASHTEAD GROUP
22,463 46.000 1,033,298.000
ド
DIAGEO PLC
24,072 35.250 848,538.000
HOWDEN JOINERY GROUP PLC
97,988 7.616 746,276.600
UNILEVER PLC
8,436 36.340 306,564.240
RIO TINTO PLC
10,540 54.670 576,221.800
VODAFONE GROUP PLC
219,710 1.301 285,842.710
BP PLC
59,595 3.653 217,700.530
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
3,233 113.800 367,915.400
PLC
SHELL PLC
13,066 19.528 255,152.840
イギリス・ポンド 小計 459,103 4,637,510.120
(717,237,315)
CANADIAN NATL RAILWAY CO
13,990 155.950 2,181,740.500
カナダ・ドル
NORTHLAND POWER INC
20,015 37.670 753,965.050
カナダ・ドル 小計 34,005 2,935,705.550
(264,829,998)
NESTLE SA-REGISTERED
9,061 115.160 1,043,464.760
スイス・フラン
ROCHE HOLDING AG-
3,990 340.100 1,356,999.000
GENUSSCHEIN
LONZA GROUP AG-REG
2,748 610.800 1,678,478.400
スイス・フラン 小計 15,799 4,078,942.160
(509,949,349)
スウェーデン・
SANDVIK AB
18,819 212.300 3,995,273.700
クローナ
VOLVO AB-B SHS
61,283 185.180 11,348,385.940
スウェーデン・クローナ 小計 80,102 15,343,659.640
(186,885,774)
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IBERDROLA SA
27,989 9.432 263,992.240
ユーロ
KBC GROUPE
9,335 65.720 613,496.200
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
2,079 635.900 1,322,036.100
VUITTON SE
SAP SE
10,079 97.480 982,500.920
TOTALENERGIES SE
6,692 47.620 318,673.040
PUMA AG
9,143 83.020 759,051.860
ALLIANZ SE
5,239 200.200 1,048,847.800
STMICROELECTRONICS NV
13,492 36.690 495,021.480
ELISA OYJ
23,980 48.100 1,153,438.000
INFINEON TECHNOLOGIES AG
30,227 29.815 901,218.000
ユーロ 小計 138,255 7,858,275.640
(1,017,018,033)
AIA GROUP LTD
香港・ドル 26,000 81.800 2,126,800.000
香港・ドル 小計 26,000 2,126,800.000
(31,476,640)
合計 1,352,327 10,972,416,341
(10,972,416,341)
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 株式 55銘柄 73.54 75.14
イギリス・ポンド 株式 9銘柄 6.40 6.54
カナダ・ドル 株式 2銘柄 2.36 2.41
スイス・フラン 株式 3銘柄 4.55 4.65
スウェーデン・クローナ 株式 2銘柄 1.67 1.70
ユーロ 株式 10銘柄
9.07 9.27
香港・ドル 株式 1銘柄 0.28 0.29
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年2月25日現在
資産の部
流動資産
預金 30,613,866
コール・ローン 32,180,316
国債証券 10,659,159,342
地方債証券 137,416,585
派生商品評価勘定 20,895,740
未収入金 892,591,271
未収利息 51,659,796
3,270,636
前払費用
流動資産合計 11,827,787,552
資産合計 11,827,787,552
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 18,745,339
902,651,386
未払金
流動負債合計 921,396,725
負債合計 921,396,725
純資産の部
元本等
元本 4,154,165,606
剰余金
6,752,225,221
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 10,906,390,827
純資産合計 10,906,390,827
負債純資産合計 11,827,787,552
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年8月26日
項目
至 2022年2月25日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
2.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年2月25日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,998,290,057円
本額
同期中追加設定元本額 173,007,659円
同期中一部解約元本額 17,132,110円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語30(安定型) 59,405,480円
バランス物語50(安定・成長型) 50,702,435円
バランス物語70(成長型) 39,729,313円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>1安定型 361,343,411円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>2安定・成長型 1,486,390,846円
DIAMライフサイクル・ファンド<DC年金>3成長型 1,920,585,910円
10,585,709円
DIAMライフサイクル・ファンドVA1(安定型)
DIAMライフサイクル・ファンドVA2(安定・成長型) 80,817,431円
DIAMライフサイクル・ファンドVA3(成長型) 24,653,712円
DIAMバランス物語30VA(安定型) 11,709,161円
DIAMバランス物語50VA(安定・成長型) 71,662,141円
DIAMバランス物語70VA(成長型) 36,580,057円
計 4,154,165,606円
2. 受益権の総数 4,154,165,606口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年8月26日
項目
至 2022年2月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年2月25日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年2月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券
△387,352,244
地方債証券 △9,922,695
合計 △397,274,939
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2021年5月26日から2022年2月25日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
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2022年2月25日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,030,885,829 - 2,016,580,194 14,305,635
アメリカ・ドル 782,383,680 - 786,266,498 △3,882,818
イギリス・ポンド 230,952,210 - 227,922,752 3,029,458
オーストラリア・ドル 108,389,119 - 107,799,329 589,790
カナダ・ドル 110,440,079 - 110,247,090 192,989
ポーランド・ズロチ 144,976,136 - 139,859,909 5,116,227
メキシコ・ペソ 320,695,405 - 316,975,104 3,720,301
ユーロ 333,049,200 - 327,509,512 5,539,688
買建 2,034,158,148 - 2,022,002,914 △12,155,234
アメリカ・ドル 333,049,200 - 335,227,771 2,178,571
イスラエル・シュケル 48,303,934 - 47,698,640 △605,294
オフショア・人民元 100,071,110 - 100,544,177 473,067
カナダ・ドル 221,872,800 - 220,652,616 △1,220,184
シンガポール・ドル 271,019,665 - 270,236,443 △783,222
スウェーデン・クローナ 30,676,521 - 30,279,480 △397,041
デンマーク・クローネ 47,075,228 - 46,573,639 △501,589
ノルウェー・クローネ 136,628,045 - 134,144,489 △2,483,556
ユーロ 845,461,645 - 836,645,659 △8,815,986
合計 4,065,043,977 - 4,038,583,108 2,150,401
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年2月25日現在
1口当たり純資産額 2.6254円
(1万口当たり純資産額) (26,254円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年2月25日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US T N/B 1.125 05/15/40
3,720,000.000 3,029,765.540
US T N/B 1.25 05/15/50
7,680,000.000 5,955,599.930
US T N/B 1.5 08/15/26
1,170,000.000 1,151,810.140
US T N/B 1.625 05/15/31
5,890,000.000 5,720,662.500
US T N/B 2.0 02/15/23
10,375,000.000 10,469,833.900
US T N/B 2.0 08/15/25
5,340,000.000 5,373,792.120
US T N/B 2.125 05/15/25
3,120,000.000 3,153,393.730
US T N/B 2.25 08/15/27
4,730,000.000 4,820,535.100
US T N/B 2.375 05/15/29
2,850,000.000 2,933,384.750
US T N/B 2.375 08/15/24
600,000.000 610,500.000
US T N/B 2.75 11/15/42
1,170,000.000 1,233,984.370
US T N/B 3.0 11/15/44
455,000.000 500,215.620
US T N/B 3.125 02/15/42
840,000.000 939,946.870
US T N/B 4.375 11/15/39
700,000.000 916,781.250
アメリカ・ドル 小計 48,640,000.000 46,810,205.820
(5,621,324,800) (5,409,855,486)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.125
1,325,000.000 1,297,108.750
ド
01/31/24
UK TREASURY 0.875
630,000.000 609,589.250
10/22/29
UK TREASURY 1.75
1,840,000.000 1,906,416.640
01/22/49
UK TREASURY 4.25
1,175,000.000 1,647,949.250
09/07/39
イギリス・ポンド 小計 4,970,000.000 5,461,063.890
(768,660,200) (844,608,141)
オーストラリ AUSTRALIAN 1.75 06/21/51
985,000.000 782,385.500
ア・ドル
AUSTRALIAN 2.25 05/21/28
900,000.000 909,360.000
オーストラリア・ドル 小計 1,885,000.000 1,691,745.500
(155,644,450) (139,687,426)
カナダ・ドル CANADA 0.5 11/01/23
35,000.000 34,455.750
CANADA 1.25 06/01/30
3,780,000.000 3,609,484.200
カナダ・ドル 小計 3,815,000.000 3,643,939.950
(344,151,150) (328,719,823)
ポーランド・ズ POLAND 4.0 10/25/23
6,700,000.000 6,718,760.000
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計 6,700,000.000 6,718,760.000
(187,376,890) (187,901,545)
メキシコ・ペソ MEXICAN BONDS 03/09/23
35,700,000.000 35,486,514.000
MEXICAN BONDS 8.5
32,700,000.000 34,059,528.650
11/18/38
メキシコ・ペソ 小計
68,400,000.000 69,546,042.650
(384,387,480) (390,827,896)
ユーロ DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
740,000.000 763,798.400
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DEUTSCHLAND 1.25
1,820,000.000 2,230,928.690
08/15/48
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
130,000.000 197,707.510
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
1,010,000.000 1,020,469.660
FRANCE OAT 0.75 05/25/52
350,000.000 312,345.250
FRANCE OAT 0.75 11/25/28
1,440,000.000 1,482,207.260
FRANCE OAT 03/25/23
4,620,000.000 4,649,729.700
FRANCE OAT 1.5 05/25/31
1,660,000.000 1,806,480.060
FRANCE OAT 2.0 05/25/48
1,330,000.000 1,611,709.960
ITALY BTPS 1.25 12/01/26
2,780,000.000 2,827,596.370
ITALY BTPS 3.0 08/01/29
1,605,000.000 1,787,947.530
ITALY BTPS 3.1 03/01/40
1,690,000.000 1,937,297.700
SPAIN 1.25 10/31/30
1,350,000.000 1,382,805.000
SPAIN 1.4 07/30/28
450,000.000 469,237.500
SPAIN 1.95 04/30/26
1,890,000.000 2,013,426.450
SPAIN 2.35 07/30/33
520,000.000 580,320.000
SPAIN 2.7 10/31/48
720,000.000 869,116.320
ユーロ 小計
24,105,000.000 25,943,123.360
(3,119,669,100) (3,357,559,025)
国債証券 合計 10,581,214,070 10,659,159,342
(10,581,214,070) (10,659,159,342)
地方債証券 オーストラリ QUEENSLAND 3.5 08/21/30
1,540,000.000 1,664,243.500
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 1,540,000.000 1,664,243.500
(127,157,800) (137,416,585)
地方債証券 合計 127,157,800 137,416,585
(127,157,800) (137,416,585)
合計 10,796,575,927
(10,796,575,927)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 国債証券 14銘柄 49.60 50.11
イギリス・ポンド 国債証券 4銘柄 7.74 7.82
オーストラリア・ドル 国債証券 2銘柄 1.28 2.57
地方債証券 1銘柄 1.26
カナダ・ドル 国債証券 2銘柄 3.01 3.04
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 1.72 1.74
メキシコ・ペソ 国債証券 2銘柄 3.58 3.62
ユーロ 国債証券 17銘柄 30.79 31.10
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
バランス物語30(安定型)
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,914,481,482円
Ⅱ 負債総額 530,990円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,913,950,492円
Ⅳ 発行済数量 1,475,118,753口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2975円
バランス物語50(安定・成長型)
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,082,407,535円
Ⅱ 負債総額 154,189円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,082,253,346円
Ⅳ 発行済数量 724,197,472口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4944円
バランス物語70(成長型)
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 642,969,890円
Ⅱ 負債総額 87,177円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 642,882,713円
Ⅳ 発行済数量 385,192,323口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6690円
(参考)
DLジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 26,131,104,905円
Ⅱ 負債総額 37,442,001円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,093,662,904円
Ⅳ 発行済数量 7,288,157,779口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.5803円
DLジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 34,375,988,692円
Ⅱ 負債総額 1,700,420,660円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 32,675,568,032円
Ⅳ 発行済数量 20,515,061,333口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5928円
DLインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 11,481,109,698円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,481,109,698円
Ⅳ 発行済数量 2,619,324,542口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.3832円
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DLインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 11,804,433,253円
Ⅱ 負債総額 921,230,039円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,883,203,214円
Ⅳ 発行済数量 4,154,165,606口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6198円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年2月28日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年2月28日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年2月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,457,224,919,605
追加型公社債投資信託
816 14,809,317,410,845
追加型株式投資信託
28 57,065,906,952
単位型公社債投資信託
224 1,299,846,341,843
単位型株式投資信託
1,094 17,623,454,579,245
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第36期事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第37期中間会計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 -
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益
68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計
20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 -
為替差益 - 7,314
金銭の信託運用益 - 1,229,697
受取負担金 297,886 -
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 -
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 -
システム解約料 31,680 -
早期割増退職金 - 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 -
特別利益計 1,169,758 -
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第35期(2020 年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
36,734,502 36,734,502 -
(1)現金・預金
25,670,526 25,670,526 -
(2)金銭の信託
16,804,456 16,804,456 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 -
(5)投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 -
85,026,130 85,026,130 -
資産計
6,889,193 6,889,193 -
(1)未払手数料
6,889,193 6,889,193 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第35期 第36期
区分
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
36,734,502 - - -
(1)現金・預金
25,670,526 - - -
(2)金銭の信託
16,804,456 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814,654 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1,990 - -
その他有価証券(投資信託)
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期(2021年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
996 - 3
投資信託
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 - △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 -
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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(2)損益計算書項目
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び 第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 28,648
金銭の信託 25,866
未収委託者報酬 18,882
未収運用受託報酬 2,911
未収投資助言報酬 319
未収収益 15
前払費用 996
その他 2,470
流動資産計 80,112
固定資産
有形固定資産 977
建物 ※1 792
器具備品 ※1 184
無形固定資産 4,193
ソフトウエア 3,475
ソフトウエア仮勘定 714
電話加入権 3
投資その他の資産 10,724
投資有価証券 261
関係会社株式 5,299
長期差入保証金 1,273
繰延税金資産 3,311
その他 578
固定資産計 15,895
資産合計 96,007
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(単位:百万円)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,845
未払金 7,922
未払収益分配金 0
未払償還金 9
未払手数料 7,759
その他未払金 153
未払費用 7,337
未払法人税等 3,423
未払消費税等 1,234
契約負債 20
賞与引当金 836
役員賞与引当金 33
流動負債計 22,653
固定負債
退職給付引当金 2,391
時効後支払損引当金 147
固定負債計 2,538
負債合計 25,192
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 49,261
利益準備金 123
その他利益剰余金 49,138
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 17,458
株主資本計 70,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 70,814
負債・純資産合計 96,007
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 54,995
運用受託報酬 7,193
投資助言報酬 569
その他営業収益 6
営業収益計 62,765
営業費用
支払手数料 22,800
広告宣伝費 126
公告費 0
調査費 17,656
調査費 4,722
委託調査費 12,934
委託計算費 281
営業雑経費 437
通信費 17
印刷費 315
協会費 33
諸会費 17
支払販売手数料 52
営業費用計 41,301
一般管理費
給料 4,865
役員報酬 82
給料・手当 4,565
賞与 217
交際費 1
寄付金 4
旅費交通費 13
租税公課 292
不動産賃借料 892
退職給付費用 248
固定資産減価償却費 ※1 670
福利厚生費 16
修繕費 0
賞与引当金繰入額 836
役員賞与引当金繰入額 33
機器リース料 0
事務委託費 1,971
事務用消耗品費 26
器具備品費 0
諸経費 99
一般管理費計 9,973
営業利益 11,490
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 548
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 10
為替差益 26
金銭の信託運用益 288
雑収入 2
営業外収益計 884
経常利益 12,374
特別損失
固定資産除却損 5
ゴルフ会員権売却損 3
オフィス再編費用 5
特別損失計 13
税引前中間純利益 12,360
法人税、住民税及び事業税 3,254
法人税等調整額 364
法人税等合計 3,619
中間純利益 8,741
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280
中間純利益
8,741
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538
- - - - - -
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,458
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
51,800 73,353 △0 △0 73,353
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280 △ 11,280 △ 11,280
中間純利益
8,741 8,741 8,741
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
△0 △0
合計
当中間期末残高
49,261 70,814 △0 △0 70,814
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重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
:移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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(1)委託者報酬
6.重要な収益及び費用の計上
基準 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわた
り収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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会計上の見積りの変更
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、当中間会計期間において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当中間会計期間において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐
用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用
見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針
の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間末
項目
(2021年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 520百万円
器具備品 … 1,004百万円
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
項目
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 156百万円
無形固定資産 … 514百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
第37期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,866 25,866 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,868 25,868 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 5,844 - 5,844
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 5,844 - 5,844
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以
下、「時価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めており
ません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託20,021百万円、投資有価証券1百
万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
259
非上場株式
関係会社株式
5,299
非上場株式
(有価証券関係)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 5,299 百万円)で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 259 百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 80,759百万円
資産合計 80,759百万円
流動負債 -百万円
固定負債 5,228百万円
負債合計 5,228百万円
純資産 75,530百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額57,168百万円及び顧客関連資産の金額27,484
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △4,214百万円
経常利益 △4,214百万円
税引前中間純利益 △4,214百万円
中間純利益 △3,507百万円
1株当たり中間純利益 △87,690円34銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,309百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
委託者報酬 54,819百万円
運用受託報酬 7,193百万円
投資助言報酬 569百万円
成功報酬(注) 175百万円
その他営業収益 6百万円
合計 62,765百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 1,770,364円46銭
1株当たり中間純利益金額 218,536円02銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
中間純利益金額 8,741百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,741百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
324,279百万円(2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社みずほ銀行(※1) 1,404,065
す。
「金融商品取引法」に定める第一種金
7,196
auカブコム証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
48,323
株式会社SBI証券
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
(※2)7,495
楽天証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金
10,000
SMBC日興証券株式会社
融商品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2020年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
(4) その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集販売の取扱い
(2) 追加設定の申込事務
(3) 信託契約の一部解約事務
(4) 受益者に対する一部解約金・収益分配金および償還金の支払い
(5) 受益者に対する収益分配金の再投資
(6) 受益者に対する投資信託説明書(目論見書)・運用報告書の交付
(7) その他上記に付帯する業務
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3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2021年11月25日 有価証券報告書
2021年11月25日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2021年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2020年4月1日から2021年3月
31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているバランス物語30(安定型)の2021年8月26日か
ら2022年2月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、バランス物語30(安定型)の2022年2月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているバランス物語50(安定・成長型)の2021年8月2
6日から2022年2月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、バランス物語50(安定・成長型)の2022年2月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年4月1日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているバランス物語70(成長型)の2021年8月26日か
ら2022年2月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、バランス物語70(成長型)の2022年2月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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